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◆2010/12/30 「生活困窮者に支援の手 岐阜で悩み相談や健康診断」 ◆2010/12/30 「「反貧困ネット」が支援 まずは相談を 広島」 ◆2010/12/29 「ベーシックインカム、関心の高まり」 ◆2010/12/28 「政令市初 川崎市の公契約条例 賃金ルール確立へ一歩」 ◆2010/12/27 「病院へ 生活保護も 年越し相談に次々 東京・新宿」 ◆2010/12/26 「「求職の活力に」もちつき大会 大津夜まわりの会」 ◆2010/12/25 「困窮者にコメ、野菜 下諏訪であす「年越し派遣村」」 ◆2010/12/25 「仕事や住まい 東京で相談会」 ◆2010/12/25 「「府中派遣村」今年も きょう・あす 生活困窮者らを支援」 ◆2010/12/25 「年末拡大相談会 あったかい部屋で年を越そう」 ◆2010/12/23 「厳しい雇用情勢 福島で派遣村」 ◆2010/12/23 「「安心して年越しを」 那覇市で自立支援テント村」 ◆2010/12/23 「求職者支援 「派遣村」が不要な社会目指せ」 ◆2010/12/21 「年末拡大相談会に向けた「直前ボランティア講座」」 ◆2011/01/08 「こどもが主役のコンサート」 ◆2011/01/14 「デンマークの積極的労働市場政策に学ぶ～日弁連デンマーク調査報告」 ◆2011/01/30 「シンポジウム シングルマザーの孤立と貧困」 ◆2010/12/21 「来年度、結局引き下げ 月額２００円、首相も了承」 ◆2010/12/21 「生活困窮者支援へ、年末年始に宿泊所 県など」 ◆2010/12/20 「101220緊急声明」 ◆2010/12/20 「佐賀県版「派遣村」 貧困、雇用など２３人相談」 ◆2010/12/20 「生活保護 最多の１４１万世帯」 ◆2010/12/19 「横浜市の公園で生活相談会」 ◆2010/12/19 「出所後支援拠点都も開設の動き」 ◆2010/12/19 「民生委員の不足 ５３００人余」 ◆2010/12/19 「反貧困のオンナ ～弁護士・十萌子の日々」 ◆2010/12/18 「無料生活相談 炊き出し提供」 ◆2010/12/18 「「悪質な滞納なくせる」学校・自治体から歓迎の声」 ◆2010/12/18 「困窮する若者に就労など支援 横浜のＮＰＯ法人」 ◆2010/12/17 「失業「久しぶりに温かいもの食べた」」 ◆2010/12/16 「公契約条例を可決 川崎で全会一致、政令市は初」 ◆2010/12/16 「年の瀬 派遣村“助かった” 東京」 ◆2010/12/14 「生活保護受給140万世帯、最多更新 ９月時点」 ◆2010/12/22 「新宿区ホームレス生活保護裁判（新宿七夕訴訟）」 ◆2010/12/14 「生活保護 老齢加算復活を 最高裁に訴訟原告らが要請」 ◆2010/12/11 「厳しさ身に染む年の瀬 「反貧困」相談と食事」 ◆2010/12/11 「生活保護の現場からベーシック・インカムを考える！！」 ◆2010/12/10 「貧困・犯罪 連鎖断つ」 ◆2010/12/10 「年末の悩み無料電話相談 開設」 ◆2010/12/09 「宅地担保に貸し付け強要やめさせた」 ◆2010/12/05 「年越しへ、非正規・派遣の無料相談会 １１日・１２日」 ◆2010/12/05 「貧困撲滅で日弁連が市民集会／釧路」 ◆2010/12/05 「【リポート大阪２０１０】自殺予防の道筋ともに探る」 ◆2010/12/04 「就職支援と生活保護、まとめて相談ＯＫ 京都」 ◆2010/12/04 「「人間関係の貧困・孤立深刻」 日弁連・宇都宮会長」 ◆2010/12/03 「派遣労働者は今、現場からの報告」 ◆2010/12/02 「生存権裁判を支援する全国連絡会」 ◆2010/12/01 「「Ｂトレンド」問題 新たに２人が提訴」 >TOP ◆生活困窮者に支援の手 岐阜で悩み相談や健康診断 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20101230/CK2010123002000098.html 厳しい年の瀬を迎え、岐阜市司町の旧県教育会館で２９日、ホームレスや労働者の支援活動をする団体による相談会があった。 昨年末に続き、「ぎふ派遣労働者サポートセンター結（ゆい）」が主催した。センター所長の小山哲弁護士や県労働組合総連合が法律や労働問題の相談に乗り、県民主医療機関連合会が健康診断などを行った。 岐阜市や近郊の市町から、男性５人が相談に訪れた。深刻だったのは、岐阜市内の建築会社の寮で暮らす７０代男性。体調を崩し、現場作業ができないため、月々６万円の年金が頼り。だが、寮費を３０万円ほど滞納しているため、年金を会社に差し押さえられそうだという。 ひとまず男性は、結が用意したアパートに緊急避難。生活保護を申請し、今後は弁護士が会社と滞納額や支払い方法を交渉することになった。 結の森下満寿美さん（４９）は「社会情勢はまだまだ厳しい。支援団体などの情報もなく、自分１人で抱え込んで困っている人が気掛かり」と話していた。 （多園尚樹） >TOP ◆「反貧困ネット」が支援 まずは相談を 広島 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/101230/hrs1012300145003-n1.htm 貧困問題に苦しむ人たちを支援しようと、市民団体「反貧困ネットワーク広島」（広島市中区）は随時、専用電話（０９０・４８９０・１５７９）で相談を受け付けている。 ＪＲ広島駅南口の「エールエール地下広場」でこのほど開いた生活相談会では、６ブースで弁護士や社会福祉士、司法書士らが生活保護や雇用、住居、借金などの貧困に関する悩みの相談に応じたほか、看護師による健康相談も行った。 同団体の事務局長、秋田智佳子弁護士は「いろいろな専門家がそろっているので、困っている人はまずは相談してほしい」と呼びかけている。 >TOP ◆ベーシックインカム、関心の高まり http://diamond.jp/articles/-/10608?page=4 山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員] 近年、ベーシックインカムに対する関心が高まっている。タイトルないし、サブタイトルに「ベーシックインカム」と冠する書籍はネットの書店で検索すると十冊を超えるし、思想を扱う雑誌もしばしばベーシックインカムを特集する。 制度としてのベーシックインカムの導入を提唱する向きには、ワーキングプアの増加や格差の問題に対する解決策の一つとしてベーシックインカムを導入すべしと説く反貧困の社会運動側からの声もあれば、社会保障制度全般の改革・効率化を考えたときにベーシックインカムが優れていると見る市場主義・資本主義擁護の立場からの提言もある。ベーシックインカムは、特定の思想とだけ結びつく制度ではない。但し、論者の依拠する立場の違いによって、具体的に想定するベーシックインカムの内容が、かなり異なったものになることには留意が必要な場合もある。 さて、ベーシックインカムとは、国民の全てに無条件で一定額の現金を給付する制度だ。困窮者への生活保護、高齢者への年金、失業者への失業保険といった、受給のために詳細な条件や手続きがある社会保障制度ではない。 仮に、一人に月額5万円のベーシックインカムを給付するとすればどうなるか。 4人家族であれば月額20万円だから、家族が健康であれば、暮らす場所にもよるが、最低限の生活は可能だろう。もちろん、家族の誰かが働くなら、より豊かに暮らすことができるが、20万円の所得が最低限保障されていれば、失業による困窮のプレッシャーは大幅に軽減されるし、収入のため以外の理由から幅広い範囲の中で職業選択することが可能になる。また、現在の生活保護のように、受給を受けるためにさまざまな生活に対する介入を受けることもないし、いざ必要だというときに自治体の「水際作戦」（生活保護支給を何とか行わずに済ませようとする各種の努力）で弾かれて受給できないといった不確実性がない。 国の予算は、新しい支出に対して厳しく「恒久的財源」を求めるが、財源の問題はどうか。一人月5万円のベーシックインカムだとすると、年間に必要な財源は約75兆円だ。これは、巨額に見えるかも知れないが、現在の社会保障給付は既に年間約90億円ある。年金、雇用保険などで既に負担している保険料も含めて税金に置き換えてベーシックインカムの財源とすることができれば、健康保険など医療関係の支出約30兆円を除外して、追加財源は15兆円程度で実施可能だ。消費税で賄うなら、５％程度の税率引き上げでいい。また、税金を払う人もベーシックインカムを受け取るので、お金の出入りに重複があり、見かけほど負担が増えるわけではないから、規模的には月5万円以上のベーシックインカムも実現可能だろう。 傾向として、社会運動としてベーシックインカムに取り組む方は一人に月10万円?15万円くらいの大きめの額を提唱する傾向があり、市場経済を重視する論者は月5万円?8万円くらいの金額を推すことが多いが、どちらの場合でもベーシックインカムは次に述べるような長所を持っている。 ベーシックインカムの長所 （１） 手続きが簡単で、先の生活が計算できる「シンプルさ」 たとえば、現在の年金制度は一般人が全貌を理解することが困難なほどに複雑であり、その複雑さが制度不信の一因でもある。また、生活保護は受給のための手続きが面倒であり、申請しても本当に貰えるかどうか心配だ。この点、ベーシックインカムは単純だ。 （２） 受益者に偏りが少ない「公平さ」 公共事業による富の再配分は、特定の地方、業界などにメリットが偏るが、ベーシックインカムは国民全体が均等にメリットを受ける。もちろん、納税額には差があるから、税制を公平なものにする必要があるが、支出面での公平さはベーシックインカムが突出している。 （３） 使い道や、資源配分に関して、政府の介入が少ない「自由さ」 生活保護だと、貯金が一定額以上持てなかったり、暮らし方にも条件が付いたりする。また、旧来の公共事業や補助金への公的支出は政府が資源配分に積極的に関わるので、必ずしも資源配分上効率的ではない。この点、ベーシックインカムは使途に制限がないので、個々の国民が真に必要だと思うものに支出できる。市場による資源配分がどのくらい有効に働くかという問題は残るが、ベーシックインカムは自由主義経済的だ。 尚、一定の税率で且つ所得が完全に補足される場合、ベーシックインカムは、ミルトン・フリードマンらが提唱した「負の所得税」と同じ所得配分効果を持つことが知られている(簡単に確認できる)。 ４） 相対的低所得者にとって有利な「格差是正効果」 経済的に恵まれない人に対して公的な援助がある方がいい、という考え方には多くの人が賛成する。政治哲学的にこれをどう基礎づけるかについては、さまざまな議論があるが、この際理由に拘る必要はない。文明国にあって人には生存権があると考えてもいいし、文化その他を共通の遺産として相続しているからだと考えてもいいし（これはかなり面倒な考え方だと思うが）、共通に設定された社会的保険なのだと考えてもいいだろう。 筆者自身は保険の考え方を採りたいが、この点を議論して決着を付ける必要性は感じない。何れの考え方に立つとしても、ベーシックインカムは目的、手段共に明快な富の再配分システムだ。 （５） 運営コストが安い「低コストな制度」 ベーシックインカムは運営コストが安い。ベーシックインカムにあっては、年金のような保険料の徴収、支払いのための手続き、データの管理も必要ない。社会保険庁も不要になるし、年金不払い問題のようなミスが起こる可能性も小さい。行政の効率を改革するにあたって、ベーシックインカムは強力な武器だ。 これらの他にも、ベーシックインカムには、生活保護のように受給が恥ずかしくないことや、無条件且つ定額の給付であるために、労働のインセンティブを大きくは阻害しない（働けばより豊かに暮らせる、という関係は残る）といった長所がある。 筆者が思うに、ベーシックインカムで全てを解決しようと考える必要はない。富の再分配を公正にするためには税制を調整すればいいし、老後の備えが不安な国民が多ければ、自発的な貯蓄・運用を支援する仕組み（個人型の確定拠出年金がいいと思う）を追加すればいいし、医療保険をアメリカのようにはしたくないので、健康保険制度は現状の延長線上で維持すればいい。ベーシックインカムとこれらの制度を合わせて、「全体として最適化する」という考え方に立つべきだ。 たとえば、ベーシックインカムだけを見ると、「高額所得者にもお金を配るのは合理的でない」という考え方があろうが、高額所得者に対して所得なり消費なりの段階で厚く課税すれば、「全体として」負担と受給による富の再配分のバランスは保たれる。所得によって給付額が変化するような仕組みをベーシックインカムに付け加えると、制度のシンプルさが損なわれるし、行政上の手続きが増えてしまう。 しかし、ベーシックインカムは実現しないだろう 先入観を捨てて考えてみると、ベーシックインカムは富の再配分の仕組みとして、またいわゆるセーフティー・ネットとして理想に近い制度だと思える。日本でも是非実現したい。 しかし、率直に言って、ベーシックインカムは日本で実現しないだろう。 なぜか。それは、制度がシンプルすぎて官僚の仕事と権限が減るからだ。たとえば、社会保険庁も、公的な年金の運用も、雇用保険も不要だとなると、厚生労働省は大いに抵抗するだろう。生活保護のような自治体にとっては余計な荷物的な仕事であっても、これがなくなって、権限を手放すことになるとすれば抵抗があるかも知れない。 ただし、ベーシックインカムの考え方は政策を考え、制度を設計する上で生かすことができる。 政策を評価する際に、「シンプルさ」「公平さ」「自由さ」「格差是正効果」「低コストな制度」の五つの視点を持つことが有効だ。 たとえば、現在の公的年金制度は、複雑で、世代間の公平を欠いていて、受給したお金の使い方は自由だが、ここしばらくは相対的に豊かな高齢世代に富を移転し、運営コストが大変高いという意味で、上手くできている制度ではない。 逆に、官僚あるいは、官製情報に頼るメディアからの評判はすこぶる悪いが、子供手当は、仕組みが単純で、「子供を持っている人」という区別が不公平かも知れないが、使い道も自由で（借金を返してもいいし、パチンコに使ってもいいではないか！）、低所得者への再配分になっているし、運営コストは安いから、そう悪い制度ではない。「バラマキだ」という批判があるが、公共事業のように偏ったお金の使い方をするよりは、公平にばらまく方がずっといい。 ベーシックインカムについては、現金による給付であることや、労働など何らかの我慢の対価としてでなくお金を渡すことなどに「抵抗感」を持つ人がいるかも知れないが、よく考えてみて欲しい。そう悪いものではないはずだ。 筆者は、現在のもろもろの制度を「ベーシックインカム的」に徐々に変えていけばいいと思っている。 >TOP ◆政令市初 川崎市の公契約条例 賃金ルール確立へ一歩 粘り強い運動と党市議団の論戦実る http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-28/2010122803_01_0.html 市発注の事業を受注した企業に、労働者へ一定額以上の賃金を支払うよう求める、公契約条例（市契約条例の一部を改正する条例）が川崎市で制定されました。政令市では、全国で初めてです。労働者の願いが実現しました。（神奈川・下元怜美） 「一人親方」も対象 条例が「公契約」の対象にしているのは、(1)予定価格１０００万円以上の業務委託契約のうち、清掃・警備・事務などの事業(2)予定価格６億円以上の工事請負契約―です。(1)に従事する労働者の賃金は「生活保護額」を、(2)の労働者については、「公共工事設計労務単価」を基準として、最低賃金を定めるとしています。 この中には、自らが労働力を提供する「一人親方」も含まれます。 事業者に、市の事業に携わる責任を自覚させ、労働者が生活できる賃金を確保させることで、「安値入札競争」などによる、労働環境悪化に歯止めをかけ、工事や業務の質を確保することが目的です。 関係する労働者は数万人にのぼると予想され、大きな効果が期待されます。 川崎市建設労働組合協議会の野口雅人事務局長は、「１２年にわたって毎年、対市交渉で粘り強く要求してきた運動がついに実った」と感慨深げに語ります。 同協議会は、川崎建設労連、土建川崎市協議会、建設横浜川崎支部で構成しています。 建設協議会は１９９８年から毎年、市との交渉で公契約条例の制定を求めてきました。 しかし市は「条例が労働条件に介入することは、憲法に違反する可能性がある」などと主張し、足を踏み出そうとしませんでした。 それでも協議会は川崎労連と連絡会を立ち上げるなど、粘り強く運動を続け、２００５年には「公契約条例の制定を求める請願」を市議会に提出。全会派が紹介議員となりました。 委員会では、日本共産党の市古てるみ市議が請願採択を求める論陣をはりましたが、他の会派が採択を拒んだため継続審議となり、事実上の不採択になりました。 視察や質問を重ね 党市議団は、公契約条例への発展をめざして「調達に関する基本方針」を定めた東京都国分寺市の川合洋行市議（当時）らを招きシンポジウムを開くなど、運動と共に学習を重ね、制定に力を尽くします。 建設業界の民主団体らが世論を広げたことに後押しされ、全国各地で公契約条例制定をめざす動きが進みます。川崎市での大きな変化のきっかけをつくったのは、０９年９月、全国初となる千葉県野田市の公契約条例制定でした。 同市は、「本来は国が法整備を行うべきだ」と、全国市長会を通じて国へ法整備を求めてきましたが、国の対応はなく、先鞭（せんべん）をつける意味で条例を制定しました。 市議団は１１月、野田市を視察。川崎市でも議論されてきた、地方自治、憲法、労働法、独禁法上の論点などについて説明を受け、１２月の市議会定例会で市古市議が質問に立ちました。 市古市議は、野田市の制定に触れ、低入札価格がしわ寄せされ、低賃金に苦しむ下請け業者や労働者のために条例を制定するよう、強く求めました。これに対して阿部孝夫市長は、同市の条例を「一定の評価ができるもの」とし、「条例制定に向けて検討を進め」ると答弁。さらに今年３月にはちくま幸一党市議団長の代表質問に、「１０年度中に提案する」と答え、条例案が具体化されてきました。 ちくま団長は、「一人親方」を対象労働者に含めるようにすること、最低賃金の決め方などについて労働組合など関係者との協議・懇談に応じることなどを要求。市が９月に募集したパブリックコメントには、市民から「よりよい条例にしてほしい」「適用範囲を広げてほしい」など、８３８件の意見が寄せられるなど、関心が高まりました。 条例案が出された１２月議会の委員会では、共産党のかつまたみつえ、市古の両市議が、短期契約の下で働く労働者の雇用不安が課題となっている野田市の例を挙げ、「短期契約のものについては、雇用継続の努力義務を入れるべきだ」と改善点をただしました。 市は、「課題と認識している。関係局と協議していきたい」と述べています。 賃下げにブレーキ 建設協議会の野口事務局長は、「今後も、当たり前の賃金を当たり前に支払い、もらえる公益・労働・使用者の賃金ルールの確立を求めていく」と述べています。 ちくま団長は、「制定を契機に、労働者の際限ない賃下げにブレーキをかけたい」と期待を寄せています。 >TOP ◆病院へ 生活保護も 年越し相談に次々 東京・新宿 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-27/2010122715_03_1.html 「明るい年末年始を過ごそう年越し大相談会」が２６日、東京都新宿区の日本司法書士会館で行われました。司法書士や弁護士でつくるホームレス相談ネットワークや労働組合などで構成する実行委員会が主催。２７日も午前１０時から午後７時まで同所で「なんでも総合相談会」が開かれます。 相談開始の１時間前から「腹がいたい」と訪れた６７歳の路上生活者は、「渋谷駅の地下通路などで夜９時から終電の時間まで寝ている。その後は地下通路を追い出されるから始発が出る時間まで路上などで過ごす。ゆっくり寝たい」と訴えていました。医師の診察を受けて、東京民主医療機関連合会の病院を紹介されて治療に行きました。 ５６歳の男性は左足を腫らして痛みを訴えていました。「３週間前から腫れている」という男性は、「６００円しかない」ため病院にいけず我慢してきました。男性は、新宿駅周辺で路上生活して４年になります。 「広島県呉市から東京に出てきて２６年。建築現場で土木の仕事で働いてきたが不景気で仕事がなくなって路上生活になった。今日はとりあえず化膿止めの薬をもらった。月曜日に病院に行くこと、生活保護の申請をすることになった」と話していました。 「元会社員」という男性は、２２日に転倒して頭を打ち、いまも痛みが続き顔面には傷があります。この男性は、ＪＲ関連の下請け会社で５年間働いてきました。事情があって退職したものの、「次の仕事がみつからずカプセルホテルで寝泊まりしていたがお金が底をつき相談にきた」といいます。 中断した治療の継続と生活保護申請の相談を受けていました。 >TOP ◆「求職の活力に」もちつき大会 大津夜まわりの会 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20101226-OYT8T00648.htm 職を失うなどした生活困窮者を支援するＮＰＯ法人「大津夜まわりの会」（小坂時子理事長）は２６日、大津市木下町の木下町自治会館で「越冬支援もちつき大会！」を行い、約５０人に餅やぜんざい、豚汁などを振る舞った。 ２００２年から毎年、実施。今年はつきたての餅３０キロと炊き出しの豚汁、ぜんざい約１００食分ずつを用意。市社会福祉協議会などを通じて市民から寄せられた米やカップラーメン、衣類なども配られた。昨年から求職中という市内の男性（６２）は「体が温まり、ありがたい。職を探す活力にしたい」と喜んでいた。 同会メンバーの弁護士や司法書士らは、生活保護手続きなどの相談も受け付ける。問い合わせは同会（０７７・５２１・３６０３）。 >TOP ◆困窮者にコメ、野菜 下諏訪であす「年越し派遣村」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20101225-OYT8T00766.htm 生活困窮者への支援活動を続けている「ＳＯＳネットワークすわ」は２７日、下諏訪町の諏訪共立病院そばの矢木町会館で、コメや野菜を配布する「年越し派遣村」を実施する。 ＳＯＳネットワークすわは昨年３月、弁護士や労働団体関係者らが任意団体として設立した。通常は、隔週で月曜午後２時～同３時半の間、矢木町会館で生活に困った人たちの相談に応じている。また、メンバーの知人や友人からコメを集め、１家族当たり約３キロ配布している。要望に応じて、紙おむつやミルクを配ることもある。これまでに、諏訪地域で働く日系ブラジル人らを含めて、延べ２０００人以上が相談に訪れているという。 今回は年の瀬を迎え、年末年始を乗り切れるよう、コメを１家族当たり約１０キロと通常より多く配布する。また、カボチャ、ジャガイモ、ネギなどの野菜を配り、お汁粉をふるまう予定。生活保護の申請方法や、労働相談などにも応じる。当日は、午後２時～同３時半まで。 上原和喜事務局長は、「一人でも多くの困っている人にコメを渡したい。ぜひ参加して」と呼びかけている。問い合わせは、上原事務局長（０２６６・７３・６２１９）へ。 >TOP ◆仕事や住まい 東京で相談会 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101225/k10013073171000.html 厳しい雇用情勢が続くなか、仕事や住まいを失った人たちの相談に弁護士などが応じる相談会が、２５日から東京で開かれています。面談による相談は２７日まで行われるほか、電話での相談も２６日まで受け付けていて、番号は０１２０－１５－２７５６です。 東京・新宿区の会場では、弁護士や労働組合の関係者などが直接、面談して相談に応じていて、午前中から仕事や住まいを失った人たちが次々に訪れました。このうち、路上生活をしているという５７歳の男性は「長く路上で暮らしていると身分を証明するものがなく、安定した仕事に就くことができない。まずは住まいを見つけて生活を立て直したいと思い、相談に来ました」と話していました。仕事や住まいを失った人のために去年とおととし、食事や宿泊場所を提供し就労支援などを行った、いわゆる「派遣村」と呼ばれる取り組みは、ことしは今のところ行われる予定はありません。相談会の実行委員会の後閑一博司法書士は「『派遣村』が設けられないなか、行政機関が開いているうちに支援につなげることが重要だ。この相談会で、生活保護の申請など何らかのステップにつなげ、年末年始は屋根のあるところで暖かい布団で寝てもらえるようにしたい」と話していました。 >TOP ◆「府中派遣村」今年も きょう・あす 生活困窮者らを支援 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20101225/CK2010122502000040.html 突然解雇されたり、路上で生活したりしている人を支援しようと、市民団体「府中緊急派遣村」（松野哲二村長）は二十五、二十六の両日、年末相談会を府中市府中町の府中公園で行う。弁護士や医師、看護師などもボランティアで参加して、雇用や生活、健康など幅広い相談に乗る。 同派遣村による年末相談会は昨年に続き二回目。松野さんは「政権交代があっても、社会的弱者へのしわ寄せの流れが好転する兆しはない」と強調している。今回も相談内容によって、解雇撤回交渉や生活保護申請に同行するなど支援する。 会場では二十六日午後零時半から、演歌歌手岬ゆうじさんが、自ら作詞作曲した「府中派遣村音頭」を披露する予定。岬さんは「報道で派遣村を知り、厳しい状況の人たちを少しでも元気づけたいと曲を作った。ステージも設けてもらい、感謝の気持ちを込めて力いっぱい歌いたい」と話している。 相談会は両日とも午前十時から午後五時まで。炊き出しは二十五日正午、午後五時、二十六日午前八時半、正午に行う。問い合わせは松野さん＝電０９０（３０８５）７５５７＝へ。 （萩原誠） >TOP *********以下、転送転載大歓迎******** ホームレス総合相談ネットワークが、21日と24日、 年末拡大相談会に向けた「直前ボランティア講座」を開催します。 直近のお知らせになってしまいましたが、 たくさんの方にご参加していただけますよう、よろしくお願いします。 12月21日(火) 18時 マザーシップ事務所（新宿区四谷１－７日本写真会館４Ｆ） 最寄り駅：東京メトロ,JRの四ッ谷駅から徒歩3分 講師：ホームレス総合相談ネットワーク登録の法律家，事務局スタッフ 12月24日(金) 18時 相談さろん・ノイエ（新宿区三栄町１２番地バーリーハイツ12号） 最寄り駅：東京メトロ,JRの四ッ谷駅から徒歩7分 ※ホームレス総合相談ネットワークの相談室です 講師：森川すいめいさん（精神科医・ＴＥＮＯＨＡＳＩ） ホームレス総合相談ネットワーク登録の法律家、事務局スタッフ 参加費：無料 お問い合わせは、ホームレス総合相談ネットワーク事務局 info@homeless-sodan.net 当日のご連絡は 03-5312-7654まで >TOP ◆厳しい雇用情勢 福島で派遣村 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101223/t10013032121000.html 厳しい雇用情勢を受け、仕事を失うなどした人たちの相談に応じる「派遣村」が、２３日、福島県内各地で開かれています。会場では、炊き出しや野菜の無料配布なども行われ、相談を受けに来た人たちが温かい食事をとっていました。 この「派遣村」は、弁護士や大学教授らでつくる「反貧困ネットワークふくしま」が去年から行っているもので、福島市や郡山市など福島県内の８か所で開かれています。このうち、福島市中心部の広場には、厳しい雇用情勢を受け仕事を失うなどした人たちが訪れ、弁護士や社会福祉士らが相談に応じました。５０歳代の男性は「借金があって生活が苦しいが、年齢が高くて仕事が見つからない」と相談し、弁護士が生活保護を受けることなどをアドバイスをしていました。会場では、炊き出しや野菜の無料配布なども行われ、相談を受けに来た人たちが温かい食事をとっていました。相談に来た２０歳代の女性は「賃金が十分支払われていないので相談に来ました。無料で相談に乗ってもらえる場所があるのは助かります」と話していました。「反貧困ネットワークふくしま」の代表で、福島大学准教授の丹波史紀さんは「厳しい雇用情勢が続いていますが、失業した人たちにも安心して年を越してもらえるよう支援したい」と話していました。 >TOP ◆「安心して年越しを」 那覇市で自立支援テント村 http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-23_13114/ 生活困窮者や路上生活者が安心して年越しができるよう、生活相談や健康診断などをする「自立支援テント村」（共催・反貧困・反失業沖縄県ネットワーク、沖縄県生活と健康を守る会連合会）が２３日、那覇市の与儀公園で開かれ、約２００人が相談に訪れた。 午前１１時半?午後３時過ぎまで開設されたテント村には、約１００人のボランティアスタッフが集まり、健康チェックや借金、労働問題などのブースに分かれ、医師や弁護士などが相談に応じた。カレーも提供され、相談者らは食事をしながら交流した。 右目を失明し、仕事が見つからず生活保護を受けたいと相談に訪れた男性６１は「病院で治療を受けたいが、治療費に回せるお金がない。専門家に相談し少しでも良い生活を送りたい」と話した。 相談員の湧田廣さん６２は「家賃が払えない、職が無いなど相談内容は深刻。若い人の相談も増えている」と話し、相談者に生活保護の申請方法や関係機関を紹介していた。 >TOP ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ チケットプレゼント概要 こどもが主役のコンサート チャイルド・エイド・アジア２０１１ http://www.littlecreators.jp/childaid2011/ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【日時】2011年1月8日（土）14時／17時30分 【会場】新宿文化センター（新宿区新宿６－１４－１） 【プレゼント対象】 現在、経済的その他困難な状況にあり、有料では参加が難しい状況にいらっしゃる 子どもたち及び、ご家族、保護者、付き添いの方など 例えば ・児童養護施設や母子生活支援施設等にいらっしゃる方 ・生活保護を受けられている方 ・ひとり親家庭で、経済的に厳しい方 ・様々な理由で収入が大幅に減ってしまわれた方 ・その他、チケットを購入して観覧することが難しい方 厳格な所得制限などはございません。行ってみたいけれど、チケットを買うのはちょっと大変、という方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。 【枚数等の制限について】 会場が広いため、多人数でのご希望にも対応可能です。ご相談ください。 【申込方法】 チケットプレゼントをご希望の方は １）団体名＆後担当者名またはお名前（個人でお申込の場合） ２）チケット送付先住所 ３）電話番号 ４）メールアドレス ５）希望する公演の時間 14時 か １７時３０分 ６）枚数 大人 枚、 子ども 枚 ７）チケットを希望する理由（施設、母子家庭など簡単に） を 【申込先】NPO法人キッズドア 渡辺由美子 メール y-watanabe@kidsdoor.net FAX 03-5201-3712 にお送りください。 【申込締切】 12月25日（土） >TOP 【ご案内】「デンマークの積極的労働市場政策に学ぶ～日弁連デンマーク調査報告」 http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/110114.html 近年，デンマークの労働市場は，「ゴールデントライアングル」と呼ばれる３要素，すなわち，・フレキシブルな労働市場，・手厚い失業保険制度，・積極的労働市場政策，を兼ね備え，フレキシキュリティ（柔軟性と安全性の両立）の代表例として注目を集めています。 当連合会では，２０１０年８月３０日から９月３日まで調査団を派遣し，デンマークの労働政策に関する調査を実施しました。デンマークのフレキシキュリティは，１１０年に及ぶ長い歴史的経緯に基づくもので，社会的パートナーである労働組合と使用者団体が相互の信頼関係のもとに対話を繰り返して築き上げてきたものでした。「ゴールデントライアングル」は，３要素の微妙なバランスのもとに成り立っており，決して「解雇自由」ではなく，失業者に対する生活保障とともに，職業教育や職業訓練を充実させています。非正規雇用が拡大して若者たちに閉塞感が漂うわが国とは対照的に，若者たちが生き生きとしています。 そこで，デンマーク調査の概要を報告するとともに，わが国の実情と比較しながら，デンマークの実践からわが国が学ぶべき点を探ります。 【日時】２０１１年１月１４日（金）１８：００～２０：００ 【場所】弁護士会館１７階１７０１会議室 【内容】 ・デンマーク調査報告 小川英郎（貧困問題対策本部事務局次長） ・基調講演 根本 到（大阪市立大学教授） ・職業訓練受講生の当事者発言 ・パネルディスカッション （コーディネーター） 小川英郎 （パネリスト） 根本 到 河添 誠（首都圏青年ユニオン書記長） 井上英明（厚生労働省職業能力開発局能力開発課課長補佐） 【参加対象】どなたでもご参加いただけます。 【申込方法】申込み不要 【参加費】無料 【主催】日本弁護士連合会 【問合わせ先】日本弁護士連合会 人権部人権第一課 ＴＥＬ：０３－３５８０－９５０３ ＦＡＸ：０３－３５８０－２８９６ 【シンポジウム案内ＵＲＬ（会場地図・チラシ掲載あり）】 >TOP シンポジウム シングルマザーの孤立と貧困 ～幼児放置死事件を契機に、その背景を考える～ 【日時】２０１１年１月３０日(日)午後１：３０～５：００（１：００開場） 【場所】大阪司法書士会館 ３階ホール 地下鉄「谷町四丁目」8番出口徒歩3分 大阪市中央区和泉町1丁目1番6号 TEL 06-6941-5351 【資料代】５００円（生活保護利用中の方は無料） 【託児について】＊＊託児可能です＊＊ 今夏、大阪市西区のマンションで、幼い男児と女児の遺体が発見されるという痛ましい事件がありました。原因は、23歳の母親の育児放棄と見られています。この事件を始めとして、母親による児童放置死事件はセンセーショナルに報道されがちです。 しかし、その背景には貧困や孤立など、多くのシングルマザーが共通して置かれている状況があるのではないでしょうか。脆弱な子育て支援体制、低学歴や貧困からくる情報からの阻害、社会保障の不備の隙間を突く身近な「貧困ビジネス」としての風俗産業…こうした悲劇を生まないために、私たちに何ができるのか。どのような社会的な取り組みが求められているのか。 みなさんと一緒に考えたいと思います。 ※ 上記の二児放置死事件については、報道等に表れているケースの概要を、あくまでも議論の導入として参考にするものであり、当該事件の事実関係の解明や当事者に対する論評は予定しておりません。 【登壇者】 コーディネーター 中野冬美氏 生活保護切り下げに反対する実行委員。長年、母子家庭の当事者団体で活動し、国や行政に当事者の立場で発言してきた。 「女性のための街かど相談室ここ・からサロン」共同代表。 【パネリスト】 荘保共子氏 大学卒業後， 教会の青年活動の中で西成の子どもたちと出会う。''78年， 西成警察署横に学童保育「こどもの里」を開設。子供のケアにボランティアスタッフと共に取り組んでいる。''01年大阪市家庭養護寮の認定を受ける。 鈴木くみ子氏 非婚死別シングルマザー・ケアワーカー・生活保護の切り下げに反対する実行委員などの立場から活動。現在、箕面市において「シングルマザーのおしゃべり会」の世話役をつとめている。 中塚久美子氏 朝日新聞生活文化グループ記者。 子ども支援、貧困問題、虐待などを中心に取材を重ねてきた。 渡辺和恵氏 ''75年弁護士登録。いくの学園（ＤＶシェルター）支える会会長、大阪弁護士会子どもの権利委員会委員、元大阪の婦人保護事業を守る会会長、等。 【主催】反貧困大阪ネットワーク実行委員会・生活保護切り下げに反対する実行委員会 【共催】大阪司法書士会 【問合先】 大阪市北区西天満3-14-16西天満パークビル3号館7階 弁護士 小久保哲郎（事務局長） TEL 06(6363)3310 >TOP ◆求職者支援 「派遣村」が不要な社会目指せ http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201012230483.html 雇用保険と生活保護の間を埋める「第二のセーフティーネット」が少し強化された。 政府は、失業手当を受給できないまま職業訓練を受ける人に最長２年間、月１０万円の生活費を助成する「求職者支援制度」の、２０１１年度からの恒久化を決めた。自公政権が０９年に始めた、時限的な「緊急人材育成支援事業」のいわば衣替え。現行制度では主に世帯主が対象だが、若者や主婦にも拡大する。 民主党は衆院選のマニフェスト（政権公約）に恒久化を明記しており、公約実現はひとまず歓迎できる。制度を新たな就職に結びつけられるよう、ハローワークの個別指導の充実、強化などと併せ、実効性を高めつつ地道に、手厚い支援を続けてもらいたい。 菅直人首相は「一に雇用、二に雇用」と、雇用対策に力を入れてきた。しかし、経済情勢はいまだ厳しく、完全失業率も５％台に高止まりしたまま。全世代への多様な、切れ目のない就労支援の一層の拡充を進めるべきだ。 さまざまな施策を打ち出してはいるが、最も有効かつ重要と思われるのは、英国の制度を参考にした「パーソナル・サポート・サービス」。失業者に、ＮＰＯ法人などのサポーターがマンツーマンで長期間関わり、再就労と生活再建を支援する。今夏、京都府などでモデル事業が始まり、さらに今月、徳島県など１３地域が追加された。来年度は計１８地域、１２年度以降は全国に広げる方針という。 一貫性のある、きめ細かな支援を受けられれば、必要な情報が届き、ミスマッチも防ぎやすい。一朝一夕に成果は表れないかもしれないが、一人一人の人生を後押しする血の通った政策として、粘り強く継続してほしい。 短期的には、政府のチームや厚生労働省が、ワンストップサービスや携帯電話情報サイトを開設している。いずれも年末年始に「派遣村ができるような状況をつくらないこと」が目的、という。 ０８年末に、東京・日比谷公園に設けられた「年越し派遣村」は、派遣切りの実態や生活困窮者の厳しい現実を白日の下にさらした。しかし、石原慎太郎都知事は先月、「東京都の役人が面倒見る筋合いは全くない」「駆け込んでくる人たちには、甘ったれてるやつもいる」などと述べ、今年の設置を拒否した。 確かに、年末年始に限った支援では効果が限られるし、交通費を受け取っていなくなった人もいるなど、運営方法に課題があったことは事実。だが、ただ突き放して自助を言い募るだけでは状況は好転しない。今こそ、働きたい人をしっかり支えられる公助のありように知恵を絞りたい。本当に「派遣村」が不要な社会になるように。 >TOP ◆＜年金支給額＞来年度、結局引き下げ 月額２００円、首相も了承 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101221-00000008-maiall-pol 政府は２０日、来年度の年金支給額を年金関連法の決まりに従って０６年度以来５年ぶりに引き下げることを決めた。玄葉光一郎国家戦略担当相（党政調会長）と仙谷由人官房長官、細川律夫厚生労働相、野田佳彦財務相の関係４閣僚が同日協議し、菅直人首相も了承した。国民年金の場合、満額（月額６万６００８円）を受給している人で月額２００円程度減る見通しだ。 ０４年の年金制度改革では、０５年の全国消費者物価指数（生鮮食料品含む）の平均を基準（１００）とし、１００を下回った年はその分翌年度の年金額を引き下げる仕組みを導入。１０年は１～１０月の平均指数が９９・６で、通年でも１００を下回るのが確実。 細川厚労相は１４日、年金引き下げを表明したが、菅首相が玄葉氏らと協議するよう指示した。【鈴木直】 >TOP 来年度予算編成の関係で、年金支給額の減額案が出てきています。 今日20日にも確定されるとの情報もあるため、以下のような意見表明を行いました。 ご一読いただければ幸いです。 ━━━━━━ 【転送・転載歓迎】 101220緊急声明 湯浅誠（反貧困ネットワーク事務局長） 年金減額案の再考を求める 各種手当にも幅広く影響 来年度の予算編成が大詰めを迎える中、年金の減額案が浮上している。年金支給額は全国消費者物価指数と連動する「物価スライド制」を採用しているため、法律を機械的に適用すれば、来年6月から各年金が0.3％程度減額されることになる。 この減額案については、年金財政の悪化を防ぐ観点、将来世代の負担増を避ける観点から賛同する意見も多い。政府内でもいったんは据え置きが検討されたものの、据え置き断念でまとまりつつあると報道されている。 しかし、私は再考を求めたい。 まず、日本では資産面などで高齢者は一般に若い世代よりも相対的に裕福というイメー ジがあるが、高齢者世代の格差は大きい。とりわけ高齢単身女性の約半数は相対的貧困状態にある。「減額はわずか数百円」と言うが、その数百円が大きな意味を持っている人たちがいる。低年金のために生活保護受給している高齢者世帯も少なくないから、生活保護支給額も増加するだろう。 また、報道ではまったく触れられていないが、今回の問題は年金のみに留まらず、低所得の社会的弱者に広く影響を及ぼす。物価スライドが適用される制度は、児童扶養手当、障害児童手当、特別障害者手当、中国残留邦人への自立支度金、ハンセン病療養所非入所者給与金、原爆被爆者援護金、予防接種健康被害救済制度など多岐に亘るからだ。これらも一斉に引き下げられてしまう可能性が高い。 相対的に裕福な高齢世代を守るために、現役世代が犠牲になるのはおかしいという表面的イメージだけで片付けるには、現実に及ぼす影響が大きすぎる。現役世代への影響を避けるためには、今後デフレを脱却しても今回の据え置き分については引上げしない旨を、特例法上明記すれば足りる。それがデフレ脱却を最重要課題としつつ、「国民の生活が第一」を掲げる民主党政権にとって、もっとも整合的な政策対応ではないか。 政府は今年、法人税減税を決めた。所要額は1兆5千億円で、法人の欠損金繰越制度見直しによる課税ベースの拡大や相続税増税をもってしてもなお4～5千億円が足らず、特別会計積立金等の「埋蔵金」をかき集める意向だ。年金等の据え置きに必要な所要額は、約350億円だ。「国民の生活が第一」が本当なら、実現できない金額ではない。 年金減額が決まれば06年以来5年ぶりと言う。06年といえば、私は社会保障費総額1.1兆円の抑制を決めた小泉政権の「骨太の方針2006」を思い出す。あのころも、各種手当の抑制が繰り返され、格差・貧困の広がりに人々の目が向き、それが政権交代をもたらした。菅政権はどこと断絶し、何と連続しているのか、政権の方向性をしっかりと示してもらいたい。 >TOP ◆生活困窮者支援へ、年末年始に宿泊所 県など http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003689266.shtml 景気低迷と厳しい雇用情勢が続く中、兵庫県などは年末年始、求職中の生活困窮者らのために、姫路と阪神間で一時宿泊施設を借り上げて提供したり生活総合相談を実施したりすることを検討している。民間団体と連携し、食事も提供する予定で、困窮者らの不安解消を図る。 県が年末年始、生活困窮者を支援するのは２００９年に続き２度目。兵庫労働局や神戸、姫路、西宮、尼崎の各市、民間の支援団体と連絡協議会を設置し、具体化を進めている。 期間は、市役所などの窓口が閉まる２９日～来年１月３日。常設の神戸市立更生援護相談所（神戸市中央区割塚通１）のほか、姫路や阪神間での窓口設置を検討しており、就労や生活保護36件などの申請手続きについて、相談に応じる。 住居がない人には、ホテルなどを借り上げた一時宿泊場所を提供する予定。神戸市内では同相談所で宿泊ができるという。同時に食事の提供も実施する。 ０９年度は神戸と姫路、西宮市の３カ所に相談窓口を設置し、計５５人が相談に訪れた。一時宿泊施設も３市で確保し、延べ６２７人が利用。うち約９割が神戸市内の宿泊施設を利用した。 兵庫労働局などによると、県内では１０月の有効求人倍率（季節調整値）が０・５３倍。近畿２府４県の平均０・５６倍を下回って最も低く、厳しい状況が続いている。９月時点の生活保護36件受給者は約６万８千世帯で、０９年比で約１割増えた。 県社会援護課は「どれほどの利用者があるか読めないが、セーフティーネットとして機能できる態勢を整えたい」としている。 （井関 徹） (2010/12/21 08:30） >TOP ◆佐賀県版「派遣村」 貧困、雇用など２３人相談 http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1789329.article.html 生活のさまざまな問題について弁護士らが話を聞く「あおぞら無料相談」が１９日、佐賀市役所南広場で開かれた。２３人が働き口や健康不安などの悩みを打ち明け、打開策を共に考えた。 佐賀県労連などでつくる実行委員会が「佐賀県版派遣村」と名付けて昨年から開いており、今回は５回目。長引く不況で生活の厳しさを訴える内容が多かった。 弁護士や医師、生活保護関連の行政職員ら２０人が相談に応じた。８０代の男性は、無年金で貯金を取り崩しながら家賃や保険料を支払っている現状を説明。学習塾を経営してきたが、競争激化で生徒が減り、仕事の確保が難しくなったことを語った。 また１人暮らしの６０代女性は、年金支給額が少なく、子どもの支援もないため生活できない窮状を訴えていた。 >TOP ◆12/25～ 年末拡大相談会 あったかい部屋で年を越そう 日時 12月25～27日 10：00～19：00 場所 日本司法書士会館・地下1階ホール 新宿区本塩町9-3 JR四谷駅から徒歩5分 内容 生活・労働・法律相談 （医療相談は26日10～16時） 来所による面談相談と電話相談 相談専用電話 0120-152756（25～26日10～19時） 27～28日には生活保護申請等への同行援助も実施 主催 年末「拡大」相談会実行委員会 連絡先：ホームレス総合相談ネットワーク 電話03-5312-7654（月～金11～17時。祝日除） カンパ口座 口座：東京三董UFJ銀行四谷支店 普通 0092332 名義：年末「拡大」相談会実行委員会 会計 司法書士 山本栄一 ご支援・ご協力いただきたいこと （１）添付のチラシをいろんなところで配布し、一人でも多くの住居喪失・生活困窮の方々に伝え、拡大相談会につなげていただくこと。実行委員会がおこなうチラシ配布活動に協力していただくこと。 （２）27日、28日に実施する生活保護申請への同行ボランティアに応募いただくこと。 （３）専門的な生活・労働・法律相談等のできる方は積極的に相談員に応募いただくこと。また、26日の医療相談のスタッフに応じていただくこと。 （４）団体・個人カンパに積極的に応じていただき、活動資金の捻出にご援助いただくこと。 （５）マスコミや組合ニュース担当などの方は、拡大相談会の開催案内や協力要請を広報していただくこと。 >TOP ◆生活保護 最多の１４１万世帯 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101220/t10015948183000.html 厳しい雇用情勢が続くなか、ことし９月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多いおよそ１４１万世帯に上ったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、ことし９月に生活保護を受けた世帯は、前の月より９１７０世帯増えて全国で１４０万８４０７世帯とこれまでで最も多くなりました。これに伴って生活保護を受けている人の数も、前の月より１万３９１４人増えて１９５万１２００人に上りました。増えた世帯の内訳は、▽「高齢者」が１６８７世帯、▽「母子家庭」が１２３３世帯、▽「障害者」が１０５２世帯で、最も多かったのは、▽仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で３５３８世帯となっています。生活保護の受給世帯は、雇用情勢の悪化とともに急増し、この１年間でおよそ１４万１０００世帯、率にして１１％余り増加しています。厚生労働省は「年末の時期は、失業する人が多いことから、再就職支援に力を入れ 、生活保護の受給増加に歯止めをかけたい」と話しています。 >TOP ◆横浜市の公園で生活相談会 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101219/t10015942611000.html 仕事を失ったり路上での生活を強いられたりしている人たちを支援する相談会が、横浜市の公園で開かれています。この相談会は１９日午後４時まで開かれています。 この相談会は、弁護士や司法書士などでつくるグループが、横浜市中区の大通り公園にテントを設けて開いています。仕事が見つからない人だけでなく、路上での生活を強いられているという人たちを支援しようと、会場には雇用や生活保護などに詳しい弁護士だけでなく、医師も出て相談に応じています。午前１０時の受け付け開始から相談に訪れる人がいて、このうち６０歳の男性は「仕事をしたいが、年齢制限で働き口が見つからず困っている」と相談していました。このグループでは、相談に訪れた人のうち生活保護の基準に該当し、申請を希望する人については、弁護士などが付き添って、２０日に横浜市に集団で申請することにしています。相談会を開いたグループの共同代表の武井共夫弁護士は「役 所が対応できない部分の受け皿になるようにしたい。困っている人はぜひ相談に来てほしい」と話していました。 >TOP ◆無料生活相談 炊き出し提供 http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001012180001 県労連、クレジットやサラ金の被害者らの団体「高知うろこの会」などでつくる実行委員会は２５日午前１１時～午後３時、高知市帯屋町１丁目のグリーンロード周辺で「くらしあったか村 年末相談会」を開く。弁護士や司法書士らが雇用・労働や生活保護、多重債務などで貧困に苦しむ人たちの相談を無料で受け、炊き出しや毛布・防寒着も提供する。 炊き出しはご飯と豚汁、ぜんざいなどを２００人分作り、持ち帰り用のご飯なども用意する。実行委は「貧困のすそ野は昨年より広がり、相談が日常化している。安心して年越しできる相談会にしたい」と意気込む。ボランティアの参加や募金、タオル、カップ麺などの提供も呼びかけている。問い合わせは実行委（０８８・８７２・３４０６）へ。 安芸市寿町の託老所「わすれな草」でも２６日午前１１時～午後３時、「安芸あったか村」が開かれる。介護や生活、労働などの無料相談を弁護士らが受け、炊き出しも予定している。問い合わせは実行委窓口の安芸民主商工会（０８８７・３５・４４３２）へ。（亀岡龍太） >TOP ◆出所後支援拠点都も開設の動き http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010121902000026.html 刑務所を出ても行き場のない高齢者、障害者を福祉の場へとつなぐ「地域生活定着支援センター」の整備が全国で進む中、関東七都県で唯一設置されていない東京都で開設の動きが出てきた。都が慎重だったのは「全国から出所者が集まり、自治体の負担が増えるのでは」という大都市ゆえの懸念があるため。センターの運営委託先を募る方針の都だが、制度のあり方や予算措置をめぐっては国と議論を続けている。 （小嶋麻友美） センターは、地元の刑務所や保護観察所の協力を得ながら受刑者と面会し、出所後に必要となる方策を把握。福祉施設に入る手続きや生活保護、障害者手帳などの福祉サービスの申請を助け、生活に困って再犯に走るのを防ぐ。 刑務所所在地以外の都道府県で暮らすことを希望する場合は、希望地のセンターと連携するため、厚生労働省は全都道府県に設置を求めている。二〇〇九年七月に事業が始まり、これまでに三十七道府県が一カ所ずつ開設。都は本年度中に運営を委託する事業者の公募を始める考えだ。 受刑者数が全国最多の府中刑務所（約二千九百人）がある東京にセンターがないことで、「府中から出所した人の十分な情報をスムーズに得られず苦労した」など、他地域に支障が出ていた。一方、都内自治体には「センターができれば全国の出所者が集まり、福祉サービスを提供する自治体に過度な負担がかかるのでは」（二十三区のある担当者）との懸念も残る。 都生活支援課も「仕事が見つけやすくて便利な東京に希望が集中する可能性がある。施設に入らずに生活保護や介護保険を申請すれば、自治体の負担が増すことになる」と説明する。 国の１００％補助事業だが、センターは職員数四人が基本で、補助額の上限は千七百万円。都の業務量が地方を大きく上回るのは必至だ。同課は「補助額の上乗せは不可欠。都市部に負担が集中しない運営のあり方を、国は明確に示してほしい」と話す。 厚労省は「自治体の意見を聞いて検討していくが、まずは拠点を整備してもらいたい」と強調する。 >TOP ◆「悪質な滞納なくせる」学校・自治体から歓迎の声 保育料、給食費 子ども手当から天引き http://sankei.jp.msn.com/life/education/101218/edc1012182156002-n1.htm 滞納した学校給食費や保育料を子ども手当から天引きできる制度を導入する方針を政府が固めた１８日、学校現場や自治体からは「これで悪質な滞納をなくせるかもしれない」と歓迎の声が上がった。「払えるのに払わない」という身勝手な滞納者が放置されている現状に疑問を抱く保護者は多く、「居直りが許されていいのか」という声すら上がっていたためだ。 「本当にいいことだと思う。滞納世帯の給食費はまじめに支払っている家庭が負担しているのですから」 山梨県のある小学校教師はこう話す。同県でも給食費の滞納は珍しくないが、子供に給食を食べさせないわけにもいかない。結局、その費用は給食費を支払った世帯の負担で賄われる。 滞納を続ける家庭には学校の教頭や事務職員らが催促に訪れているが、なかなか支払おうとしないという。「いまカネがない」と断ったり、居留守を使ったり…。教師は「経済的な理由で支払えないというが、その家には自家用車もあるし親はゴルフにも行っている」と憤りを隠さない。 給食費の保護者負担は全国平均で１食２３０円程度、１カ月でも４０００円程度にすぎない。低所得層には生活保護などで給食費を支援する制度もある。それでも文部科学省の調査では「保護者の経済的な問題」が未納理由の４３・７％を占めている。 「本当に経済的に払えないのはごく一部のはず。ほとんどの場合、単にほかにカネを使ってしまっているだけ。子供の教育費を優先して支払うという意識がない」。給食費滞納に悩まされたある市の元教育長はこう分析する。 公立保育園の保育料についても滞納は以前から問題になっていた。多くの自治体では保育料は所得に応じて低く設定されているが、「払えない」と言い張る世帯は後を絶たない。最近では、滞納者の財産を差し押さえる自治体も増えてきたが、裁判所の手続きなども必要ですべてを差し押さえるわけにはいかない。全国市長会も法的な対策を求めており、今回の制度導入を歓迎する自治体は多い。 >TOP ◆民生委員の不足 ５３００人余 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101219/t10015940051000.html 地域で高齢者の見守りなどに当たる民生委員が、地域の世帯数に応じて必要とされている数と比べて、５３００人余り不足していることが厚生労働省のまとめでわかりました。 民生委員は、市区町村ごとに推薦されて選ばれるボランティアで、高齢者の見守りに当たるほか、住民の相談を受けつけるなど、地域と行政との橋渡し役を担っています。３年の任期を終えて今月１日に新しい民生委員と交代しましたが、厚生労働省によりますと、新たに就任したのは、全国で２２万８５５０人で、地域の世帯数に応じて必要とされている数と比べると、あわせて５３５５人不足しているということです。これは３年前の交代時に比べて、さらに５００人余り不足していて、特に大都市部で不足が顕著だということです。民生委員を巡っては、巡回する高齢者や生活保護の世帯が増加しているうえ、欠員が出ている近隣の地域も対応しなければならないことから、年々、負担が増加していて、なり 手が見つかりにくいのが現状です。厚生労働省は「民生委員の中には、手がかりもなく地域を巡回することに負担を感じる人もいるので、住民の個人情報の一部を提供するなどして活動しやすい環境をつくっていきたい」と話しています。 >TOP ◆困窮する若者に就労など支援 横浜のＮＰＯ法人 http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121801000366.html 困窮する若者にマンツーマンで寄り添い、就労や生活再建に必要な公共サービスの申請や専門家との面談にも同行する「伴走」支援事業が２４日から横浜市で始まる。 中心はＮＰＯ法人「ユースポート横浜」。路上生活やドメスティックバイオレンス、発達障害などに取り組むＮＰＯや市民団体のスタッフを加えた計１３人が相談員として世話をする。 対象は仕事を求める３０代まで。国籍は問わない。それぞれが抱える事情を聴いた上で、求職ならハローワーク、生活保護なら区役所、心の病は精神科医、借金問題は弁護士と、必要な手続きや相談先を探し、付き添いもする。 内閣府の「パーソナル・サポート・サービス（個別相談員制度）」のモデル事業の一つ。 >TOP ◆失業「久しぶりに温かいもの食べた」 街頭に生活相談所 東京・大田 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-17/2010121715_03_1.html 派遣切りや雇い止めにあって仕事が見つからない人、生活苦や健康を害している人などの相談に乗り、解決を図ろうと「街頭『生活・雇用・法律・健康』相談所」が１６日、東京都大田区のＪＲ蒲田駅西口で行われました。 労組や弁護士、医療、民主団体でつくる実行委員会が取り組んだもの。１８団体、７１人のボランティアが協力しました。日本共産党からは、かち佳代子都議、区議団が参加しました。 借金を抱えている人や失業中の外国人、資金繰りに苦しむ町工場の人など、６５件の相談があり、そのうちの１人が区の自立支援施設への入所が決まりました。 ３９歳の女性は大手ゼネコンの受付を５年勤めましたが派遣切りにあい求職中。しかし仕事がなく、病気も抱えているため「生活保護を受けた方がいいかと悩んでいる」と話しました。 豚汁、おむすびが訪れた人たちに振る舞われ、失業中の７７歳の女性はガスを止めているために自炊できず「久しぶりに温かいものを食べた」と喜びました。 実行委員会責任者の広瀬正一さん（大田労連事務局長）は「東京都は『公設派遣村』をやらないという。本来は自治体がこういうことをやるべきだ。国民の生活を保障する役割を果たしてほしい」と話しました。 >TOP ◆公契約条例を可決 川崎で全会一致、政令市は初 中小企業の受注増へ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-16/2010121601_04_1.html 神奈川県川崎市議会は１５日、市内中小企業の受注機会の増大と、適正な労働環境を確保することなどを盛り込んだ公契約条例（川崎市契約条例の一部を改正する条例）を全会一致で可決しました。政令市としては全国初です。 川崎市建設労働組合連合協議会（川崎建設労連、土建川崎協議会、建設横浜川崎支部で構成）の１２年間にわたる運動や、日本共産党市議団（１０人）の粘り強い要求に応え、市が条例案を提案しました。 予定価格６億円以上の工事請負契約と１０００万円以上の業務委託契約で、労働者の作業報酬下限額を、公共工事設計労務単価や生活保護を基準に定めるとしています。自らが労働力を提供する「一人親方」も含みます。公共工事・事業の安値競争が進むなか、適正な賃金確保を目的にしています。 建設協議会の野口雅人事務局長は「長年の運動が実った」と評価したうえで、適用範囲が狭いなどの問題点や最低制限価格の引き上げなど入札制度改正の必要性をあげ、改善を求めるとしています。 採決に先立ち共産党の、かつまたみつえ市議が代表討論し、「税金を使い行われる仕事でワーキングプアをつくらない条例へと前進させるために努力すべきだ」と求めました。 >TOP ◆年の瀬 派遣村“助かった” 東京 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-16/2010121601_02_1.html 「３日間、食事をしていない」「１カ月前からホームレス」―。労働や生活などの問題を解決しようと東京都豊島区内で１５日、「池袋派遣村」が午後１時から３時まで開設されました。豊島区労協をはじめ新日本婦人の会や民主商工会、生活と健康を守る会など豊島区内の支部・分会でつくる実行委員会が実施したものです。 会場の生活産業プラザには、相談の机が並べられ、炊き出しのおにぎりを用意、衣服やコートなどが無料で手渡されました。この日は１５人が相談に訪れ、６人が生活保護を申請しました。 「東海地方の会社でパワハラにあい、今月から病休に入っている」と相談に訪れた３０代の男性は、「クレーンの免許がないのに運転させられ、それができないといやがらせをされた」と話し、「組合の人に相談できてよかった」と話しました。 「派遣元の会社が倒産し、派遣元が保証人になっていたアパートを追い出された」というのは６７歳の男性。１１月から池袋駅で寝泊まりしているといいます。「高齢で保証人もいないので、アパートが借りられない」と話し、地元の不動産業者に相談していました。 実行委員会事務局長の大山勇一弁護士は、「働きたいが仕事がないという相談が多く、政府の責任で、仕事づくりをする必要があります。また、劣悪な住宅環境におかれている人が多く、都や区が借り上げるなどの対策が求められます。今年は、『公設派遣村』が行われないため、草の根で継続的に取り組まないといけない」と語りました。 >TOP ◆生活保護受給140万世帯、最多更新 ９月時点（日本経済新聞 12月14日） 全国の生活保護を受けている世帯が今年９月時点で140万8407世帯だったことが14日、厚生労働省のまとめでわかった。前年同月比で約14万世帯増えており過去最多を更新。昨年12月に130万世帯を超えてから１年たたずに10万世帯増えた。 世帯の種類別では、高齢者世帯が60万2178世帯で最多。ほかは傷病者世帯が30万7895世帯、母子世帯が10万8857世帯だった。 受給世帯数はバブル経済期にかけて減少傾向が続いたが、1992年度の月平均約59万世帯を底にバブル崩壊後は増加が続いている。最近では月１万世帯のペースで増え続けている。 受給者数も前年同月より約20万人増の195万1200人に達していて、このままのペースで増え続ければ年明けには200万人を超える可能性が大きい。 >TOP ◆新宿区ホームレス生活保護裁判（新宿七夕訴訟） 「ホームレス」 だと生活保護を受けられないの？ ～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判（東京）～ 事件名：新宿区ホームレス生活保護裁判 （新宿七夕訴訟） 「ホームレス」 だと生活保護を受けられないの？ ～アパートでごく普通に暮らす生活を求める裁判 （東京）～ 係属裁判所：東京地方裁判所民事第２部 事件番号：平成20年（行ウ）415号 生活保護開始申請却下取消等請求事件 平成20年（行ク）146号 生活保護開始仮の義務付け申立事件 次回期日：12月22日（水） 午後２時～午後４時 東京地裁103 号法廷。 傍聴希望の方は直接法廷にお越し下さい。 次回期日の内容：長友祐三さん（埼玉県立大学准教授）に対する証人尋問。終了後、報告集会を行います。16時ころから弁護士会館 （予定） 紹介者：戸舘圭之 連絡先：ホームレス総合相談ネットワーク （代表：森川文人） 担当弁護士 戸舘圭之 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-42-4 代々木総合法律事務所 TEL：03-3379-5211 FAX：03-3379-2840 >TOP ◆生活保護 老齢加算復活を 最高裁に訴訟原告らが要請 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-14/2010121401_03_1.html 生活保護の老齢加算復活を求めている生存権裁判で、東京訴訟の原告・支援者らは１３日、最高裁判所に対して「すみやかに口頭弁論を開き、東京高裁の判決を破棄してください」と、署名１万５４１３人分を提出しました。 生存権裁判は８都府県でたたかわれ、このうち東京と福岡の訴訟は最高裁に審理が移っています。東京は２００７年２月に提訴。原告はこの間、１人亡くなり１１人です。一審では０８年６月に原告側敗訴、高裁でも今年５月、不当判決がでました。一方、福岡は今年６月、原告側が高裁で逆転勝訴しています。 署名要請行動には５８人が参加。そのうち原告・弁護士・支援者ら１７人が代表して、最高裁裁判部の矢後洋文訟廷首席書記官補佐と面談しました。 原告の横井邦雄さんらは「老齢加算が廃止され、親友の葬式を香典が出せないのでご無礼した。つらかった」、「高齢と貧窮とで要請行動にくるのも困難。一刻も早く加算復活につながる判決をだしてください」と訴えました。 >TOP ◆NＮＮドキュメント「反貧困のオンナ ～弁護士・十萌子の日々」 http://www.ntv.co.jp/document/ １２月１９日（日） ２５：５０～２６：２０ 日本テレビ系 全国ネット 再放送：１２月２６日（日） １１：００～１１：３０ ＢＳ日テレ １２月２６日（日） １８：３０～１９：００ ＣＳ「日テレニュース２４」 笑顔を絶やさない竪十萌子（たてともこ）さん２９歳。「当事者に寄り添う」がモットーで反貧困に取り組む若手弁護士だ。ヤミ金の取り立てに追われる人、区役所で生活保護を申請させてもらえない人、賃金を二重にピンハネされた労働者、ＤＶ被害に遭った女性や失業したネットカフェ難民らのため走り回る。法科大学院卒の１期生で、裁判員裁判や被害者参加など始まったばかりの制度を通じて、数々の事件と向き合うなか竪さんの笑顔が涙に変わる時もある。専門病院での治療が必要なのに刑務所に送られていく万引き常習犯など、彼女の扱う事件を通じて貧困の広がりや司法の限界を浮き彫りにしていく。 >TOP ◆厳しさ身に染む年の瀬 「反貧困」相談と食事 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20101211-OYT8T00839.htm 年の瀬を前に、法律や健康面など様々な問題について無料で相談に応じる「反貧困・年末大相談会ｉｎさいたま２０１０」が１１日、さいたま市のＪＲさいたま新都心駅前「けやきひろば」をメーン会場に始まった。相談だけでなく、食事に困っている人のためにと、炊き出しも行われた。 「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）の主催。会場を訪れた相談者からは「派遣切りに遭って失業してしまい、住む家がない」「今後どうしていいのかわからず、精神的につらい」といった相談が多く寄せられ、相談には弁護士や司法書士らが個別にアドバイスした。今後も引き続き、生活保護の申請を手伝ったり、アパート探しに同行したりしていくという。 一方、会場には１００人以上のボランティアが駆け付けて炊き出しも行われ、温かい豚汁や焼きそば、焼き鳥が振る舞われた。同ネットワークは今月、ＪＲ大宮駅や川口駅周辺などで相談会への参加を呼びかけたが、依然として路上生活者はなくならず、「雇用が不安定なままで、厳しい状況が続いている」と指摘している。 相談会は１２日も午前１０時から午後４時まで開かれる。藤田代表は「一人でも多く支援できたらと考えている。気軽に来てほしい」と話している。 >TOP ◆貧困・犯罪 連鎖断つ http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000001012100001 ■岡山刑務所 出所後を支援 懲役刑に比べれば軽い罰金刑で済んだのに、お金を払わず、収容されてしまう人の割合が急増している。罰金の高額化と貧困層の拡大のためらしい。貧困と犯罪の負の連鎖を断ち切るため、岡山刑務所が４月から、出所後の生活再建を支援する取り組みを進めている。（平井恵美） ■罰金払えず 労役増 交通違反や窃盗罪などで科される罰金刑。未納者には、「逮捕状」の代わりに「収容状」が出て地検に連行され、「労役場留置処分」となる。刑務所などで部品の研磨作業といった軽作業が科され、日額５千円程度の計算で罰金額に達するまで留置される。 １２月初旬、岡山刑務所を訪ねた。鉄格子を隔てた８畳ほどの居室で、男性３人が小さな机に向かっている。自動車の部品を木の板でたたき、平らにする作業をしているという。 私語は厳禁。作業は、平日の午前７時４０分から午後４時１０分までで、休憩は２回、計４０分のみ。居室外へ出られるのは、１日１回３０分以内の運動と、冬場で週２回の入浴時のみ。それ以外は、トイレと流しが据え付けられた居室で過ごす。 岡山刑務所に収容された「労役場留置処分」者は、４月から１１月末までで６８人。２０～７０代で、平均４８歳。道路交通法違反と窃盗罪が７６％を占め、平均留置日数は６４・７５日に及ぶ。 留置者の多くが貧困にあえぐ。今年度の処分者６８人のうち、生活保護受給者は１６人。出所後の生活が成り立たない人もおり、罪を犯して戻ってくる危険性が高い。 そこで岡山刑務所は４月から、収容後すぐの留置者に、社会福祉士が面会するようになった。家族関係や釈放後の生活設計を聞き取り、住居や生活保護申請の支援をするためだ。 たとえば、酒気帯び運転の罰金３０万円が払えなかった６０代男性は、収容時はホームレスになっていた。所持金は４千円しかなかった。２カ月後の出所時には、生活保護も身寄りもなく、頼りは月数万円の年金のみ。刑務所が自治体に生活保護を打診したが、「まず、アパートを見つけてから」と断られた。しかし、男性にアパートを借りる金はなく、結局、県外のホームレス支援施設をあっせんした。 ５０万円の罰金が払えず、１００日間収容された倉敷市の５０代の男性も、出所時の所持金は、ホームレス仲間の差し入れてくれた１万円と手持ちの５円のみ。肝臓病が悪化していたため、刑務所は支援団体の協力を取り付け、生活保護の受給と入院を実現させた。 平田利治所長は「元犯罪者にそこまでするのかという声もある。だが、金も身寄りもない人は無賃乗車や無銭飲食、万引きなどに再び手を染める可能性が高い。どこかで負の連鎖を断ち切らなければだめだ」と話している。 ■法改正 高額化進む 岡山地検によると、労役場留置は、２００２年度から０３年度にかけ２・４倍に急増し、その後もほぼ横ばい状態にある。労役場留置となる人の割合は、００年度の０・４９％から０９年度は１・６２％と上昇した。 背景にあるのが、０２年と０７年の道交法改正による罰金の高額化や、０６年の窃盗罪での罰金刑新設だ。たとえば酒気帯び運転の罰金は「５万円以下」から「５０万円以下」になった。一方で、県内の罰金未納額は約１億１４５４万円（０９年度末）。岡山地検は「罰金の高額化と払う資力がない人の増加もあるが、督促を無視し罰金を軽く考える人もいる。逃げ得は許さず、厳しく対応する」としている。 岡山刑務所の谷口博則・首席矯正処遇官は「お金があったら地検が捕まえに行った段階で払うと思う。景気が悪く、日々の生活さえままならず、お金を払えない人が多い」と指摘している。 >TOP ◆年末の悩み無料電話相談 開設 http://www.nhk.or.jp/kobe/lnews/2025346372.html 雇用の問題や多重債務など、さまざまな悩みを抱える人からの相談に弁護士や司法書士らが応じる無料の電話相談が、神戸市で開かれています。 この電話相談は、近畿地方の弁護士や司法書士などでつくる団体が３年前から行っているもので、１０日午前１０時から、神戸市中央区の法律事務所で弁護士や司法書士５人が対応しています。 ４０歳代の男性からは、「２年前から失業中で、仕事が見つからない。蓄えも尽きてきて年末年始の生活費がないが、生活保護を受けられるか」といった相談や、「会社から残業代が支払われていない」などといった相談が寄せられ、弁護士らが、必要な手続きについてアドバイスをしていました。 相談に応じた辰巳裕規弁護士は、「雇用状況が改善しないため生活に困っている人は依然として多い。悩んでいる人は、ぜひ相談してほしい」と話していました。 電話相談では、労働問題や多重債務のほか、離婚問題やＤＶなどさまざまな悩みについて相談に応じるということです。平日は、午前１０時～午後４時まで受け付けています 電話番号は、０７８（３７１）５１１８です。 >TOP ─────────────────────────────────── 【3】本日開催：生活保護の現場からベーシック・インカムを考える！！ ─────────────────────────────────── 現在、生活保護の現場では、保護受給者への「自立支援」の名の下、就労支援が全てのような勢いで進められています。しかし、大量の失業、長引く雇用不安、低賃金、過酷な労働現場・・・等々、一向に先の見通しが立たない中、私たち福祉労働者は「就労支援」一本でよいのでしょうか？ 保護受給者もボーダーライン層も、正規も非正規も、男も女も、「働くこと」だけに縛られ、分断と競争に覆われた今の社会のあり方は、はたして、私たちの望む＜生＞のあり様なのでしょうか？ 今こそ、多様な発想、柔軟な思考が求められている時と思います。 最近、にわかに議論されているベーシック・インカム（＝全ての人が生活に必要な所得を無条件で得る権利）について一緒に考えてみませんか。閉塞的状況に小さな風穴を開けるため、まず身近な仲間と一緒に考え、語り合う場こそ大切なことと考えます。今回、ベーシック・インカムの若手研究者、堅田香緒里さんを横浜にお招きしました。 寒い季節ですが、語り合うことで温かくなれるように、多くの方の参加を呼びかけます。 ●講師 堅田香緒里さん 埼玉県立大学保健医療福祉学部 助教（助手） ●日時 ２０１０年１２月１１日（土）１４：００～１６：００ ● 参加費 ５００円～１０００円 （自己申告で、非正規雇用・生活保護受給者・失業者・野宿者など自由と生存確保困難の方々は５００円） ●場所 平沼記念レストハウス 第２号室 （横浜文化体育館内） ●連絡先 横浜市瀬谷区役所保護課 TEL:045-367-5706 一ノ木勝、秋津透、宮下ミツ子 >TOP ◆宅地担保に貸し付け強要やめさせた 秋田市、文書指示撤回 生活保護世帯「安心して眠れます」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-09/2010120915_02_1.html 秋田市福祉事務所の要保護世帯向け不動産担保型生活資金（リバースモーゲージ）の活用強要を不服として、生活保護受給中の女性（８１）が知事に文書指示の取り消しなどを求めていた審査請求で、同市は弁明前に指示を撤回しました。県は７日までに、目的消滅で請求を却下し、調査不十分な指導指示をいましめる福祉政策課長通知を出しました。 女性代理人の鈴木正和・県生活と健康を守る会連合会会長と松本匡・秋田生活と健康を守る会会長が記者会見で明らかにしました。 生活保護のリバースモーゲージは、６５歳以上を対象に居住用不動産を担保にした貸し付けを優先させ、死後に売却して返済に充てる制度です。 同市は、知事への弁明書で、別居している娘と障害のある孫の生活実態を新たに調査し、「世帯内に障害者がいる場合等の取り扱い」のケースに当たると判断し、「制度利用を指導しないこととした」とのべています。 鈴木氏は、「同市は３年半で４５回、利用しないと保護は廃止になると契約締結を迫った。生活実態を調べないで文書指示した。ずさんだ」と指摘しました。女性は、「これで安心して眠れる。支援のみなさんに感謝する」との言葉を寄せました。 >TOP ◆年越しへ、非正規・派遣の無料相談会 １１日・１２日 http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201012050358.html 暮らす場所もない派遣労働者が東京都心に集まった「年越し派遣村」から２年。生活不安を訴える非正規労働者は、なお多い。生活困窮者の支援団体「反貧困ネットワーク埼玉」（藤田孝典代表）は１１、１２日、さいたま市のＪＲさいたま新都心駅前で無料相談会を開き、生活保護の申請や宿泊先の紹介をする。 同団体が開くのは「反貧困・年末大相談会ｉｎさいたま２０１０」。弁護士や司法書士らが、生活保護申請の相談に応じ、「家がない」という人には緊急の宿泊先を紹介する。社会福祉士や精神保健福祉士、労働組合職員ら各分野の専門家が参加し、労使トラブルや精神的な悩み、家庭内暴力の相談にも対応する。 県によると、県内の非正規労働者は約１１４万人（２００７年）で、労働者全体に占める割合は１０年前と比べて１割近く増えた。埼玉労働局によると、１０月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は０．４５。５カ月連続で上昇しているが、全国平均（０．５６倍）には及ばない。正社員に限れば０．３１倍で、大きく落ち込む前の水準にはほど遠い。 非正規労働の場合、不景気で業績が苦しくなれば「調整弁」として雇い止めになってしまう例が多い。総務省の労働力調査（推計）によると、昨年の県内の失業者は、０４年以降最多となる１９万１千人。失業率は５％で、０８年（３．８％）から増えた。 「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の竪十萌子弁護士は「労働者の３人に１人が非正規雇用で、不安定な身分のまま、低収入で働いている。この現状を変えないと、生活困窮者の問題を本質的に解決できない」と指摘する。 同団体は相談会当日、焼きそばや豚汁など数百人分の炊き出しもする。事前に越谷（６日）、大宮（７日）、川口・川越（８日）、浦和（９日）の各地区を夜に回り、路上生活者やインターネットカフェで宿泊している人らに相談会への参加を呼びかける。 １１月には、川口市内とＪＲ大宮駅の周辺で調査した結果、それぞれ約２０人が路上で生活していることが判明。約１０人について生活保護申請を支援したという。 藤田代表は「路上の現状は２年前と変わっていない。相談活動を続けて、少しでも困っている人を減らしたい」と言う。相談会の炊き出しの手伝いなどをするボランティアを募集していて、藤田代表が所属するＮＰＯ法人「ほっとポット」（０４８・７９３・５１６０）で受け付けている。（牧内昇平） >TOP ◆貧困撲滅で日弁連が市民集会／釧路 http://www.news-kushiro.jp/news/20101205/201012056.html 貧困問題を撲滅しようと釧路弁護士会は４日、釧路市内で「無くせ貧困！釧路市民集会」を開き、集まった５０人余りの市民らが貧困問題について考えた。貧困問題の対策本部を設置している日弁連が来年３月までに全国８カ所で実施を予定している「日弁連貧困問題全国キャラバン」の１カ所目。元教師らがつくる民間団体、北海道子どもセンター（札幌）で事務局長を務める土井寿氏が基調講演で道内の現役教職員から集めた子どもの貧困をめぐるアンケートの結果などを通じ、特に貧困が深刻な〝ひとり親世帯〟に対する支援の必要性について論じたほか、釧路市生活福祉事務所の櫛部武俊生活支援主幹が釧路市の生活保護自立支援プログラムについて報告した。 >TOP ◆就職支援と生活保護、まとめて相談ＯＫ 京都 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/101204/kyt1012040146004-n1.htm ■府、市、国で「ライフ＆ジョブカフェ京都」開設 就職支援に関する相談と生活保護など生活に関する相談を１カ所で行えるようにしようと、府や京都市、京都労働局が連携した「ライフ＆ジョブカフェ京都」を京都市南区の京都テルサ西館にオープンさせた。担当者は「ひとりひとりのニーズに丁寧に応えられる施設にしたい」としている。 ◇ 長引く不況の影響で失業者が増える一方、生活保護受給世帯も増加。京都市内では生活保護受給世帯数が平成１７年度の約２万５５００世帯から５年後の２１年度には約２万８５００世帯に増えた。これまで就職支援と生活の相談を同じ場所でできる施設がなく、今回初めて開設した。 この施設にはキャリアコンサルタントの資格を持つカウンセラー６人が勤務。まず、来訪者をカウンセリングし、就業支援や職業訓練、生活保護相談など来訪者のニーズを判断して、それぞれのコーナーに誘導する仕組みになっている。 各コーナーでは求人情報や働く際のマナーセミナーの紹介、生活保護受給の仕組みの説明などマンツーマンで来訪者に応対する。担当者は「ひとりひとりの暮らしの不安をなくすため全力を尽くす。ぜひ気軽に来ていただきたい」と話している。 日曜、祝日は休み。利用無料。事前申し込みも不要。利用時間は午前９時～午後７時（土曜は午後５時まで）。問い合わせは同カフェ（（電）０７５・６８２・８９３２）。 >TOP ◆【リポート大阪２０１０】自殺予防の道筋ともに探る http://www.sankei-kansai.com/2010/12/05/20101205-046874.php “自殺から生還”した人たちが、再び自殺を図らないよう支援する活動に堺市が取り組み始めてから１年半が経過した。警察などと連携して自殺未遂者の情報を集め、本人と接触。なぜ自殺を図ったのか、その理由を聞き出し、原因に応じた解決策を探るために専門機関へとつなぐ。これまで支援した３２人の自殺未遂者で再び自殺を図り死亡したケースは確認されていない。年間の自殺者が全国で３万人を超えるなか、成果が見え始めてきた堺市の試みを取材した。（中井美樹） 警察庁によると全国の１年間の自殺者数は平成１０年に３万人を突破。以降、１２年連続で３万人を超えている。 堺市役所本館６階の精神保健福祉課内に「いのちの応援係」が設置されたのは昨年４月。精神保健福祉士の資格を持つ職員や府警ＯＢの非常勤職員らスタッフ６人で組織する。 堺市内５つの警察署から自殺未遂者の情報が寄せられると、まず本人と会う。「関わらないでほしい」と拒絶され、何度、電話をかけてもつながらないこともある。それでも手紙を書いたり留守番電話にメッセージを残したりするなど粘り強く接触の機会を探り続ける。 面談では、じっくりと話し合い自殺の原因を聞き出す。生活苦や失業など経済的な問題、不眠やアルコール依存などの病気、いじめ、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝家庭内暴力）。それぞれの理由に対処した問題解決のために専門機関につなぐことが「いのちの応援係」の役割だ。 生活苦であれば市の生活保護窓口へ。アルコール依存症であれば医療機関の精神科へ。職員が同行することも少なくない。この取り組みに賛同した大阪弁護士会は、当番の弁護士を待機させ、多重債務に関わる相談を行っている。 取り組みのきっかけは大阪府警からの提案だった。西成署が独自で自殺未遂者の情報を行政区の保健福祉センターに提供し、再発防止を図っていたことに着目し、府と大阪市、堺市に「一体となって自殺防止を図ることはできないか」と呼びかけた。堺市では１９年の自殺者が過去最悪の２１６人を記録。自殺防止は重要課題で、この呼びかけに応じた。 昨年４月から堺署と、１１月から市内すべての警察署と連携し情報提供を受けている。昨年度、支援したのは１５人。今年度は１７月末ですでに?人を支援中だ。 堺市の５０代の男性は昨年８月、妻とともに「いのちの応援係」を訪れた。事業に失敗し、７千万円の負債を抱えた。父親の墓参りをした後、死ぬつもりで和歌山県の白浜・三段壁に立った。一度は思いとどまったが、再び死に場所を求めて車を走らせている時に、家族の通報を受け、捜索中の警察に保護された。このとき手渡されたのが、いのちの応援係のパンフレットだった。「こんな所に行ってなんになるんや」。はじめは、そう思ったが、同係を訪ね、職員に話を聞いてもらううちに、一人で抱えていた胸のつかえがとれていった。精神科への予約、借金処理のための弁護士との面談も手配してくれた。 「話を聞くだけでなく具体的に動いてくれた。対応も的確で早かった」と男性は振り返り、こう感謝する。「今は死ぬことは考えていません。自殺は卑怯な選択だと思う。自分はそれで終わっても家族や周りは終わらない。迷惑をかけたという事実を背負い、一歩一歩進んでいきたいと思っています」 精神保健福祉課の植西昌彦課長は「自殺予防の窓口はあっても生かし切れていなかった。看板を掲げるだけでなく、こちらから積極的に関わることが必要だと感じています」と話す。 今後は消防や病院などとも連携し情報網を広げるとともに、自殺未遂者だけでなく、生活保護の窓口などで、自殺をほのめかす言動の把握などに努め、未然に自殺を防止する対策にも乗り出したいという。 植西さんは「いくつかの理由が重なりあって自殺に至る。負の因子が絡み合う前に、解決策を探っていくことが必要。さらに効果的な自殺防止の対策を考えていきたい」と話している。 【写真説明】堺市健康福祉局内に「いのちの応援係」はある。精神保健福祉士の職員らが相談に当たっている＝堺市役所 （2010年12月 5日 07:13） >TOP ◆「人間関係の貧困・孤立深刻」 日弁連・宇都宮会長 http://www.youtube.com/watch?v=m1W3R-ADdXE 日本弁護士連合会長の宇都宮健児さんが４日、近江八幡市の県男女共同参画センターで「反貧困」をテーマに講演した。「現在の貧困は経済的要因に加え、（背景に人との）関係の貧困、孤立の問題がある」と語った。 宇都宮さんは、自身が名誉村長を務めた２００８年末の「年越し派遣村」について語った。派遣切りされた村民５百人の多くが家族も友人もなく、さまざまな事情で実家にも帰れず、野宿する状況だったことを振り返った。 「生活保護を受け、住居と三度の食事を得ても、自殺を考える人がいる」と指摘。「関係の貧困は（社会保障などの）政策だけでは解決しない。私たち一人一人と地域社会の問題でもある」と結んだ。 講演会は、県生活協同組合連合会主催の県生協大会の一環。宇都宮さんら５人によるパネル討論も行われた。 宇都宮さんは弁護士で多重債務者救済活動の第一人者。３月、日弁連会長選で主流派候補を破って当選した。貧困問題に取り組む市民団体や法律家の集まり「反貧困ネットワーク」の代表も務めている。 >TOP ◆生存権裁判を支援する全国連絡会 老齢加算の政治解決を 共産党議員団と面談・要請 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-12-02/2010120203_01_1.html 生存権裁判を支援する全国連絡会は１日、生活保護の老齢加算復活の政治的解決を求めて、日本共産党の市田忠義書記局長、参院議員はじめ国会議員団と面談しました。 同会副会長で保団連の住江憲勇会長は「原告はみな、高齢で待ったなしの状況です。最高裁でも勝訴する決意ですが、その前に政治的解決をしてください」と訴えました。 市田氏は、老齢加算は高齢だからこそかかる食費や暖房費、被服代、交際費のためにつくられたと指摘。「老齢加算は、“おめぐみ”ではなく、人間らしく生きる“権利”だ。みなさんの要望は、憲法、生活保護法のどちらから見ても道理ある要求で、間違っているのは政治のほうだ」と強調しました。 市田氏は、生存権裁判を「生活保護基準は、最低賃金や地方税、年金など他の制度に連動する。みなさんだけの問題でなく、国民全体の暮らしの底上げを求める闘争の先頭に立っている」として、多くの国民ともスクラムを組んで老齢加算の復活めざして力をつくしたいと決意を表明しました。 東京生存権裁判の原告の男性（７６）＝大田区＝は「ぜひ、超党派で老齢加算の復活にのぞんでほしい」と強調しました。原告の女性（７８）＝足立区＝は「社会保障を削って年寄りを苦しめる政治はやめてください」と訴えました。 同会副会長で、朝日訴訟の原告朝日茂さんと養子縁組し訴訟を引き継いだ朝日健二さんは「朝日訴訟後、保護基準は上がり続けました。老齢加算の廃止で削ったものは、長年私たちがたたかって勝ち取った財産や権利を削るものです」と語気を強めました。 同会の辻清二事務局長は「生存権裁判を、朝日訴訟のときのように全国的なたたかいにしていきたい」と決意を述べました。 高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員、仁比聡平前参院議員も参加しました。 >TOP ◆貧困ビジネス：「Ｂトレンド」問題 新たに２人が提訴 不当徴収の返還求め ／岐阜 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20101201ddlk21040062000c.html ◇生活保護費の不当徴収返還求め 可児市の不動産会社「Ｂトレンド」がアパートに外国人を住まわせて生活保護申請をさせた上で不当な金を徴収していたとされる問題で、支払額の返還を求めて９月に提訴した８人に続き、新たにブラジル人男性２人が御嵩簡易裁判所に提訴した。 提訴したのは６４歳の男性と４７歳の男性。弁護士らに付き添われて会見し、「根拠のない請求とも知らず、８人の訴訟で初めて差し止めが可能と分かった。全額返してもらうため、みんなと一緒に闘うことを決めた」と話した。同社担当者が生活保護申請に付き添ったことについては「最初は親切な人だと思っていたが、だまされた」と憤った。 訴状によると、同社は２人に同行して可児市役所で生活保護申請させ、今年６月に生活保護を開始。アパート入居後、契約書に記載のない業務委託費、共益費、水道料金を要求し、５～１０月に２人から計約１０万円と計約９万３０００円をそれぞれ徴収したとされる。【小林哲夫】 >TOP ◆福祉ナビ：生活保護世帯の子どものため自治体が無償で勉強会を開いています。 http://mainichi.jp/life/today/news/20101201ddm013100187000c.html ◆生活保護世帯の子どものため自治体が無償で勉強会を開いています。 ◇学習支援の成果、多方面に ◇学ぶ楽しさを実感 相談、交流の場にも発展 家庭や塾で学習する機会が少なく高校進学率が低い生活保護世帯の子どもたちに、自治体が無償で勉強会を開く動きが広がっている。学力不足のまま大人になって経済的困窮から抜け出せない「貧困の連鎖」を、教育の力で断ち切ろうとの試みだ。それぞれの学力に合わせたマンツーマン指導で、子どもたちは学ぶ楽しさを感じ始めている。 ＊ 平日の午後６時過ぎ。埼玉県ふじみ野市の福祉施設を訪ねると、中学３年生７人と教員ＯＢらが頭を突き合わせて問題集を解いていた。「こんな簡単なこともできなくて情けない」。因数分解の問題が並んだページを繰りながら、女子生徒（１５）がため息をつく。元高校教諭の白鳥勲さん（６４）は「大丈夫。ここは分からないことを分からないって言える場所だから、どんどん聞いていいんだぞ」と励ました。 ほとんどの生徒が算数の九九や英語のｂｅ動詞など、基礎的な問題に取り組んでいる。教材の一部はスタッフの手作り。子どもたちは休憩時間も休もうとせず、あっという間に２時間が過ぎた。 埼玉県は１０月から、生活保護世帯の中学３年生約６５０人を対象に、放課後や休日に勉強を教える事業「アスポート」を始めた。教員や公務員ＯＢらで作る「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」（さいたま市）に委託し、大学生ボランティアが教師役となって県内５カ所で週１～３回、教室を開いている。交通費は保護費で支給しており、１１月中旬現在、約１４０人が参加している。 同県の今春の全日制高校進学率は９２・５％。ところが生活保護世帯に限ると６７・８％に落ちる。生活に困窮している親は日々の生活に手いっぱいで、子の学力に気を配る余裕がない。十分な学力を身につけないまま社会に出た子が安定した職を得られず、生活保護を受ける悪循環もみられるという。 日系アルゼンチン人３世の男子生徒（１４）は、大学２年のボランティア、佐藤宗矢さん（１９）に九九から教わり、力をつけてきた。「学校の授業はどんどん進むから、恥ずかしくて質問できなかった。ここで教えてもらうようになり、勉強が面白くなった」とほほえむ。教員志望の佐藤さんは「僕も教え方を学ぶいい機会。高校に合格するまで支援したい」と熱意にあふれている。 年の近い学生ボランティアと子どもたちはファッションや趣味の話でも盛り上がり、勉強会はリラックスできる「居場所」にもなっているようだ。大学４年の小川結（ゆい）さん（２２）は「私は不登校だったので、こういう場所があれば救われたのにな」とつぶやいた。 ＊ 相模原市もＮＰＯ法人「文化学習協同ネットワーク」（東京都三鷹市）に委託し、８月から南福祉事務所管内の希望者１３人を対象に、週１回の勉強会をモデル事業として始めた。来年度は市内全域に広げる予定だ。 福祉事務所の机にかじりついて勉強に励む生徒たちの姿に、ＮＰＯスタッフで中学校教諭でもある篠崎修さん（６２）は目を細める。「教え始めてから子どもたちの表情が変わり、一緒に勉強して楽しかったと言ってくれるようになった」。一方で「本来は学校がそういう楽しい場所であるべきだが、現職の教師は忙し過ぎてきめ細かく教えるのは無理だ」と漏らす。 ＊ こうした勉強会は、子どもたちの高校入学だけをゴールとしているわけではない。 東京都江戸川区の福祉事務所の職員が１９８７年にボランティアで始めた老舗の勉強会「江戸川中３勉強会」スタッフの若井田崇さん（３８）は「２０年前は高校進学が一つの答えだったかもしれないが、今は違う」と説明する。 若井田さんは高校に入ってもささいなことで中退してしまう子をたくさん見てきた。いざ中退しても仕事はない。「勉強会を卒業した子たちが集い、大人が話を聴いてあげたり、仲間同士で勉強やおしゃべりをしながら、次のステップを目指せる場が必要だ」と痛感している。 相模原市南福祉事務所の細谷洋一主幹も「狭い世界にいた子どもたちが勉強会に来て交流し、頼れる大人がいると知るだけでも大事」と話す。市は今後、ひきこもりや高校中退者を支援する「さがみはら若者サポートステーション」と連携し、勉強会を卒業した子どもたちを継続的に支援していく方針だ。勉強会の卒業生が集まって高校版の勉強会を開いたり、悩みを相談できる「中退予防」の支援体制もつくっていくという。【稲田佳代】 >TOP （転送歓迎） △ 大阪の貧困を見つめる連続学習会（第１４回） ▽ ======= 「派遣労働者は今、現場からの報告」 ======= 日時：１２月３日（金）１８時３０分～ 会場：いきいきエイジングセンター 第２・３研修室 http://www.osakaymca.or.jp/kourei/ikiiki/access.html （地下鉄「南森町」駅・出口４Ｂから南に約４００ｍ） 講 師 地域労組おおさか・書記長 平佳子さん 参加費 無料 主 催 反貧困ネットワーク大阪実行委員会 問合先 大阪いちょうの会（電話06-6361-0546） ○・o。。o・○・o。。o・○・o。。o・○・o。。o・ 近年、非正規労働や生活保護などの問題が取り上げられるようになり、「貧困」という言葉も、聞き慣れないものではなくなってきました。しかし、その範囲はとても広く、どこでどんな問題が生じているのか、全体像はなかなか見えないのではないでしょうか。 しかし、大阪には、現場に密着した取り組みをしている歴史と地力のある団体がたくさんあります。さまざまな現場からの生の報告を支援者・当事者の方からしていただき、大阪の「貧困の実相」を横断的に知ろうというのが、この学習会のネライです。これまでは、しんぐるまざあず・ふぉーらむ・関西（女性と貧困）、耳原病院（医療と貧困）、野宿者ネットワーク（ホームレス問題、貧困ビジネス）、派遣ネットワーク・関西（外国人労働者問題）、借地借家人組合（公営住宅問題）、現役高校教師（子どもの貧困）、精神保健福祉士（貧困に潜む依存症）、大阪いちょうの会（多重債務問題）、弁護士（追い出し屋、囲い屋問題）、ＮＧＯ（在日外国人の貧困）生活と健康を守る会（高齢者の貧困）、女性 介護労働者の会（介護労働者の貧困）の方々に講師をしていただきました。 今回は、「派遣労働者は今、現場からの報告」（仮）と題しまして、派遣法改正も審議されようとしている中、派遣労働者が現在おかれている状況について、支援の現場の方からお話いただきます。興味深いお話しがお聞きできると思います。 ぜひ多くの方のご参加をお待ちしております（事前申込みは不要です。但し先着5０名）。 UP:20110817 REV: 随時 ◇全文掲載・2011 ◇生存・生活 ◇生活保護 |