HOME > Life&Survival >

反・貧困(所得保障/生活保護/…)2012年

生活保護


 →報道:2012年7月〜12月
 *以下は非常にとりあえず

◆『市民福祉情報』No.696 2012.11.08 http://haskap.net/より

 ○厚生労働省
  2013年度厚生労働省所管概算要求関係
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/
  特別重点要求・重点要求について
  (2012.11.01公表)
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/06.html
  重点要求
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/13syokan/dl/07-08.pdf
  生活困窮者支援体系の対象者イメージ
   福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、
   高齢者等も含め年間40万人程度。
  「生活支援戦略」(7か年計画)
    142億円(一般会計分)
   1.生活困窮者支援モデル事業 55億円
   2.生活保護受給者等就職実現プロジェクト(仮称)
    の創設
     要求額50億円(その他、特別会計50億円)
   3.生活保護受給者への居住支援 6億円
   4.子ども・若者支援
    サポステ・学校連携推進事業 16億円
    介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充 8.3億円
    ひきこもりサポーター養成・派遣事業 7.0億円

 ○厚生労働省社会・援護局
  社会保障審議会生活保護基準部会
  (駒村康平・部会長)
  第10回(2012.10.05)議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002n7mp.html

 [参考資料]
 ○厚生労働省社会・援護局
  社会保障審議会生活困窮者の
  生活支援の在り方に関する特別部会
  (宮本太郎・部会長)
  第9回(2012.10.17)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m5se.html
   資料1 「生活支援戦略」に関する主な論点(案)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002m5se-att/2r9852000002m5tv.pdf
  第8回(2012.09.28)議事録
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002nti6.html
   古川夏樹 社会・援護局保護課長:
    例えば地域で見守り活動を行っていただくような
    民間団体に、
    あわせて日常生活を支援するような事業と
    トータルで一緒に行っていただいたらどうか
    ということも考えさせていただきました。
    もしそのようなことが実現できれば、
    高齢独居の多い生保受給者の
    一定の日常生活支援を行っていただくことで、
    孤独の防止でありますとか、
    地域でできる限り生活を継続できるのではないか。

◆厚生労働省2012年度実績評価書 http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/12jisseki/
  基本目標Z ナショナル・ミニマムを保障し、
   利用者の視点に立った質の高い
   福祉サービスの提供等を図ること
  1-1 生活困窮者に対し
   適切に福祉サービスを提供すること
  (社会・援護局)
http://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/12jisseki/dl/VII-1-1.pdf
  生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、
  総合的に取り組むための生活支援戦略
  (名称は今後検討)を策定する。
  (2012年秋目途)

 

◆「生活支援戦略に関する主な論点(案)」における「生活保護の適正化」についての私見(大西連)
 (2012.10.15朝日新聞SYNODOS)
http://webronza.asahi.com/synodos/2012101500001.html

◆放送倫理検証委 タレントの生活保護問題、取り上げず
 (2012.10.12毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121013k0000m040100000c.html

◆生活保護給付抑制素案「違憲疑いも」対策会議が意見書
 (2012.10.10毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20121011k0000m040025000c.html

◆生活保護 支給額引き下げ反対訴え
 (2012.10.10NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html

◆厚生労働省社会・援護局
  社会保障審議会生活保護基準部会
  (駒村康平・部会長)
  第10回(2012.10.05)資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l5fv.html
  資料1 第9回部会における委員の依頼資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l5fv-att/2r9852000002l5js.pdf
   級地の見直し等に伴う他制度への影響
  資料2 生活保護基準の検証について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002l5fv-att/2r9852000002l5l6.pdf
   2.今回の検証における基本的考え方
    (1)年齢体系
    (2)人員体系
    (3)級地(地域差)
  資料3 第8回生活困窮者の生活支援の在り方に関する
   特別部会資料(抄)等
  参考資料1 東日本大震災に伴う被災者からの
   保護の相談等の状況把握について(8月)
  参考資料2 生活保護の動向(速報)[2012年6月分]

◆仕事発掘で生活保護減を/北海道
  (2012.10.05東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012100802000082.html

◆厚労省が生活支援戦略案提示 就労支援で保護費圧縮
 (2012.10.04シルバー新報)
http://www.silver-news.com/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=12&NCODE=2115

◆2012/09/01 『現代思想』2012年9月号 特集:生活保護のリアル

◆立岩 真也 2012/06/15 「家族に金があろうと生活保護はとればいい」,『fonte』2012-6-15(全国不登校新聞社)

◆2012/06/11 「生活保護受給者がiPhoneを使うのは許される?」
 『週刊プレイボーイ』2012-6-11 取材→立岩 真也

自立生活センターHANDS世田谷→厚生労働大臣・小宮山洋子 2012/06/01 「生活保護についての「緊急要望」:生活保護制度の安易な支給水準の切り下げや扶養義務の強化をしないでください!」
 http://hands.web.wox.cc/novel12/cate4-1.html

◆2012/05/29 「生活保護 扶養義務の運用 親族援助 強化には弊害も」
 『読売新聞』大阪本社朝刊 3社面(ニュースが気になる)

◆2012/05/29 『障害連事務局FAXレター』No.243 "個"や"尊厳"が原点 緊急声明―生活保護をめぐる世論に問題あり―

◆2012/05/28 「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」
 http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/blog-entry-33.html




> TOP

◆2012/05/29 「生活保護 扶養義務の運用 親族援助 強化には弊害も」
 『読売新聞』大阪本社朝刊 3社面(ニュースが気になる)

「お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)の母親が生活保護を最近まで受けていたことに関連して、厚生労働省が生活保護にかかわる扶養義務の運用強化を打ち出すなど、波紋が広がっている。
 そもそも扶養義務とは何なのか。実は義務にも程度の差がある。民法が定めているのは、夫婦の相互扶助義務と、直系血族・兄弟姉妹の扶養義務だ。それ以外の3親等内の親族が扶養義務を負うのは例外的な場合で、家裁の決定を経た時に限られる。
 そして、1:夫婦間と、未成熟の子に対する親の扶養は「自分と同程度の生活を保障すべき」という強い義務 2:それ以外の直系血族(成人した子から親、祖父母と孫など)や兄弟姉妹は「自分の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で余裕があれば援助すべき」というレベル――という解釈が確立している。
 一方、生活保護法は、扶養義務者の扶養は、保護に優先すると定めている。優先するとは、親族の援助があればその分、保護費の給付を減額するという意味だ。資産の活用のような保護の要件とは違うので、たとえ経済力のある身内がいても、保護を受けられるかどうかとは関係ない。
 保護を申請すると、福祉事務所は扶養義務者に援助の意思を照会する。「できません」「この額が限度」という答えなら、それ以上求めず、以後は年1回、照会するのが従来の運用だ。つまり親族の援助は任意にとどめてきた。経済的余裕の問題もあるし、親から虐待されていたようなケースもあるからだ。
 ただ、生活保護法には、保護に要した費用を自治体が扶養義務者から徴収できる、負担額の協議がまとまらない時は家裁が定める、という規定がある。厚労省は、河本さんの事例をきっかけに、めったに使われていないこの制度の活用と、援助できないという親族に理由の明示を求めることを検討している。
 問題は、その対象を相当な高額所得者や資産家に限定するのかどうか。強い援助要請や費用請求を一般的に広く行うなら、影響は大きい。
 一つは生活困窮者が保護を申請しにくくなることだ。扶養意思の照会は、今でも申請のハードルになっている。身内に恥を知らせて困惑させたくないと思うからだ。
 「親族の援助を保護の要件のように説明して追い返す“水際作戦”もあり、北九州市では餓死者も出た。任意の援助の打診だけでなく、強制徴収に近い形になれば、身内に迷惑をかける覚悟をしないと申請できなくなる。自殺、孤独死、ホームレスが増えてしまう」と吉永純・花園大教授(公的扶助論)は話す。
 二つめは人間関係だ。
 山本忠・立命館大教授(社会保障法)は「もともと日本の民法は扶養義務の範囲が広すぎるという意見は多い。そのうえ、お金を負担させられると親族の関係は悪化する。収入の少ない老親や病人、障害者などが、身内に負担をかける迷惑な存在として扱われかねない」と指摘する。
 テレビ・週刊誌や政治家による河本さんバッシングの背景には、親を養え、という伝統的な家族観があるのだろうが、まれなケースをもとに性急に私的扶養を求めると、家族・親族の関係を逆に壊すかもしれない。冷静な議論が必要だ。(編集委員 原昌平)

◆民法の規定(要旨)
▽752条 夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。
▽877条 直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある。
    2 家庭裁判所は特別の事情があれば、3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができる。

◆生活保護法の規定(要旨)
▽4条 保護は、資産、能力その他あらゆるものを最低生活維持に活用することを要件に行われる。
 2  扶養及び他の法律による扶助は、保護に優先して行われる。
 3  ただし急迫した事由がある場合に必要な保護はできる。
▽77条 扶養義務を履行すべき者がある時、自治体は要した保護費の全部または一部を徴収できる。
 2   負担額の協議がととのわない時は家庭裁判所が定める。」(全文)


UP:2012 REV:20120530, 1115
生活保護  ◇全文掲載・2011  ◇生存・生活
TOP HOME (http://www.arsvi.com)