障害者と所得保障／年金

　　◆年金
　　◆歴史（↓）
　　◆在日外国人「障害者」無年金京都訴訟

　　●制度
　　　◆金額の推移（↓）
　　　◆特別障害者手当（↓）
　　　◆国民年金法から障害基礎年金に関わる部分（↓）
　　　◇施設利用費徴収

◆20010224
　学生無年金者に、障害基礎年金を！
　　　　　　　～行政上の請求が大詰めを迎える～
◆20010706
　成人後の在学時　障害負った26人　年金支給　国に求め提訴
　８地裁で「適用除外は違憲」
　『日本経済新聞』2001年7月6日（金）朝刊
　引用：斉藤さん＠足立区

◆20010224
　学生無年金者に、障害基礎年金を！
　　　　　　　～行政上の請求が大詰めを迎える～

　学生時代の突発的な事故で体に重い障害を負った新潟市の男性と三条市の男性が、
国民年金に未加入だったことを理由に障害基礎年金が支給されないのは不当だとし
て、一昨年、年金の支給を求める裁定請求を、それぞれ新潟市、三条市に対して行い
ました。結果として認められなかったことにより、二人はさらに新潟県社会保険審査
官に対し、審査請求を行いました。現在、中央の社会保険審査会で再審査請求を行っ
ているところです。
　今後、二人の請求が認められないことになれば、行政訴訟に進んでいくと思われま
す。　
　１９９９年９月５日に行われたシンポジウム以降の動きを報告し、なぜ、無年金障
害者が存在するのか。誰にでも起こりうる無年金の問題も含めて今の社会保障の仕組
みに問題点はないのか等、法の狭間にいる無年金障害者の具体的な事例から引き続き
考えたいと思います。興味関心がある方、ぜひこの機会を利用されますようご案内い
たします。
日時２月２４日（土）午後１時半～４時
　　（開場午後1時）　　　　コーディネーター　新潟日報論説委員　簑輪紀子氏
　　　　　1::30　再審査請求までの経過　　弁護士　　和田光弘弁護士
　　　　　1:40　口頭陳述の報告　　　　　　　当事者　阿部正剛氏
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遁所直樹氏
　　　　　2:40　解説　　　　　　新潟大学法学部教授　加藤智章先生
　　　　　3:10　今後の見通し質疑　　　　　弁護士　辻澤広子弁護士
　　　　　4:00　閉会
会場　新潟市総合福祉会館（１Ｆ視聴覚室）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟市八千代1-3-1
参加費　５００円（資料代）
問い合わせ先・新潟第一法律事務所　ＴＥＬ　025-224-2455　
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　025-222-3738
・新潟学生無年金者の会遁所直樹　tondokoro66@hotmail.com
主催　　　　　　　　新潟学生無年金者の会
共催　　バリアフリー新潟　自立生活センター新潟　学生無年金新潟弁護団

……

◆20010706
　成人後の在学時　障害負った26人　年金支給　国に求め提訴
　８地裁で「適用除外は違憲」
　『日本経済新聞』2001年7月6日（金）朝刊
　引用：斉藤さん＠足立区

　20歳を過ぎて学生時代に事故や病気で重度の障害を負った26人が「改正前
の国民年金法により適用を除外され、障害基礎年金が支給されないのは、生
存権や法の下の平等を保障する憲法に反する」として、国などを相手に不支
給処分の決定取り消しと1人あたり2,000万円の損害賠償を求めて5日、東京
や大阪など全国8地裁に一斉提訴した。

　提訴したのは、北海道や新潟、東京、京都、大阪、広島、福岡など11都道
府県に住む31～61歳の26人。訴えによると、学生時代にスポーツ事故や交通
事故、精神障害などで重度の障害を負ったが、20歳以上で国民年金に加入し
ていなかったため、障害基礎年金の支給を受けられずにいる。いずれも不支
給の決定を受けたほか、社会保険審査官・審査会への審査請求も今年4月ま
でに退けられた。
　未成年は国民年金に加入する必要はなく、障害基礎年金が支給される。
199年4月に改正法が施行されるまでの国民年金法は20歳を超えても学生の間
は適用を除外していたため、年金加入が義務づけられる社会人になるまでに
障害を負ったケースは支給の“谷間”になっていた。任意加入は可能だった
が、原告側によると、「ほとんど広報されておらず、自治体の窓口で加入は
不必要と言われたケースもあるなど加入は極めて困難だった」という。
　現行は20歳になると学生でも加入が義務づけられ障害基礎年金が支給され
るようになり、94年には国会で「無年金障害者の所得補償については検討す
る」との付帯決議が採択されたが、検討されないままとなっている。

社会保険庁年金保険課の話
　訴状を見ていないのでコメントのしようがない。

◆無年金障害者についてのホームページ
　http://www6.airnet.ne.jp/munenkin/＊接続せず

　

■障害者と年金・歴史

1956　岸内閣誕生　国民年金創設を目玉とする
1957年度予算では老齢年金，母子年金創設を準備する費用が含まれただけで障害年
　　　金は含まれていない
1957.4全国社会福祉協議会主催全国身体障害者福祉関係者会議で障害年金創設の運
　　　動を進めることが協議・決定される
　　　国民年金推進全国身障者大会委員会結成
　 .11全国大会　陳情・デモ行進
1958.6日本身体障害者友愛会　42000人の署名を添えて国会請願　採択される
1959　労働者以外の障害者に対しても，国民年金法による障害年金及び障害福祉年
　　　金の支給されるようになる
　無拠出制の障害福祉年金は月1000円（以上山田［1987:116-117］）
19670729　国民年金法改定（福祉年金額引き上げ）＊
1970　月額3100円
……

堀　勝洋　　81　「障害者の所得保障制度の改革構想について」，
　『月刊福祉』64-10(81-10),64-11(81-10)
─────　82　「障害年金制度の問題点と改革の方向」，
　社会保障研究所編『年金改革論』（社会保障研究所研究叢書10，東京大学出版会，261p.，2400）:93-111
─────　83　「心身障害者福祉対策の利用者負担の現状とその在り方について」，
　『季刊社会保障研究』19-3(83冬):312-330
─────　84　「障害者の自立と所得保障」，
　『月刊福祉』65-3(84-3):10-21
─────　87　『福祉改革の戦略的課題』，
　中央法規出版，312p.，3500
一番ケ瀬康子・佐藤進編著　87　『障害者の福祉と人権」
　（講座　障害者の福祉１）』，光生館，297p.，2600
高藤昭　　81A 「障害者の所得保障──障害者手当法試案」，
　『月刊福祉』64-5(81-5):34-39
─────　81B 「障害者の生活保障と年金」，
　『ジュリスト』740:79-85
─────　82　「障害者の所得保障の原理と諸構想──堀勝洋氏の批判にお答えしつつ」，
　『月刊福祉』65-2(82-2):28-34
─────　81B 「障害者の生活保障と年金」，
　『ジュリスト』740:79-85
山田　明　　79　「身体障害者運動の歴史と対策理念の発展」，
　児島美都子・真田是・秦安雄編『障害者と社会保障』（法律文化社，313p.，1500）
─────　87　「日本における障害者福祉の歴史」，
　一番ケ瀬・佐藤編［87:43-128］
山崎　広明　88　「厚生年金制度の「抜本改正」過程」，
　東京大学社会科学研究所編『転換期の福祉国家　下』:79-169
山崎　泰彦　85　「年金改正法の意義と今後の課題」，
　『季刊社会保障研究』21-2(85秋):162-169

●参考：『生の技法』からの引用

「［p216］政策に取り入れられ，現実のものとなったものの一つは障害基礎年金制
度である。その成立過程を簡単に追うことにしよう。年金による生活保障の要求は
以前からあったが，それが現実性をもち出すのは八○年代に入ってからである。そ
の契機としては，年金制度全体の改革が日程に上ってきたことが第一にあげられね
ばならない。そこに国際障害者年以降，障害者の問題が比較的とりあげられるよう
になり，一定の政策の転換が行われたという事情，また，このことにも関連して，
先述したように行政に接近した運動が形成され，そうした側がこの機会を外しては
年金制度確立の機会はないという認識で一致して運動を形成していったことがあげ
られる。
　まず障害者側の運動としては，八○年一一月，「全国所得保障確立連絡会（所保
連）」が結成され，政府・議会に対する積極的な要請活動を始める。彼らは，生活
保護の一類・二類及び障害者加算に福祉手当を加えた七万円を具体的な要求額とし
た★86。これとほぼ同様の要求は，所保連に加盟する諸団体も参加した，国際障害
者年推進協議会によってもなされる。八一年から毎年開催される全国代表者会議の
前年，八○年一二月のプレ国民会議で経済保障分科会が設置され，所得保障の確立
は発足以来最大の要求課題とされた。長期行動計画（八一年) は，障害年金の給付
基本額を，生活保護基本生計費＋障害加算額とすることを要求する。
　次に行政，行政に連接する審議会の場で。重度障害者の所得保障が具体性を持ち
出すのは，やはり国際障害者年以降である。この年，国会は所得保障促進の決議を
あげる★87。そして八二年に出された答申，中央心身障害者対策協議会「国内長期
計画のあり方」（一月）★88，身体障害者福祉審議会「今後における身体障害者福
祉を進めるための総合的方策について」（三月）★89，国際障害者年推進本部「障
害者対策に関する長期行動計画」（三月）★90，中央児童福祉審議会・障害関係三
特別部会合同会議「心身障害児（者）福祉の今後のあり方について」（八月）★91
は一様に，さしあたっては既存の制度の拡充を求めるとともに，制度の改革を将来
の課題としてあげた。
　そして，右に記した主張をもつ障害者の代表が加わった「脳性マヒ者等全身性障
害者問題研究会」（前述）で，所［p217］得保障は最重要の主題となった。その報
告書（八二年四月）は，長期的に改善すべき方向として，障害者年金を拠出制年金
の額まで引き上げ，同時に福祉手当を増額して，合計を生活保護の一類・二類に障
害者加算を加えた額と同水準にすること，または，障害福祉年金・福祉年金・福祉
手当の代りに新たな障害者手当を制定し，その水準を第一の案と同額とすること，
を提言する。これと併行して厚生省国際障害者年推進本部内に八一年四月に設置さ
れた「障害者の生活保障問題検討委員会」の「報告書」（八二年四月）は，Ａ現行
制度とは別に新たな制度を創設する案（①年金システム，②～④手当システム一～
三，⑤重度障害者給付制度の創設）とＢ現行各制度の基本的しくみを変更しないで
改善を図る案（障害者福祉年金の給付水準の拠出制年金並み引き上げ）を並記し，
その効果・問題点を列挙している。以上の報告を受けて，厚生大臣の私的諮問機関
として八二年四月に設置された障害者生活保障専門家会議（直接障害者側の代表は
参加しなかったが，意見を述べる機会を得た）は，八三年七月に厚生大臣に報告書
を提出し，この中で拠出制の年金受給者と福祉年金受給者との間の給付格差の解消
を計ることを提言した。
　他方で，年金制度総体の見直し作業が進められ，八三年一一月には，厚生大臣が
国民年金と厚生年金を一元化する年金制度の改革案を社会保健審議会と国民年金審
議会に諮問するが，ここに二○歳前に障害が生じた者についても障害基礎年金を支
給するという内容が盛り込まれる。こうして，国民皆年金制度の開始以来初めての
大規模な年金改革★92とともに障害基礎年金制度が八六年度から実施されることに
なった。
　この結果，二○歳以前に障害者となり就労できないため拠出制の年金を受けられ
ず，それまで一級月額三九八○○円，二級二六五○○円 (八五年度) の福祉年金し
か受けられなかった者も含め，一級六四八七五円，二級五一九○○円 (八六年度)
の基礎年金（二級が老齢基礎年金と同額，一級はその二五％増し）が支給されるこ
とになった。
　と同時に，従来の福祉手当 (一一二五○円，八五年度) は特別障害者手当に移行
した。支給額は月二万円 (八六年度) に上がったが，支給の対象は，福祉手当の場
合「常時介護を必要とする者」約四○万人だったものが，「常時特別の介護を必要
とする者」約一五万人に縮小され，さらに認定を行う機関での厳格な検査によって，
実際に支給された人の数はこの枠をも大幅に下回ることになる。★93
　生活保護に問題があることを認めない者はいない。既に述べたように，この制度
では家族の扶養義務が先行し，収入・資産のある家族と同居する場合には原則とし
て支給されない，また，収入があればそれだけ差し引かれる。そして生活内容の制
限，生活に対する監督が厳しい。けれども，この年金改革に全てが同意したのでは
ない。
　［p219］第一に財源を租税に求めるか，あるいは保険制度によるか。財の再分配
のあり方をめぐる問題である。次に，生活するに足りない七万円を要求するのはお
かしいという主張。また，ともかくも生活保護で生活している者にとって，年金は
収入認定を受けるため，生活保護の額以下では総受給額に変化はない。さらに，年
金制度の確立を理由に生活保護の受給資格が厳しくなることが懸念された。
　それとともに重要な争点は，介助の問題だった。一方で最大限二四時間をヘルパ
ー及び現金給付によって保障すべきだとする主張があり，他方で，それを非現実的
で，障害者の所得保障より介助者の生活保障を先行させるものだとする主張，また
それをここで持ち出すのは，またとない機会を逃すものだという判断があった。こ
の対立は，運動の内部で解決されず，実際の運動を担ったのは先に述べた諸団体，
すなわち，東京青い芝，七八年から八一年にかけての全国青い芝の会を始めとする
諸団体に限られる。
　こうした対立を孕みながら，ともかく年金制度の改革は実現された。だがこの年
金だけで独立して生活することはできない。増額が要求されるが，行われるのは老
齢基礎年金の上げ幅と同じ僅かな額にとどまっている★94。家庭に依存せず，ある
いは依存できずに生活する者は，相変わらず生活保護によらざるをえない。また，
個々の拠出に応［p220］じた部分と基礎年金の部分によって構成されるいわゆる
「二階建て」の制度の一階部分しか受け取れないという問題，拠出制の保険制度に
組み込むことが妥当なのかという疑問は解かれていない。さらに，これに付加され
る特別障害者手当は僅かで，介助に支出の必要な人はやはり生活保護の他人介護加
算に頼らざるをえない★95。介助費用については，改革の論議の中で論じられはし
たが，そもそもこの運動がこの主題に積極的でなかったこともあって，個々人の必
要量が異なるこの領域の具体案は出されず，制度の中に組み込まれることもなかっ
た。年金の増額がなされたことは評価すべきだとしても，一度このように決着をみ
てしまった制度を問い直すことが困難になってしまい，にも関わらず新たな制度を
構想しなければならないという状況に彼らは置かれることになった。★96
……
*92 七種類の年金制度を再編成し，国民年金・厚生年金・船員保険を統合し，国民
年金を基礎年金とし，厚生年金は報酬比例分を上乗せする。この年金制度改革の推
移について分析した文献として山崎［88］──ただし障害基礎年金の成立に関わる
部分はふれられていない。
*93 厚生省に問い合わせたところ，八八年三月の受給者数は六二九八三人。予算の
減少については，当初支給者の数を予測できず，実際には支給額が予算額を下回っ
たため，次年度以降，予算額も当然のこととして実態に合わせるようにしていると
のことだった。
*94 基礎年金の八七・八八・八九年度の支給額（月額）は，一級六五二五八円・六
五三三三円・六九三七五円，二級五二二○八円・五二二六七円・五五五○○円。物
価上昇に合わせた増額とされる。また特別障害者手当の八七・八八年度の支給額は
二○九○○円・二○九五○円・二二二五○円（以上，『体の不自由な人びとの福
祉』，等）。
*95 だが福祉事務所で，基礎年金制度の成立を理由に，生活保護の返上を求めてく
る場合が多いという。生活保護支給の「適正化」は，この制度が親族による扶養を
前提とする以上，親からの独立という方向とは対立し，それを試みる人に対しては
不利に働く。
*96 さらに，施設入所者に対する費用徴収が，八四年八月の身体障害者福祉法の改
正によって可能となり，年金改革に連動して実施された。所保連等は本人からの徴
収に限っては認めるとしたが，扶養義務者からの徴収も行うとされたため，方針が
発表された八六年三月から七月にかけて全国的な抗議行動が行われ，自治体レベル
では一定の譲歩を得たものの，結局実施された。実施側は，扶養義務者に対する費
用徴収を在宅者との均衡を計るものだと説明するが，「一般」を基準にとっても成
人を親が扶養することはない。障害者の場合，確かに実際には親が扶養することが
多く，それとの均衡が主張されるのだが，数が多いというだけで比較の基準とする
こと自体が問題なのである。ようやく八八年には扶養義務者として親が除かれ，配
偶者と子供だけになった。」（立岩［1990a（「はやく・ゆっくり──自立生活運
動の生成と展開」『生の技法』第７章）:216-221］）

●年金制度改革の運動

〇全国所得保障確立連絡会

　東京青い芝，等による年金の要求 (白石［1984］)

197911 　全国所得保障確立連絡会
1981　　　脳性マヒをはじめとする幼い時からの障害者の所得保障制度新設に関す
　　　　　る統一要求
　　　　　呼びかけ団体：所保連　代表：宮尾　寺田・東京青い芝　古賀稔章・全
　　　　　国青い芝　今岡・障害連　三沢・頚損連絡会　渡辺啓二・若駒の家　秋
　　　　　山・電使連
　　　　　『とうきょう青い芝』（以下『とうきょう』と略記）61:2-3
　 5.10,11幼い時からの障害者の所得保障確立を要求する中央行動
　　　　　厚生大臣交渉
　　　　　「脳性マヒをはじめとする幼い時からの障害者の所得保障制度新設に関
　　　　　する要望書」，五・一○，一一中央行動実行委員会 (障害連・全国青い
　　　　　芝・東京青い芝・頚損連・若駒の家・電使連・清瀬療護園自治会・久留
　　　　　米園自治会・愛知県重度障害者の生活をよくする会・新宿福祉の家・日
　　　　　本身障運転者協会
　　　　　『とうきょう』61,63
　　 10.27幼い時からの障害者の所得保障制度確立を要求する中央決起集会
　　　　　実行委員長：宮尾　厚生省交渉
　　　　　『とうきょう』69
　　 12.18所得保障制度検討プロジェクト・チームへの意見書所保連
　　　　　話し合い『とうきょう』70
1982 4.16 所得保障要求を中心に八団体による厚生省交渉
　　　　　障害連・東京青い芝・脳性マヒ者が地域で生きる会・脳性マヒ者共同作
　　　　　業所・新宿福祉の家・日本身障運転者協会・神奈川県脳性マヒ者会館建
　　　　　設委員会ふれあいの家・八王子自立ホーム居住人自治会　
　　　　1.　所得保障
　　　　2.　施設
　　　　3.　政策への参加　『とうきょう』73　『生きる』4:9-12（10-12…要望書）
　　 4.16 国際障害者年推進本部・障害者の生活保障問題検討委員会（座長：正木
　　　　　総務長官）報告書
　　　　　年金システム　手当システム　『生きる』4:13-17
　　 8. 4 所保連　厚生省正木審議官と話合い　今岡 (事務局長) ・白石・磯部・
　　　　　三沢・寺田　『とうきょう』77
　　10.22 障害者の生活保障問題専門家会議 (厚生大臣の私的諮問機関　座長：太
　　　　　宰博邦）
　　　　　第５回　で所保連意見陳述　今岡・磯部　『とうきょう』79
1983 5.18 所保連　厚生省に対する緊急大衆行動『とうきょう』82，84
　　　　　幼い時からの障害者の所得保障に関す緊急要望書　『生きる』10･11:11-13
　　 7.28 障害者生活保障問題専門家会議報告書　『生きる』10･11:13-15
(8.24 厚生省の身体障害者福祉問題検討委員会　報告書を発表
　　　　　『とうきょう』87
　　 9.27 所保連　厚生省に要望書
10.26 厚生大臣と会見　7.28報告書を実現するよう訴える
　　　　　3，4月に法案審議を約束『とうきょう』88
11.28 年金制度改革の厚生省案，国民年金審議会と社会保険審議会に諮問
　　　　　『とうきょう』89
11.12 所保連代表 (白石・今岡・磯部・寺田・大森) 竹下大蔵大臣と会見
1984 4.18 所保連 (代表：白石) 厚生省交渉
　 5. 9 所保連，年金局と話し合い
　 5.29 所保連事務局，年金局と交渉『とうきょう』95

○研究会

　障害連，東京青い芝，電動車イス使用者連盟，等の全身性障害者問題研究会（19
80～82）への参加

1980.3　厚生省社会局に「脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会」発足　座長：仲村
1981.7　中間報告
1981.12 イギリス，スェーデン，アメリカへ視察
1982.4　『脳性マヒ者等全身性障害者問題に関する報告』

　介護の問題：解決が出ていない（9)・？
　しかし，介護だけで解決しない (10)
　現行制度・種々の問題 (23) ・？

「障害者生活保障専門家会議」 (厚生大臣の私的諮問機関・1982.4設置) へのアプ
ローチ。 (板山［:108］，白石［1984］)

●

　1986 実現　障害者基礎年金
　年金制度はじまって以来の大改革にともなって・

　20歳以降保険料を納めてから障害になった中途障害者への障害年金 (拠出制) と
　20歳前の幼い時からの障害者への障害福祉年金 (無拠出制) 格差

　　７種類の年金制度の再編成，全ての国民に共通の基礎年金
　　国民年金任意加入のサラリーマンの妻を全て加入させる（保険料は夫の給料か
　　ら天引　サラリーマンは基礎年金に加え，給料に比例した「報酬比例年金」を
　　上のせ（２階立）
　　老齢基礎年金　65歳から40年間加入した人で月５万

　1983年３月社会保険庁調べ
　厚生年金：18％　① 24751人　112231
　　　　　　　　　② 76430　　 89316
　　　　　　　　　③ 96494　　 59686
　国民年金：25％　①150449　　 58625
　　　　　　　　　②119496　　 46900
福祉年金：57％ ①470717　　 37551　(83 年度：38400)
②144268 24982 (83 　　　25600)

　

>TOP

※以下は随分前に作ったメモで整理されたものではありません。

　「障害基礎年金」は1986年４月より開始。
　1984年度価格で１級月62500円，２級50000円。
　　２級は老齢基礎年金と同じ，１級はそれの25％増しという計算。
　サラリーマンはそれに加えて障害厚生年金，等。

　子への加算
　18未満 (障害児：20未満) １人15000円２人30000円３人目からは5000円加算
　障害基礎年金の受給権利を「取得したその当時，その者によって生計を維持していた子
」→障害をもってから子供が生まれた場合はもらえない

　所得制限：
　扶養義務者の所得による制限が撤廃された。
　本人の所得制限は残る。

　事後重症の５年の制限の撤廃

　指摘されている問題点
　○しわよせ
　○施設入所者への→別紙
　○特別障害者手当→別紙　（以上３点『コミュニティーズ』）

　国の福祉手当と年金は，生活保護を受けた場合，他法優先の原則によって収入とみなされさし引かれる。

他の文献
　『コミュティーズ』2

　年金は，資産調査がなく，扶養者の収入に関係ないという意味で，基本的に支持される
　しかし，まず，国民の支払う保険料が，その財源にあてられることをどう考えるか。
　基本的な運動の方向としては，増額
　しかし，現在の老齢年金の 125％という枠が動かなければ，大幅な増額は望めない。枠
　の変更の正当化をどう行うか。

○施設利用費徴収→別FAIL

　

■障害者の所得保障に関する各団体の要望

　◆障害者の年金確立制度に関する要望書　1989.02
　◆障害者の所得保障の充実に関する要望書　1992.06
　◆年金制度の国籍条項撤廃要求　1992.04.27

　

■障害者の年金額の推移

　※以下，近年の額を調べていません。教えていただければありがたいです。

障害福祉年金　　　　　　　　　　　　　福祉手当
　　　　１級２級
1959.　 1500
……
1963. 1800
……
1965. 　 2000
1966. 2200
1967. 2500
1968. 2700
1969. 2900
1970. 　3100
1971. 3400
1972. 5000
1973.10 7500
1974.09 11300 　　.4　 5000　.9 7500　　　２級はこの年から
1975.10 18000 　　　　　12000 4000
1976.10 20300 　　　　 13500 5000
1977.10 22500 　　　　 15000 5500
1978.08 24800 16500 6250
1979.08 30000 20000 8000
1980.08 33800(405600) 22500(270000) 9250
1981.08 36000(432000) 24000(288000) 10000
1982.09 37700(452400) 25100(301200) 10550
1983 ……据置
1984.06 38400(460800) 25600(307200) 　10800
1985.06 39800(477600) 26500(318000) 　11250

障害基礎年金　　　　所得制限　　特別障害者手当
　　１級２級本人（扶養親族１人）
1984. 　62500(778500) 50000(622800) 　 20000

1986.04 64875(778500) 51900(622800) 　 20800
1987.04 65258(783100) 52208(626500) 　370万 20900
1988.04 65333(784000) 52267(627200) 　382万 20950
1989.04 69375　　　　　55500　　　　　　　　　　　　22250
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001

『保険と年金の動向昭和63年』38-39に年金については表がありそれを写した。
　ただしここには１級の場合の年金の月額だけ
　86年度について１級月額64975円となっている。他の資料では64875円となってい
　るのでこれだけを変えてある。

『東京都……』88に73年度から88年度までの年金（１級・２級），福祉手当の額が
記載されている。
　
87・88：年額を12で割って少数第１位を四捨五入したものが月額とされている。

『社会福祉の動向』ではp.45あたりに手当の額
　p.220あたり「年金制度」のところにその年度の年額・月額
『社会福祉の動向87』276…84年度の両者の価格，284……87年度

『体の不自由な人びとの福祉』では「他制度による福祉措置」のところに年額，所得制限
　『86』34：84年度の障害福祉年金の額……？
　　　　45：制度の改変による水準の変化について
　『86』44-45，『88』23,52

　福祉手当の実施主体は国・郡　区　市
　特別障害者手当は国

◆白石　清春　19841215　「所得保障──脳性マヒ者をはじめとする幼い時からの障害者の所得保障制度の確立をめざして」　仲村・板山編［1984:36-50］　※
◆小松　忠夫　19821025　「幼ない時からの障害者の所得保障を要求する行動に参加して」　芝草の会編［1982:98-101］　※COPY-A
◆槙　英弘　19931030　「障害者の自立と所得保障」　定藤・岡本・北野編［1993:195-212］　※

　

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■特別障害者手当

目的　　：「特別障害者に対して，所得保障の一環として重度の障害のため必要とな
　　　　　る精神的，物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することに
　　　　　より特別障害者の福祉の向上を図る」
対象　　：「精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において常時特別の介
　　　　　護を必要とする20才以上の者」
対象　　：約15万人～
所得制限：あり
財源　　：86～88年度は国7/10　都道府県，市及び福祉事務所を設置する町村3/10
　　　　　89年度～　　　8/10　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2/10

◆経緯

・福祉手当
　対象：常時介護を必要とする者約40万人
　85年度　10550円→

（趣旨：「国民年金法等の改正に伴い，障害者の所得保障の一環として，自立生活の基礎
を確立するために設けられた」 (市民生活局発行『しおり』) ）

当初厚生省案では，認定基準を「重度の身体障害＋精神障害の重複」程度まで絞りこむ
　計画だったが，自立連等が「その設立の趣旨から，本人の自立の意志を中心にして，日
常生活の実情に沿った基準にせよ」と交渉で強く要求したこともあり，若干変更された
　受給資格者は… (→ 『コミュニティーズ』2:11-12)
　特別障害者手当・障害児童福祉手当・児童手当（経過措置分）合計

　86 20800 　　　　44954774000円
　87　　20900　　　　　　31503451000円
　88　　20950　　　　　28583850000円
　89　　22250
　90
　91
92
93
94
95
96

　厚生省社会局更生課への電話による問い合わせ（1989.3）によれば，88年３月の
支給者数は62983人
　予算が減っているのは支給者がどの程度になるか予測がつかず，多めに予算を組
んだところ予算が消化されず，次年度以降実態に合わせて減らしていっているとい
うことであった。

　

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■国民年金法から障害基礎年金に関わる部分

国民年金法
　　　　（昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号）
　（給付の種類）
第十五条　この法律による給付（以下単に「給付」という。）は、次のとおりとする。
　一　老齢基礎年金
　二　障害基礎年金
　三　遺族基礎年金
　四　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金

　（年金の支払の調整）
第二十一条　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消
　滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合におい
　て、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた日の属
　する月の翌月以降の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙
　年金は、甲年金の内払とみなす。
２　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分
　として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金
　の内払とみなすことができる。障害基礎年金又は遺族基礎年金を減額して改定すべ
　き事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた日の属する月の翌月以降の分と
　して減額しない額の障害基礎年金又は遺族基礎年金が支払われた場合における当該
　障害基礎年金又は遺族基礎年金の当該減額すべきであつた部分についても、同様と
　する。
３　同一人に対して厚生年金保険法による年金たる保険給付の支給を停止して年金給
　付を支給すべき場合において、年金給付を支給すべき事由が生じた日の属する月の
　翌月以降の分として同法による年金たる保険給付の支払が行われたときは、その支
　払われた同法による年金たる保険給付は、年金給付の内払とみなすことができる。

（支給要件）
第三十条　障害基礎年金は、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及
　びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医
　師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該
　当した者が、当該初診日から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷
　病が治つた場合においては、その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待で
　きない状態に至つた日を含む。）とし、以下「障害認定日」という。）において、
　その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに、
　その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の
　属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険
　料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分の二に
　満たないときは、この限りでない。
　一　被保険者であること。
　二　被保険者であつた者であつて、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十
　　五歳未満であること。
２　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから一級及び二級とし、各級の障害
　の状態は、政令で定める。
第三十条の二　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病に係る初診日において前
　条第一項各号のいずれかに該当した者であつて、障害認定日において同条第二項に
　規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態
　になかつたものが、同日後六十五歳に達する日の前日までの間において、その傷病
　により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、
　その期間内に同条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
２　前条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
３　第一項の請求があつたときは、前条第一項の規定にかかわらず、その請求をした
　者に同項の障害基礎年金を支給する。
４　第一項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第四十七条若し
　くは第四十七条の二の規定による障害厚生年金又は国家公務員等共済組合法第八十
　一条第一項若しくは第三項（私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用す
　る場合を含む。）、地方公務員等共済組合法第八十四条若しくは第八十五条若しく
　は農林漁業団体職員共済組合法第三十九条若しくは第四十条の規定による障害共済
　年金について、厚生年金保険法第五十二条又は国家公務員等共済組合法第八十四条
　（私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する場合を含む。）、地方公
　務員等共済組合法第八十九条若しくは農林漁業団体職員共済組合法第四十四条の規
　定によりその額が改定されたときは、そのときに第一項の請求があつたものとみな
　す。
第三十条の三　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「
　基準傷病」という。）に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当
　した者であつて、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に
　係る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷
　病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合し
　て障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診
　日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は、基準傷病以
　外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他
　の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２　第三十条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、
　同条第一項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものと
　する。
３　第一項の障害基礎年金の支給は、第十八条第一項の規定にかかわらず、当該障害
　基礎年金の請求があつた月の翌月から始めるものとする。

　　　　（昭和三十四年四月十六日法律第百四十一号）
第三十条の四　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた
　者が、障害認定日以後に二十歳に達したときは二十歳に達した日において、障害認
　定日が二十歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当
　する程度の障害の状態にあるときは、その者に障害基礎年金を支給する。
２　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において二十歳未満であつた者（同日に
　おいて被保険者でなかつた者に限る。）が、障害認定日以後に二十歳に達したとき
　は二十歳に達した日後において、障害認定日が二十歳に達した日後であるときはそ
　の障害認定日後において、その傷病により、六十五歳に達する日の前日までの間に、
　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは、その者は、その
　期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
３　第三十条の二第三項の規定は、前項の場合に準用する。

　（併給の調整）
第三十一条　障害基礎年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が
　生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２　障害基礎年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度に
　よる障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は、消
　滅する。
第三十二条　期間を定めて支給を停止されている障害基礎年金の受給権者に対して更
　に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第一項の規定により支給す
　る前後の障害を併合した障害の程度による障害基礎年金は、従前の障害基礎年金の
　支給を停止すべきであつた期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に
　従前の障害を併合しない障害の程度による障害基礎年金を支給する。
２　障害基礎年金の受給権者が更に障害基礎年金の受給権を取得した場合において、
　新たに取得した障害基礎年金が第三十六条第一項の規定によりその支給を停止すべ
　きものであるときは、前条第二項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その
　者に対して従前の障害基礎年金を支給する。

（年金額）
第三十三条　障害基礎年金の額は、七十八万円とする。
２　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は、前項
　の規定にかかわらず、前項に定める額の百分の百二十五に相当する額とする。
第三十三条の二　障害基礎年金の額は、受給権者がその権利を取得した当時その者に
　よつて生計を維持していたその者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一
　日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある
　子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一
　人につきそれぞれ七万四千八百円（そのうち二人までについては、それぞれ二十二
　万四千四百円）を加算した額とする。
２　受給権者がその権利を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは、前項の規
　定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によつ
　て生計を維持していた子とみなし、その生まれた日の属する月の翌月から、障害基
　礎年金の額を改定する。
３　第一項の規定によりその額が加算された障害基礎年金については、子のうちの一
　人又は二人以上が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに
　至つた日の属する月の翌月から、その該当するに至つた子の数に応じて、年金額を
　改定する。
　一　死亡したとき。
　二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。
　三　婚姻をしたとき。
　四　受給権者の配偶者以外の者の養子となつたとき。
　五　離縁によつて、受給権者の子でなくなつたとき。
　六　十八歳に達した日以後の最初の三月三十一日が終了したとき。ただし、障害等
　　級に該当する障害の状態にあるときを除く。
　七　障害等級に該当する障害の状態にある子について、その事情がやんだとき。た
　　だし、その子が十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるとき
　　を除く。
　八　二十歳に達したとき。
４　第一項又は前項第二号の規定の適用上、障害基礎年金の受給権者によつて生計を
　維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要
　な事項は、政令で定める。

　（障害の程度が変わつた場合の年金額の改定）
第三十四条　社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度
　を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、
　障害基礎年金の額を改定することができる。
２　障害基礎年金の受給権者は、社会保険庁長官に対し、障害の程度が増進したこと
　による障害基礎年金の改定を請求することができる。
３　前項の請求は、障害基礎年金の受給権を取得した日又は第一項の規定による社会
　保険庁長官の診査を受けた日から起算して一年を経過した日後でなければ行うこと
　ができない。
４　障害基礎年金の受給権者であつて、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病
　（当該障害基礎年金の支給事由となつた障害に係る傷病の初診日後に初診日がある
　ものに限る。以下この項及び第三十六条第二項ただし書において同じ。）に係る当
　該初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当したものが、当該傷病によ
　り障害（障害等級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び第三十六条第二
　項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係
　る障害認定日以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金
　の支給事由となつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべての
　その他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害基礎年金の支給事
　由となつた障害の程度より増進したときは、その者は、社会保険庁長官に対し、そ
　の期間内に当該障害基礎年金の額の改定を請求することができる。
５　第三十条第一項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。
６　第一項の規定により障害基礎年金の額が改定されたときは、改定後の額による障
　害基礎年金の支給は、改定が行われた日の属する月の翌月から始めるものとする。

　（失権）
第三十五条　障害基礎年金の受給権は、第三十一条第二項の規定によつて消滅するほ
　か、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
　一　死亡したとき。
　二　厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の
　　状態にない者が、六十五歳に達したとき。ただし、六十五歳に達した日において、
　　同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から
　　起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することな
　　く三年を経過していないときを除く。
　三　厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の
　　状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度
　　の障害の状態に該当することなく三年を経過したとき。ただし、三年を経過した
　　日において、当該受給権者が六十五歳未満であるときを除く。

　（支給停止）
第三十六条　障害基礎年金は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働基
　準法（昭和二十二年法律第四十九号）の規定による障害補償を受けることができる
　ときは、六年間、その支給を停止する。
２　障害基礎年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなく
　なつたときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、そ
　の支給を停止された障害基礎年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、
　その傷病に係る初診日において第三十条第一項各号のいずれかに該当した場合であ
　つて、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日
　以後六十五歳に達する日の前日までの間において、当該障害基礎年金の支給事由と
　なつた障害とその他障害（その他障害が二以上ある場合は、すべてのその他障害を
　併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級に該当するに至つたときは、こ
　の限りでない。
３　第三十条第一項ただし書の規定は、前項ただし書の場合に準用する。
第三十六条の二　第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者が次の各号の
　いずれかに該当するときは、その該当する期間、その支給を停止する。
　一　恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。
　　）に基づく年金たる給付、労働者災害補償保険法（昭和二十年法律第五十号）の
　　規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受け
　　ることができるとき。
　二　監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
　三　少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
　四　日本国内に住所を有しないとき。
２　前項第一号に規定する給付が、その全額につき支給を停止されているときは、同
　項の規定を適用しない。ただし、その支給の停止が前条第一項又は第四十一条第一
　項に規定する給付が行われることによるものであるときは、この限りでない。
３　第一項に規定する障害基礎年金の額及び同項第一号に規定する給付の額（その給
　付が、その額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の
　額。次項において同じ。）が、いずれも政令で定める額に満たないときは、第一項
　の規定を適用しない。ただし、これらの額を合算した額が当該政令で定める額を超
　えるときは、当該障害基礎年金のうちその超える額に相当する部分については、こ
　の限りでない。
４　第一項に規定する障害基礎年金の額が、前項に規定する政令で定める額以上であ
　り、かつ、第一項第一号に規定する給付の額を超えるときは、その超える部分につ
　いては、同項の規定にかかわらず、当該障害基礎年金の支給を停止しない。
５　第一項第一号に規定する給付が、恩給法による増加恩給、同法第七十五条第一項
　第二号に規定する扶助料その他政令で定めるこれらに準ずる給付であつて、障害又
　は死亡を事由として政令で定める者に支給されるものであるときは、第一項、第三
　項及び前項の規定を適用しない。
６　第一項第一号に規定する給付の額の計算方法は、政令で定める。
第三十六条の三　第三十条の四の規定による障害基礎年金は、受給権者の前年の所得
　が、その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及
　び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める
　額を超えるときは、その年の八月から翌年の七月まで、政令で定めるところにより、
　その全部又は二分の一（第三十三条の二第一項の規定によりその額が加算された障
　害基礎年金にあつては、その額から同項の規定により加算する額を控除した額の二
　分の一）に相当する部分の支給を停止する。
２　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。
第三十六条の四　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所
　得税法に規定する控除対象配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は政
　令で定めるその他の財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された
　金額を除く。）がその価格のおおむね二分の一以上である損害を受けた者（以下「
　被災者」という。）がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の七月ま
　での第三十条の四の規定による障害基礎年金については、その損害を受けた年の前
　年又は前々年における当該被災者の所得を理由とする前条の規定による支給の停止
　は、行わない。
２　前項の規定により第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給の停止が行われ
　なかつた場合において、当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、その者の扶養
　親族等の有無及び数に応じて、前条第一項に規定する政令で定める額を超えるとき
　は、当該被災者に支給する第三十条の四の規定による障害基礎年金で、前項に規定
　する期間に係るものは、当該被災者が損害を受けた月にさかのぼつて、その支給を
　停止する。
３　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第一項に規定
　する所得の範囲及びその額の計算方法の例による。

　（支給要件）
第四十九条　寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一
　号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合
　算した期間が二十五年以上である夫が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫に
　よつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが、事実上婚姻関
　係と同様の事情にある場合を含む。）が十年以上継続した六十五歳未満の妻がある
　ときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたこ
　とがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。
２　第三十七条の二第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同
　条第三項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは、「夫」と読み替える
　ものとする。
３　六十歳未満の妻に支給する寡婦年金は、第十八条第一項の規定にかかわらず、妻
　が六十歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。

　（支給要件）
第五十二条の二　死亡一時金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月まで
　の第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が三年以上である
　者が死亡した場合において、その者に遺族があるときに、その遺族に支給する。た
　だし、老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したとき
　は、この限りでない。
２　前項の規定にかかわらず、死亡一時金は、次の各号のいずれかに該当するときは、
　支給しない。
　一　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることが
　　できる者があるとき。ただし、当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給
　　権が消滅したときを除く。
　二　死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて、当該胎児であ
　　つた子が生まれた日においてその子又は死亡した者の妻が死亡した者の死亡によ
　　り遺族基礎年金を受けることができるに至つたとき。ただし、当該胎児であつた
　　子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
３　第一項に規定する死亡した者の子がその者の死亡により遺族基礎年金の受給権を
　取得した場合（その者の死亡によりその者の妻が遺族基礎年金の受給権を取得した
　場合を除く。）であつて、その受給権を取得した当時その子と生計を同じくするそ
　の子の父又は母があることにより第四十一条第二項の規定によつて当該遺族基礎年
　金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない。
第六十九条　故意に障害又はその直接の原因となつた事故を生じさせた者の当該障害
　については、これを支給事由とする障害基礎年金は、支給しない。
第七十二条　年金給付は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その額の
　全部又は一部につき、その支給を停止することができる。
　一　受給権者が、正当な理由がなくて、第百七条第一項の規定による命令に従わず、
　　又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかつたとき。
　二　障害基礎年金の受給権者又は第百七条第二項に規定する子が、正当な理由がな
　　くて、同項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の診断を
　　拒んだとき。

　（国庫負担）
第八十五条　国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除
　く。以下同じ。）に充てるため、次に掲げる額を負担する。
　一　当該年度における基礎年金（老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金を
　　いう。以下同じ。）の給付に要する費用の総額（次号及び第三号に掲げる額を除
　　く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という。）に、一から各被用者年金保険
　　者に係る第九十四条の三第一項に規定する政令で定めるところにより算定した率
　　を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の三分の一に相当する額
　二　当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第二十七条
　　ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る。）の給付に要する費用
　　の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額　
　　イ　当該保険料免除期間の月数（四百八十から当該保険料納付済期間の月数を控
　　除して得た月数を限度とする。）を三で除して得た数　ロ　イに掲げる数と当該
　　保険料納付済期間の月数とを合算した数
　三　当該年度における第三十条の四の規定による障害基礎年金の給付に要する費用
　　の百分の四十に相当する額
２　国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負
　担する。
第八十九条　被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当す
　るに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間
　に係る保険料は、既に納付されたもの及び第九十三条第一項の規定により前納され
　たものを除き、納付することを要しない。
　一　障害基礎年金又は被用者年金各法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付
　　その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後
　　に厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の
　　状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起
　　算して障害状態に該当することなく三年を経過した障害基礎年金の受給権者（現
　　に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）である
　　とき。
　二　生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による生活扶助又はら　、　い
　　　、　予防法（昭和二十八年法律第二百十四号）によるこれに相当する援助を受
　　けるとき。
　三　国立のらい療養所その他の施設であつて、厚生省令で定めるものに収容される
　　とき。

　（不服申立て）
第百一条　被保険者の資格に関する処分、給付に関する処分（共済組合等（国家公務
　員等共済組合及び地方公務員共済組合連合会を除く。第六項及び第七項において同
　じ。）が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く。）又は
　保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保
　険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対
　して再審査請求をすることができる。
２　審査請求をした日から六十日以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険
　審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に対して再審査請求
　をすることができる。
３　第一項の審査請求及び前二項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の
　請求とみなす。
４　被保険者の資格に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該
　処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができない。
５　第一項の審査請求及び同項又は第二項の再審査請求については、行政不服審査法
　（昭和三十七年法律第百六十号）第二章第一節、第二節（第十八条及び第十九条を
　除く。）及び第五節の規定を適用しない。
６　共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分に不服が
　ある者は、当該共済組合等に係る被用者年金各法の定めるところにより、当該被用
　者年金各法に定める審査機関に審査請求をすることができる。
７　前項の規定による共済組合等が行つた障害の程度の診査に関する処分が確定した
　ときは、その処分についての不服を当該処分に基づく障害基礎年金に関する処分に
　ついての不服の理由とすることができない。

　（戸籍事項の無料証明）
第百四条　市町村長（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の
　十九第一項の指定都市においては、区長とする。）は、社会保険庁長官若しくは都
　道府県知事又は被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権者に対して、当該市
　町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者若しくは受給権
　者又は遺族基礎年金の支給若しくは障害基礎年金若しくは遺族基礎年金の額の加算
　の要件に該当する子の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第百七条　社会保険庁長官又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、受給権
　者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若
　しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、
　又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。
２　社会保険庁長官又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、障害基礎年金
　の受給権者若しくは障害等級に該当する障害の状態にあることによりその額が加算
　されている子又は障害等級に該当する障害の状態にあることにより遺族基礎年金の
　受給権を有し、若しくは遺族基礎年金が支給され、若しくはその額が加算されてい
　る子に対して、その指定する医師若しくは歯科医師の診断を受けるべきことを命じ、
　又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。
３　前条第二項の規定は、前二項の規定による質問又は診断について準用する。

　（国民年金原簿の特例等）
第七条の五　第十四条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者」とあ
　るのは、「被保険者（第二号被保険者のうち共済組合の組合員であるもの及び農林
　漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であるもの（厚生年金保険の被保険者であ
　るものを除く。）を除く。）」とする。
２　第二号被保険者であつた期間のうち共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組
　合の任意継続組合員を含む。）であつた期間につき第十条第一項、第二十六条、第
　三十条第一項、第三十条の二第一項、第三十条の三第一項、第三十四条第四項、第
　三十六条第二項ただし書、第三十七条又は附則第九条の二第一項の規定の適用を受
　けようとする者についての当該組合員であつた期間については、当分の間、当該共
　済組合の確認を受けたところによる。
３　前項の規定による確認に関する処分に不服がある者は、当該共済組合に係る被用
　者年金各法の定めるところにより、当該被用者年金各法に定める審査機関に審査請
　求をすることができる。
４　第二項の場合において、当該組合員であつた期間に係る同項の規定による確認の
　処分についての不服を、第十条第一項に規定する被保険者の資格に関する処分又は
　当該組合員であつた期間に基づく老齢基礎年金、障害基礎年金若しくは遺族基礎年
　金に関する処分についての不服の理由とすることができない。

　（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）
第九条の三の二　当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月まで
　の第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間が六月以上である
　日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて、第二十六条ただし
　書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金
　の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当する
　ときは、この限りでない。
　一　日本国内に住所を有するとき。
　二　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
　三　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有してい
　　た者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算
　　して二年を経過しているとき。
　四　この法律による年金給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の
　　適用を受ける者又は当該外国の法令の適用を受けたことがある者であつて政令で
　　定めるものであるとき。

　（用語の定義）

第五条　この条から附則第三十八条の二まで、附則第四十一条から第九十条まで及び
　附則第九十二条から第九十四条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、そ
　れぞれ当該各号に定めるところによる。
　一　新国民年金法　第一条の規定による改正後の国民年金法をいう。
　二　旧国民年金法　第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。
　三　新厚生年金保険法　第三条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。
　四　旧厚生年金保険法　第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。
　五　新船員保険法　第五条の規定による改正後の船員保険法をいう。
　六　旧船員保険法　第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。
　七　旧通則法　附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。
　八　旧交渉法　附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険
　　交渉法をいう。
　八の二　新国家公務員等共済組合法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する
　　法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」とい
　　う。）第一条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律
　　第百二十八号）をいう。
　八の三　新地方公務員等共済組合法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する
　　法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」とい
　　う。）第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律
　　第百五十二号）をいう。
　八の四　新私立学校教職員共済組合法　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正
　　する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私立学校教職員共済改正
　　法」という。）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法（昭和二
　　十八年法律第二百四十五号）をいう。
　八の五　新被用者年金各法　次に掲げる法律をいう。　イ　新厚生年金保険法　ロ
　　　新国家公務員等共済組合法　ハ　新地方公務員等共済組合法　ニ　新私立学校
　　教職員共済組合法　ホ　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭
　　和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。
　　）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）
　九　保険料納付済期間、保険料免除期間、被用者年金保険者、年金保険者たる共済
　　組合、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間　それぞれ国民年金法
　　第五条第二項、同条第三項、同条第五項、同条第六項、同法第七条第一項第一号、
　　同項第二号又は同法附則第七条第一項に規定する被用者年金各法、保険料納付済
　　期間、保険料免除期間、第一号被保険者、第二号被保険者又は合算対象期間をい
　　う。
　十　第一種被保険者　男子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三種
　　被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
　十一　第二種被保険者　女子である厚生年金保険法による被保険者であつて、第三
　　種被保険者、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
　十二　第三種被保険者　鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第四条に規定
　　する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法に
　　よる被保険者又は船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員とし
　　て厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される同法による被
　　保険者であつて、第四種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。
　十三　第四種被保険者　附則第四十三条第一項の規定によりなおその効力を有する
　　ものとされた旧厚生年金保険法第十五条第一項の規定によつて厚生年金保険法に
　　よる被保険者となつた者及び附則第四十三条第二項又は第五項の規定によつて同
　　法による被保険者となつた者をいう。
　十四　船員任意継続被保険者　附則第四十四条第一項の規定によつて厚生年金保険
　　法による被保険者となつた者をいう。
　十五　通算対象期間　旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当
　　該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。
　十六　物価指数　総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において
　　作成した全国消費者物価指数をいう。
　十七　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金　それぞれ国民年金法による
　　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。
　十八　老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金　それぞれ厚生年金保険法に
　　よる老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。
　十九　退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金　それぞれ国民年金法第五条
　　第一項第二号から第五号までに掲げる法律による退職共済年金、障害共済年金又
　　は遺族共済年金をいう。

　（老齢基礎年金の額の加算等）
第十四条　老齢基礎年金の額は、受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十
　八条第一項に該当する者を除く。）が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月
　一日までの間に生まれた者であつて、六十五歳に達した日において、次の各号のい
　ずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同
　様の事情にある者を含む。以下この条、次条及び附則第十八条において同じ。）に
　よつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶
　者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎
　となつていた場合に限る。）は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二
　十八条及び附則第九条の二の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に、二十
　二万四千四百円にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算
　した額とする。ただし、その者が老齢厚生年金、退職共済年金その他の老齢又は退
　職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは、
　この限りでない。
　一　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項
　　各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十
　　七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期
　　間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他
　　の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が
　　二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）
　　に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険
　　法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条及び附則第九条
　　の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。
　　）の受給権者並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
　二　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共
　　済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）

　（旧国民年金法による給付）
第三十二条　旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有
　するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み、母子福祉年金及び準母
　子福祉年金を除く。）については、次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則
　第十一条、附則第二十五条第三項、前条、附則第三十三条第一項及び附則第三十五
　条第四項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。
２　前項に規定する年金たる給付については、次項及び第五項の規定を適用する場合
　を除き、旧国民年金法中当該年金たる給付の額の計算に関する規定及び当該年金た
　る給付の額の計算に関する規定であつてこの法律によつて改正されたその他の法律
　の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。
　この場合において、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定（他の法令にお
　いて、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表
　の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとするほか、
　この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技
　術的読替えは、政令で定める。　旧国民年金法第二十七条第一項　合算した額　合
　算した額（その額が七十八万円を超えるときは、当該額とする。）　千六百八十円
　に保険料納付済期間　二千四百九十八円（国民年金法等の一部を改正する法律（昭
　和六十年法律第三十四号）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例による
　ものとされる同法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する
　法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第十二条第二項の規定の適用がある場合
　は三千七百四十七円。次号において同じ。）に保険料納付済期間　千六百八十円に
　保険料免除期間　二千四百九十八円に保険料免除期間　旧国民年金法第三十八条及
　び第四十三条　五十万千六百円　七十八万円　旧国民年金法第三十九条第一項及び
　第四十四条第一項　二万四千円　七万四千八百円　六万円　二十二万四千四百円　
　旧国民年金法第三十九条の二第一項　十八万円　二十二万四千四百円　旧国民年金
　法第五十条　二分の一　四分の三　旧国民年金法第七十七条第一項ただし書、第七
　十八条第二項及び第七十九条の二第四項　三十一万八千円　三十九万九千六百円　
　旧国民年金法第七十七条第一項第一号　六百五十円　九百六十七円　附則第百九条
　の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十
　六号。以下「改正前の法律第八十六号」という。）附則第十六条第二項　二十七万
　千二百円　四十万三千三百円　第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一
　部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正前の法律第九十二号
　」という。）附則第二十条第二項　二十七万千二百円　四十万三千三百円　
３　国民年金法第十六条の二及び第十七条の規定は、第一項に規定する年金たる給付
　について準用する。
４　第一項に規定する給付（老齢福祉年金を除く。）の支払については、国民年金法
　第十八条第三項の規定の例による。
５　国民年金法第三十三条及び第三十三条の二の規定は、第一項に規定する年金たる
　給付のうち障害年金ついて準用する。この場合において、同条第一項中「受給権者
　がその権利を取得した当時」とあるのは、「昭和六十一年四月一日において」と読
　み替えるものとする。
６　第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金（当該障害年金の受給権者に対し
　て更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じたことにより附則第二十六条第一項の
　規定が適用されるものを除く。）を受けることができる者であつて、国民年金法第
　三十四条第四項及び同法第三十六条第二項ただし書に規定するその他障害に係る傷
　病の初診日（その日が昭和六十一年四月一日前のものに限る。）において、国民年
　金の被保険者でつた者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者
　であつて、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳
　未満であつたものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険
　者（旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であつた者又は共
　済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であつた
　者は、国民年金法第三十四条第一項及び第四項並びに第三十六条第二項ただし書の
　規定の適用については、障害基礎年金の受給権者であつて、当該初診日において同
　法第三十条第一項各号のいずれかに該当する者であつたものとみなす。
７　国民年金法第三十五条の規定は、第一項に規定する年金たる給付のうち障害年金
　について準用する。この場合において、同条中「第三十一条第二項」とあるのは「
　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定に
　よる改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第三十
　一条第二項」と、「厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当す
　る」とあるのは「旧国民年金法別表に定める」と、「同項に規定する障害等級に該
　当する」とあるのは「同法別表に定める」と読み替えるものとする。
８　国民年金法附第五条の規定は、第一項に規定する給付のうち老齢年金又は通算老
　齢年金の受給権者については、適用しない。
９　新国民年金法附則第九条の二第六項の規定は、旧国民年金法による寡婦年金につ
　いては、適用しない。
１０　旧国民年金法第三十九条第三項（同法第四十一条の三第一項において準用する
　場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による母子年金及び準母子
　年金について、同法第四十五条の規定は同法による遺児年金について、それぞれな
　おその効力を有する。この場合において、同法第三十九条第三項第六号及び第四十
　五条第六号中「十八歳に達した」とあるのは「十八歳に達した日以後の最初の三月
　三十一日が終了した」と、同法第三十九条第三項第七号及び第四十五条第七号中「
　十八歳未満である」とあるのは「十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日まで
　の間にある」と読み替えるものとする。
１１　旧国民年金法第四十一条第二項から第四項までの規定（同法第四十一条の三第
　一項において準用する場合を含み、これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は
　同法による母子年金及び準母子年金について、同法第六十五条から第六十八条まで
　並びに第七十九条の二第五項及び第六項の規定（これらの規定に基づく命令の規定
　を含む。）は同法による老齢福祉年金について、それぞれなおその効力を有する。
１２　旧国民年金法による年金たる給付のうち施行日前に支給すべきであつたもの及
　び同法による一時金たる給付であつて同日においてまだ支給していないものについ
　ては、なお従前の例による。
１３　第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付又は前項に規定する同法に
　よる年金たる給付若しくは一時金たる給付を受ける権利を有する者が施行日以後に
　死亡した場合における新国民年金法第百五条第四項の規定の適用については、その
　者は、同項に規定する受給権者とみなし、施行日以後の行為に対する同法第百十一
　条の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する給付とみなす。

　（特別一時金の支給）
第九十四条　施行日において附則第二十五条の規定による障害基礎年金、旧国民年金
　法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金その他の障害を支給事由とす
　る年金たる給付であつて政令で定めるもの（以下この項において「障害年金等」と
　いう。）を受ける権利を有し、かつ、当該障害年金等を受ける権利を有するに至つ
　た日（当該障害年金等が附則第二十五条の規定による障害基礎年金その他の政令で
　定める給付であるときは、政令で定める日とする。第二号において同じ。）から施
　行日の前日までの期間に係る旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期
　間（以下この条において「対象旧保険料納付済期間」という。）を有する者（附則
　第二十五条の規定による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害福祉年金を受け
　る権利を有する者以外の者であつて、附則第三十一条第一項に規定するものを除く。
　）は、政令で定めるところにより、特別一時金の支給を請求することができる。た
　だし、その者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
　一　施行日から特別一時金の支給を請求する日の前日までの間に、当該障害年金等
　　を受ける権利（当該障害年金等が旧国民年金法による障害福祉年金である場合で
　　あつて、施行日以後その者が附則第二十五条第二項の規定によつて障害基礎年金
　　を受ける権利を有するに至つたときは、当該障害基礎年金を受ける権利）が消滅
　　したこと。
　二　当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日から特別一時金の支給を請求
　　する日までの間に障害基礎年金（附則第二十五条の規定によつて支給されるもの
　　を除く。）又は旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。）、母子年
　　金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の
　　支給を受けたことがあること。
　三　特別一時金の支給を請求する日において老齢基礎年金又は旧国民年金法による
　　老齢年金若しくは通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないこと。
　四　特別一時金の支給を請求する日前に老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢
　　年金若しくは通算老齢年金の支給を請求したこと。

　（障害基礎年金の支給に関する経過措置）
第四条　施行日前に国民年金法による障害基礎年金（同法第三十条の四の規定による
　障害基礎年金を除く。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該
　障害基礎年金の受給権を有する者を除く。）が、当該障害基礎年金の支給事由とな
　った傷病により、施行日において同法第三十条第二項に規定する障害等級（以下こ
　の条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、
　又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該
　当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日に
　おいて障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当
　する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日ま
　での間に、同法第三十条第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。
２　施行日前に昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧
　国民年金法」という。）による障害年金（旧国民年金法による障害福祉年金を除く。
　以下この項において「旧法障害年金」という。）の受給権を有していたことがある
　者（施行日において当該旧法障害年金の受給権を有する者を除く。）が、当該旧法
　障害年金の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度
　の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの
　間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、そ
　の者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者に
　あっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六
　十五歳に達する日の前日までの間に、国民年金法第三十条第一項の障害基礎年金の
　支給を請求することができる。
３　施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは昭和六十年改正法第三条
　の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）によ
　る障害年金（昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の
　管掌者たる政府が支給するものとされたもの及びこれに準ずるものとして政令で定
　めるものを含む。）又は法律によって組織された共済組合（以下単に「共済組合」
　という。）が支給する障害共済年金若しくは障害年金（以下この項において「障害
　厚生年金等」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該
　障害厚生年金等の受給権を有する者を除く。）が、当該障害厚生年金等の支給事由
　となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある
　とき、又は施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において、障害等
　級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（第一項に該当する場合を
　除く。）は、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の
　状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至っ
　たとき）から六十五歳に達する日の前日までの間に、国民年金法第三十条第一項の
　障害基礎年金の支給を請求することができる。
４　前三項の請求があったときは、国民年金法第三十条第一項の規定にかかわらず、
　その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。
５　第一項の規定は、施行日前に国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金
　の受給権を有していたことがある者について準用する。
６　第二項の規定は、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権（昭和六十年改正法
　附則第二十五条第三項の規定により消滅したものを除く。）を有していたことがあ
　る者について準用する。
７　前二項において準用する第一項又は第二項の請求があったときは、国民年金法第
　三十条の四第一項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害基礎年金を
　支給する。
第五条　平成七年七月以前の月分の障害基礎年金の支給の停止については、なお従前
　の例による。

　（障害基礎年金の支給に関する特例措置）
第六条　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その疾病又は負傷及びこれらに起因する
　疾病（以下この項において「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の
　診療を受けた日（その日が昭和三十六年四月一日から昭和六十一年三月三十一日ま
　での間にあるものに限る。以下この項において「初診日」という。）において、国
　民年金の被保険者、厚生年金保険の被保険者、船員保険の被保険者（昭和六十年改
　正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十九
　条ノ三の規定による被保険者を除く。）又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員
　共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者であって、当該傷病による障害に
　ついて障害基礎年金又は国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法に基づ
　く障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする年金たる給付
　であって政令で定めるものの受給権を有していたことがないものが、当該傷病によ
　り、施行日において国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級（以下この項に
　おいて単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は
　施行日の翌日から六十五歳に達する日の前日までの間において障害等級に該当する
　程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において
　障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程
　度の障害の状態に該当するに至ったとき）から六十五歳に達する日の前日までの間
　に、同法第三十条の四第一項の障害基礎年金の支給を請求することができる。ただ
　し、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの
　国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間
　とみなされた期間に係るもの及び昭和六十年改正法附則第八条第二項の規定により
　国民年金の被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）があり、かつ、当
　該被保険者期間に係る昭和六十年改正法附則第八条第一項に規定する旧保険料納付
　期間（同条第二項の規定により保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と同
　条第一項に規定する旧保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の三分
　の二に満たないときは、この限りでない。
２　前項の請求があったときは、国民年金法第三十条の四第一項の規定にかかわらず、
　その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。

※NIFTY-Serve：FHANDCより
　ここには障害，障害者に関する情報がたくさん掲載されています。
　アクセスしてみてください。

データ名：障害基礎年金について（１）
　　　ID：GGC00240
登録日付：95/12/08
　　属性：テキスト
　バイト：28032
　　参照：160
補足説明：
国民年金法の内、障害基礎年金に関する条項だけを抜粋しました

データ名：障害基礎年金について（２）
　　　ID：GGC00240
登録日付：95/12/08
　　属性：テキスト
　バイト：17408
　　参照：137
補足説明：
国民年金法の内、障害基礎年金に関する条項だけを抜粋しました

　

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■文献表（高阪・製作中）

増子由美子 (1986)｢社会福祉におけるサポートの今日的問題点｣『哲學』(83),173-198.
古瀬徹 (2014)『板山賢治氏に関する聞き取り』高阪悌雄,
不詳 (1978)｢全国青い芝の厚生省交渉｣『とうきょう青い芝』(36),1-3.
不詳 (1980)｢3月31日、脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会第1回会合開く｣『とうきょう青い芝』(50),1.
不詳 (1980)｢『脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会』前半の討議から｣『とうきょう青い芝』(50),6-8.
不詳 (1980)｢5月12日第2回脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会議事録から｣『とうきょう青い芝』(52),3-10.
不詳 (1980)｢脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会の討議から｣『とうきょう青い芝』(53),6-10.
不詳 (1980)｢脳性マヒ者全身性問題研究会から（9月1日　第6回）｣『とうきょう青い芝』(55),6-8.
不詳 (1980)｢10月20、21日　全国青い芝の会全国動員で政府交渉｣『とうきょう青い芝』(57),1.
不詳 (1980)｢総理府国際障害者年担当室との交渉｣『とうきょう青い芝』(57),2-3.
不詳 (1980)｢所得保障をめぐる厚生省との交渉｣『とうきょう青い芝』(57),4-6.
不詳 (1980)｢10月21日参議院会館で再度厚生省と交渉｣『とうきょう青い芝』(57),8-9.
不詳 (1981)｢全国所得保障確立連絡会の結成について｣『とうきょう青い芝』(58),2-3.
不詳 (1981)｢10月30日第8回　12月1日第9回脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会から｣『とうきょう青い芝』(58),6-7.
不詳 (1981)｢脳性マヒ者等全身性問題研究会の一年間の討議をふりかえって｣『とうきょう青い芝』(60),1-7.
不詳 (1981)｢脳性マヒをはじめとする幼いときからの障害者の所得保障制度新設に関する統一要求｣『とうきょう青い芝』(61),2-3.
不詳 (1981)｢5･10 幼い時からの障害者の所得保障確立を要求する中央集会｣『とうきょう青い芝』(63),1-7.
不詳 (1981)｢5･11 厚生省交渉｣『とうきょう青い芝』(63),8-11.
不詳 (1981)｢10･27全国行動から―厚生省事務当局との交渉｣『とうきょう青い芝』(69),3-4.
不詳 (1982)｢12･18 所保連･厚生省の所得保障制度―検討プロジェクトチームとの話し合い｣『とうきょう青い芝』(70),1.
不詳 (1982)｢所得保障制度検討プロジェクトチームへの意見書｣『とうきょう青い芝』(70),2-4.
不詳 (1982)｢話し合いの経過から｣『とうきょう青い芝』(70),4-5.
不詳 (1982)｢4月16日　所得保障要求を中心に八団体による厚生省交渉｣『とうきょう青い芝』(73),1.
不詳 (1982)｢4月16日　厚生省交渉の記録から｣『とうきょう青い芝』(73),5-10.
不詳 (1982)｢全国所得保障確立連絡会　正木総務審議官と話し合う｣『とうきょう青い芝』(77),1-2.
不詳 (1983)｢5･18緊急行動　厚生省交渉の記録｣『とうきょう青い芝』(85),4-6.
不詳 (1983)｢障害者の生活保障専門家会議の意義と所得保障確立運動の課題｣『とうきょう青い芝』(86),1.
不詳 (1983)｢障害者生活保障問題専門家会議報告書｣『とうきょう青い芝』(86),2-4.
不詳 (1983)｢幼い時からの障害者の所得保障確立に向け3月、4月には法案審議を！　10月26日林厚生大臣が所保連代表に約束｣『とうきょう青い芝』(88),1.
不詳 (1983)｢基礎年金創設で幼い時からの障害者を包括―厚生省が諮問案を関係審議会に提出｣『とうきょう青い芝』(89),1.
不詳 (1984)｢第1分科会　経済保障の問題｣『国民会議'84 長期行動計画推進全国会議　完全参加と平等をめざして1984　討議資料』,21-46.
不詳 (1984)｢4･18 所保連の交渉で渡部厚生大臣が決意を表明｣『とうきょう青い芝』(94),1-2.
不詳 (1984)｢5月9日脳性マヒ者等幼い時からの障害者の評価、認定をめぐり所保連が年金局と話し合い｣『とうきょう青い芝』(95),1-2.
不詳 (1985)｢障害基礎年金の審議、参議院段階に｣『とうきょう青い芝』(100),1.
不詳 (1985)｢所得保障か介護手当か｣『とうきょう青い芝』(101),3-5.
五味百合子, 吉田久一 (1980)「学生とともに歩んだ三十年」五味百合子『続社会事業に生きた女性たち―その生涯としごと』ドメス出版,188-244.
後藤玲子, 鈴村興太郎 (2002)『アマルティア・セン : 経済学と倫理学』実教出版.
後藤玲子 (2013)｢名前と公共性　達者で、先へ、旅人よ（Fare well / Fare forward, voyagers!）――生存の経済学に向けて｣『2013年3月30日（土）後藤玲子教授　立命館大学先端総合学術研究科　ファイナルセミナー』
廣野俊輔 (2009)｢1960年代後半における「青い芝の会」の活動―実態と意義をめぐって｣『社会福祉学』(49),104-116.
堀勝洋 (1982)｢社会保障法判例--障害福祉年金と児童扶養手当の併給調整条項が違憲でないとされた事例(堀木訴訟上告審判決)(最判昭和57.7.7)｣『季刊社会保障研究』(18),p265-273.
堀勝洋 (1984)｢障害者の自立と所得保障 (障害者の自立・就労・所得保障<特集>)｣『月刊福祉』(67),p10-21.
堀勝洋 (1986)｢社会福祉六法を現代的に問い直す-5-社会福祉における公私の役割-下｣『月刊福祉』(69),p94-99.
堀勝洋 (1986)｢社会福祉六法を現代的に問い直す-5-社会福祉における公私の役割-上｣『月刊福祉』(69),p80-85.
堀勝洋 (1981)｢障害者の所得保障制度の現状と課題｣『季刊社会保障研究』(16),p30-44.
堀勝洋 (1981)｢障害者の所得保障制度の改革構想について-2-高藤教授提唱の障害者手当法試案の実現可能性の検証と代替案の提示｣『月刊福祉』(64),73-77.
堀勝洋 (1981)｢障害者の所得保障制度の改革構想について-1-高藤教授提唱の障害者手当法試案の実現可能性の検証と代替案の提示 (障害者と自立<特集>)｣『月刊福祉』(64),20-32.
百瀬優 (2010)『障害年金の制度設計』光生館.
井上英夫 (2014)｢追悼高藤昭先生を偲ぶ : 一周忌に寄せて (ジェンダー・雇用と社会保障法)｣『社会保障法』,4-6.
磯部真教 (1980)｢脳性マヒ者の障害等級評価をめぐる諸問題（9月30日　第7回脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会における磯部委員の提出文書）｣『とうきょう青い芝』(56)
磯部真教 (1980)｢所得保障について（リハビリテーション交流セミナー'80での発言内容）｣『とうきょう青い芝』(56),4-5.
磯部真教 (1982)｢第5回障害者の生活保障問題専門家会議にむけての意見書｣『とうきょう青い芝』(79),2-4.
磯部真教 (1984)「自立生活とは―全身性障害者の挑戦」仲村優一, 板山賢治『自立生活への道』全国社会福祉協議会,29-35.
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板山賢治 (1997)『すべては出会いからはじまった ― 福祉半世紀の証言』エンパワメント研究所
筒井書房 (発売).
板山賢治 (2002)｢随想私の実践・研究を振り返って(56)中学教師から社会福祉に半世紀 ― "何をなすべきか"を問いつづけて｣『社会福祉研究』,81-90.
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時事通信社『板山課長の退官』(昭和57年4月24日)
勝又幸子 (2008)｢国際比較からみた日本の障害者政策の位置づけ ― 国際比較研究と費用統計比較からの考察 (特集障害者の自立と社会保障)｣『季刊社会保障研究』(44),138-149.
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小松源助, 高島進, 小川政亮ほか (1978)『社会福祉の基礎知識 : 概念・制度・課題の把握』有斐閣.
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佐藤久夫, 大野更紗, 尾下葉子 (2013)｢パネルディスカッション難病患者の生活を支える制度とは (特集難病政策は転換するか!?) -- (病名で支援を区切らないで! : タニマーたちの権利擁護を考えるシンポジウム)｣『賃金と社会保障 = Wage & social security』,27-52.
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立岩真也 (1990)「『出て暮らす』生活」安積純子, 尾中文哉, 岡原正幸, 立岩真也『生の技法 ― 家と施設を出て暮らす障害者の社会学』藤原書店,57-74.
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東条正美 (1981)｢障害者所得保障制度を考える｣『厚生福祉』,6-10.
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東京青い芝の会役員会 (1980)｢国際障害者年を契機として幼い時からの障害者に対する所得保障の早急な実現を求める要望書｣『とうきょう青い芝』(55),2-5.
辻伸行 (2010)｢堀勝洋先生を送る｣『上智法學論集』(53),1-1.
土屋葉 (2002)『障害者家族を生きる』勁草書房.
渡部信一, 本郷一夫, 無藤隆 (2014)『障害児保育』北大路書房.
矢島せい子 (1982)「国際障害者年の思想と意義―Ⅳ運動体の立場から」国際障害者年日本推進協議会『完全参加と平等をめざして―国際障害者年のあゆみ』日本障害者リハビリテーション協会
山崎泰彦 (1985)｢年金改正法の意義と今後の課題｣『季刊社会保障研究』(21),p162-169.
吉原健二 (1988)｢新年金法・61年金改革・解説と資料｣『青山經濟論集』(40),126-131.

　

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・1987.11.21,22,27,
・1988.1.19,20,
・1989.1.21,2.12,13,19,20,23,24,25,28,3.4,15,8.14,19,10.2
・1991
0321　整理　
0406　『生の技法』中の文章を加え，ここに記載されたDATAの入力
0407　整理　少しDATA追加　→IL019104.TXT
0601　追加：埼玉『ＳＳＴＫ通信』　IL019106.TXT　51行×36頁
08　　分離
0907　あとりえ・とも入力のDATAを入れる
1012　編集
1121　FAIL名変更　［A40-9110］66691
0106　DATA入力・整理　［A40-9201］67957
0714　一部→全国公的介護保障要求者組合
930318　FAIL分割（生活保護と年金を分離）

REV:....20030322,0710,0810,22

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