HOME >

住む



■関連項目

◇居住／住居
◇都市・空間・場所
◇生活・生存
◇家族
◇子／育児
◇「寝たきり老人」

◇自立・自立生活（運動）
◇バリアフリー／ユニバーサルデザイン／アクセス／まちづくり
◇ノーマライゼーション／ノーマリゼーション
◇「社会復帰」
◇地域社会におけるマイノリティの生活／実践の動態と政策的介入の力学に関する社会学研究

◇国家
◇中央集権／地方分権
◇コミュニティ・地域
◇グローバリゼーション
◇外国人労働者／移民
◇「日系人」／日系人労働者

◇貧困
◇生活保護
◇ホームレス／寄せ場／…

◇共同体主義
◇多文化主義／多言語主義
◇個別性／普遍性・親密圏／公共性
◇愛 love／帰属 belonging／承認 recognition
◇「社会的排除」に関するメモ
◇監獄／刑務所
◇安全／セキュリティ

■関連リンク

◇独立行政法人 都市再生機構（ＵＲ都市機構）　Urban Renaissance Agency
　http://www.ur-net.go.jp/
◇社団法人 住宅生産団体連合会（住団連）
　http://www.judanren.or.jp/
◇Living Together／自由と生存の家
　http://jyutaku.yunegoro.lovepop.jp/
◇住まいの貧困に取り組むネットワーク
　http://housingpoor.blog53.fc2.com/

■政策

◆稲葉剛公式サイト「各党の住宅政策を比較してみました」（2014年12月6日）
　http://inabatsuyoshi.net/2014/12/06/1246


◆「すまう人」視点での住宅対策（自民党）
　http://www.ldplab.jp/ldplab/vote2009/labour/
　最大600万円の住宅ローン控除など過去最大の住宅取得支援を継続・強化し、ライフステージに応じた持ち家の取得、リフォーム、住み替えを支援する。特に子育て世帯や高齢者等が安心して生活できるよう、子育て支援施設やケア施設の併設された住宅等、良質な賃貸住宅を供給する。また、「ストック型社会」の実現のため、2世帯・3世帯住宅や200年住宅の推進など住宅の長寿命化を進めるとともに、既存住宅・リフォーム市場を整備する。

◆民主党『次の内閣』閣議（中間報告）　民主党住宅ビジョン～生活安心住宅プログラム～
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=15615
2009年4月1日
１．基本理念
【住の大切さ】
　人間の生活にとって、「住宅」は欠かせません。
　これまでの住宅政策は、長年の「夢」であり、大切な「資産」となる持ち家取得に偏っていたことは否定できません。今日、ライフスタイルとライフステージに合ったマイホームの持ち方（住まい方）によって、より豊かな人生をおくれる住宅政策への転換が求められています。孤独死といった悲しい事件の起こらない、人と人が交流しやすく、快適に過ごせる規模の集合住宅のあり方など、新しい価値観の形成も必要です。
　ローン支払い後は資産価値、快適性も十分とは言えない住宅に住まざるを得ない状況を是正し、高齢者等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる住環境の整備が求められています。
　また、生活・住宅困窮者にとって、公営住宅などは、重要な「セーフティネット」です。高齢者や障がい者、子育て世帯にも対応できるよう、賃貸住宅の機能の充実、賃貸市場の活性化、家賃補助等の支援策を講じ、在宅での医療や介護を促進するなど社会的入院の解消を図ります。

　桜井充　「民主党住宅担当政策案」　http://www.dr-sakurai.jp/02/policy-jyutaku.htm

◆安心安全な住宅供給と生産性向上の両立（公明党）
　http://www.komei.or.jp/election/shuuin09/policy/index.html
●新築はもとより、リフォームやバリアフリーなどの改修工事において、安心安全な住宅の供給と住宅建築市場の活力を両立すべく建築基準法の一層の整備や機動的な運用を行います。特に、耐震偽装などを未然に防ぐ厳格な建築制度の確保と建設業の生産性向上の両立を目指し、構造計算適合性判定の円滑化を図るなど、建築確認手続きのスピードアップを図ります。また、住宅建築にかかる速やかな紛争処理を行う機関の設置と、詐欺対策、悪徳業者対策に取り組みます。
建築基本法の制定
●建築関係者をはじめ広く国民が共有できる質の高い建築物の整備に向け、目標や基本理念、関係者の責務を定める「建築基本法」（仮称）を制定します。
ＰＦＩ制度の積極的活用
●ＰＦＩ制度（公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力および技術的能力を活用して行う手法）の一層の活用を促し、コストパフォーマンスの高い（低コスト高サービス）公共サービスを提供します。

◆「住まいは人権」の立場で、住宅・居住環境を守り改善します（共産党）
　http://www.jcp.or.jp/seisaku/2009/syuuin/bunya/bunya_23.html
　日本共産党は、この住宅政策を転換し、国民の居住の権利を明確にし、その保障を基本とするよう「住生活基本法」（「住宅基本法」）を改正します。その内容としては、(1)国民の住まいに対する権利の規定、(2)耐震性や居住スペースなど、めざすべき居住・住環境の水準の法定化、(3)適切な居住費負担の設定、(4)公共住宅の質量ともの改善の明確化、(5)国民の居住権を守るための国・自治体や住宅関連業者・金融機関などの責務を明確化するなど住宅政策は、市場任せでなく国・自治体が責任を持つようにします。

◆「格差社会是正に向けたアクションプラン」（社民党）
　http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/07.htm
（２）社会保障
　何よりも住宅の保障と健康不安の解消が必要です。年金収入で、何でもまかなおうとすると大変ですが、最低限の住宅が保障され、病気になっても心配ないとなったら、年金もそれなりに「暮らせる年金」が保障されれば十分となります。住宅を福祉の基盤として位置づけ充実させます。

■ニュース・言説・政策

◆離職者の居住安定確保対策の強化について
平成21年10月26日
　http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000024.html

１０月２３日に開催された第２回の緊急雇用対策本部において緊急雇用対策が決定され、地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報をハローワークで提供すること及び地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成等の取組を推進することが緊急的に取り組むべき支援措置として定められました。このため、１０月２６日付けで各都道府県知事・政令市長あてに積極的な取り組みを依頼する通知を発し、ハローワークにおける離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報のワンストップサービスの充実については１１月から早速対応していただくよう要請しましたので情報提供させていただきます。

添付資料
緊急雇用対策（抜粋）（PDF　ファイル716KB）
　http://www.mlit.go.jp/common/000051170.pdf
各都道府県知事・政令市長あて通知（PDF　ファイル146KB）
　http://www.mlit.go.jp/common/000051171.pdf

お問い合わせ先
国土交通省住宅局住宅総合整備課
TEL：（03）5253-8111 （内線39-314、39-106）

◆無料低額宿泊所を告訴（東京新聞）
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009102802000213.html
　生活保護費を不当に天引きしたなどとして、千葉市内にある無料低額宿泊所などの元入所者二人が二十八日、業務上横領容疑で、宿泊所を運営する団体の代表らに対する告訴状を千葉県警に提出した。県警は「内容を吟味し、犯罪事実に該当するか見極めたい」としている。
　弁護団によると、特定非営利活動法人「厚銀舎」（東京都北区）は二〇〇七年二月～今年四月の二十四回にわたり、千葉市稲毛区の無料低額宿泊所「稲毛厚銀舎」に入所していた水谷正勝さん（６２）から、生活保護費計約二百十六万五千円を横領したとされる。
　任意団体「シナジーライフ」（同市花見川区）は昨年七月～今年六月にわたり、紹介した千葉市中央区のアパートに入居していた田川渥（あつし）さん（６４）から、生活保護費を横領したとされる。
　厚銀舎側は本紙のこれまでの取材に対し「身に覚えがない。何もコメントできない」とし、シナジーライフの代理人弁護士は「告訴にあたる事実は今のところ見当たらないが、改めるべき部分があれば改める用意がある」としている。
　　　　◇
　一方、埼玉県川口市の民間施設「東京都連川口寮」の元入所者の男性（５３）も二十八日、施設の運営団体代表らを業務上横領容疑で同県警に告訴する方針だったが、男性を支援する弁護団は、告訴内容を変更する可能性があるとして、告訴を延期する方針を明らかにした。

◆犯罪被害者の住居提供へ　みえ支援センター（中日新聞）
　http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20091028/CK2009102802000021.html
　みえ犯罪被害者総合支援センター（津市栄町）は、犯罪に巻き込まれ、自宅に住めなくなった人たちに対し、ホテルやマンションを一時的な「避難場所」として提供する制度を年内にも始める。同様の制度は全国で広がっているが、三重県ではこれまで犯罪被害者らは宿泊代を自己負担するか、知人などに頼らざるを得ないのが実情だった。
　自宅が殺人など事件の現場になったり、性犯罪の被害に遭ったりした人は、恐怖心やストレスによって生活を続けていけないことが多い。警察の捜査で自宅が強制的に立ち入り禁止になる場合もある。
　こうした被害者に対する避難場所の支援制度は、国が２００５年末に策定した「犯罪被害者等基本計画」で全国の自治体に導入を求めた。現在、３０府県以上で同種の犯罪被害者支援団体が導入しているが、三重県には支援策がなかった。
　センターでは年内にも制度を策定し、申し出があった被害者とその家族に１週間程度、ビジネスホテルの客室や短期契約マンションの一室を無償で提供する。
　制度の費用はセンターの年間約２０００万円の運営資金で賄う。県の補助金５００万円と市町からの負担金４７０万円のほかは、寄付金や賛助会員の会費に頼っており、制度を継続するために資金確保が大きな課題となる。センターは２８日、寄付者が税制面で優遇を受けられる「公益社団法人」の認定を県から受ける。
　担当者は「被害者から『しばらく自宅に住めない。どうすればいいのか』という相談は多い。より多くの人に制度の意義を理解してもらい、資金的な支援を得たい」と話している。（鈴木龍司）
　【みえ犯罪被害者総合支援センター】　県警が主体となり県、市町、民間団体が２００６年３月に設立した社団法人。研修を受けたボランティアや臨床心理士、弁護士が面談や電話で相談を受ける。警察や裁判所などへの付き添いもする。賛助会員の募集と寄付金の受け付けをしている。問い合わせは、同センター＝電０５９（２１３）８２１１＝へ。

◆第２回緊急雇用対策本部　議事次第（首相官邸）
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/dai2/2gijisidai.html
平成２１年１０月２３日（金）
１１時００分～１１時２０分
官邸４階大会議室
議　　題：緊急雇用対策（案）について
配布資料
　資料１ 緊急雇用対策（案）
　資料２－１ 緊急雇用対策（案）の概要
　資料２－２ 緊急雇用対策（案）の概要

◆無料低額宿泊所：悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ－－厚労省検討（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm001040016000c.html
　トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
　住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃など実費を支給する。無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万～５万円台が多い。
　居室の多くは３～４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
　こうした現状を踏まえ、厚労省は居室に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などに金銭管理を委託することも計画している。
　住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
　さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」－－などの機能別に分類、自立可能な人には入所期間に制限を設けて転居を促す案も浮上している。

◆低額宿泊所：悪質なら扶助停止　居室に合わせ支給へ（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023k0000m040148000c.html
　トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになった。事業者が高額な家賃を徴収して営利を図ることを防ぐため、入所者に支給される住宅扶助を施設に応じて減額し、悪質な場合は打ち切ることを検討する。金銭管理の外部委託や優良施設への財政支援も行う方針。今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図る。
　住宅扶助は生活保護費の一つで、アパートなどに入居する受給者に一定範囲内で家賃などの実費を支給する制度。自治体ごとに金額は異なるが、無料低額宿泊所が集中する都市部の単身者は４万～５万円台が多い。
　居室の多くは３～４畳半程度で風呂やトイレは共同だが、事業者は施設の家賃を住宅扶助の上限とほぼ同額に設定、徴収額と施設所有者に支払う賃貸料との差額を運営費に充てるケースが多い。差額の使途が不明朗な施設も多く、悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されている。
　こうした現状を踏まえ、厚労省は居室の広さや設備に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討する。悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促す。また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などの外部機関に金銭管理を委託することも計画している。
　住宅扶助費を減額すると、施設の採算が悪化して入所者の待遇に影響したり、施設側が家賃以外の名目で金銭を徴収して入所者の手元に残る金額が減る恐れも出てくる。このため施設の人件費を住宅扶助と切り離して支給できるよう検討する。
　さらに、宿泊所を▽介護施設の入居待機者向けの「介護型」▽若年層が就職を目指す「自立支援型」▽食事提供のない「素泊まり型」－－などの機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けてアパートなどへの転居を促す案も浮上している。
　山井和則政務官を中心とする検討チームが自治体の意見を聞きながら、社会福祉法や同省の指針の改正作業を進める。来年度予算の事項要求には、宿泊所に自立支援のための指導員を配置するモデル事業費も盛り込んだ。
■無料低額宿泊所見直し案
・住宅扶助の支給額見直し
・施設人件費を別枠で支給
・金銭管理を公的機関に委託
・優良施設への財政支援
・施設を機能別に分類
・自立可能な人の入所期間を制限
　◇解説　悪質「貧困ビジネス」にメス
　厚生労働省の無料低額宿泊所見直し案の全容が明らかになった。厚労省の調査によると、無料低額宿泊所は都市部を中心に全国で４３９カ所ある。６畳程度の部屋をベニヤ板で間仕切りして「個室」と称し、生活保護受給者を詰め込む施設も少なくない。事業者は入所者の生活保護費から利用料を徴収しているが、その運営実態が不明朗な業者が後を絶たない。厚労省の制度見直し案はこうした「貧困ビジネス」にメスを入れるものだ。
　強制的な調査権限のない自治体にとって、実際の経費と徴収額の差額が何に使われているかを解明することは困難だ。規制強化を求める自治体からの声も受け、厚労省は生活保護費を実態に合わせて支給し施設運営の透明化を図ることにした。
　こうした規制強化の一方で、厚労省は優良事業者への財政支援も検討している。「アメ」と「ムチ」を使い分け、雇用情勢の悪化などで増え続ける生活困窮者の自立支援機能を強化したい考えだ。【無料低額宿泊所取材班】

◆低額宿泊所：元入所者ら、運営法人を告訴へ（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/life/health/news/20091022k0000m040100000c.html
　千葉市稲毛区で無料低額宿泊所を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）が入所者の銀行口座を無断で開設したとされる問題で、元入所者で横浜市中区寿町、電気修理業、水谷正勝さん（６１）が２１日、厚銀舎の施設長らを業務上横領や有印私文書偽造・同行使などの容疑で近く千葉県警に告訴すると発表した。
　告訴状によると、厚銀舎の飯島利夫代表らは０７年１月５日ごろ、銀行口座開設に必要な市長名の「生活保護受給証明書」を入手するため、水谷さんが記入すべき申請書に同意を得ないまま日付、住所、氏名などを記入、押印して稲毛区役所に提出し、証明書を入手したとされる。また、水谷さんの口座に振り込まれた保護費のうち約２１６万円を、０７年２月～０９年４月に別の口座に２４回に分けて送金し横領したとされる。
　水谷さんは「税金で賄われている保護費が宿泊所に食いものにされている」と話した。厚銀舎担当者はこれまでの取材に「本人の同意を得ており、問題はない」としている。
　一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」（大和田正弘代表）からアパートを紹介され、生活保護費を申請した元入居者（６４）も２１日、保護費の大半を流用されたとして、大和田代表を業務上横領容疑で近く同県警に告訴すると発表。埼玉県内で、任意団体「東京都連」（東京都足立区）が運営する宿泊所の元入所者も１年間に保護費約１００万円を流用されたとして、団体幹部を同容疑で近くさいたま地検に告訴することを、代理人が明らかにした。【斎藤有香】

◆社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設の状況に関する調査の結果について（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-4.html
　平成21年7月9日付課長通知（社援保発第0709第1号）により、各都道府県、指定都市及び中核市に対し標記の調査を実施したところ、平成21年6月末日時点で把握している社会福祉法第２条第３項に規定する無料低額宿泊事業を行う施設を利用する者の人数及び施設等の数は以下のとおりです。
　○　調査結果の概要(PDF:194KB)
　○　施設数・入所者数の推移(PDF:116KB)
　○　調査事項別の集計結果(PDF:447KB)

◆社会福祉各法に法的位置付けのない施設に関する調査の結果について（厚生労働省）
　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-5.html
　平成21年1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市（生活保護担当部署）に対し標記の調査を実施したところ、平成21年1月1日時点で把握している社会福祉各法に法的位置付けのない施設を利用する生活保護受給者の人数及び施設の数は以下のとおりです。
　○　調査結果の概要(PDF:178KB)
　○　支援自治体別利用者数(PDF:159KB)
　○　調査事項別の集計結果(PDF:484KB)

◆住まいの貧困に取り組む
　http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20091019.html
戸舘圭之さん（弁護士・首都圏追い出し屋対策会議事務局長）
　敷金ゼロ、礼金ゼロを謳い文句に東京都内で不動産賃貸業を行っているある会社は、実態は賃貸借契約であるにもかかわらず「施設付鍵利用契約」という名の契約の下に賃料を1日でも滞納をすると部屋の鍵を無断で交換し、高額の違約金を請求するという違法かつ悪質行為を数年前から行っていました。　
　この会社の契約書の表題には「一時使用契約書（鍵利用）」などと一読して驚くべき文言が書いてありました。
　その上、契約条項には「本契約、賃貸借ではありませんので居住権、営業権については認められない。」などという記載もありました。
　いってみれば「あくまで鍵の貸し借りであって、部屋を貸しているわけではない。部屋は鍵にくっついてきているにすぎない。部屋を貸しているのではないのだから、建物の賃貸借ではなく借地借家法は適用されない。」という論理なのです。
　しかし、契約書等にいかなる文言が記載されていようとも、建物賃貸借契約が成立していることは明らかであり、このような契約名称は借地借家法などの借家人保護法制の脱法に他なりません。
　そもそも、仮に賃借人の債務不履行により契約解除が許されるとしても、賃貸人は、勝手に鍵を交換したり、部屋の中の荷物を撤去することは自力救済として許されません。このような鍵交換、居室立入り、荷物撤去行為はいずれも刑法上の犯罪に該当します。
　被害の拡大を受けて、2008年7月、反貧困運動、消費者問題、生活保護問題などに取り組んでいる法律家が集まり、被害対策弁護団（団長：宇都宮健児弁護士）が結成されました。同弁護団は、現在は、首都圏追い出し屋対策会議として活動しています。
　2008年10月8日、物件の元入居者、現入居者５名が原告となって、不動産業者と同社代表取締役を被告として東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起しました。この訴訟は、被告業者側の責任を認める形での和解が成立しています。
　最近は、ゼロゼロ物件業者のみならず家賃保証会社による違法な家賃取立て行為、追い出し屋行為が社会問題化しており、立法による解決がのぞまれています。
　裁判所を通じた強制執行手続を経ることなく行われる退去行為は明らかに違法です。
　貧困が拡大するなか、月々の家賃を支払えず退去を余儀なくされる人々はますます増えるばかりです。
　私は、弁護士になってからホームレス総合相談ネットワークという法律家のグループに参加して、安定した住居を持つことができないホームレス状態にある人々への法的支援に関わりはじめました。
　ホームレス状態にある方々への法的支援などの貧困問題に関わるなかで、追い出し屋問題を知りました。
　現在、追い出し屋問題に取り組み一方で、ホームレス状態にある方々への生活保護の適用を違法に拒絶する福祉行政を相手の行政訴訟などにも取り組んでいます。
　住まいがない状態にある人に対して、まずやらなければならないことは安定した住宅の確保です。それと同時に、住まいを奪われそうな人に対しては、未然に住まいが奪われるのを防ぐための支援が必要です。
　追い出し屋問題とホームレス問題はまさに車の両輪で取り組んでいかなければならないと考えます。
　安心して暮らせる住居は、憲法25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」の根本をなす基盤です。
　住まいの貧困の問題は、追い出し屋問題だけにとどまりません。ホームレス状態にある方々への生活保護適用の問題や生活保護受給者を食い物にする無料低額宿泊所の問題など住まいの貧困問題としてとらえることができます。
　今後も、住まいの貧困状態にある人々に対する法的な支援活動をすすめていきたいと考えています。

◆ハローワークで住居紹介　失業者向け対策、菅戦略相が表明（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20091012AT3S1100P11102009.html
　政府は11日、今月下旬にまとめる「緊急雇用創造プログラム」で、民間社宅の借り上げやハローワークでの物件紹介などを柱とする失業者向けの住居対策を盛り込む方針を固めた。年内に開始する予定。財源は今年度補正予算で計上した基金や今年度当初予算の予備費などを充てる。
　政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）を指揮する菅直人副総理・国家戦略担当相は11日のテレビ朝日番組で、住まいがないため就職が難しい失業者への住居提供について「会社の寮などは全国的に余っている。公的施設もある。今から準備を始める」と強調した。
　職業を紹介するハローワークの機能に関しても「なかなか住居や生活保護の（手続きの）あっせんはしてくれない」と指摘。ハローワークを拠点に、住居情報や生活保護の窓口機能も含めた「ワンストップサービス」を検討する考えも示した。(11日 20:42)

◆「追い出し屋１１０番」１２日に開設（読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091009-OYT1T00869.htm
家賃滞納を理由に入居者が賃貸住宅から強引に追い出されるケースが各地で相次いでいるとして、弁護士らでつくる「首都圏追い出し屋対策会議」は１２日午前１０時～午後８時、無料電話相談「全国追い出し屋被害１１０番」（０３・３５７３・２４９１）を実施する。
同会議代表の宇都宮健児弁護士は「深刻な実態を把握し、法規制につなげたい」と話している。

◆追い出し屋：「被害１１０番」１２日に開設　対策会議が（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091010k0000m040013000c.html
首都圏追い出し屋対策会議（代表・宇都宮健児弁護士）は１２日、電話相談「全国追い出し屋被害１１０番」（電話０３・３５７３・２４９１）を開設する。
短期間の家賃滞納で強制的に入居者を追い出したり、深夜に訪問ししつこく取り立てをする家賃保証会社や不動産管理会社は「追い出し屋」と呼ばれ、被害が拡大している。対策会議メンバーの弁護士や司法書士が相談に応じ、違法なケースは法的措置も含め対応するという。
時間は午前１０時～午後８時。大阪、名古屋、福岡でも同日に実施される。

◆追い出し屋規制法を　日弁連、国交相に意見書（読売新聞）
　http://www.asahi.com/national/update/1010/OSK200910100102.html
敷金（保証金）・礼金なしの「ゼロゼロ物件」など民間の賃貸住宅で、家賃保証会社などが賃料を滞納した借り主に強引に退去を迫る「追い出し屋」被害について、日本弁護士連合会は、規制法の導入を求める意見書をまとめ、前原誠司国土交通相あてに９日送付した。
日弁連は意見書で、一連の被害について「かつての『サラ金地獄』を想起させる状況」とし、「低所得者層の生活の平穏と居住権を脅かす『貧困ビジネス』がはびこっている」と指摘。家賃保証業や不動産管理業、サブリース業を規制する新法の導入は不可欠としている。（室矢英樹）
◇
支援団体「全国追い出し屋対策会議」（代表幹事・増田尚弁護士）は１２日、借り主らを対象に無料の電話相談会を全国一斉に開く。
東京＝午前１０時～午後８時（０３・３５７３・２４９１）▽大阪＝同（０６・６３６１・０５４６）▽福岡＝午前１０時～午後４時（０９２・７１５・００７２）▽名古屋＝同（０５２・９１１・９２９０）

◆「追い出し屋」被害で電話相談＝弁護士ら、１２日に全国で（時事通信）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009100900355
家賃滞納を理由に部屋の鍵を交換するなどして退居を迫る「追い出し屋」による被害について、弁護士らが１２日、「全国追い出し屋被害１１０番」を開催する。
弁護士と司法書士でつくる「全国追い出し屋対策会議」が主催。無断での部屋の鍵の交換や、荷物の持ち去りなどの被害相談に応じる。特に悪質なケースでは弁護士を派遣し、業者と対応させる。
代表の宇都宮健児弁護士は「わずかな賃料の遅れを逆手に取って高額の違約金を請求するなど、悪質な取り立てをするケースが目立つ」と話している。

◆無料低額宿泊所：施設「許可制に」　規制強化求める声（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091008k0000m040151000c.html
　トラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、施設を所管する自治体から制度見直しを求める声が上がっている。施設急増に悩む千葉市は、新たな開設の届け出を受け付けない異例の指針を定め、国の規制強化を求めている。行政のチェックが行き届かない無届け施設が増加する懸念もあるが、業者からも「許可制にして悪質業者を排除すべきだ」との指摘が出ている。
　千葉市によると、市内の宿泊所の入所者の大半は、生活保護を受給する元路上生活者だという。市内の路上生活者はここ数年、１００～１２０人で推移しているが、０４年に１２カ所だった宿泊所は０７年に１８カ所にまで増え、総定員も１０００人以上に膨らんだ。「営利目的の業者が、東京など市外から路上生活者を連れて来ている可能性がある」（市地域保健福祉課）という。
　このため、千葉市は０７年にホームレス自立支援法に基づく指針を宿泊所に適用することを決定、指針に「宿泊所の新たな届け出は受理しない」と明記した。社会福祉法で定められた届け出の拒否は行政手続法違反となる懸念もあるが、同課は「宿泊所は長期入居者向けの許可制の施設と同じ機能を果たしている。自治体の指導監督権限が弱い届け出制にしておくのはおかしい」と説明する。こうした市の対応の影響もあり、市内には現在、十数カ所の無届け宿泊所があるとみられる。市内の無届け施設を運営する業者は「許可制にして、悪質業者を排除すべきだ」と市の方針に理解を示す。
　業者はかつて市内の届け出済みの宿泊所に施設長として在籍していた。当時は東京都内で路上生活者を勧誘、利用料の中から毎月約２００万円分を浮かせ、幹部が施設運営と無関係な目的に使っていたという。
　業者は施設に疑問を感じ、入居者約２５人を連れて昨年秋に独立、現在の場所に定員３５人の施設を作った。入所者の約８割が６５歳以上の高齢者だが、入所者の生活相談に乗る区の担当者は「届け出済みの大手事業者の施設に比べ、細かいケアが行き届いており問題はない」と話す。
　業者は「施設を出たら入居者は行き場がない。制度が変わったら、許可を得て施設を運営したい」と話している。【無料低額宿泊所取材班】

◆無料低額宿泊所：自治体６割「問題ある」　法整備要望も（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091008k0000m040066000c.html
　不明朗な経理や入所者の金銭管理などのトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」を巡り、施設を所管する３４都道府県市のうち２０都県市（５８％）が施設の現状に問題意識を持っており、うち８県市は法整備や新たな基準作りが必要と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。「入所者への自立支援が不十分」との指摘が多く、行政の指導権限を強化するため、届け出制から許可制にすべきだとの意見も出ている。
　無料低額宿泊所は社会福祉法で「第２種社会福祉事業」と位置付けられ、個人や任意団体でも届け出れば開設できる。事業目的を「自立支援」と説明して利用者に生活保護を受給させ、保護費の中から利用料を集めている事業者が多い。
　調査は届け出先となる都道府県、政令・中核市を対象に実施。宿泊所への評価や意見を選択式で回答してもらい、自由意見も募った。
　管内に施設があるのは１都１道１府（大阪府）と９県２２市で、これら３４自治体の意見を集計したところ、８自治体が宿泊所の現状について「自立・就労支援が不十分」と指摘した。千葉県とさいたま、千葉、大阪、宮崎の４市は「許可制にすべきだ」と届け出制の見直しに言及。宮崎市は「事業者に補助金を交付して指導を強化すべきだ」との考えも示した。５自治体は「指導を強化したいが権限がない」と回答し、「現状に問題はない」との回答は７自治体だけだった。
　調査では、過去５年間に社会福祉法に基づく事業の制限命令や停止命令を出したケースが３都県市の４件にとどまっていることも判明した。
　厚生労働省は宿泊所の運営について、法的拘束力のないガイドラインしか定めていない。千葉、京都両市は規制強化や具体的な基準作りのための法整備が必要と提言。埼玉県と仙台市も国に法整備を要望中と回答した。
　無料低額宿泊所を巡っては、大手事業者「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していたことが発覚。他の事業者にも「利用料が高すぎる」との批判が出ている。【無料低額宿泊所取材班】

◆集会：住居めぐる貧困ビジネスを報告－－渋谷であす　／東京
　http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20091003ddlk13040265000c.html
　「『フツーの住まいがほしい！』貧困ビジネスは退場せよ！東京集会」が４日、渋谷区代々木２の新宿農協会館で開かれる。生活保護費を無断で天引きする無料低額宿泊所など、住まいをめぐる「貧困ビジネス」が拡大しているのを受け、ＮＰＯらで作る「住まいの貧困に取り組むネットワーク」など３団体が開く。
　午後１時半～４時。参加費５００円。問い合わせは、首都圏追い出し屋対策会議事務局（電話０３・３３７９・５２１１）。【小林多美子】

◆無料低額宿泊所：ＦＩＳ、名古屋でも　行政管理逃れ狙う？（毎日新聞）
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090929k0000m040129000c.html
　多額の使途不明支出を計上していた生活保護受給者向けの無料低額宿泊所事業者「ＦＩＳ」が、社会福祉法に基づく届け出をしないまま、名古屋市中村区で宿泊所を運営していることが分かった。名古屋市は届け出がないことを理由に開設から３年間、運営をチェックしていない。同様の施設は各地にあり、路上生活者の支援団体は「無届けは管理を逃れるためではないか。指導に及び腰の自治体も多い」と指摘している。
　この施設はＪＲ名古屋駅西口そばの市街地にある「ＦＩＳ中村寮」。近くの住民によると、０６年ごろから生活保護受給者らが入居を始めた。
　社会福祉法は無料低額宿泊所を「第２種社会福祉事業」と位置づけ、「運営事業者は事業開始から１カ月以内に所管自治体に届け出なければならない」と定めている。
　名古屋市によると、開設と同時期に、ＦＩＳの担当者が市役所を訪れたため、届け出に必要な手続きを説明し、町内会の同意書の提出などを求めたが、現在も届け出されていない。定員は８８人で、入所者には１１万～１２万円の生活保護費が支給されているが、徴収額は分からないという。
　ＦＩＳ中村の施設長は取材に対し「ここは第２種施設ではない。それ以上は答えられない」と話した。市には第２種施設との認識はあるが、「無届け施設の運営を制限する法律はない」（市保護課）として、届け出の指導もしていないという。
　市によると、市内には今年１月現在、ＦＩＳ中村を含めて３７の無届け宿泊所がある。市内で路上生活者を支援する市民団体「笹島診療所」の藤井克彦さんによると、不況で路上生活者が増えたため、今年に入ってさらに７施設が開所し、多くは生活保護費から９万円前後の利用料を集めているという。
　類似の無届け施設を巡っては、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」が、路上生活者約２００人にアパートを紹介して生活保護を申請させ、約１２万円の保護費のうち最大約１０万円を徴収していたことが今年７月に発覚。東京都内にも、別のＮＰＯ法人が運営する無届け施設があり、都が届け出をするよう指導している。【無料低額宿泊所取材班】

◆社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/090918_4.html

意見書全文（PDF形式・49kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/090918_4.pdf

２００９年９月１８日
日本弁護士連合会

本意見書について
国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に設置された民間賃貸住宅部会は、民間賃貸住宅を巡る課題として、原状回復を巡る紛争の防止・解決と、家賃の滞納を理由とする明渡を巡る紛争の防止などにつき、２００９年８月１２日付で「中間とりまとめ」を公表しました。
そこで日弁連は、「社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会「中間とりまとめ」に対する意見書」を２００９年９月１８日付けで取りまとめ、同年１０月９日に国土交通大臣に執行いたしました。

1.本意見書の趣旨紛争の未然防止（原状回復ガイドライン、賃貸住宅標準契約書）
・原状回復ガイドラインを賃貸住宅標準契約書に取り込むことは賛成。 原状回復ガイドラインの「標準化・客観化」による自然損耗の賃借人負担には反対
・敷引き、礼金、更新料などの一時金を賃貸住宅標準契約書に明記することは反対
・家賃滞納者のデータベース構想（信用情報）には反対
2.紛争の円滑な解決
・ＡＤＲの設置については、公正中立な判断の制度的保証が必要
・保険の名目で自然損耗の修繕費用を賃借人に負担させる制度には反対
3.滞納・明渡を巡る紛争（追い出し屋問題）
・家賃債務保証業者に対する規制法を制定すべきである
・明渡の円滑のための実体面・手続面での見直しについては慎重にすべきである
・ 住居確保困難者の居住の安定のために公的な賃貸住宅政策を充実すべきである

◆第７回民間賃貸住宅部会・議事録と配付資料（９月18日開催）
議事録
http://www.mlit.go.jp/common/000051046.pdf
配付資料
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/house02_sg_000063.html

住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会名簿（PDF　ファイル9KB） 資料1
http://www.mlit.go.jp/common/000050992.pdf
参考人提出資料(1)（PDF　ファイル245KB） 資料2
http://www.mlit.go.jp/common/000050993.pdf
参考人提出資料(2)（PDF　ファイル570KB） 資料3
http://www.mlit.go.jp/common/000050994.pdf
参考人提出資料(3)（PDF　ファイル299KB） 資料4
http://www.mlit.go.jp/common/000050995.pdf
参考人提出資料(4)（PDF　ファイル3,500KB） 資料5
http://www.mlit.go.jp/common/000050996.pdf

◆「誰もが住みたい地域に」 美濃加茂市長再選の渡辺氏が抱負（読売新聞）
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20090823-OYT8T00896.htm
2009年8月24日
　２３日告示の美濃加茂市長選で、無投票で再選を決めた現職の渡辺直由氏（６４）（無所属）は、同市加茂川町の事務所で支持者らと万歳を繰り返した。
　渡辺氏は「医療体制の整備や産学官連携による美濃加茂ブランドの構築、外国籍市民とともに暮らせるまちづくりを目指したい。近隣市町村とともに定住自立圏構想を進め、誰もが住みたいと思う魅力的な地域づくりにも力を入れたい」と２期目の抱負を語った。

◆住宅ローン減税、「利用する」が85％　住団連調査（日経産業新聞）
　http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009081208610p2
2009年8月13日
　住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた住宅ローン減税制度に関するアンケート調査報告によると、ローン減税について「利用する」という回答が85.4％を占めた。住宅取得時期に与えた影響では「新たに購入を計画できた」「計画を前倒しした」が合わせて全体の３分の１以上で、ローン減税を契機に住宅の建設・取得に踏み切っていた。
　2009年度の住宅ローン減税は最大控除額600万円という過去最大規模で、住宅メーカー各社は住宅取得の好機と訴え、営業活動を展開している。

◆６月のマンション着工件数、過去最低　雇用・所得悪化で
　http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/index.cfm?i=2009073108059p2
　国土交通省が31日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比68.2％減の 4592戸だった。単月としては統計を取り始めた1985年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらないうえ、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。
　マンション着工の前年割れは今年１月から６カ月連続。地域別では首都圏が前年同月比71.7％減の2109戸、中部圏が63.0％減の739戸、近畿圏が70.7％減の650戸といずれも大幅に減った。
　マンションの着工戸数はバブル崩壊後の低迷をへて、マンションブームが盛り上がった2005年７月には２万3774戸を記録した。昨年９月のリーマン・ショック後に減少ペースが速まり、６月の着工戸数は直近のピークの５分の１以下だ。

◆なくそうハウジンブプア！　安心できる住まいを！　住まいの貧困に取り組むネットワーク設立集会
　http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=471
2009年3月14日
　 　「派遣切り」、「ネットカフェ難民」、「ホームレス」・・・いま、暮らしの基盤である仕事と住まいを脅かされる人々が増え続けています。ワーキングプア（働く貧困層）であるがゆえにハウジングプア（住まいの貧困）という問題に直面する。その背景には「官から民へ」の掛け声のもと、労働分野での規制緩和に加え、住宅の分野でも公的な住宅が縮小され、人々の居住権を侵害する悪質な民間業者が野放しにされてきたことがあります。障害や高齢、外国籍であることなどによる入居差別は跡を絶たず、少し家賃を滞納しただけで鍵を交換したり荷物を撤去したりする「追い出し屋」（「スマイルサービス」や家賃保証会社等）による被害は拡大し続けています。
　こうした「住まいの貧困」に対して、昨年秋以来、住宅問題や生活困窮者の支援に取り組む諸団体・個人が集まり、準備会を重ねてきました。「派遣切り」の問題に対しても「雇用問題であると同時に住宅問題だ」という声をあげ続けています。そして、このたび「住まいの貧困に取り組むネットワーク」として正式に発足することになりました。
　集会では、「住まいの貧困」の全体像に迫り、住宅のセーフティネットを作り出すために何をすべきかを話し合います。「安心できる住まい」をすべての人の手に取り戻すための第一歩が、いま始まります！
　ぜひ集会へのご参加、並びにご賛同をお願いいたします。

【日時】2009年3月14日（土）午後2時～5時30分(開場1時30分)
【場所】大久保地域センター4階　多目的ホール

アクセス：
PC： http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/map/ookubo_toyama.htm
mobile：http://kosmile.lar.jp/blog5/2008/12/10/ookubo_toyama_b.gif
ＪＲ山手線「新大久保」駅下車、徒歩8分
地下鉄副都心線「東新宿」駅下車、徒歩5分
都営大江戸線「東新宿」駅下車、徒歩8分

【参加費】資料代カンパ500円（払える方のみ）

【第１部】「住まいの貧困」の現場から 「住まいの貧困」に直面している当事者の声：「派遣切り」被害者、「追い出し屋」被害者、シングルマザー、障害者、外国人、野宿者等の当事者発言を予定

【第２部】「住まいの貧困」にどう立ち向かうか パネルディスカッション：徳武聡子（全国追い出し屋対策会議、司法書士）、小玉徹（大阪市立大学教授）、稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）

全体質疑・討議

終了後、午後6時よりデモを予定しています！

【みなさまのご賛同をよろしくお願いします！！】
集会運営や今後の活動のためぜひご賛同をお願いいたします。個人１口、団体２口以上（１口：１０００円）となります。
賛同費は当日の集会会場で受付か世話人へ直接お渡しください。事前にご賛同いただければ、集会資料等へ記載させていただきますので、以下の賛同フォームで E-mail：sumainohinkon@gmail.comまでご連絡をお願いいたします。

メールテンプレート
（メールのサブジェクト（題名）に"住まいの貧困賛同費"と記述して、メール本文に以下の文章をコピーしてください）
＊個人情報を含むメールの内容すべては厳重に保護され外部への発信はありません。
------------------------------------------ 【賛同申込】
お名前（個人・団体名）：
肩書き（個人の場合）：
賛同費：　　口（口数をご記入ください。個人１口、団体２口以上（１口： １０００円））

ご連絡先（非公開）：
------------------------------------------

主催：住まいの貧困に取り組むネットワーク
世話人：稲葉剛（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい）、坂庭国晴（国民の住まいを守る全国連絡会）、藤本龍介（スマイルサービス闘争を支援する会）
連絡先：東京都新宿区新小川町8-20こもれび荘　もやい気付
E-mail：sumainohinkon@gmail.com
URL：http://housingpoor.blog53.fc2.com/

◆不安定な仲間の生活を支える住宅建設へカンパを（フリーター全般労働組合）
　http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20090226
　私達フリーター全般労働組合は不安定な生活を強いられている仲間が安心してくらせる住生活環境を獲得するため、住宅建設「自由と生存の家」（仮称）を開始します。
　現在、国内労働者の約20％が年収200万円以下という生活保護基準ギリギリの生活を強いられていると言われています。私たちフリーター全般労組の組合員の場合、この傾向は更に強まり、年収180万円以下の組合員が全体の約2/3を占めています。年収180万円以下とは月収に換算すると15万円以下で生活するということです。派遣やアルバイトで働き、生保基準ギリギリで働く仲間は病気になっても生活のため仕事を休めず、ちょっとした出来事ですぐに生活保護を受けざるを得ない状況になってしまいます。
　この事実は、年末年始に日比谷公園での「年越し派遣村」の活動などを通じていわゆる「派遣切り」問題で広く知られることとなりました。また、失業と同時に住居を失う「ハウジングプア」問題がクローズアップされ始めました。
　私たちは、どうすれば仲間の生活を底上げし、安心して暮らす環境を獲得出来るかを討議した結果、住宅確保の取り組みを進めことを決断しました。住宅費の負担軽減と生存を支えあう仕組みを持った住居が必要と判断したからです。今回着手している物件は新宿区にあるある駅近くの木造2階建てアパート2棟です。この物件は、先の不動産業者さんの所有で1DK×11部屋、各部屋に風呂・トイレもあり、多少痛みはありますが、少し手を入れれば住める状況にあります。可能な限り自分たち自身の手で片付けや改修作業を行い、不動産業者さんにかなりご協力もいただいて、4月１日開設を目指し「自由と生存の家」（仮称）の開設作業を進めています。
　この住宅事業は単なる宿所提供に留まらない労働・生活相談機能や文化・交流など支え合い機能をも合わせ持つことも考えています。近い将来、同様の住宅を各地で、様々な方々が立ち上げたいと思えるようなモデルケースにしたいと意気込んでいます。
　ただ、本住宅開設には多額のお金が必要です。今は仲間からの出資でなんとか工事を進めている状態ですが、資金不足は否めません私達の趣旨に賛同してくださるみなさんのご協力をお願いします。また、私達の取組みにご協力していただける家主さんも同時に募集していきます。

●振込み口座：ゆうちょ銀行　記号：10250　番号：48022861
　 名義　自由と生存の家実行委員会
○他金融機関からの振込み：ゆうちょ銀行　店名：〇二八　店番：028　種目：普通預金
　　　　　　　口座番号：48022861　名義：自由と生存の家実行委員会
◆お問い合わせ：自由と生存の家実行委員会
〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
電話/FAX: 03-3373-0180
実行委員会ブログ：http://jyutaku.yunegoro.lovepop.jp/
メールアドレス：freeter.jutaku@gmail.com

◆いよいよ動き出す「自由と生存の家」構想～フリーター全般労組住宅部会の取り組み（フリーター全般労働組合）
　http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20090217
2009年2月17日
菊地謙
　現在、国内労働者の約20％が年収200万円以下という生活保護基準ギリギリの生活を強いられていると言われています。私たちフリーター全般労組の組合員の場合、この傾向は更に強まり、組合費の申告状況から収入分布を分析すると年収180万円以下の組合員は実に全体の約2/3を占めています。私たちの活動する首都圏では特に住宅費の負担は大きく、年収180万円以下とは月収に換算すると15万円以下で生活するということであり、派遣やアルバイトで働き、ギリギリのところで頑張っていても、失業してしまえば蓄えもないまますぐに路上に押し出される不安と背中合わせに生きています。
　フリーター全般労組では昨年6月の大会で「住宅部会」の活動が提案され、年収180万円周辺で働く人々が安定して生活を営める住宅提供事業に向けての準備を開始することを決めました。住宅部会では、仲間の実態を調査しその成果を各種言論活動やシンポジウムなどさまざまな方法で社会問題化させて行く活動を行うこととしました。
　昨年8月以降、組合員対象のアンケート調査を行い、5回ほどの部会での話し合いを重ねてきましたが、議論だけでなく、まずは具体的な不動産物件を探すところからはじめようと、賛助会員の方にご紹介いただいた都内の不動産業者さん通じて物件の見学会（2か所）を行ってきました。
　折りしも、この年末年始に日比谷公園での「年越し派遣村」の活動などを通じていわゆる「派遣切り」問題が顕在化し、失業と同時に住居を失う「ハウジングプア」問題がクローズアップされ始めました。フリーター労組としても昨年末に越冬活動を行い、電話相談などを通じて失業した方の住宅確保や生活保護の支援を行いましたが、現状では、公営住宅や雇用促進住宅の活用といってもかなり限定的なものにならざるを得ません。急激に冷え込んだ雇用情勢を見ても、年度末に向け派遣を中心とする失業問題は加速し、住宅問題も一層深刻化するでしょう。
　そこで、住宅部会としていよいよ具体的に住宅確保の取り組みを進めことを決断し、見学した中から新宿区にある四谷三丁目駅近くの木造2階建てアパート2棟の運営に着手することにしました。この物件は、先の不動産業者さんの所有で1DK×11部屋、各部屋に風呂・トイレもあり、多少痛みはありますが、少し手を入れれば住める状況にあります。新宿駅まで歩いて行ける位の立地でもあり、当初想定した「低廉な」家賃を実現することは、なかなか難しい現状もありますが、可能な限り自分たち自身の手で片付けや改修作業を行い、不動産業者さんにかなりご協力もいただいて、何とか私たちの「自由と生存の家」を実現したいと考えています。
　すでに2月9日～11日には、アパートの片付け作業が開始されました。室内に残されていた荷物の撤去と使用可能な家電製品のクリーニングなどが10名ほどの組合員によって行われました。内装等については、協力していただく建築士さんなどとも相談の上、改修作業なども自分たちで行うことを予定しています。
　今後、アパート運営を中心的に行う任意団体を住宅部会の活動を発展させた形で立ち上げ、家賃設定や入居者の募集、居住者組織の運営などさまざまなことを行わなければなりません。正直に言うと、もちろん私たちにとってもこのような事業がうまくいくかどうかは未知数で不安もあります。市場経済的にはかなり無理なことをしようとしている気もします。ただ、派遣切りの状況を見るまでもなく、これまでの日本における住宅政策――最終的には「持ち家」を前提とした――はすでにモデルとして成り立たなくなっており、特に都市部の非正規雇用層には新たな形での協同での住まい方が求められているような気もします。いずれにしても不動産が崇め奉られ、投機の対象としてスクラップ＆ビルドを繰り替えし、フリーターはいつまでも高い家賃負担を強いられる状況に対し自ら生存の場を広げていくことで一石を投じてみたいと思います。
　私たちはまた、この住宅事業に単なる宿所提供に留まらない労働・生活相談機能や文化・交流など支え合い機能をも合わせ持つことも考えています。四谷三丁目を一つの拠点としながら、社会的なアピールを行い、カンパや趣旨に賛同してくださる家主さんも募集していきます。
　4月4日（土）には、渋谷区神宮前隠田区民会館で労働と住宅問題に関するシンポジウムも予定しています。ぜひご参加ください。
（住宅部会：freeter.jutaku@gmail.com）

◆サブプライムローン問題、米黒人社会を直撃（AFP）
　http://www.afpbb.com/article/economy/2342580/2565411
2008年1月29日
【1 月29日 AFP】米国の黒人はかつて、小さな資産でマイホームを取得する大きな夢を抱いていた。だが彼らの多くはサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題で窮地に追い込まれ、アメリカン・ドリームが「経済アパルトヘイト（隔離）」の悪夢へと変ぼうする現状に直面している。
　サブプライムローンの破たんが引き起こした「嵐」により、国内では多数の国民がつつましい持ち家を追われ、金融取引の犠牲となったことに怒りの声を上げている。犠牲者の多くはマイノリティーに属する。
■ローンに苦しむ有色人種、白人の3倍超
　米NPO「United for a Fair Economy（公平な経済のための連合）」は、「サブプライムローンを抱える有色人種の数は（白人の）3倍超」と推計し、2000年以降の合計で彼らの所有資産が1630-2780億ドル（約17兆-30兆円）失われたと指摘する。
　現在、全米で210万人が住宅融資の返済を滞らせているとされるなか、減速する地域経済とローン利用に慣れた黒人住民を多く抱えるオハイオ（Ohio）州クリーブランド（Cleveland）は、サブプライム問題の申し子となっている。
　クリーブランド市関係者によると、住宅の差し押さえは7万戸におよび、一帯がゴーストタウン化した地区もあるという。
　同市は関係金融機関を告訴。信用力の低い個人に簡単な審査のみで高金利で貸付した、黒人を対象に悪質な融資を行ったと指摘している。
　クリーブランド市では、住民の27％が4人家族で年収2万ドル（約215万円）以下の低所得世帯だ。彼らの多くが、変動金利引き上げ後のローンを払えずにマイホームを手放した人間をごく身近に知っている。
■有色人種が「金もうけの餌食」に
「有色人種が多数を占めるクリーブランド、デトロイト（Detroit）、ボルティモア（Baltimore）に、市民の多くが大規模な差し押さえの大波に飲み込まれた、という共通点が見られる。これは決して偶然ではない」と話すのはクリーブランドの低所得者層の多い地区に住むジェシー・ティンズリー（Jesse Tinsley）さん。
　ティンズリーさんは、「差し押さえが頻繁に起き始めたころ、地域住民は危機を叫んだが、誰も何もしてくれなかった。今では白人の住宅街で（差し押さえが）起きている。市当局はようやく現実を直視した」と言い、「市長はわたしたちの地区のために4年間無策だった。市は（差し押さえを）当然としてきた。今になってやっと、わたしたちが金もうけの餌食になったことを誰もが認めるようになった」と指摘した。
　サブプライム問題に詳しいNPO「Center for Responsible Lending（信頼できる融資実現のためのセンター）」のニキータ・ベイリー（Nikita Bailey）氏は、住宅ローン問題は黒人の資産消失をもたらす危険をはらんでいるとみる。
　ベイリー氏は、「サブプライム市場は現在、米国黒人社会に過去に前例のない大規模な資産減少を引き起こしつつある。まさに『経済アパルトヘイト』だ」とAFPに語った。
■クリーブランドを襲ったハリケーン「カトリーナ」
　クリーブランドの日刊紙、「プレーン・ディーラー（Plain Dealer）紙」のコラムニスト、フィリップ・モーリス（Phillip Morris）氏は、サブプライム問題がもたらした被害の規模は、2005年にニューオーリンズ（New Orleans）を襲ったハリケーン・カトリーナ（Hurricane Katrina）のそれに匹敵すると述べる。
　モーリス氏はこの「クリーブランド版カトリーナ」により、市内で最も甚大な被害を受けた郊外地帯で2万4000人近くが家を失ったと話す。モーリス氏によれば、「彼らは家具、衣類、家族の写真さえも持たずに家を捨てることを余儀なくされた」と嘆く。
　ハリケーン・カトリーナの最大被害地区では、1万3700家屋が倒壊し、3万5000人が家を失った。
■政府の無策を非難する声
　モーリス氏はまた「ニューオーリンズのセントバーナード（St. BernardParish）では被災から2年以上たってから、住宅を失った住民6000人に対し政府が1人当たり平均6万5000ドル（約690万円）の援助金を支給した。だがクリーブランドとその郊外では、復興援助もなければ、大統領の視察もない」と指摘する。
　クリーブランド市議会議員のザック・リード（Zach Reid）氏は、「地震やハリケーンの方が良かったかもしれない。スーツを着た人々による災害よりも、自然災害の方がまだ対応が簡単だ」と語る。
　クリーブランド版カトリーナの「被災地」では商店主、レストラン経営者、住民らのあいだで、州政府と連邦政府への怒りが拡大している。
　住民の1人、ジョン・ブレット（John Brett）さんは、「ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領も上下両院も現状を認識していながら傍観を決め込み、何の手立ても打たなかった」と非難する。
　ブレットさんは市内のバーのカウンターで酒を飲みながら、「氷河が目前に迫っているのに進路を変えなかったタイタニック号（Titanic）のようなもの」と政府の無策にあきれ顔だ。
「政府は、マイホーム取得というわたしたちのアメリカン・ドリームを打ち砕いた。これだけ多くの人々が住居や不動産を手放す事態は、大恐慌の時代でも見られなかっただろう」ブレットさんはつぶやいた。(c)AFP/Luc Olinga

◆熊本県精神障害者団体連合会・他　2007/06/25　「精神障害者の退院支援施設の実施に関する緊急要望書」

■文献

◇Evans-Pritchard，E.E.　1940　The Nuer，The Clarendon Press． ＝19971015　向井 元子 訳　『ヌアー族――ナイル系一民族の生業形態と政治制度の調査記録』，平凡社，平凡社ライブラリー，476p.　ISBN-10:4582762190　ISBN-13:978-4582762198 　[amazon]／［kinokuniya］　ma
◇警察庁 編　19800725(発表)*要確認　『昭和55年(1980年)版　警察白書――警察活動の現況』，大蔵省印刷局，352p.　ISBN:なし　ASIN:B000J8566Q 　1000　〔amazon〕
◇袖井 孝子　19941110　『住まいが決める日本の家族――住まいはライフスタイル』，TOTO出版，200p.　ISBN-10: 4887061072　ISBN-13: 978-4887061071 　\1020 　[amazon]／［kinokuniya］
◇Erikson, Kai T. 1994　A New Species of Trouble: Explorations in Disaster, Trauma, and Community, W W Norton & Co., 264p.　ISBN-10: 0393035948　ISBN-13: 978-0393035940　US$22.00　［amazon］／［kinokuniya］　※ t06.,
　“Being Homeless”, pp.158-181 in K.T. Erikson, A New Species of Trouble, Norton, 1994＝20080524　日高 友郎訳，「ホームレスであること」
◇千葉大学文学部社会学研究室　19960229　『ＮＰＯが変える！？――非営利組織の社会学（1994年度社会調査実習報告書）』，千葉大学文学部社会学研究室＆日本フィランソロピー協会　\1500
◇小内 透・酒井 恵真編　20011025　『日系ブラジル人の定住化と地域社会――群馬県太田・大泉地区を事例として』，御茶の水書房，384p.　ISBN-10: 4275018745　ISBN-13: 978-4275018748 　\6800＋税　[amazon]　w0111　n09
◇山路 克文　20030710　『医療・福祉の市場化と高齢者問題――「社会的入院」問題の歴史的展開』，ミネルヴァ書房，234+10p.　ISBN-10: 4623038661　 ISBN-13: 978-4623038664　2730　〔amazon〕　※
◇駒井 洋 監修・編　20040925　『講座グローバル化する日本と移民問題 第Ⅱ期 第5巻　移民をめぐる自治体の政策と社会運動』，明石書店，330p.　ISBN-10:4750319813 　ISBN-13:978-4750319810　\4410　［amazon］　w0111
◇西川 祐子　20041020　『住まいと家族をめぐる物語――男の家、女の家、性別のない部屋』，集英社，222p.　ISBN-10: 4087202631　ISBN-13: 978-4087202632　\735　［amazon］／［kinokuniya］
◇山本 理顕 編　20060120　『徹底討論 私たちが住みたい都市――身体・プライバシー・住宅・国家 工学院大学連続シンポジウム全記録』，平凡社，256p.　ISBN-10: 4582544312　ISBN-13: 978-4582544312　\2310　[amazon]／［kinokuniya］　※ b
◇沢山 美果子・岩上 真珠・立山 徳子・赤川 学・岩本 通弥　20071206　『「家族」はどこへいく』，青弓社，229p.　ISBN: 4787232819　ISBN-13: 9784787232816 1680　［amazon］／［kinokuniya］　※ s00
◇祐成 保志　20081003　『〈住宅〉の歴史社会学――日常生活をめぐる啓蒙・動員・産業化』，新曜社，334p.　ISBN-10:4788511274　ISBN-13:978-4788511279　\3600＋税　[amazon]／［kinokuniya］　o/shs

■言及

◇立岩 真也　19990528　「社会福祉（のまわり）に起こっていること」信州大学附属病院看護婦研修会
◇村田 拓司・小板橋 恵美子　200312　「共生社会をめざして」『住まいと電化』（特集　安全・安心な暮らし），第15巻第12号，日本工業出版，pp.9-12
◇立岩 真也　2006　「良い死・13――犠牲について・１」『Ｗｅｂちくま』
　http://www.chikumashobo.co.jp/new_chikuma/index.html ◇伊藤 佳世子・田中 正洋　20070916-17　「筋ジストロフィーの「脱ターミナル化」に向けて――筋ジストロフィー患者の国立病院機構筋ジス病棟の生活と自立生活の比較から」，障害学会第４回大会　於：立命館大学
◇三野 宏治　2009/06/07　「アメリカにおける脱入院化――ケネディ教書以前とその後」，第7回社会福祉学会報告原稿　於：日本福祉大学名古屋キャンパス
◇山本 晋輔　20090926-27　「重度障害者の単身在宅生活における住まいの実態と課題」，障害学会第６回大会　於：立命館大学

◇稲葉剛「進行する住まいの不安定化～イラストで見る住宅問題」（上）
http://inabatsuyoshi.net/2014/05/21/214
◇稲葉剛「進行する住まいの不安定化～イラストで見る住宅問題」（下）
http://inabatsuyoshi.net/2014/05/21/225


＊作成：橋口 昌治
UP：20090826　REV:20091025 1026　20141214
◇税　 ◇貧困・格差関係の本　 ◇生存・生活
TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇