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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2013年

生活保護


◆厚生労働省「生活保護制度」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html

■新着

◆2013/11/06 「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」呼びかけ人

「昨日、生活保護法改正案は、参院・厚生労働委員会で審議に入りました。これに伴い、2つお知らせします:
 [1]明11月7日、参院・厚生労働委員会での生活保護法案の質疑に小池議員(共産党)が立ち、その冒頭で共同声明について触れる予定であるとの連絡が同議員事務所からありました。小池議員には本日正午現在の賛同者1118名の名簿を送りました。
 明日の厚労委までに賛同者がさらに有意な増え方をしていると、共同声明も迫力を増すと思われます。賛同の拡大を重ねてお願いします。
 なお、小池議員の質疑は概ね15時40分から30分間で、参議院のホームページから、審議中継がライブで見ることができるとのことです。
 [2]生活保護「改革」を問う11・20緊急院内集会 ― 国民的な議論をつくす慎重審議を ー
 先日、私たちは1087名の賛同をもって「生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明」を発表しました。多くの社会保障専門家だけでなく、幅広い領域の研究者が、今回の法改正について強い懸念をいだき、危機感をつのらせています。
 私たちは、9月,10月に三回のシンポジウムをもち、今回の生活保護改革について突っ込んだ検討を行いました。このたびの院内集会では、その成果 の一端を報告させていただくとともに、今回の生活保護改革に懸念をもつ各方面の団体に広くご参加・ご発言いただき、生活保護法改正案の深刻な欠陥 をさらに広い角度から議論したいと考えております。
 ふるってご参加をお願いいたします。

  生活保護法の改悪に反対する研究者の共同声明
  呼びかけ人代表(井上英夫、後藤道夫、布川日佐史、三輪隆)」

◆2013/10/23 「至急のお願い:研究者共同声明を拡散して下さい」

「「生活保護法改悪反対・研究者共同声明」事務局からお願いします。
共同声明には、23日10時現在で950名の方が加わっています。
http://kyoudouseimei.blogspot.jp
明日24日午後に記者会見を行ない発表いたします。秘密保護法や
集団的自衛権行使容認などの危険な動きもあり、貧困・社会保障
問題のメディアでの扱いは減っています。 しかし、貧困を放置し
て平和・自由を守ることはできません。25日からの委員会審議を
前に、この共同声明の声を少しでも大きなものにしましょう。
お知り合い、周りの方へ、賛同の働きかけをお願い致します。
賛同連絡先: sos25.2013@gmail.com

◆2013/10/23 日本弁護士連合会(日弁連)「全国一斉生活保護『水際作戦』ホットライン」を実施します」
 http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2013/131023.html

◆2003/10/11 お願い:大阪府警による不当捜査に抗議の集中を(至急)
 http://civilesociety.jugem.jp/?eid=23034

 大阪府警は不当にも、大阪市淀川区での生活保護「不正受給」を口実にして、
淀川生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、さらに
10月10日には全国生活と健康を守る会連合会・本部事務所にも家宅慢査を強行し
ました。
 翌11日には不服審査請求が全国で1万件を超えた記者会見を準備中の家宅捜索
であり、生活保護大改悪への反対運動のひろがりのなかでの弾圧事件であること
は明白です。
 厳しく抗議するとともに、別添の全生連の要請に基づき、大阪府警への抗議電
報(または抗議文の郵送)の集中にご協力いただきますようお願いいたします。

      記

1.抗議先
  〒540-0008
   大阪市中央区大手前三丁目1番11号
    大阪府警本部長 様

2.抗議文案
  全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止
することを求めます。

3.注意事項
  今後の影響を考慮し、全生連は別添のとおり、「今回は組織からの抗議」と
していることを申し添えます。

               以上

               2013年10月12日
各組織、関係各位 御中
               全国生活と健康を守る会連合会

  大阪府警による不当捜査に抗議の集中を

 連日の奮闘、お疲れさまです。
 この間、大阪府警は大阪市淀川区での生活保護の「不正受給」を口実に、淀川
生活と健康を守る会に3回、全大阪生活と健康を守る会連合会に2回、そレて10月
10日に全国生活と健康を守る会連合会事務所の家宅慢査を強行しまレた。この家
宅捜査は、生活と健康を守る会への組織弾圧であり、生揮権の確立をめざす団体
や国民に対する攻撃であり、断じて許されません。
 全国生活と健康を守る会連合会・全大阪生活と健康を守る会連合会は、別紙の
抗議声明を発表し、抗議と反撃のたたかいをはじめます。全国から大阪府警に抗
議電報を集中していただくようお願いします。

抗議先
 〒540-0008
 大阪市中央区大手前三丁目1番11号
  大阪府警本部長 様

抗議文案
 全生連・大生連・淀川生健会への捜査に強く抗議し、違法撞査を直ちに中止す
ることを求めます。

… 注意 …
 ? 個人の抗議は、今後のたたかいの中で各個人に迷惑が及ぶ場合を考慮し、今
回は組織からの抗議とします。

    ★抗議声明

(1) 大阪府警察本部警備部公安第1課は、2013年10月10日、不当にも、全国生活
と健康を守る会連合会(以下・全生連)事務所の家宅捜索を強行しました。
 我々は、不当捜索に怒りを込めて抗議し、生存権保障運動に対する攻撃と組織
弾圧を直ちに中止することを要求するものです。

(2) 捜索理由は、大阪市の淀川生活と健康を守る会元会員の女性に対する生活保
護法違反被疑事件についてです。捜索に入った警察官は、それ以上は明らかにし
ませんでした。
 不正受給を許さず、地域住民に支持される社会的道理に基づく方針で運動をし
てきた全生連への捜索は明らかに違法です。にもかかわらず警察の言うがままに
「捜索差し押さえ許可状」を発行した大阪地方裁判所裁判官の判断も、極めて不
当です。

(3) 今年8月からの生活保護基準の引き下げにたいし、「命を削れというのか。
引き下げは納得できない」と、全国で1万世帯を超える生活保護利用者が審査請
求に立ち上がっています。申請権・受給権を否定し、国民の権利から救貧制度に
変質させる生活保護法改悪に反対する国民的運動が広がっている中で、運動を押
さえ込むことを狙ったものです。
 警察が押収した資料は、「全生連第39回全国大会決定」など、事件とはかかわ
りのないものであり、組織弾圧を意図したものであることは明らかです。

(4) 生活保護法は不正受給に対して、返還命令や保護の停止・廃止など行政の対
応を決めています。全生連の抗議にたいし捜査官は生活保護申請に同行すること
について触れています。同行は、人権侵害の「水際作戦」のなかで、申請者の意
思にもとづいて申請権を守るための行動であり、何ら違法ではありません。こう
した生活保護行政の原則や国民の権利を踏みにじる行為は許されません。

(5) 全生連は、「低所得者を中心とした地域住民の生活と健康、権利の保障を、
国や地方自治体、大企業に要求し、実現することを目的」(全生連規約第2条)
とし、創立以来59年間にわたって、「貧困からの解放」をめざし生存権保障制度
の確立・改善の運動にとりくんできました。
 全生連は、生活保護制度と社会保障の総改悪、消費税増税に反対し、国民生活
を守るために、国民各階層と連帯して闘う決意を表明するものです。

 2013年10月12日
               全国生活と健康を守る会連合会

  ★大阪府警の不当・違法な家宅捜索に対する声明文

(1)2013年10月10日、淀川生活と健康を守る会事務所と全大阪生活と健康を守
る会連合会(大生連)事務所、全国生活と健康を守る会連合会(全生連)が被疑
者女性Bに関連して、大阪府警察本部警備部によって家宅捜索を受けた。淀川生
活と健康を守る会と大生連の家宅捜索は9月12日に続いて2回目である(このとき
は被疑者女性Aに関連して)。
 大阪府警は2回の家宅捜索とも理由を明らかにしなかったが、新聞各紙は被疑
者女性AとBとも生活保護を申請した際に淀川生活と健康を守る会役員が同行し
たことで大阪府警が捜索をしたと報道している。

(2)そもそも生活保護の申請同行は何ら違法行為ではない。大阪府健康福祉部
社会援護課は「相談者本人が第三者同席を求める意思を示したときは、これを確
認の上、第三者同席による相談を行ってください」(2007年3月23日付 大阪府
社援第3626号)という通知文書を各市の福祉事務所に出しており、申請同行を認
めている。大生連は、本人が申請同行を求めた場合、同行をして本人の申請権を
守るという立場をとっている。生活に困窮し、生活保護を利用したいと福祉事務
所へ行っても、申請させてもらえずに追い返される事例は今もあと絶たない。こ
うした実情を反映して日本の生活保護の捕捉率は15%〜18%という低水準に止
まっている。したがって申請同行は生存権保障のための大切な権利である。

(3)生活と健康を守る会は憲法第25条の「生存権保障の確立をめざし、生活と
健康・権利を守る運動をすすめ、福祉と教育の充実〔略〕社会保障の確立、およ
び平和と民主主義に寄与することを目的」(大生連規約第2条)をもとに60年に
わたって運動を続けてきた市民団体である。私たちは、法律に反することや「不
正受給」は絶対に許さない立場を明らかにしており、2009年7月の第31回大生連
大会でも「運動は地域住民から支持される社会的道義にもとづく活動に徹する」
と方針にも明記しており、これを内外に明らかにしているところである。

(4)9月12日の捜索は、全国いっせい生活保護基準引き下げに反対する不服審
査請求提出日(9月17日)の直前に行われた。10月10日の家宅捜索は今国会で生
活保護改悪法案が審議される直前である。9月12日に押収した資料の中には大生
連がとりくんでいる不服審査請求の集約表なども含まれており、10月10日の押収
資料は大生連第33回大会議決定集と全生連発行の「守る新聞」だけであった。こ
れら資料は淀川の被疑者AとBの生活保護法違反容疑とは何ら関係がない。刑事
訴訟法第102条2項の「被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所について
は、押収すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、捜索をするこ
とができる」という条文から見ても、大阪府警の家宅捜索と押収は不当であり違
法である。同時にこのよ!
うな捜索令状を許可した裁判所の行為も不当といわざるを得ない。今回の家宅捜
索は憲法25条の生存権保障の確立をめざして運動する生活と健康を守る会に対す
る弾圧以外のなにものでもない。この弾圧事件対して、私たちは弁護士とともに
法的手段もふくめて、毅然とした対応をしていくことを表明する。

 2013年10月11日
               全大阪生活と健康を守る会連合会

◆2013/09/13 「生活保護法の改悪に反対する研究者共同声明呼びかけ」
 http://kyoudouseimei.blogspot.jp/

◆生活保護問題対策全国会議 編 20130830 『間違いだらけの生活保護「改革」――Q&Aでわかる基準引き下げと法「改正」の問題点』,明石書店,157p. ISBN-10: 4750338745 ISBN-13: 978-4750338743 \1200+税 [amazon][kinokuniya] ※

◆みわ よしこ 20130715 『生活保護リアル』,日本評論社,220p. ISBN-10: 4535586462 ISBN-13: 978-4535586468 \1400+税 [amazon][kinokuniya] ※

◆厚生労働省市区町村の援護担当課一覧(2013.08.29更新)
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/senbotsusha/engo/city.html

◆2013/09/13 「ここが問題!生活困窮者自立支援法」
 *DPI日本会議メールマガジンより

安倍政権が秋の国会で成立を目指す「生活保護法改正法案」と「生活困窮者自立支援法」。
このうち生活困窮者自立支援法は、新しいセーフティネットを作るための法律でありながら、
その目的とする「自立」は就労に特化し、多くの生活困窮者が排除されるおそれを含んでいます。
新たな相談機関が、生活保護を必要とする人に対する「水際作戦」として機能するのでは?
「就労訓練」の名の下に労働法の潜脱が横行し、労働市場全体が劣化するのでは?
両法案は、政府が推進する「社会保障削減」の流れの中で現われた、
「いのち」の 持続可能性を脅かす制度改悪とみることもできます。
私たちは、この法律の問題点を明らかにし、
あるべき社会保障制度について提起していきたいと考えています。
そもそも存在を知らなかった?
どんな法律なの? 何が問題なの?
新しい支援制度ができるのは良いことでは?
そういった方は、ぜひ、ご参加下さい!

◇日 時 9月13日(金)18:30〜
◇場 所 文京区民センター2-A会議室
     〒113-0033 東京都文京区本郷4-15-14
 会場ウェブページ http://linktraq.net/95i
◇プログラム
 1.基調講演 布川日佐史さん(法政大学教授)
 2.シンポジウム
 赤石千衣子さん(しんぐるまざあずふぉーらむ)
 稲葉剛さん(自立生活サポートセンター・もやい/住まいの貧困に取り組むネットワーク)
 河添誠さん(首都圏青年ユニオン青年非正規労働センター)
 竹信三恵子さん(和光大学教授・元朝日新聞記者)
 森川清さん(弁護士)
 コーディネーター:大西連(自立生活サポートセンター・もやい)
 3.会場発言・質疑応答

◇参加無料(カンパ歓迎)/事前申込は不要
◇主催「ここが問題!生活困窮者自立支援法」集会実行委員会
(問い合わせ)〒162-0814 東京都新宿区新小川町7-7アゼリアビル202号室
もやい気付 担当:大西連 080-3253-0209

▽チラシ(PDF)
 https://skydrive.live.com/view.aspx?resid=3275C9DB8E03FD84!311&cid=3275c9db8e03fd84&app=WordPdf

◆2013/09/06 「あるべき生活保護法とは――政府案の問題点と対案としての日弁連生活保護法改正要綱案」  *DPI日本会議メールマガジンより

先の通常国会で廃案となった「生活保護法の一部を改正する法律案」について、
秋の臨時国会で再度上程されることが予想されます。
日弁連では、改正法案について、
1.違法な「水際作戦」を合法化する
2.保護申請に対する一層の萎縮的効果を及ぼす
として廃案を求めてきました。
また、日弁連では2008年11月、「あるべき生活保護法」について取りまとめた
「生活保護法改正要綱案」を公表しています。
生活保護法が改正されようとしているこの時期だからこそ、
本来あるべき生活保護法について、さまざまな角度からみなさんと一緒に考えます。

◇日 時 2013年9月6日(金)18時開始(開場17時45分予定)20時終了予定
◇場 所 弁護士会館17階1701会議室
    (〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 
     地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)
 会場ウェブページ http://www.toben.or.jp/know/access.html
◇参加費等 無料、事前申込み不要
◇内 容(予定)
 1 座談会 「国会審議で明らかとなった政府案の問題点
     稲葉 剛 氏(特定非営利活動法人自立生活サポートセンター・もやい理事長)
    藤田 孝典氏(特定非営利活動法人ほっとプラス代表理事)
    司会 日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員
 2 座談会 「あるべき生活保護法とは〜対案としての日弁連生活保護法改正要綱案〜」
    笹沼 弘志氏(静岡大学教授)
    吉永 純氏(花園大学教授)
    司会 日本弁護士連合会貧困問題対策本部委員
◇主 催  日本弁護士連合会
◇問い合わせ先  日本弁護士連合会 人権部人権第一課 電話 03-3580-9500

▽チラシ(PDF)
 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2013/event_130906_2.pdf

◆2013/08/25 「生活保護費切り下げ、男性が不服申し立て 門前払い、氷山の一角 「審査は県」和歌山市認識不足」[和歌山県]
 毎日新聞 2013/08/25
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20130825ddlk30040221000c.html

◆2013/08/23 「福祉給付適正化条例、市民の情報提供5件 小野市」[兵庫県]
 神戸新聞 2013/08/23
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201308/0006276667.shtml

◆生活保護基準引き下げにNO!全国一斉ホットライン

8月1日から、生活保護費が引き下げられます。
これに対して「審査請求」という不服申立ができます。

「審査請求」って、どんな制度?どうしたらいいの?
生活保護の引き下げはこれで終わり?
生活保護を利用してて、これからが不安…。
国が決めたことだから、どうしようもないのでは?
自分は生活保護は利用していないから、関係ない?
これから生活保護を利用したいけど、大丈夫?

基準引き下げのこと、生活保護のこと、法律家・支援者がお答えします。
なんでもご相談下さい。

□開催日時 8月6日(火)、7日(水) いずれも10時〜20時
□電話番号 0120-193-518(通話料無料・全国共通)
 ※当日は電話が混み合い、繋がりにくいことも予想されます。予めご了承ください。
□お問合せ先
 〒582-0006 大阪府柏原市清州一丁目2番3号豊永ビル4階とくたけ司法書士事務所
 司法書士 徳武 聡子
 TEL:072-970-2232/FAX:072-970-2233(事務局)

□主 催 生活保護基準引き下げにNO ! 全国争訟ネット
□共 催 生活保護問題対策全国会議、全国生活保護裁判連絡会、
    ホームレス総合相談ネットワーク、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク、
    生活保護支援ネットワーク静岡、愛知生活保護利用支援ネットワーク、
    近畿生活保護支援法律家ネットワーク、生活保護支援中国ネットワーク、
    生活保護支援九州ネットワーク

▽この記事のリンク用URL
http://nationalminimum.xrea.jp/hl13080607

▽STOP!生活保護基準引き下げホームページ
http://nationalminimum.xrea.jp/

◆2013/07/30 「八幡市が生活保護専用窓口を開設 運営の厳正化狙い」[京都府]
 2013.07.30京都新聞
 http://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20130730000036

 「京都府八幡市は、不正受給や給付漏れを防ぎ、生活保護制度の運営を厳正に行う狙いの専用窓口「生活保護適正化ホットライン」をこのほど設けた。府福祉援護課によると、京都市を除く自治体では初めての取り組みだという。一方で、生活保護や貧困の問題に関わるNPO法人からは「生活保護を必要とする人を心理的に圧迫する恐れがある」と懸念の声も上がっている。
 ホットラインでは、生活に困窮しているのに相談していないなどの給付漏れ情報に加え、「家族構成を偽って生活保護を受けている」「仕事に就いているのに報告していない」など不正受給の情報提供を市民に呼び掛けている。
 専用電話やパソコンを設置し、社会福祉士の資格を持つ専属の嘱託職員が応対するなど、提供された情報を一元化。情報は、慎重に点検・調査後、担当のケースワーカーに指示を出して対処する。専用電話は祝日を除く月−金曜の午前9時〜午後5時。TEL075(983)1585。
 八幡市の生活保護受給世帯は976世帯(今年4月)。人口千人当たり21・0人で、京都市を除く府内の市では最も高い。2013年度の市の一般会計当初予算237億3千万円のうち、生活保護費は約11%の26億円に達している。市福祉部の奥村栄二参事は「ホットライン設置で生活保護制度の適正化を図り、制度の信頼性を高めたい」と説明する。」

◆2013/07/29 「生活保護1.5%カット 8月から、月7000円減のケースも」
 2013.07.29中国新聞
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201307290064.html

 「厚生労働省は8月から、生活保護費のうち食費や光熱水費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる。本年度予算で1・5%、総額150億円の削減。生活保護を受給している約158万世帯の96%で支給額が減る。
 減額幅は世帯構成や年齢、居住地域により異なるが、子育て家庭など人数の多い世帯で影響が大きい。4人世帯で月額7千円減るケースも。減額は不当として集団で提訴する動きも出ている。
 生活扶助の基準額引き下げは2004年度以来。政府は1月に削減方針を決定、参院選を考慮し実施を8月とした。14、15年度にも段階的に引き下げられ、最終的に計6・5%、670億円の削減となる。厚労省は「近年の物価下落などを加味して見直した」と説明している。
 今回影響が大きいのは都市部の多人数世帯だ。厚労省の試算では、都市部に住む40代夫婦と小学生1人、中学生1人の4人家族の場合、現在は月額で22万2千円だが、8月から7千円近く減って21万6千円に(15年度には2万円減の20万2千円)。町村部だと5千円減の17万2千円(15年度で1万5千円減の16万2千円)だ。
 30代と20代の夫婦と4歳の子どもの3人世帯だと、都市部では5千円減の16万7千円。30代の母親と4歳の子どもの母子世帯は、都市部で3千円減の14万7千円になる。
 就学援助制度や保育料免除などは、生活扶助の基準額を参考に対象を決めている。政府は「基準額引き下げが他の制度に連動しないようにしたい」としているが、低所得の子育て家庭に広く影響する懸念は消えない。」

◆2013/07/28 「生活保護費 引き下げ 県生連「知事に審査請求を」[秋田県]
 2013.07.28毎日新聞
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20130728ddlk05040012000c.html

 「8月から生活保護費が引き下げられることを受け、県生活と健康を守る会連合会(県生連)は生活保護受給者に対し、知事に審査請求するよう呼びかけている。県生連は「貧困化を促進し、県民の負担増につながる」と問題視し、300?400人規模で審査請求したいとしている。
 県内の生活保護受給者は4月現在、1万1560世帯(1万5609人)に上る。引き下げは8月から2015年にかけて段階的に実施される。国の試算によると、秋田市を除いた県内で、40代夫婦と小・中学生の4人家族の場合、来月から現行より月額5000円、15年度以降は月額1万5000円それぞれ減額されるとしている。
 県生連が、生活保護を受給している会員に実施したアンケートでは、「食費などを切り詰めているのに、これ以上引き下げられるとやっていけない」「食べ盛りの子供がいるので困る」など引き下げに反対する声が相次いで寄せられたという。
 さらに、生活保護の基準を低所得世帯向けの減免制度の多くが参考にしているため、影響が懸念されている。県生連は秋田市など計9市町に生活保護基準の引き下げに伴う他の制度への連動を避けるよう求める要望書を提出した。県生連の鈴木正和会長は「生活保護を受けている人はもちろん、その何十倍の人にとっても大変な問題。大きく声を上げていきたい」と話している。
 8月からは生活保護受給者を対象とした電話相談にも応じる。
 電話相談は火曜午後2時?同6時で県生連(018・833・6847)または秋田生活と健康を守る会(018・833・6846)まで。【小林洋子】」

◆2013/07/26 「生活保護費引き下げで提訴へ」
 2013.07.26NHKニュース
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130726/k10013315611000.html

 「来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが26日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
 生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から3年かけて最大10%、段階的に引き下げることを決めています。
 これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが26日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法25条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。
 支援グループは原告となる受給者を1万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。
 支援グループのメンバーの小久保哲郎弁護士は「受給者の生活に大きな影響を与える前代未聞の大きな切り下げで、提訴を当事者が声を上げるきっかけにしたい」と話しています。
 生活保護を巡っては、政府が先の国会に受給者の自立支援策などを盛り込んだ生活保護法の改正案と生活に困った人を支援する新しい法律案を提出しましたが、廃案になっています。」

◆2013/07/23 「記者の目:生活困窮者自立支援法案の廃案=松田栄二郎」
 2013.07.23毎日新聞
 http://mainichi.jp/opinion/news/20130723k0000m070125000c.html

 「参院選を前にした政局の波乱により、先の通常国会で生活困窮者自立支援法案が廃案になった。同法案が目指す公的相談体制充実を長年求めてきたホームレス支援団体を中心に落胆が広がっている。貧困問題の取材を続けてきた私は、誰にも相談できぬまま、路上生活に陥る事例を多く見てきた。法案には課題もあるが、新たなセーフティーネットの整備が急務だ。
 ◇「つながり」失い路上生活の例も
 自立支援法案は「自立相談支援事業」を柱の一つとしている。自治体に専用の相談窓口設置を義務付けており、運営はNPO法人などに委託でき、ハローワークなどの外部機関・団体と連携。相談者ごとの事情に応じた支援プランを作成する。窓口対応だけでなく、困窮者を早期発見するための訪問支援(アウトリーチ)も想定されている。
 実際に困窮者を取材して見えてくる課題は、社会や家族とのつながりが失われているということだ。ホームレス支援団体はそれを「関係の困窮」と呼ぶ。
 私は同名のタイトルで昨秋から熊本面で困窮者問題に関する連載を続けてきた。熊本市で路上生活をしていた大阪府出身の30代男性は高校時代、父親の家庭内暴力と母の死で家から遠ざかった。さらに詐欺商法に引っかかって借金を抱え、リーマン・ショックで失職。父親も亡くなり身寄りがなく「どうしたらいいか分からない」中で昨年2月、熊本市の公園に流れ着いた。「このまま死ぬのか」。ベンチで横たわっていると地元のNPO法人「くまもと支援の会」のメンバーに声をかけられ、生活保護申請の支援を受けた。今も会に見守られながら福祉作業所に通う。
 アルコールやギャンブル依存症、知的障害などから仕事や人間関係を失い困窮に陥るケースも少なくない。同会によると、昨年度相談を受けた351人のうち121人に知的・発達・精神障害の傾向がみられた。税控除などが受けられる療育手帳を知らない人も多いという。
 現場を取材すると、こうした人たちを積極的に受け止める相談支援の窓口を地域に設ける必要があると痛切に思う。自立支援法を先取りする形で、既に積極的な相談支援を行っている自治体もある。熊本県人吉市もその一つだ。
 窓口となる市消費生活センターだけでなく、納税や高齢者支援、水道、市営住宅管理など市民生活に密着した部署との連携を徹底している。市営住宅の家賃滞納者や病気なのに病院にかかっていない市民などに声をかけ、必要な場合はセンターにつなぐ。生活困窮問題に関する職員研修も全庁で行っている。」

◆大西連 / 自立生活サポートセンター・もやい 2013/07/16 「投票前に確認したい「生活保護」をめぐる議論と争点」
 『SYNODOS』 http://synodos.jp/welfare/4899

◆みわよしこ 2013/07/12 「参院選後、再提出の可能性も――予断を許さない生活保護法改正案の“真の問題点”」
 『DIAMOND ONLINE』,生活保護のリアル・政策ウォッチ編第31回
 http://diamond.jp/articles/-/38728

◆みわよしこ 2013/06/28 「廃案となった生活保護法改正案の行方は?――参議院・厚生労働委員会では何が議論されたのか」  『DIAMOND ONLINE』,生活保護のリアル・政策ウォッチ編第30回
 http://diamond.jp/articles/-/38065

◆みわよしこ 2013/06/21 「「子どもの貧困対策法」は貧困の連鎖を断ち切れるか? 衆議院・厚生労働委員会での攻防(下)」
 『DIAMOND ONLINE』,生活保護のリアル・政策ウォッチ編第29回
 http://diamond.jp/articles/-/37729

◆みわよしこ 2013/06/14 「生活保護法改正案は「水際作戦の法制化」!?――衆議院・厚生労働委員会での攻防(上)」
 『DIAMOND ONLINE』,生活保護のリアル・政策ウォッチ編第28回
 http://diamond.jp/articles/-/37405

◆みわよしこ 2013/06/07 「「自立支援」は、生活保護費削減の切り札か?――貧困の拡大を助長しかねない「困窮者自立支援法案」を検証」
 『DIAMOND ONLINE』,生活保護のリアル・政策ウォッチ編第27回
 http://diamond.jp/articles/-/37059

◆2013/07/27 生活保護問題対策全国会議設立6周年記念集会
 生活保護基準引き下げ直前!何が問題か? どう立ち向かうか!

『われら自身のこえ』387(2013/07/10)より
 http://archive.mag2.com/0000070263/index.html

 「政府は、平成25年度予算で生活保護発足後最大の生活保護基準の引き下げを決めました。
いよいよ8月から、基準引き下げの第1段階が始まります。
 大幅な引き下げの根拠となった「生活扶助相当CPI」なる考え方は、
これまで全く考慮されてこなかった物価動向を検討の対象としているうえに、
計算方法が極めて恣意的で、とにかく無茶苦茶なものです。
 問題点を学び、そして、この生活保護基準引き下げを許さないために、
どのように取り組んでいけばよいか、皆さんとともに考えたいと思います。

□日時:2013年7月27日(土)13:30〜16:15
□場所:東京ウィメンズプラザホール(東京都渋谷区神宮前5-53-67)
 会場案内ウェブページ http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
□参加費:無料(カンパ歓迎)

○プログラム
・生活保護基準引き下げの問題点 :吉永純さん(花園大学)
・ゼッタイおかしい! 「生活扶助相当CPI(物価指数)」:白井康彦さん(中日新聞記者)
・当事者・支援者のリレートーク
・生活保護基準引き下げにどう立ち向かうのか:尾藤廣喜さん(弁護士、生活保護問題対策全国会議代表幹事)

□主催 生活保護問題対策全国会議
 〒530-0047 大阪市北区西天満3-14-16 西天満パークビル3号館7階 あかり法律事務所
 TEL 06-6363-3310/FAX 06-6363-3320 弁護士 小久保哲郎(こくぼてつろう)

▽チラシはこちら(PDF)
 http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/130727_seiho.pdf


『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』表紙 ◆立岩 真也・齊藤 拓 2010/04/10 『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』,青土社,348p. ISBN-10: 4791765257 ISBN-13: 978-4791765256 2310 [amazon][kinokuniya] bi.
第1部 BIは行けているか?(第1章 此の世の分け方/第2章 何が支持するのか/第3章 所得(再)分配に限る必要はないこと/第4章 簡素そしてスティグマの回避という主張について/第5章 労働の義務について/第6章 差異とのつきあい方)
『生存権――いまを生きるあなたに』表紙 ◆立岩 真也 2010/08/16  『人間の条件――そんなものない』,理論社,よりみちパン!セ,392p. ISBN-10: 4652078552 ISBN-13: 978-4652078556 1500+ [amazon][kinokuniya]
□\ 文句の言い方 1 このままでよい・対・いやよくない/2 搾取?/3 「最低限」を保障でよくはないか、について/4 貧乏の証明問題 □] 世界の分け方 1 世界を分ける/2 人数で割ってしまえ、という案/3 A:苦労には報いる+人数割り 〜同じだけ働いて同じだけ受けとるという案/4 苦労した分よけいに受けとるという案/5 なかなかそうもいかない→B/6 税を使ってBをAに近づけるという方法
『人間の条件』表紙 ◆立岩 真也・村上 慎司・橋口 昌治 2009/09/10  『税を直す』 ,青土社,350p. ISBN-10: 4791764935 ISBN-13: 978-4791764938 2310 [amazon][kinokuniya] ※ t07, 
第2部 税率変更歳入試算+格差貧困文献解説 第1章 所得税率変更歳入試算  村上 慎司/第2章 格差・貧困に関する本の紹介 橋口 昌治
『税を直す』表紙 ◆立岩 真也・岡本 厚・尾藤 廣喜 2009/03/10 『生存権――いまを生きるあなたに』,同成社,141p. ISBN-10: 4886214789 ISBN-13: 978-4886214782 1470 [amazon][kinokuniya] ※


◆2013/07/10 「生活保護受給者が減少 4月時点」
 2013.07.10日経新聞
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG10014_Q3A710C1CR0000/

 「全国で生活保護を受けている人は今年4月時点で215万1843人となり、過去最多だった前月と比べて9210人減ったことが10日、厚生労働省の集計で分かった。受給者の減少は1年ぶり。厚労省は「例年、4月は子供の就職などで生活保護から脱却する人が増える傾向にある」と説明している。
 受給世帯も、過去最多だった前月から596世帯減の157万8032世帯となり5年ぶりに減少した。内訳は、高齢者世帯が70万9345世帯で最も多く、働ける世代を含む「その他の世帯」(28万7156世帯)、傷病者世帯(28万4812世帯)と続いた。」

◆2013/07/10 「憲法と家族 参院選2013 生活保護」
 2013.07.10中日新聞
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2013071002000001.html

 「二十一日投開票の参院選では、さまざまなテーマが議論されている。憲法をどうするかも争点の一つ。改憲を目指す自民党の憲法草案には、家族の在り方などに関する規定も盛り込まれている。家族と憲法の関わりを、それぞれの現場から考えた。
 自民党が昨年公表した改憲草案。第二四条に「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が新設された。家族の絆が薄れてきたことを考慮したという。だが、困ったときに身内で面倒を見合うことで、社会保障費を減らしたいという思いも透けて見える。
 昨年春、高収入のお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたことが明るみに出た。多くの人が「なぜ親を援助しなかったのか」と批判したのは、記憶に新しい。
 “憲法二四条”の考えと重なるような動きは既にある。先の通常国会に提出された生活保護法改正案。受給者の家族の扶養義務を厳しくとらえ直した=メモ参照。いったん廃案となったが、秋の臨時国会に再提出される見通しだ。
    ◇
 東海地方に住む四十代の女性受給者は「(生活保護を受ける)こういう生き方しかない、という人生があることを分かってほしい」と訴える。
 女性と夫は精神障害者。女性は以前、精神障害に理解がある会社で働いていたが、その会社が倒産した。今は生活保護が命綱だ。「保護を受けたことで親族を含め、いろいろな人から嫌みを言われた。そのたびに胸が張り裂けそうでした」と振り返る。
 数年前までは、自治体の福祉事務所で担当者が「親きょうだいに養ってもらえ」などと生活保護の相談に来た人を追い返す事例が目立った。二〇〇六年、北九州市門司区の五十代の男性が餓死した事件は、福祉事務所の担当者が「子どもに養ってもらえ」と申請を拒絶したのが原因だった。
 日本は欧米に比べ、生活保護受給者の恥や負い目の感情が強い。「家族に迷惑をかけたくない」という気持ちから、申請をためらう人が増える可能性がある。
 今年五月、国連の社会権規約委員会は日本政府に勧告を出した。その中に次のくだりがある。「スティグマ(恥や負い目の感情)のために高齢者が生活保護の申請を抑制されていることを懸念する」
 その一方で「保護を受ける前に家族で助け合うのは当然」という声もある。長い不況の影響もあって、生活保護費は増え続け、二〇一二年度で三兆七千億円。家族の助け合いが多くなれば、その分、国の負担は減る。
 中部地方のある男性建築士(69)は「家計に余裕のない人も多いが、家族ができる限り援助するのは人間として当然だろう」という。
 生活保護問題に詳しい司法書士の水谷英二さん(55)=名古屋市=は「家族の助け合いは当然のことのようだが、それを法制度に結びつけていいのかどうか。生活保護を受けられるのに受けていない人も多い。そうした実情も踏まえて議論するべきだ」と話している。
 <生活保護法改正案中の家族の扶養義務強化の部分> 親や兄弟などの扶養義務者が扶養義務を果たしていないなどと判断した場合、自治体は(1)扶養義務者に書面で通知する(2)扶養義務者などに報告を求める(3)金融機関や勤め先などに資料の提供を求める−といったことが可能になる。受給申請者や扶養義務者の側は、金融機関や勤め先まで洗いざらい調べられる可能性があることが心理的な圧迫要因になる。」(全文)

◆07/03(水)夜、生活保護法改悪案を永久に廃案にすることを求める緊急集会
 四谷の司法書士会館を予定 詳細は後日

◆2013/07/02 「生活保護切り下げ 各地の訴訟 厚労相「自治体で対応」
 2013.07.02毎日新聞
 http://mainichi.jp/select/news/20130703k0000m040060000c.html

◆2013/07/01 「生活保護:集団提訴へ 1000人規模「減額不当」」
 2013.07.01毎日新聞
 http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000m040084000c.html

 「8月に始まる生活保護費の切り下げは不当だとして、全国各地の受給者が連携し、各自治体に切り下げの取り消しを求める行政訴訟を1000人規模で起こす見通しになった。関係者によると、生活保護関連では過去最大規模の訴訟となる。日常生活費にあたる「生活扶助」を3年で最大10%減額する切り下げの当否が、司法の場で争われる。
 政府は生活扶助を3年で平均6.5%、最大10%削減する方針を打ち出している。2003年度の0.9%を大きく上回り、1950年の制度創設以来、最も大きな切り下げになる。
 これに対し、受給者を支援する複数の団体が30日、京都市で会合を開き、新団体を設立して対応する方針を確認した。新団体は1万人を目標に受給者を募り、切り下げ開始後に自治体に不服を申し立てる「審査請求」を行う。裁決は50日以内に出るが、退けられる公算が大きく、1割程度が訴訟に移行し、年内にも各地で提訴する方向という。
 支援団体側は審査請求や訴訟を通じて▽物価下落を主な要因とした最大10%の切り下げは行政の裁量権を逸脱する▽切り下げは生存権を保障した憲法25条に違反する▽受給者は物価下落のメリットを享受しづらく、それを理由とした切り下げは不当??などと主張する方針だ。
 30日の会合では、北海道、東京、新潟、大阪、京都、広島の6都道府県で既に受給者を募る動きが具体化し、審査請求する人が1000人単位に上る地域が複数になるとの見通しが報告された。
 会合を呼び掛けた生活保護問題対策全国会議の代表幹事、尾藤広喜弁護士は「前例のない減額には、前例のない反撃をする必要がある。受給者の実情を広く知ってもらいたい」と話している。
 生活保護関連では、老齢加算や母子加算の廃止取り消しを求める訴訟が05?10年に全国10地裁で起こされ、計約120人が参加した例がある。
 13年度予算の生活保護費は国と地方で計3.7兆円。政府は切り下げに加え、生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案により制度を抜本的に見直そうとしていたが、2法案は6月26日に閉会した国会で廃案になり、切り下げだけが先行実施される。【遠藤拓】」(全文)


◆2013/07/01 「生活保護減額で集団提訴へ 「憲法違反」主張、支援者ら」
 2013.07.01時事通信
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date3&k=2013070100443
生活保護減額で集団提訴へ=「憲法違反」主張、支援者ら

 「国が8月から生活保護費を引き下げるのは憲法違反だとして、受給者を支援する弁護士や支援団体などは1日までに、各地で自治体を相手に引き下げ取り消しを求める行政訴訟を起こす方針を決め、準備会を設立した。
 提訴を検討しているのは、支援団体「全国生活保護裁判連絡会」など。訴訟では、生活保護費の減額が最低限度の生活を保障した憲法25条に反すると主張する。
 準備会は受給者に参加を呼び掛け、引き下げが始まれば各都道府県知事に対し、不服申し立てに当たる審査請求を行う。退けられた場合は訴訟に移行する。準備会は1万人を目標に審査請求を行い、うち1割程度の受給者で提訴を目指すという。(2013/07/01-13:02)」(全文)

◆2013/06/25 「生活保護不当停止 受領証 無断で押印」[神奈川県]
 2013.06.25東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130625/CK2013062502000124.html

 [写真]生活保護費の未支給分を保管していた平塚市生活福祉課の金庫(下)と、押印欄のある生活保護受領証のサンプル=同市役所で
 「平塚市のケースワーカーが四十代男性の生活保護費二カ月分を不当に停止していた問題で、このケースワーカーが生活保護費の受領証に、男性に無断で男性姓の印鑑を押し、市の会計課から男性の生活保護費を受け取り、市生活福祉課の金庫に保管していたことが市への取材で分かった。市は有印公文書偽造の疑いがあるとみて、ケースワーカーらから事情を聴いている。
 市生活福祉課によると、本来は生活保護費を受け取りに来た受給者本人が毎月、受領証に印鑑を押すことになっている。受給者から委任されればケースワーカーも受領証に印鑑を押すことができるが、ケースワーカーは男性姓の印鑑を勝手に自分で購入し、受け取った保護費を金庫に保管していた。横領はしていないという。
 市生活福祉課の川田安彦課長は、本紙の取材に「毎月末時点で、生活保護費を受け取りに来ず、所在が分からない受給者が一、二件ある。このような受給者が後で生活保護費をもらいに来た場合、即日支給できるよう、慣例で金庫に保管していた」と釈明した。
 市は生活保護費の不当停止問題を本紙が二十日に報じた後、「本来の会計処理から逸脱していた」として、今月分の生活保護費から慣例を廃止する措置をとった。
 市によると、二十日以降、生活保護の不当停止問題で市民から市に五十件以上の問い合わせがあり、うち四十件以上が市への苦情だった。(加藤木信夫)」(全文)

◆「民主迷走 一転賛成 首相問責可決」
 2013年6月27日 東京新聞朝刊
 参院本会議で首相問責決議案の集計を見守る安倍首相(奥)=26日午後

 「民主党は二十六日、安倍晋三首相の問責決議に対する対応で迷走した。最後は問責決議に賛成し、今国会での成立に協力するはずの多くの法案を自らの判断で廃案にした。 (安藤美由紀)
 民主、自民両党は二十五日に、他の野党三党が参院に提出した首相問責決議について、採決せずに廃案にすることで合意していた。二十六日の参院本会議では、与党が提出した民主党出身の平田健二参院議長の不信任決議案を野党の反対多数で否決した後、与野党が合意済みの法案を成立させる段取りだった。
 しかし、問責決議を出した生活、社民、みどりの風は民主党の動きに猛反発。議長不信任決議案の採決に欠席する可能性をほのめかした。三党が欠席すれば、不信任決議案が可決される恐れが出てくる。民主党は、生活など三党がここまで強硬な姿勢を示すとは予想していなかった。
 しかも、民主党は今期限りで引退する平田議長に傷をつけたくなかった。参院選を考えれば、野党共闘に配慮もせざるを得ない。自民党との合意を白紙に戻し、問責決議の採決に応じると方針転換した。採決となれば、賛成以外に選択肢はなかった。海江田万里代表は党両院議員総会で「最後の最後まで、国民生活に影響のある法律を成立させようと努力した。法律を成立させないのは与党だ」と力説したが、党内からも執行部の対応に「中途半端だ」と批判する声が出ている。

◇生活保護廃案「参院選争点に」
 生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案が廃案になったことについて、支援団体や専門家からは歓迎する声が相次いだ。政府は秋の臨時国会にも再提出する構えで、参院選の争点にするよう求める意見も出た。
 生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は「(窓口で申請を拒む)水際作戦の助長や扶養義務の強化などが入っていたので、廃案になってよかった。再提出するのなら、生活保護を受けやすく、自立に結び付くような案に練り直してほしい」と述べた。
 吉永純花園大教授(公的扶助論)は「保護申請についての規定は、いわゆる『水際作戦』を容認するもので、(政府の)審議会でも全く議論されなかったのに、法案の段階で急に出てきた。そんなむちゃなやり方をしたつけが出た」と指摘。「扶養義務の強化は時代錯誤的な内容だったので、利用者などが心配していた。そうした不安が背景にあり、廃案になったと思う。政府はしっかり反省すべきだ」と強調した。
 首都大学東京の岡部卓教授(社会福祉学)は「生活保護の圧縮は社会保障の歴史に逆行する。政府は制度を後退させるのではなく、充実を図るべきだ」と注文。NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛理事長は「社会保障全体を抑制する方向でいいのか。参院選の争点にして議論してもらいたい」と述べた。 (上坂修子)」(全文)

◆2013/06/25 生活保護法改正案参議院採決に反対する緊急声明

障害者の生活保障を要求する連絡会議
代表 伊藤 雅文

現在、国会で審議されている生活保護法改正案(以下、改正案)は、全ての国民に保障されている生存権を脅かすものであり、これまで生活保護法が果たしてきた役割を根底から覆すものである。特に、教育や労働、居住などあらゆる場面で社会から排除されてきた重度障害者にとって、生活保護はまさに「最後のセーフティネット」である。それと同時にその人らしい生活を送るための大切な資源の1つでもある。しかし、実際には現在の生活保護ですら申請時に窓口で追い払われたり、そもそも保護費が健康で文化的な最低限度の生活を保障するには不十分であることから、重度障害者の生活は厳しく、地域での自立生活をあきらめざるを得ない重度障害者も多い。

障害連はこれまでも障害者が家族から依存せず独立できる生活基盤の確立を訴え、扶養義務の範囲の見直しを強く求めてきたが、改正案ではこれとは反対に扶養義務を強化する内容が盛り込まれている。親族を含む家族間の扶養義務が強化されれば、親やきょうだいのもとから離れて自立生活をめざす障害者にとって大きな打撃となるであろう。

また、就労支援の強化についても、その必要性は大いに認めるが一方、就労が極めて困難で就労支援に馴染まない人たちにとって、生活保護の利用を妨げる可能性を指摘しておきたい。生活保護の利用申請にかかる手続きの厳格化により、いわゆる「水際作戦」と呼ばれる違法な窓口対応が合法化されることとも相まって、精神障害や難病をはじめとする慢性疾患をもつ人にとっても改正案が与える影響は大きい。外見上、障害が見えにくいことにより「働けるのではないか」とケースワーカーに判断されることも少なくなく、実際には働ける状態ではないにもかかわらず、申請を断られたり、生活保護を受けていてもハローワークに行くことを勧められたりすることもある。違法な窓口対応の結果、餓死や自殺に追
い込まれる事件は後を絶たない。本来はこのような運用を改正するべきであり、水際作戦を助長するものであってはならない。

昨年10月に障害者虐待防止法が施行され、虐待として認定された1033件のうち、81%が家族からの虐待であることが今年5月に報道された。障害者の生活保障をおざなりにしたまま、「世帯」を単位とする家族主義や「経済的自立」ばかりに重きを置く自立観を強化する改正案について私たちは反対である。ましてや十分な審議もしないまま、どさくさまぎれのように、明日(6月26日(水))に強行採決されようとしていることに大きな怒りを覚え、その中止を強く訴える。

日本弁護士連合会 『Q&A 今、ニッポンの生活保護はどうなっているの?――生活保護のことをきちんと知って、正しく使おう』
 http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

◆立岩 真也 2013/01/01 「「生活保護の「不正」を非難する人へ」」,『文藝春秋オピニオン 2013年の論点100』:114-115


◆生活保護問題対策全国会議
「違法な『水際作戦』を合法化し、親族の扶養を事実上生活保護の要件とする『生活保護法改正法案』の撤回・廃案を求める緊急声明」および関連資料」
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-123.html
※画像は「一目でわかる、概要版(マンガ付き)」:印刷用(PDF)⇒ http://sdrv.ms/13Z9Jbf

◆2013/03/11 厚生労働省 社会・援護局関係主管課長会議 資料
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/topics/tp130315-01.html

◆厚生労働省社会・援護局 被保護者調査(月別概要 2012年12月分概数)
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2012/12.html
 結果の概要
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2012/dl/12-01.pdf

◆2013/03/16 「生活保護ケースワーカー不足 支援や相談悪影響」[熊本県]
 2013.03.18読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/feature/kumamoto1336403403043_02/news/20130317-OYT8T00949.htm

 「生活保護受給世帯の増加を背景に、受給世帯を援護するケースワーカーが、都市部の自治体を中心に不足している。熊本市では、1人当たり約120世帯を担当している状況だ。県立大総合管理学部の石橋敏郎教授(62)(社会保障法)に影響などを聞いた。(出水翔太朗)
――ケースワーカー不足の理由は。
「受給世帯は増えているのに自治体の財政が苦しく、職員数を増やせない。社会福祉法は、ケースワーカー1人の標準受け持ち世帯を80世帯としているが、守られていない」
――不足の弊害は。
「受給世帯の相談に応じる時間が短くなり、きめ細かい援護ができなくなる。不正受給を見逃す懸念も出てくる。厚生労働省のまとめでは、2011年度の生活保護の不正受給は173億円を超え、過去最悪だった。ケースワーカー不足が原因の一つであることは間違いない」
 「しかし、ケースワーカーの役割は『不正受給監視員』ではない。臨時収入はないか? 不正を見逃してはいないか? など、そんな事ばかりを追及してはダメだ。受給世帯に助言したり、自立を支援したりすることが大切だ」
 ――行政はどう対応すべきか。
 「今の景気の状況で受給世帯を減らすのは難しい。ケースワーカーの確保は急務だ。ただ、場合によっては、脅されたり、ののしられたりすることもある仕事。若い職員には荷が重い。退職したベテランの再雇用も有効ではないか。ベテランは、受給世帯が自立した時の喜びややりがいを知っている。若手と組み合わせて体制をつくるといい」
 ――質を維持しつつ数を増やすことはできるのか。
 「ケースワーカーには年金や介護、障害などについて幅広い知識が求められる。国家資格である社会福祉士の職員を増やし、職場の専門性を高めていくことも必要だろう」
 ――生活保護行政のあり方はどう考えるか。
 「生活保護法の第1条には、『最低限度の生活の保障』と『自立の助長』と書かれている。北九州市では、この大原則を忘れたばかりに、生活保護を受けられなかった男性が相次いで孤独死した。受給希望者を窓口で追い返す『水際作戦』もあった。ケースワーカーが不足しているからといって、この悲劇を繰り返してはならない。ただ、明らかに心身共に健康なのに就労意欲のない人への打ち切りは、やむを得ない」
 ――生活保護費の削減も検討されている。
 「保護費のうち、食費などに充てる『生活扶助費』を下げようとしているが、反対も多い。最低賃金や非課税世帯は生活保護費などを基準に決められる。慎重に議論したほうがいい問題だ」
【ケースワーカー】 主に自治体の福祉事務所に勤務し、福祉の分野で相談業務や援護を担当する職員の通称。生活保護の場合、収入や家庭環境を状況を調べ、どのような保護が必要かを判断するほか、生活指導や自立支援にも取り組む。
 県立大総合管理学部教授 石橋敏郎さん(62)
 小国町生まれ。九州大大学院法学研究科博士課程修了。熊本女子大(現・県立大)生活科学部助教授を経て、1994年から現職。北九州市で生活保護を支給されなかった人が孤独死した問題を受けた検証委員会(2007年5〜12月)のアドバイザーも務めた。
(2013年3月18日 読売新聞)」(全文)

◆2013/03/17 「パチンコ通報、悩む 生活保護適正条例に市民ら」[兵庫県]
 2013.03.17読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130317-OYT1T00277.htm?from=ylist

 「生活保護費をパチンコなどギャンブルに浪費する受給者に関する通報を市民に求める「兵庫県・小野市福祉給付制度適正化条例案」に反対する「緊急市民学習会」が16日、同市内で開かれ、「保護費を何に使うかは個人の自由では」など疑問の声が相次いだ。
 全日本年金者組合小野加東支部とはりま中央民主商工会が主催。県弁護士会の西部智子弁護士と、大阪市立大の木下秀雄教授が講師として参加し、小野市内外から約70人が出席した。
 出席者からは「条例では通報は『市民の責務』となっているが、どこまで通報すべきか非常に悩む」「保護費の浪費は条例がなくても、ケースワーカーが指導すればいい」などの声が上がった。
 西部弁護士は「条例を作ってもギャンブルへの浪費をなくすという目標は達成できない」と指摘。木下教授は「貧しい人を生活保護から追い出しても生活できない人が増えるだけ。廃案にすべきだ」と話した。(2013年3月17日13時31分 読売新聞)」(全文)

◆2013/03/16 「生活保護費の浪費禁止 小野市会条例案可決へ」[兵庫県]
 2013.03.16神戸新聞
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201303/0005820357.shtml

 「生活保護受給者らがギャンブルで浪費することを禁じ、市民にも通報責務を課す小野市の「福祉給付制度適正化条例」案について、市議15人(病気療養中の1人を除く)のうち過半数の11人が賛成の意向を示し、原案通り可決される見通しとなった。16日までの神戸新聞の取材で分かった。
 25日の市会民生地域常任委員会を経て、27日の本会議で採決。成立すれば、4月1日から施行される。生活保護などの適正支給を目的とした条例は全国でも例がない。
 条例案は、生活保護費や児童扶養手当の不正受給のほか、パチンコなどのギャンブルで過度に浪費することを禁止。市民の責務として、不正受給や浪費などの情報を市に提供することを定める。情報が寄せられれば、警察OBらによる適正化推進員が調査する。
 15日に市会が開いた条例案の審査会では5人が賛成、1人が反対を表明。残る9人に神戸新聞社が賛否を尋ねたところ、6人が賛成、残る3人が「中立」「まだ決めていない」とした。
 条例案は、市民に対して生活困窮者の情報提供も求めており、蓬莱務市長は「条例が成立すれば、生活保護の受給者は逆に増えるだろう」としている。
 同市には市内外から千件を超える意見が寄せられ、条例案に肯定的な意見が約7割。一方、兵庫県弁護士会が「憲法違反の疑いがある」として反対声明を出すなどしており、条例案の成否が注目されている。(高田康夫)」(全文)

◆2013/03/15 「生活保護 生活扶助を3年間で7.3%削減へ 過去最大の下げ幅 困窮者支援策が遅れるおそれも」
 2013.03.15毎日新聞
 http://mainichi.jp/feature/news/20130305org00m010008000c.html

 「政府は来年度から、生活保護費のうち日常生活費分に相当する「生活扶助」の支出を3年間で計740億円(約7・3%)削減することを決めた。引き下げは04年度以来で、下げ幅は過去最大となる。今回の引き下げは「子育て世帯」への影響が大きいのが特徴だ。政府は就労支援にも力を入れる方針で、今国会に生活困窮者支援のための法案提出の意向を示している。だが、年末解散のあおりで国会の審議日程は大幅にずれ込んでおり、法案成立に至らなければ「切り下げ先行」ともなりかねない。
 生活扶助の支給額は年齢や世帯人数、地域によって決まる。例えば、東京23区に暮らす30歳代の夫婦と10歳の子ども1人の世帯の場合、20?40歳の基準額4万270円2人分と6?11歳の基準額3万4070円に、3人世帯の基準額5万3290円の合計16万7900円が支給される。支給額は地域によって6段階に分かれ、同じ家族構成でも最も基準額の低い地域では13万120円になる。
 生活保護受給者は昨年11月時点で215万人近くに達している。国の来年度予算案の保護費は2兆8224円。保護費の4分の1を負担する地方分と合わせた総額は3兆7632億円に上る。08年秋のリーマン・ショック以降に、月平均受給者数は50万人超、予算総額は1兆円以上も膨らんでいる。
 生活保護を巡っては、不正受給や「働ける世代の受給者増」が指摘され、世論の目は厳しくなっている。自民党は民主党の「バラマキ色」を強調するため、昨年12月の衆院選の政権公約に生活扶助の「原則1割カット」を掲げた。
 ただ、不正受給は百数十億円で全体の0・4%程度に過ぎない。「働ける世代」に関しては、世帯主が高齢者や病気・障害者の世帯、母子世帯を除いた「その他世帯」に含まれる。確かに「その他世帯」は08年度の約12万世帯から11年度には25万世帯と2倍以上に膨らんでいるが、それでも全受給世帯の17%にすぎない。働いていても賃金が低くて生活保護を受給している人などもおり、みんなが「怠けている人」とは言い切れない。
 むしろ、生活保護受給者を支援する側からは、生活保護が受けられる生活水準なのに受給していない「漏給」こそが問題だと指摘されている。」(全文)

◆2013/03/15 「生活保護費で過度のパチンコ禁止/兵庫・小野市の生活条例案可決へ」
 四国新聞2013/03/15
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20130315000609

 「生活保護費や児童扶養手当をギャンブルに過度に浪費することを禁じ、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める兵庫県小野市の条例案は、議員の過半数が賛成する意向で、可決の見通しとなった。各議員への取材で15日、分かった。25日の委員会採決を経て、成立は27日の本会議で最終的に決まる。
 15日は、蓬莱務市長や病気欠席の1人を除く15人の議員が集まり、条例案について意見交換。蓬莱市長は「生活保護に無関心だった市民が関心を持つよう意識改革を促す」と意義を強調、情報提供を市民の「責務」としている点は「通報は個人の自由意思で、強制ではない」と述べた。」(全文)

◆2013/03/15 「生活保護受給者パチンコ禁止!発見した市民はすぐ通報せよ―兵庫・小野市」  JCASTテレビウオッチ 2013/03/15 17:19  http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf

 「兵庫県小野市が生活保護受給者のギャンブル禁止条例案を議会に提出し波紋を呼んでいる。生まれ育った故郷という田中大貴アナが市長を直撃すると、返ってきた答えは「当たり前のことを当たり前にやろうというだけなんです」だった。
 ソロバンと家庭用刃物の生産で発展し、生活保護受給者の数は兵庫県で2番目に低い。
 人口5万人の街でどんな事情があったのか。

市長は強気「保護費受け取ってパチスロ直行まずい。保護制度の信頼取り戻す」
 市議会に提出された福祉給付制度適正化条例案」には、「給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬、その他の遊戯、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなる事態を招いてはならない」「パチンコなどで過剰な浪費を行っている受給者を目撃したら、市民および地域社会の構成員は速やかに市にその情報を提供するものとする」とある。さらに、市民による通報制度に実効をもたせるため、市は通報を受け付け調査する警察OBを中心とした「適正化推進員」を配置、その上部組織として、専門家を集めた「適正化協議会」を設けて違反した受給者を指導するという。
 そこで蓬莱市長が条例案を提出したそもそものきっかけが面白い。「昨年秋ごろ(2012年)、市役所内を歩いていると生活保護費が支給される日でザワザワしていた。そのなかで『きょうどこへいく?』『パチスロに行くか』という話が当たり前のように交わされていたんです。これでは生活保護に対する信頼感が薄れるばかり。信頼度を上げなければと思ったんです」と話す。
 問題の監視制度については、市長は「監視ではなく『見守り』ということで、論ずるより行動、まずはやってみなはれ」だという。

「近所の人じゃなければわからない。実効性ない」と市民
 監視と見守りの違いはよく分からないが、市民の反応は冷ややかだ。「近所の人だったら見分けがつくが、他の人だったらぜんぜん分からない。規制するといってもできないんじゃあねえ」
 キャスターの小倉智昭「文化的最低水準の中に娯楽は入らないのか。どこで線を引くのかが難しいし、やむにやまれず受給している人たちを見張るという姿勢がおかしいと思う」 コラムニストの深澤真紀も「地域に困っている人がいないか見守るべきであって、悪い人がいないか見守るのは市民の義務ではないですね」と切り捨てた。
 厚労省が11日(2013年3月)に公表した生活保護の不正受給額は、2007年の92億円から11年には173億円と2倍近くに増え、過去最悪という。それにしても、生活保護制度の信頼感が薄れたからといって、いきなり市民による監視は性急過ぎないか。」(全文)

◆2013/03/13 「小野市 生活保護など「適正化」条例案 市長「必ず成立させたい」 議会で強気の説明」[兵庫県]〔播磨・姫路版〕
 2013.03.13毎日新聞
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20130312ddlk28010310000c.html

 「生活保護費や児童扶養手当について、パチンコなどでの浪費を禁じ、市民にも常習的浪費の通報を求めた小野市の「市福祉給付制度適正化条例」案について、蓬莱務市長は11日、市議会本会議で「憲法や生活保護法に反していると言うなら裁判も受けて立つ。生活保護法が本来どうあるべきか、国家の関心事になる」と強い口調で述べ、条例案は「必ず成立させたい」と強気の姿勢を示した。
 先月27日の提案後、市への賛否は11日正午現在、電子メールや電話などで賛成128件、反対187件(反対のうち同一団体101件)。賛成は使途規制の強化などに賛同し、市民通報による監視社会への危惧、個人の権利侵害などの観点から反対が届いている。県弁護士会も声明で今月8日「憲法や生活保護法に反している」と指摘。本会議では市議の質問が相次いだ。
 蓬莱市長は世論の動きに「全国共通の条例を作るわけではない。市民の90%以上は条例案に拍手、喝采しているサイレント・マジョリティー」との認識を説明。「条例案は小さな市からの発信。私はあえて出るくいになる。地中で腐る市長になりたくない」と提案理由を述べた。
 松野和彦・市民福祉部長は使途規制について「条例案は現行法が不明瞭なまま放置している、生活上の義務規定の部分などを明文化したに過ぎない」と説明。小野市の問い合わせに、厚労省は条例案が「生活保護法令上、問題はない」と口頭で回答したという。
 本会議を傍聴した市内の元会社員の男性(68)は「(条例案は)満点ではないと思う。いい部分はそのまま、批判も踏まえ、広く意見を取り入れてほしい」と一層の熟慮を求めた。【浜本年弘】」(全文)

◆2013/03/11 「生活保護の不正受給、最多の3.5万件 11年度」
 2013.03.11日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1104T_R10C13A3CR8000/

 「厚生労働省は11日、2011年度の生活保護の不正受給が全国で3万5568件あり、金額は計約173億1千万円に上ったことを明らかにした。件数、不正受給額ともに過去最多となった。厚労省は「課税調査を強化した結果であり、悪意のある受給者が急増したわけではない」と説明している。
 不正の内訳は、賃金収入がありながら「無い」と偽って申告したケースが約45%で最も多く、年金受給の無申告(約25%)が続いた。
 件数は前年度に比べ1万件以上、金額は約44億円増えた。1件当たりの不正受給額は約48万7千円で、過去10年間で最少だった。
 厚労省は「調査を徹底したことで、不正受給の期間が短くなったのではないか」とみている。」(全文)

◆「揺れる生活保護:不正受給事件の波紋/4 不安和らげ親身に対応」
 2013.03.08毎日新聞 西部朝刊
 http://mainichi.jp/area/news/20130308ddp041040008000c.html

 「◇受給者自立のために
 約5年前、鹿児島市内の50代男性が、女性ケースワーカーの前で声を絞り出すように語り始めた。「仕事が見つからない。自分はだめな人間だ」
 子供2人の父子家庭の父親。病気の妻を看護するため、勤めていた会社を辞めた。妻が亡くなると、貯金は底を突いていた。再就職先は見つからず、ついに生活保護申請のため市役所を訪れた。
 ケースワーカーの仕事は生活保護だけではない。経済的、精神的、肉体的な問題を抱える人に接し、個別に問題解決をする社会福祉の専門家でもある。
 女性ケースワーカーは、肩を落とす男性に提案した。「看護を続けて家事が得意になったのだから、それを生かすため、ボランティアを始めては」
 福祉施設などのボランティア先を一緒に探した。男性は生活保護を受給しながら、施設で食事、洗濯などの作業に取り組むようになった。しばらくして男性はケースワーカーに打ち明けた。「人から『ありがとう』と言われることがこんなにうれしいとは思わなかった」。男性は自立してヘルパー資格を取り、今は介護施設で働く。
 男性のようなケースもあれば、ケースワーカーに怒りや不満をぶつける申請者もいる。収入があるのに、生活保護を不正受給しようとするケースも多い。
 厚生労働省によると、生活保護の不正受給は10年度に全国で2万5355件。金額は128億7426万円で、件数、金額とも過去最多だ。不正の手口は半数以上が、働いて得た収入を申告しなかったり、少なく申告したりするケースで1万3081件。年金や預貯金があるのに申告しないケースは8601件で約3割を占める。
 本当に受給資格があるかを行政側は判断しなければならず、私生活についてあらゆることを問いただし、関係機関に照会する。申請者側からすれば日々の生活に困窮しているうえ、「疑われている」「支給されなければどうすればいいのか」と不安が膨らんでいく。
 さまざまな生活保護受給者を前にケースワーカーが悪意を持てばどうなるのか。悪意を持つ生活保護受給者とケースワーカーが共謀すればどうなるのか。
 福岡県中間市の生活保護受給事件で、詐欺容疑で逮捕された元ケースワーカー2人のうち1人は7日、別の詐欺容疑で再逮捕された。
 女性ケースワーカーは衝撃と戸惑いを隠しきれない。中間市ではケースワーカー2人が1組になって生活保護申請者の調査をするが、鹿児島市では1人。態勢は中間市よりも脆弱(ぜいじゃく)と言える。「決められたことをきっちりやること。そうすれば不正受給などは防げることが多いと思うが」。女性ケースワーカーは今も考え続けている。=つづく」

◆2013/03/08 「112万人介護保険料増 生活保護引き下げ影響」
 2013.03.08東京新聞
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030802000142.html

 「民主党は七日、生活保護基準引き下げに伴う他の生活支援制度への影響について、厚生労働省の資料に基づいた試算をまとめた。
 生活保護は憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。多くの生活支援制度は生活保護を基準として、支給対象を決めている。生活保護のうち生活扶助基準は八月から三年間で6・5%引き下げられるため、連動して生活支援制度の支給基準が下がり、対象から外れる人が出る。生活保護受給世帯に加え、低所得者世帯全般の生活が一層苦しくなると懸念されている。
 介護保険料の軽減は現在約一千七百二十七万人が対象だが、民主党の試算では約百十二万人が対象から外れる。保険料負担(全国平均)は月約三千七百円から約一千二百円または約二千五百円の負担増になる。
 医療保険の自己負担月額上限は、約一万三千七百人が三万五千四百円から八万百円に上がる。保育料は約一万一千七百人が月一万五百円の負担増になる。
 試算は、生活保護基準を基に算出されている住民税非課税限度額に連動する制度のみについてまとめた。政府は非課税限度額の見直しも含め、二〇一四年度の税制改正で決定する方針。
 厚労省は「政府は他制度に影響を及ぼさないようにすると申し合わせている。非課税限度額に連動させるかどうかも今後検討する」と話している。」(全文)

◆2013/03/08 「ケースワーカー1000人超増めざす 生活保護受給が急増」
 2013.03.08産経新聞
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130308/trd13030807310002-n1.htm

 「政府は、生活保護のケースワーカーを平成25年度に増員する方針を固めた。受給者が過去最多の214万人超と急増していることに対応するためで、25年度予算案で自治体ごとの標準的な職員配置数の基準を見直し、体制強化に取り組む。全国で1000人を超える増員につながるとみられる。
 ケースワーカーは、福祉事務所で生活保護の受給手続きや相談などに応じる地方自治体職員。12年に全国で9612人だったのを毎年数百人ずつ増やし、24年には1万6386人まで増員したが、それでも受給者増に追いついていない。厚生労働省が不正受給対策の強化など生活保護制度の見直しと生活困窮者支援に乗り出すこともあり、担い手の拡充が課題となっていた。
 このため政府は職員の配置基準を改め、人口10万人の市ではケースワーカーを現在より2人増やし、15人とする。人口20万人の郡部では3人増の22人に。近年の増員はいずれも年1人にとどまっていたが、大幅な拡充でケースワーカー1人当たりの仕事量の軽減を図る。
 必要経費は地方交付税の割り増しで賄う。ただ、交付税の使途は自治体の判断に任されており、国が期待するほどの増員が実現するかは不透明だ。
 社会福祉法では、ケースワーカー1人が受け持つ受給世帯数の標準を市部で80世帯、郡部で65世帯としている。だが、24年の全国平均は93世帯と大幅に上回り、100世帯を超えている自治体もある。受給世帯ごとにきめ細かい対応をしようにも、難しいのが現状だ。
 厚労省によると、標準とされるケースワーカーの人数に対し実際の配置人数を示す「充足率」が低いのは都道府県別で、大阪府(69.2%)、愛知県(80.1%)、沖縄県(80.4%)、兵庫県(83.8%)−などの順。」

◆2013/02/22 「生活保護費でパチンコだめ/兵庫・小野市が独自条例提案へ」
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20130222000345

 「兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を27日から始まる市議会に提案する方針であることが22日、分かった。
 小野市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官OBが調査し、改善を目指すという。罰則はないが、改善されなければ最終的には支給を止める。」

◆生活保護問題対策全国会議 2013/02/06 「団体賛同お願いします!「生活保護費を大幅削減する平成25年度予算案の撤回を求める緊急声明」 2/11まで。」
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-100.html

◆厚生労働省関係審議会議事録等 社会保障審議会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi12
◆生活保護基準部会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000008f07.html#shingi11

◆2013/02/19 緊急院内集会 第2弾「生活保護の引き下げに正義はあるのか!?」

 政府は、1月29日、生活保護費を6.5%大幅削減する平成25年度予算案を取りまとめました。この案は、生活保護基準を「10%カット(最大)」という結論を導くために、専門家による社会保障審議会の生活保護基準部会の報告書では触れてさえいない「デフレ論」を持ち出した極めて恣意的なものです。また、政府は、批判の高まりを受けて、就学援助等の他制度への波及を回避するといい始めています。しかし、生活保護基準がナショナル・ミニマムである以上、そのようなことができるはずがなく、批判をかわすための「まやかし」に過ぎません。はたして、このような生活保護の引き下げが許されるのでしょうか。
 影響をうける当事者の方々の声を聞きながら、一緒に考えませんか。

開催概要
【日 時】 2013年2月19日(水)12:00〜13:30
【場 所】 衆議院第1議員会館 多目的ホール
【プログラム】
 □ 基調報告 「平成25年度予算案の問題点」 小久保 哲郎(弁護士)
 □ 特別報告 「就学援助から見た子どもの世界に広がる格差と貧困」青砥 恭さん(NPO法人さいたまユースサポートネット代表・明治大学講師)
 □ 影響をうける当事者の方々の声
【司会進行】雨宮処凛(作家)
      稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)

一般参加の方へ・おことわりとお願い
 ・一般参加の方は11:45から上記1階ロビーで通行証を配布します。
 ・定員は300名です。用意した通行証がなくなった場合、中に入れません。
 ・多くの方に参加していただくため、会場は椅子席のみとさせていただきます。
 ・おそれいりますが、あらかじめ、ご了承下さい。運営にご協力願います。

【主催】「STOP!生活保護基準引き下げ」アクション 
http://nationalminimum.xrea.jp/

◆2013/02/07 JCIL緊急学習会・意見交換会「生活保護減額 私たちの暮らし、どないするん?」
 http://www.jcil.jp/seiho01.html

◆2013/02/06 「[社説]困窮者支援 掛け声倒れは許されぬ」
 中日新聞2013.02.06
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2013020602000091.html

 「生活に困窮する人が増えている。政府がその支援策をまとめた。地域の力をうまく結集して生活保護に陥る前に自立につなげる。実現に向け社会で取り組み、貧困の“防波堤”に育ててほしい。

 「遠くの親類より近くの他人」
 生活に困ったとき頼りになったのはかつては隣人だった。地域の絆が弱くなった現在は、こうした支え合いは難しい。
 一方、世帯の平均所得は十九年前から減り始め、現在二割が年収二百万円未満だ。そこで生活保護に頼る前の困窮者の自立を後押しする。厚生労働省の審議会がその支援策を報告書にまとめた。
 自治体などに相談窓口を設けたり出向いて困窮者を見つける。個々の事情に合わせた解決法を考え、力になる関係機関につなげる。
 就労の場を提供したり、家計のやりくり、住宅の確保、健康管理、子どもの学習支援など自立力をつけるためきめ細かく支える。
 支え手は自治体やハローワークなど公的機関にNPO、社会福祉法人、民間企業も加わる。お隣さん同士の助け合いの輪の代わりに、社会のいろいろな機能をつなげた輪で支えることを狙う。
 介護を社会化した発想である。
 こうした支援は今、求められている。自立できる人が増えれば生活保護費の削減にもつながる。
 支援の特徴は、困窮者が自立できるまでこの支援の輪のだれかが寄り添う伴走型サポートだ。
 ただ、その具体像が不透明である。「保護を受ける前に自立へつなげる」狙いを口実に、保護を利用させない新たな水際作戦になるとの懸念の声もある。政府は地域で共有できる具体像を示すべきだ。
 目指す理想像は分からないではないが、支援のカギは輪をつなぎ動かせるかだ。だが、関係機関の役割分担と連携の模索はこれからである。人材や財源も要る。
 最大の課題は地域の要となる自治体のやる気だ。報告書もいたる所でそれを指摘している。NPOや企業が熱心でもなかなか輪にならない。輪をつなぐ“接着剤”になる自治体の人材が重要になる。本腰を入れて取り組まねば、掛け声だけに終わりかねない。
 政府は通常国会に関連法案を提出する。就労支援など一部は新年度予算案に盛り込まれたが、本格的な取り組みは数年先になる。
 保護費の削減など生活保護制度の引き締め策だけでは困窮者を追い詰める。寄り添う支援は一体で実現に努力すべきだ。」

◆2013/02/05 「「生活保護」揺るがすケースワーカーの“背徳” 支給側の不正は想定外だった」[福岡県]
 産経新聞2013.02.05
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130205/waf13020509000010-n1.htm


 「「最後のセーフティーネット」は癒着の温床になっていたのか。生活保護費をだまし取ったとして受給者とともに逮捕されたのは、不正受給を見抜く立場の自治体職員だった。福岡県中間(なかま)市の生活保護不正事件に関与したとされる市職員2人はケースワーカー(CW)の出身。保護を開始するか否かの決定に関与し、架空の「弱者」を意のままに作り出した疑いがあるという。仮に職員が受給者から「謝礼」を受け取っていれば、まさに“究極の貧困ビジネス”だ。制度を第一線で支えている現場のCW。1人が背負う予算も責任も大きく、受給者が増え続けている大阪でも課題を抱えている。

数十人の不正に関与? 「容疑が事実であれば市職員として決して許されるものではない」

 中間市役所に福岡県警の家宅捜索が入った1月29日、松下俊男市長は苦渋のコメントを発表した。年間120億円を超える不正受給対策を焦点に、自治体の調査権限の拡充が国政レベルで検討される中、改革議論に冷や水を浴びせる展開となった。
 詐欺容疑で逮捕されたのは同市職員、田中道(わたる)(40)▽同、松尾励路(れいじ)(38)▽無職の釜床かつ枝(65)=覚せい剤取締法違反罪で服役中▽アルバイトの福田運(はこぶ)(62)▽フィリピン国籍の介護士、ウエノ・マリリン・ヌンシオ(44)−の5容疑者。
 逮捕容疑は平成21年7〜12月、福田、ウエノ両容疑者が福岡市内で同居していたにもかかわらず、中間市に住んでいると偽り、同市から保護費計約103万円を詐取したというもの。
 田中、松尾両容疑者は昨年まで市保護課(現生活支援課)に勤務し、CWとして受給審査などを行う立場にあった。
 田中容疑者が不正受給した保護費を使って覚醒剤を購入しようとした、との情報もあり、県警は田中容疑者が事件の中心にいるとみて実態解明を進める。
 田中容疑者らは他に数十人の不正受給に関係した疑惑も浮上。保護費をめぐる詐欺事件としては、前例のない規模に発展する可能性もある。

想定外の事態 「悪質な事例については都道府県から報告を受けているが、自治体職員と受給者が共謀するようなケースは最近聞いたことがない」

 制度を所管する厚生労働省保護課の職員もショックを隠せない。今回と同じ構図の事件は、不正受給を見逃す見返りに現金を受け取っていた北海道小樽市のCW汚職があるが、それも15年近く前のことだ。
 他に担当職員が加担したケースとしては、大阪府高槻市で23年1月、元市生活福祉課長(62)=詐欺罪などで公判中=が保護費を不正支出したとして、府警に逮捕された事件が挙げられる。
 元課長は保護費を使い切って窓口に無心に訪れる受給者など、正規の手続きでは支給できない「処遇困難者」らのクレーム対応に苦慮。架空の受給者を作り上げるなどの手口で、計約3千万円を渡していたとされる。
 ただ、この事件は受給者と結託していたわけではなく、もらう側の「ゴネ得」に元課長が屈した形。検察側は一部を「生活費や遊興費に私的流用した」と主張しているが、弁護側は「市役所では以前から処遇困難者に現金を渡していた。業務の一環で、詐欺罪は成立しない」と反論している。
 会計検査院の検査では19年度、東京、大阪などの25福祉事務所で、CWによる保護費の詐取・横領事案が計26件確認された。総額は計約1億5千万円に上ったが、いずれも個人的な犯罪行為で、受給者側と内通した事例はなかったとみられる。
 全国各地で相次ぐ不正の内訳は、収入の無申告が最多の43・5%。慢性的な人手不足から自治体の調査が後手に回り、受給側にあざむかれるケースが多い。自民党が公約でCWの人員拡充を打ち出したのも、チェック態勢を強化するのが狙いだ。CWと受給者が共謀する今回の事件は、まさに想定外の事態といえる。

大きな権限

 生活保護の趣旨はいうまでもなく「最低限の生活の保障」だ。傷病などで食べるのにも困る人たちに、必要分だけ現金を支給する仕組みであり、そもそも受給者が賄賂を捻出するのは不可能、なはず。
 だが、不正を前提にすれば話はまったく違ってくる。たとえば、先に触れたようにアルバイトやパート収入を「ない」と偽ればいい。不動産を親族名義に変更したり、調査の及ばない海外で保有したりすればいい。表面的に離婚し、母子家庭で生活保護を受ける一方、夫は今まで通り会社に勤め、役所の目の届かないところで結婚生活を続ければいい。手口をエスカレートさせれば何百万円という金を、いとも簡単に手にすることができる。
 一般にはあまり認識されていないが、審査する側の予算権限も実は相当に大きい。たとえば受給者数が全国最多の大阪市の場合、保護費の予算総額は年間約2970億円、保護の可否決定に関わるCWの数は1008人(昨年4月現在)だ。単純計算で、CW1人当たり約3億円の予算を任されていることになる。
 同市では申請の受付面接と、実際に家庭訪問をして申請内容に虚偽がないか調査するCWを分離した上で、査察指導係、担当課長らの決裁ラインで申請が適正かをチェックしている。だがCWのうち約2割が5年間の任期付き職員。採用からまだ3年弱しかたっておらず、経験不足という課題もあるとみられる。
 大阪府内の別の自治体でも、単純計算でCW1人につき2億円以上の予算が割り当てられているが、うち約4割が1年契約のパートタイマーだという。
 生活保護行政に詳しい関係者は「パート職員が抱える金額としては、あまりに大きい」と現状に疑問を呈した。
 生活保護を支えているのは、まぎれもなく現場のCW。ただリーマンショック後の急激な受給者増に、人員も経験も審査態勢も、どれも追いついていないのが実情だろう。そんな制度の盲点で起きたのが、福岡県中間市の不正受給事件といえる。」

◆2013/02/04 「[社説]生活保護削減 理解に苦しむ格差是認策」
 河北新報2013.02.04
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/02/20130204s01.htm

 「2013年度政府予算案に、生活保護の支給水準引き下げが盛り込まれた。
 生活扶助費の基準額を受給世帯平均6%強引き下げる。期末の給付見直しと合わせ、扶助費全体で8%の削減を見込む。節約できる国費は3年間で743億円になるという。
 最低賃金と生活保護の逆転現象が起き、働いても収入の上がらないワーキングプア層が増えていることは確かだ。
 しかし、それをもって生活保護給付基準を引き下げるというのでは話の順序が違う。まず正されるべきは、働きに見合った賃金が支払われていない労働者の置かれた窮状だ。
 政府は、同じ予算で大規模経済対策によるデフレ脱却を掲げる。その一方で、一層の格差拡大につながりかねない施策を盛り込む不整合について、どう説明するのか。
 社会保障審議会の部会報告書は予算化に先立ち、夫婦と子ども2人の4人世帯モデルで生活費と支給のギャップが14.2%に達すると指摘した。支給が「生活に必要な費用より高くなっている」との認識だ。
 報告書が指摘したギャップは「過剰給付」を裏付ける数字とされ、デフレ下で「勤労者との公平感を保つ」ための論拠とされた。
 だが厚労省の別の試算では、低所得勤労者の生活費と比較した場合に世帯類型によりまちまちの結果が示された。
 4人世帯モデルで、低所得勤労者の生活費よりも給付が上回ったのは全体の0.4%。20〜50代の単身世帯では23.9%が勤労者の生活費を上回ったものの、60歳以上の単身世帯では全体の半数以上が生活費を基準額が下回った。
 むしろ生活保護費の総額が増加しそうな数字だ。にもかかわらず、基準額が引き下げられるのは「経済情勢などを総合的に考慮し、政府として判断する」(厚労省)ためだ。政治が決めたセーフティーネット(安全網)の縮小にほかならない。
 最低賃金を決める際には、生活保護の給付水準との「整合性に配慮すること」が求められている。生活保護切り下げは、最低賃金を引き下げる方向に働くのだ。
 民主党の「最低賃金時給1千円」は現実的に困難で、画餅に帰したが、安倍政権が政策転換を急いだ印象は拭えない。
 社会的格差の縮小に向かうのか、拡大を辞さないと構えるかは、大きな政治選択となる。転換について、政府は説明を尽くす必要がある。
 新年度予算案には、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の減額も盛り込まれている。「国も地方も給与を下げている」というメッセージは、春闘はじめ労使交渉の場で、労働者側に不利に働くことは言うまでもない。
 問われているのは、組織化されていない働き手や、働くこともままならない人のための安全網だ。苦境に拍車を掛けてはならない。」

◆2013/02/03 「不明の中間市職員逮捕 生活保護費、不正受給の疑い 福岡県警」[福岡県]
 時事通信 2013.02.03
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date4&k=2013020300220

 「福岡県中間市職員らが生活保護費を不正受給したとされる事件で、県警捜査2課は3日、行方が分からなくなっていた同県水巻町頃末北、中間市職員田中道容疑者(40)を詐欺の疑いで逮捕した。田中容疑者は「通常の業務として行った。詐欺はしていない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は2009年7〜12月、先に逮捕された男女4人と共謀して住所や収入などを偽った書類を受理するなどし、中間市に9回、計約103万円の生活保護費を支給させた疑い。
 同課によると、田中容疑者は佐賀県鳥栖市のホテルに1人で宿泊しているところを捜査員が発見した。(2013/02/03-23:07)」

◆2013/02/01(金)
 正午〜14時 院内集会@衆議院第1議員会館多目的ホール

◆2013/02/01 「生活保護引き下げ、300人が反対集会」
 朝日新聞2013.02.01
 http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201302010351.html

 「生活保護基準額の大幅な引き下げを安倍政権が決めたことを受け、受給者や支援者ら約300人が1日、衆議院の議員会館で反対集会を開いた。引き下げは子育て世帯で影響が大きく、子どもへの影響を心配する声が相次いだ。  主催は「STOP!『生活保護基準引き下げ』アクション」。生活保護受給者で3人の子を育てるシングルマザーは、中学生の長男から「お金かかるから進学しない」と言われた体験や、知り合いの保護家庭の子どもが習い事の費用が払えないことをからかわれ、不登校になった事例を紹介。「今でさえギリギリの生活。子どもが安心して成長できる社会にしてほしい」と訴えた。
 また生活費にあたる生活扶助基準額の引き下げ(670億円)のうち、08年以降の物価下落分が580億円と厚生労働省が見込んでいることにも疑問の声が相次いだ。花園大学の吉永純教授らは、物価が一時的に上昇していた08年と比べたこと、安倍政権が目指す「2%の物価上昇」が実現した時の受給者への対応が不透明なことなどをあげ、批判した。」

◆2013/01/31 「生活保護引き下げ 受給者増 県内も影響大」[群馬県]
 東京新聞 2013.01.31
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20130131/CK2013013102000161.html

 「政府の新年度予算案が決まり、生活保護の「生活扶助費」が年末一時扶助も含め今年の八月から三年間で七百四十億円削減される。県内は昨年九月現在、生活保護受給者が前年比4・5%増の一万六百七十八世帯で一万三千七百四十一人。厚生労働省の試算では受給者の96%が減額になるといい、県内でも受給者数の上昇傾向が見られる中、削減は大きく影を落としそうだ。
 食費や光熱費などにあてる生活扶助費は、世帯人数や地域などに応じて決まる。地域は一〜三級地ごとに二つに分け、県内では前橋、高崎、桐生が二級地の1、その他の市と草津、みなかみ、大泉町が三級地の1、残りは最低ランク三級地の2に分類される。
 県によると、二〇一二年九月現在の生活保護受給世帯は、五年前と比べると三千八百二十八世帯(55・9%)の増加。全体の受給世帯のうち46・1%にあたる四千八百八十二世帯が高齢者世帯で、うち90%が一人暮らしだ。
 一一年度の県の受給総額は前年度比5・9%増の総額二百十九億二千万円。内訳は医療扶助が百四億七千万円(全体の47・8%)、生活扶助が七十五億九千万円(同34・6%)、住宅扶助二十六億円(同11・9%)、介護扶助六億二千万円(同2・8%)。一人当たりの平均受給額は十三万八千百七十七円。
 県は「国が最低生活費の基準を改定して三月ごろに試算を示すのではないか」と想定。多くの世帯で生活保護が減額になるほか、最低生活費の基準が県や市町村の個人住民税の非課税限度額の算出にも使われることから、非課税世帯から課税世帯になるケースが出るなどの影響を懸念する。事務的には、県内十七カ所の福祉事務所の電算システムで対応が必要になるという。(池田一成)」

◆厚生労働省社会保障審議会第25回(2013.01.31)資料
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb.html
 資料4-4 生活保護制度の見直し
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002udvb-att/2r9852000002uf0t.pdf
   生活扶助基準の見直し
    3年間の効果額 約670億円
    (2013年度効果額 約150億円)
     @年齢・世帯人員・地域差による影響を調整
      90億円
     A2008年以降の物価の動向を勘案
      本体分 510億円
      加算分 70億円
   期末一時扶助の見直し
    財政効果 約70億円( 2013年12月分のみ)
     例:2人世帯に支給される総額
      現行 28,360円
      新基準 22,000円程度

◆2013/01/30 「生活保護費の削減 貧困格差 拡大・固定化を懸念 根本的解決にならず」[神奈川県]
 神奈川新聞2013.01.30
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20130130/CK2013013002000100.html

 「政府が二十九日の臨時閣議で決めた二〇一三年度予算案では、生活保護費の削減が盛り込まれた。高齢者の受給額はあまり変わらないものの、子育て世帯を中心に減額になる。受給者や支援者らは「貧困の固定化につながる」などと、安易な減額に疑問を投げかける。(志村彰太)
 生活保護の削減案は、一三年度から三年間で計七百四十億円の削減を見込む。生活保護費のうち、生活費に当たる生活扶助が減額され、医療扶助では安価な後発薬を使用することも決めた。背景には、増え続ける保護費が財政を圧迫していることや、支給額が低所得世帯の手取り収入より高いとの不公平感がある。

◇受給者
 「頑張って立ち直ろうとしている受給者も、減額されれば貧困から抜け出しにくくなる」と危惧するのは、横浜市中区で生活保護を受ける長沢浩一さん(52)。長沢さんは月十四万円の生活保護を受給しているが、生活費や住居費のほか、再就職のための準備にお金を使うと、手元にはほとんど残らない。
 病気を抱え、再就職には治療が先決。長沢さんは「後発薬は、効果が不明な点もあると聞く。それを受給者に強制するのは、人権上の問題がある」と、不満を口にした。
 長沢さんは東京都大田区出身。自営業でビルメンテナンスを請け負っていたが十四年前、「知らないうちに」二千万円近い借金をつかまされて倒産。工事現場で休みなく働き、十年かけて返済したが、高血圧と腎臓の機能障害で仕事を続けられなくなった。貯金も底をついたとき、簡易宿泊所の集まる中区の寿地区に流れついた。
 二年前、治療しながらアルバイトとして再就職したものの、半年後に労災事故に遭った。「右手中指を切断し、接合したが、指先の感覚がない」。再び生活保護に。三月には会社を解雇されるという。
 貧困な人は孤独に陥りがちで、「本当は人間関係の維持にもお金を使いたい」。しかし、減額されればその余裕は全くなくなる。「機械的な引き下げではなく、最低限の生活とは何か、再チャレンジできる世の中とは何か。そこから議論してほしい」と、長沢さんは望んでいる。

◇支援者
 「寿支援者交流会」の高沢幸男事務局長(42)は「本来は最低賃金を上げるべきなのに、最低生活を保障する生活保護を削るのは、やり方がおかしい」と疑問を呈す。「生活保護は本来、苦労した人を助けるもの。なのに、受給者は怠け者という偏見がある」
 高沢さんには連日、さまざまな理由で生活に困っている人が訪れる。ギャンブルやアルコールの依存症、うつ病など精神的に問題を抱えた人は、まずは治療が必要。「就職が難しい受給者もいる。きめ細かな支援の仕組みがないまま減額だけすれば、行き着く先は自殺か犯罪」と、治安の悪化を危惧する。
 その上で「政府には『損して得を取れ』という発想がない」と批判する。学習支援や人付き合いの維持・改善が貧困を抜け出すカギといい、就職できるまで時間をかけて支援する必要があるという。
 「安易に保護費を削れば、貧困は世代を超えて連鎖する。追い詰められた人に死ぬ気で働けと言えば、自暴自棄な行動につながる」と、警鐘を鳴らしている。

◇根本的解決にならず
 子育て世帯を中心にした生活保護の減額が貧困の連鎖をつくる懸念は、専門家も指摘している。
 厚生労働省生活保護基準部会委員の山田篤裕・慶応大教授(社会保障)は「貧困の連鎖を防ぐには、子育て世帯に配慮が必要だ」と指摘する。
 また、「引き下げが前提のように語られているが、部会としては(引き下げありきとは)ひと言も言っていない」と、政府内の議論を批判した。
 山田教授は生活保護基準の決め方にも課題があるという。現在は、中間所得層の消費水準の六割程度になるように基準が設定されているが「中間層の所得が下がっているので、その基準でいいのか考える余地がある」。
 さらに「一人の学者としての意見」と断った上で「雇用、最低賃金の問題が改善しないと、生活保護受給者はどんどん増え、根本的な解決にならない」と話した。」

◆2013/01/29 2013年度厚生労働省予算案の主要事項
 (2013.01.29公表 111ページ)
 http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokanyosan/shuyou.html
  社会保障関係費 28兆9,397億円(前年度比10.4%増)
  2013年度予算案のポイント
   5.生活保護 2兆8224億円
   (1)国民の信頼に応えた生活保護制度の構築
     2兆8224億円
     ・生活扶助基準等の見直し
     ・生活保護制度の見直し等
   (2)生活保護の適正化
    及び生活困窮者の自立・就労支援等を
    強化する事業の実施 152億円
     ・生活保護の適正化対策等の推進 50億円
     ・生活保護受給者等就労自立促進事業
      (仮称)の創設 72億円
     ・生活困窮者に対する新たな支援体制の構築
       30億円

◆2013/01/27 「生活保護、740億円削減 8月から3年間で 財務、厚労両相」
 (2013.01.27時事通信)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013012700142

◆2013/01/27 「生活保護削減、8月から実施 基準下げ6.5%、正式決定」
 (2013.01.27共同通信)
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012701001661.html

◆2013/01/27 「生活保護 7.3%引き下げ 最大月2万円減 3年で」
 毎日新聞 2013年01月27日 20時47分(最終更新 01月28日 01時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c.html

麻生太郎副総理兼財務相=藤井太郎撮影

 「政府は27日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、13年度から3年間で670億円(約6.5%、国費ベース)減らす方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」(1人1万4000円)も70億円カットし、生活扶助費を総額で740億円(約7.3%、同)減額する。削減は0.2%減だった04年度以来9年ぶりで、下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。29日に閣議決定する。
 減額は7月の参院選への影響などを考慮し、最終的に8月からとした。13年度は221億円の減となる。
 生活保護は4分の3を国、4分の1を地方が負担している。生活扶助基準額の削減幅6.5%のうち、5.7%は近年の物価下落分だ。13年度は全額税負担の医療費「医療扶助」の削減も目指し、安価な後発医薬品の使用を原則とすることなどで450億円分を浮かす意向。また仕事に必要な経費をみる保護費を110億円減らし、その分を就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源とする。
 厚労省の試算では、受給世帯の96%は保護費が減る。71%の世帯は削減幅「5%以下」だが、2%の世帯は「9〜10%」減る。都市部なら、40代夫婦と小、中学生の4人世帯の場合、15年度以降、月の生活扶助は20万2000円と今より2万円の減だ。一方、70代以上の単身者は3000円減の7万4000円で、町村部では大きく変わらない。
 厚労省によると、生活扶助基準額が一般低所得者の生活費より顕著に高いのは人数の多い世帯。今回は子育て世帯などの削減幅を大きくする一方、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部の60代は逆に1000円増となる。
 住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を考慮し定められている。04年度は生活保護費の減額に伴って税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が増えた。田村厚労相は27日、記者団に対し「(生活保護と)関係ない人まで困ることは避けたい」と述べた。」(前文)

◆2013/01/26 「生活保護:95%超の世帯で受給減…自公が大筋合意」
 毎日新聞 2013年01月26日 02時30分(最終更新 01月26日 02時46分)
 http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000m010179000c.html?inb=tw

 「自民、公明両党は25日、生活保護費の削減幅について、13年度からの3年間で850億円(約8%)とすることで大筋合意、その結果、最終的に95%超の世帯で受給額が減り、削減幅に関しては約7割の世帯が5%以下、約3割の世帯は5〜10%となることが明らかになった。
 両党はこれまでの調整で、生活保護費のうち月々の日常生活費にあたる生活扶助の基準額を670億円(約6.5%)減額するほか、年末に支給される「期末一時扶助金(1人当たり1万4000円)」を70億円減らし、生活扶助費を計740億円カットすることで合意した。
 さらに、仕事の技能習得にかかる保護費も110億円減らし、総削減幅を850億円とする。ただし、この経費は新たな雇用支援事業に回し、実質的な影響を740億円減に抑える方向で調整している。
 厚生労働省の試算によると、生活扶助の基準額は、人数が多い世帯ほど一般低所得世帯の生活費を上回る傾向にある。このため、同省は子育て世帯を中心に減額する方針だ。
 総額の削減幅は約8%だが、試算の結果、世帯ごとの削減幅は「5%以下」が69%、「5〜10%」が27%で、残る4%の世帯は支給が増えるか増減なしだった。田村憲久厚労相は、最も削減幅が大きい世帯でも10%以内に収める方針を示している。
 このほか、公明党は安倍政権が目指す2%の物価上昇が実現した場合、基準額の引き上げを検討するよう求めている。【佐藤丈一】」(全文)

◆2013/01/25 「生活保護の支給基準額引き下げに反対し、むしろ増額を求めるユニオンぼちぼちの声明」
 http://unionbotiboti.blog26.fc2.com/blog-entry-321.html

◆2013/01/25 「政府与党、8月から生活保護下げ 参院選への影響考慮」
 (2013.01.25共同通信)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013012501002292.html

◆2013/01/25 「負担軽減策を検討 生活保護下げで厚労相」
 (2013.01.25産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130125/wlf13012514050016-n1.htm

◆2013/01/25 「生活保護、850億円削減 安倍政権方針、3年かけて」
 (2013.01.25朝日新聞)
 http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY201301240687.html

◆2013/01/25 「中間市職員ら4人逮捕 生活保護費、不正受給か−福岡県警」
 (2013.01.30時事通信)
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2013013000418

◆2013/01/25 厚生労働省社会・援護局 社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(宮本太郎・部会長)
  報告書(2013.01.25公表)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002tpzu-att/2r9852000002tq1b.pdf

◆2013/01/24 「「貧困の連鎖」防ぐ学習教室、各地で効果 生活保護受ける世帯主25%は受給世帯育ち」
 (2013.01.24産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/life/news/130124/trd13012414170016-n1.htm

◆2013/01/23 「生活保護“3年かけ段階的に引き下げ”」
 NHK 1月23日 15時58分
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012302000117.html

 「厚生労働省は、自民党の厚生労働部会で見直しの必要性が指摘されている生活保護の支給の基準額について、デフレが続いることなどを踏まえ新年度=平成25年度から3年かけて、世帯の構成によっては段階的に引き下げるとした基本的な考え方を示し、了承されました。
 厚生労働省は生活保護で支給される食費や光熱費などの「生活扶助」の基準額について、新年度=平成25年度から引き下げる方向で検討を進めており、23日の自民党の厚生労働部会でその基本的な考え方を示しました。
 それによりますと、「生活扶助」の基準額は、デフレが続いていることや厚生労働省の専門家会議の検証結果を踏まえて見直すとしており、世帯の人数や年齢によっては基準額を引き下げるとしています。
 そのうえで、引き下げる場合は生活への影響を緩和するため10%を上限に、新年度=平成25年度から3年かけて段階的に行うことを明記しています。
 これに対し出席者からは、「受給者の自立の促進や、不正受給対策も合わせて行うべきだ」などという意見が出されましたが、特に異論は出ず了承され、引き下げの対象となる世帯や引き下げる幅など、具体的な対応は執行部に一任しました。」

◆2013/01/23 「生活保護8%引き下げ 厚労省案新年度から3年で」
 東京新聞 2013年1月23日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013012302000117.html

 「厚生労働省は二十二日、生活保護のうち食費や光熱費などに充てる生活扶助の支給水準(基準額)を二〇一三年度から三年かけ、段階的に全体として約8%引き下げる案をまとめた。支給水準は年齢や世帯人数、住んでいる地域によって異なるため、各世帯で下げ幅は異なる。減額幅は最大10%とする。自民、公明両党の了承を得られれば、一三年度予算の編成過程で最終決定する。法改正は必要なく、厚労相が新基準を告示する。引き下げは〇四年以来。
 自民党は衆院選で支給水準の10%カットを公約。田村憲久厚労相は引き下げを明言している。公明党の石井啓一政調会長は容認姿勢だが、同党内には慎重論が残っている。
 厚労省案は引き下げ幅約8%のうち5%がデフレによる物価の下落分としている。
 生活保護は生活扶助や医療、住宅、教育など計八つの扶助で成り立つ。一二年度予算の保護費総額は約三兆七千億円で、うち生活扶助は約一兆二千九百億円(約35%)。8%引き下げた場合、約一千億円の公費が削減される。
 社会保障審議会(厚労相の諮問機関)生活保護基準部会が十六日にまとめた検証報告によると、夫婦と子ども一人か二人の世帯の支給水準は、低所得者の平均的な生活費より高かった。
 地方より都市部が高めの傾向にあることも指摘された。与党が引き下げ方針を決めれば、厚労省は検証結果などに基づき、具体的な引き下げの幅を決める。」(全文)

◆2013/01/23 「生活保護6〜8%引き下げ検討 厚労省、3年で段階的に」
 日本経済新聞 2013/1/23 13:30 記事保存
 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2300F_T20C13A1MM0000/

 「厚生労働省は23日、2013年度以降の生活保護のうち、食費や光熱費などの生活費を賄う生活扶助の支給水準を最大で8%引き下げる方針を固めた。3年間かけて段階的に引き下げる。自民党、公明党との調整を経て、週内にも引き下げ幅を決める。8%の引き下げが実現できれば、国と地方合わせて約1000億円の公費の削減につながる。
 生活保護の支給水準は04年以降据え置かれており、この間に物価が5%程度下落した。また、16日に厚労省が公表した支給水準の検証結果では、低所得者の生活費より生活扶助が高い多人数世帯があり、逆転現象が起きていた。13年度からの引き下げで、物価下落分を反映するほか、逆転現象を解消させる。
 政府は24日に閣議決定する13年度の予算編成の基本方針で、生活保護費の削減を盛り込む方針だ。ただ、与党内には引き下げ幅をめぐって温度差がある。自民党が23日開いた部会では衆院選公約の1割削減を求める意見が出た。公明党は受給者への暮らしへの影響が大きいとして、1割削減に慎重な立場だ。厚労省が示した6〜8%をたたき台に、引き下げ幅の調整を急ぐ。」(全文)

◆2013/01/23 「生活保護引き下げ反対 約10万人分の署名」
 NHK 1月23日 4時35分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130123/k10014988601000.html

 「生活保護の支給基準額を一部引き下げる方向で政府・与党が検討を進めていることに対して、生活保護受給者や支援グループのメンバーが、引き下げに反対するおよそ10万人分の署名を厚生労働省に提出しました。
 署名を提出したのは、生活保護受給者や支援活動をしているグループ生活保護問題対策全国会議などで、メンバーが22日、厚生労働省を訪れました。
 この中で、グループの幹事を務める弁護士の宇都宮健児さんが、「生活保護の基準は所得が低い世帯への教育援助や税の免除など、ほかのさまざまな制度にも影響を与える」と述べ、引き下げを行わないよう要請するおよそ10万人分の署名を提出しました。
 このあとの記者会見で、幹事の1人、稲葉剛さんは、「引き下げを行うと、高齢者世帯は節約を強いられて命に関わるし、子育て世帯では教育費に充てるお金が減ってしまい、貧困の連鎖が防げない。引き下げにより現れる悪影響に目を向けてほしい」と訴えました。支援グループでは今後、与党に対しても生活保護の支給基準額を引き下げないよう訴えていきたいとしています。」

◆2013/01/22 「生活保護費引き下げに反対 14万人が署名(東京都)」
 日本テレビNEWS24 1/22 21:20  http://www.news24.jp/nnn/news89051627.html
 http://www.news24.jp/nnn/news89051627.html(動画)

 「厚労省は今年4月以降、生活保護費を引き下げる方針だが、引き下げに反対する人たちが22日、14万人分の署名を提出した。  障害者の男性「僕たちは障害があって働くところもないんですよ。働け働けと言われたって無理なんです」  生活保護費削減に反対する14万人分の署名を厚労省に提出したのは、生活保護受給者と支援者ら。  厚労省は自民党の公約通り、今年4月から生活保護費を削減する方針。これに対し、受給者は障害や病気などで働くことができない実情を訴えた他、弁護士らは子供がいる世帯の保護費削減は「貧困の連鎖を招く」として強く反対した。また、保護費の削減は最低賃金や就学援助の年収制限など、保護を受けていない人にも広く影響すると訴えた。[ 1/22 21:20 NEWS24]」(全文)

◆2013/01/22(火)
 13時    厚生労働大臣に署名提出・要請行動
 13時45分 厚生労働記者会にて記者会見
 15時以降 自民党・公明党への要請行動(予定)

◆2012/01/22提出予定 生活保護基準引き下げに反対する署名
 http://nationalminimum.xrea.jp/shomei

「国民の生活全般に大きな影響を与え、貧困をさらに拡大させる
生活保護基準引き下げはやめてください。

○生活保護基準の引き下げは市民生活全体に大きな影響を及ぼす。
政府は来年度予算で生活保護基準(最低生活費)を引き下げようとしています。
しかし、この基準は、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」=生存権保障水準そのものを決する、極めて重要な基準です。
これが下がれば、最低賃金の引き上げ目標額が下がり、労働条件に大きな影響が及びます。
また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の減額基準、就学援助基準など、人々を支える多様な施策にも連動しているため、引き下げは、市民生活全体に大きな影響を与えるのです。

○現在の生活保護基準でも「健康で文化的な最低限度の生活」に十分ではない。
現在の生活保護基準でも、親戚の冠婚葬祭を諦めたり、食事の回数を減らしたり、電気代を抑えるために真夏でもエアコンをつけないなど、「健康で文化的な最低限度の生活」に十分なものとはいえません。
その上、生活保護基準を引き下げれば、生活保護を利用している人々の生活が根底から破壊され、「生きる」こと自体が脅かされることになります。

○生活保護基準の引き下げは、国の責任放棄であり、格差・貧困を拡大させる。
ナショナルミニマムである生活保護基準を引き下げることは、国の国民に対する生活保障責任を放棄し、市民社会を切り捨てることに他なりません。
財政削減目的の安易な引き下げは、さらに格差・貧困を拡大させるものであり、断じて許されません。
以上」

◆2013/01/21 「生活保護 214万人超で過去最多」
 NHK 1月21日 13時21分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130121/k10014939261000.html

 「生活保護を受けている人は去年10月の時点で全国で214万人を超え、6か月連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省のまとめで分かりました。
 厚生労働省によりますと、去年10月に生活保護を受けた人は、全国で214万2580人で、これまでで最も多かった前の月よりも8675人増えて、6か月連続で過去最多を更新しました。
 生活保護を受給している世帯も、前の月より6755世帯増えて156万4301世帯となり、過去最多を更新しました。
 世帯の内訳は、「高齢者世帯」が最も多く全体の43%を占めているほか、次いで病気やけがなどの「傷病者世帯」が19%、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が18%となっています。生活保護を巡っては、厚生労働省の専門家会議が先週、「生活保護のうち生活費に当たる支給額が、収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」とする検証結果を公表したことなどを受けて、政府・与党が、支給の基準額を一部引き下げる方向で検討を進めています。
 また、別の専門家会議が23日に生活保護制度の抜本的見直しと生活保護を受ける前の経済的に困った人の支援策の充実を盛り込んだ報告書をまとめる予定で、厚生労働省は法律を改正するなどして制度の改革を進める方針です。」(全文)

◆みわよしこ 2013/01/18 「最初から「引き下げありき」だった? 生活保護見直しを巡る厚労省と当事者・支援者の攻防 ――政策ウォッチ編・第10回 」
 http://diamond.jp/articles/-/30694

◆2013/01/18 「公明 生活保護引き下げに異論」
 NHK 1月18日 0時4分
 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130118/k10014875961000.html

 公明党の厚生労働部会が開かれ、政府が生活保護の支給の基準額を一部引き下げる方向で検討を始めたことについて、「消費税率の引き上げを前に引き下げるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。
 厚生労働省の専門家会議は、生活保護で支給される食費や光熱費など、「生活扶助」の支給額について、「人数が多い世帯や都市部の世帯を中心に、支給額が収入の低い世帯の支出を上回っている世帯がある」などとする検証結果を公表し、政府は、支給額が上回っていると指摘された世帯については、基準額を引き下げる方向で検討しています。
 これについて17日の公明党の厚生労働部会では、出席した議員から「検証結果では、生活保護の支給額と収入の低い世帯の支出の間に極端な差が出ているとは言えず、必ずしも基準額を引き下げる必要はないのではないか」とか、「消費税率の引き上げを前に基準額を引き下げるべきではない」などと、基準額を一部引き下げることに反対する意見が相次ぎました。
 生活保護の支給の具体的な基準額は、新年度=平成25年度予算案の編成過程で決めることになっていて、公明党では、来週も引き続き議論を行うことにしています。」(全文)

◆2013/01/18 厚生労働省老健局社会保障審議会生活保護基準部会(駒村康平・部会長)  第13回(2013.01.18)開催案内
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002seyn.html
 テーマ:生活保護基準の検証 傍聴申込締切:1月16日(水)15時

◆2012/01/16 生活保護問題対策全国会議・代表幹事尾藤廣喜 「社会保障審議会第12回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明」
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-95.html

◇cf.立岩 真也・岡本 厚・尾藤 廣喜 2009/03/10 『生存権――いまを生きるあなたに』,同成社,141p. ISBN-10: 4886214789 ISBN-13: 978-4886214782 1470 [amazon][kinokuniya] ※,

◆2012/01/16 「生活保護費:切り下げ反対 市民ら抗議集会」
 毎日新聞 2013年01月16日 21時24分(最終更新 01月16日 21時42分)
 http://mainichi.jp/select/news/20130117k0000m010112000c.html

 写真:厚生労働省前に集結し、生活保護切り下げ反対の声を張り上げるNPOや市民団体の関係者ら=東京都千代田区霞が関で2013年1月16日午後0時半、佐藤丈一撮影

 「生活保護の制度と水準の見直しを巡る議論が大詰めを迎えた16日、東京・霞が関の厚生労働省前では、市民団体やNPOが抗議集会を開き、生活保護費の切り下げ反対を訴えた。
 この日は社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の二つの部会が午前と午後にそれぞれ開催。合間の正午、厚労省前の路上に数十人が集結した。NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の稲葉剛代表理事は「受給者の生活の実態を見ないまま統計の操作だけで保護費を切り下げるのであればおかしい」などと訴えた。
 夕方には省内で記者会見もあり、生活保護問題対策全国会議が「新政権が物価を上げると明言する中で引き下げられると、低所得者の生活がダメージを受ける」とする声明を発表した。【佐藤丈一、遠藤拓】」(全文)


立岩 真也 2012/12/25 「多様で複雑でもあるが基本は単純であること」,安積他[2012]
*安積 純子・尾中 文哉・岡原 正幸・立岩 真也 19950515 『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版』,生活書院・文庫版,666p. ISBN-10: 486500002X ISBN-13: 978-4865000023 [amazon][kinokuniya] ※

  「税のことにしても、分権のことにしても、善意の人たちが――とくに深く考えた上でということではなく――間違えている部分がある。そういう場所にずっといると、自分(たち)まで間違えてしまうことにもなる。だから基本的なところはときどき確認しておかねばならないと思って、言わずもがなの――と私は思う――ことを書いてきた。
  一人ひとりがいくらでやっていくことにするのか。ごくごく基本どうするとよいと思うのかについては、『ベーシックインカム――分配する最小国家の可能性』(立岩・齊藤[10])の第1部([10A])第1章第2節「此の世の分け方についての案」(もっと短いものがよいなら『私的所有論』の第二版に新たに付した[12E])。それは、たしかに「絵に画いた餅」ではあるが、それはそれで意味があると思う。さしあたり現実的でなくても、あるいはいつまでも完全には実現しないとしても、それは「基準」とすることができ、そこから現実を測り評価することができるからだ。
  その上で、とりあえず。所得保障について。私は、障害基礎年金を変えていくという線がどの程度現実的に今あるのかどうか判断できない。年金の財源を税に変えるべきだという案には基本賛成だが(無年金者もいなくなる)、それはそれで大きな話だ。またいっそ「ベーシックインカム」という主張もある――この言葉は人によって全然違うものを意味するので、それがはっきりしないことには賛成とも反対とも言えないのだが、そのことはいま紹介した本に書いてある。そういう大きな話も忘れないようにしながら、まず、公的扶助・生活保護をもっと容易にきちんととれるようにするという差し迫った課題がある。そしてこれについては、障害者というジャンルではない人たちと連帯できる。そこでやれることはいろいろとあるはずだ。」

『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学 第3版表紙』


UP: 20130119 REV: 20130123, 0203, 05, 10, 0318, 20, 22, 0714, 0801, 0903, 0923, 1022, 1106
生活保護  ◇生存・生活 
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