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自立:事典等における記述

自立・自立生活(運動)



◇『社会学事典』(1968、有斐閣)なし 「自律」はあり
◆『社会福祉事典』(1974、誠信書房)p.198 に「自立助長」
◆『現代社会福祉事典 改訂新版』(1989、全国社会福祉協議会)p.287に「自律」
 pp.287-288に「自立助教授著」
◇『事典家族』なし
◆『知恵蔵1991』「自立・自助の精神」が索引に→「新保守主義」の項目に
◆三ツ木任一「障害者福祉の理念」
 三ツ木任一編『障害者福祉論』(1997、日本放送出版協会):22-35、pp.31-32
◇『現代用語の基礎知識1998』なし

◆『社会福祉事典』(1974、誠信書房)p.198 に「自立助長」

 「自立助長[自立 self-help, self-support 独Selbsthilfe, Selbstversorgung]
 社会事業対象がその援助なしに自立できるように力を添えて、その成長をはかる
ことを意味し、近代社会福祉の理念の中に必ずその時代の精神とともに出てくるも
のである。とくに公的扶助のような経済給付の制度との関連でそれが強調され今日
にいたっている。この面の歴史の古いイギリスにおいても、古くは市民革命期、産
業革命期などにその萠芽を見ることができる。そしてこれらの自立助長論は必ず経
済的自立であり、扶助の廃止にともなう扶助費の節約であった。貧困を社会的責任
の問題としてとらえ、権利としての社会保障とそのもとでの公的扶助の観念が承認
されるようになった現代の自立助長論は、経済的にも人格的にも自立できる方向へ
の援助でなければならないとされている。生活保護の目的の一つとしての自立助長
(生活保護法1条)の意味についての論争(岸・仲村論争など)も、この辺の問題
をめぐって展開された。」

◆『現代社会福祉事典 改訂新版』(1989、全国社会福祉協議会)p.287に「自律」

 「自律[autonomy] 行動を自分で意図し、計画し、規制し、障壁となるものを
克服し、実行することを「自律的である」という。一般に子どもは親に依存してい
るが、ある時期がくれば、ひとりだちする。このように自分の力でやることは自立
というが、自分で決めたことに自分で従う要素が含まれるなら、それは自律という
べきであろう。社会福祉的援助は、障害者の自立、自律のいずれをも目的としてい
る。肢体不自由者は、自律的に自分で決めることはできても、身体的に自立できな
い場合もある。精神病や神経症、あるいは精神薄弱などでは、自分でやることはで
きても、自分で決められない人もいる。社会福祉行政は、人はみずから立ち、みず
から律するべきものであるという考えに基づいてなされる援助であって、そのため
に必要な指導なり訓練なりをなそうとするものである。各種の収容施設、養護学校
はそのためにあるものであって、障害者を社会的に隔離するためにあるものではな
い。」(石井哲夫)

◆『現代社会福祉事典 改訂新版』(1989、全国社会福祉協議会)pp.287-288に
 「自立助長」
 「自立助長 生活保護法第1条は生活保護制度の目的として、生活に困窮してい
るすべての国民に対してその最低限度の生活保障と自立の助長を図ることにあると
している。ここでいう最低限度の生活保障の水準とは、健康を回復し児童の発達の
阻害要因をとり除き、不衛生な住環境を改善し、職業の再訓練を保障しうるなど、
最低限の生活基盤を保障できるようなものであるとし、これが自立サービスの前提
条件となる。この法の目的を具体化するためには、(p.287)生活保護基準の算定の
前提として、労働力を有しない世帯を基本とする考え方は改められてきたが、経済
的自立の可能性を考えるなら、明確に労働力を有する世帯をも対象とするとともに、
世帯類型に応じた自立の施策を充実する必要がある。しかし、実際の保護政策羽化
の自立助長策は、しばしば保護引締策とからみながらすすめられてきた。1953(昭
和28)年頃の社会保障予算削減に関連する保護引締策や、1963(昭和38)年以来の
稼働能力者の自立対策や、その後1974(昭和49)年石油危機以降の「福祉見直し」
による自助の強調も、扶助費削減の意図と無関係とはいえない。」(庄谷怜子)

◆『知恵蔵1991』

 「新保守主義 一九七〇年代中葉から、折からの経済的スランプを背景に、従来
のケインズ主義的・福祉国家的合意に反対して登場したイデオロギーである。その
主張は「小さな政府」に要約される。その趣旨は経済・社会政策の領域での政府の
役割を削減し、市場機構と競争に多くを委ねることにある。つまり、「大きな政府」
に伴う弊害である財政赤字や経済活動への規制を改め、公営企業の「民営化」を促
進し、福祉政策によって衰退しつつある自立・自助の精神の再建し、資本主義経済
の再活性化が可能であるとした。……」
『知恵蔵1991』pp.368-369 (「政治理論」の項目 担当:高畠通敏・佐々木毅)



 「じりつ 自立 [independence] 一般的な語義としては、心理的、行動的、
経済的に、他人からの援助を必要とせず、独立して行動できることである。しかし、
現実には、他人から援助を室用としないという事態は仮定できず、むしろ人間は相
互依存によって自分の自立が維持されている。したがって一般的には、他人との好
ましい人間関係の維持や相互作用の確立が自立のための大切な条件となる。次に障
害児(者)の自立に焦点を合わせて述べることにする。……」pp.310-312

◆立岩 真也 1999/05/15 「自立」
 『福祉社会事典』,弘文堂

◆立岩 真也 1999/05/15 「自立生活運動」
 『福祉社会事典』,弘文堂

◆立岩 真也 2002/08/22「自立生活運動」
 市野川容孝編『生命倫理とは何か』,平凡社,pp.158-165

◆立岩 真也 2008/01/15 「自立支援」
 『応用倫理学事典』,丸善[了:20070104]



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