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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2008 11月



◆2008/11/18 「暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ」(下野新聞)
◆2008/11/18 「生活危機:08世界不況 定額給付金、募る不安 必要な人に届くの?」(毎日新聞)
◆2008/11/18 「国保証奪われ手遅れ死3件」(赤旗)
◆2008/11/18 「相談会:不登校や引きこもり、若者の自立支援 千葉、船橋、柏で22〜24日 /千葉」(毎日新聞)
◆2008/11/18 「横領:管理組合の積立金を 容疑で男逮捕−−相模原署 /神奈川」(毎日新聞)
◆2008/11/18 「後期高齢者医療制度:保険料の減免申請却下の46人、審査請求を申し立て /秋田」(毎日新聞)
◆2008/11/18 「若者支援(上)ニート自立塾 利用伸び悩み」(読売新聞)
◆2008/11/18 「東京都葛飾区、虐待ゼロ地域を目指し緊急保護シェルターを設置」(ケアマネジメント)
◆2008/11/18 「出雲市:補正予算案 緊急支援事業に7600万円を盛り込む /島根」(毎日新聞)
◆2008/11/18 「労働者派遣法」(西日本新聞)
◆2008/11/18 「国民年金保険料の減免、猶予」(西日本新聞)
◆2008/11/18 「社会保障給付89兆1098億円 06年度、過去最高を更新」(共同通信)
◆2008/11/18 「06年度の社会保障給付費、1.5%増の89兆円」(日本経済新聞)
◆2008/11/19 「鈴鹿市に厚労省監査 生活保護費詐取の直後」(中日新聞)
◆2008/11/19 「今年も福祉灯油事業/根室市」(釧路新聞)
◆2008/11/19 「学費滞納:私立高で過去最多 県私教連「格差拡大が原因」 /千葉」(毎日新聞)
◆2008/11/19 「若者支援(下)「訪問型」事業 国の支援必要」(読売新聞)
◆2008/11/19 「学童施設が完成」(タウンニュース)
◆2008/11/19 「女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に」(カナロコ)
◆2008/11/20 「なぜ防げない児童虐待 核家族化、地域と疎遠…発見には限界も」(産経新聞)
◆2008/11/20 「景気後退、学生にも影響 授業料延納願い、採用内定取り消しも」(下野新聞)
◆2008/11/20 「室蘭市が今季も福祉灯油実施、非課税世帯に5千円」(室蘭民報)
◆2008/11/20 「中学校給食:新たに70校で 低実施率に府教委、1.4億円を予算要求 /大阪」(毎日新聞)
◆2008/11/20 「年収の3分の1が教育費に!? ローン世帯」(ベネッセ)
◆2008/11/21 「小倉北区の夫婦孤立死 「2人暮らしで所得も」 地域の見守り及ばず 態勢づくり急務」(西日本新聞)
◆2008/11/21 「クローズアップ2008:小中高生、暴力行為最多 愛に飢え暴発 低い自己肯定感」(毎日新聞)
◆2008/11/21 「中高生 学費払えない」(赤旗)
◆2008/11/21 「ワーキングプア解消へ労働者告発」(赤旗)
◆2008/11/21 「低所得層に2カ月間暖房費を支援」(中央日報)
◆2008/11/21 「管内26人市内11人 長期欠席で面会できない」(十勝毎日新聞)
◆2008/11/21 「今冬も暖房費を助成、上越市」(新潟日報)
◆2008/11/21 「DV相談:上半期924件、防止法施行後で最多 若者にも広がる異性間の暴力 /福島」(毎日新聞)
◆2008/11/21 「金融危機で税収減予測 交付税確保で国へ要望 県など」(神戸新聞)
◆2008/11/21 「生活保護扶助費に6億円計上、100歳以上の医療費助成制度も新設/藤沢市、12月補正予算案政治・行政」(カナロコ)
◆2008/11/21 「介護タクシー代詐欺、市幹部不正認識否定」(日刊スポーツ)
◆2008/11/22 「高齢犯罪者 福祉との連携が重要だ」(中日新聞)
◆2008/11/22 「老齢・母子加算 復活せよ」(赤旗)
◆2008/11/22 「通院移送費不備を指摘 鈴鹿市への厚労省監査」(中日新聞)
◆2008/11/22 「灯油:購入費、今冬も助成−−石巻市 /宮城」(毎日新聞)
◆2008/11/22 「藤沢市:100歳以上の医療費無料 市レベルで全国初−−来年度から /神奈川」(毎日新聞)
◆2008/11/22 「「一晩中、略奪の声」=コンゴの現状報告−ユニセフ専門家」(時事通信)
◆2008/11/22 「河川敷でホームレス相談会 「生活苦しくなった」との声」(共同通信)
◆2008/11/22 「【法廷から】「私を絞めて!」…老いらくの恋の悲しい結末」(産経新聞)
◆2008/11/23 「ホームレスも人間 「偏見なくせ」初の授業セミナー」(産経新聞)
◆2008/11/24 「50年ぶりに児童養護施設新設へ/横浜市内、来年6月に政治・行政」(カナロコ)
◆2008/11/24 「高齢者の犯罪 孤立させない施策が必要」(山陽新聞)
◆2008/11/25 「私立高校:学費アンケート 保護者は「公私格差実感」 9割超「家計を圧迫」 /埼玉」(毎日新聞)
◆2008/11/25 「【連載】自立の現場 揺れる障害者福祉<6>居宅サービス 自由に暮らしたいから」(西日本新聞)
◆2008/11/26 「女性就労支援:民間主体、DV被害女性らにパソコン講座 成果上げる就労支援」(毎日新聞)
◆2008/11/26 「大阪・豊中市役所に脅迫状 男を逮捕」(産経新聞)
◆2008/11/26 「生活保護費不正受給:初公判で2被告、起訴事実認める /千葉」(毎日新聞)
◆2008/11/26 「働いて生きる:障害者自立支援法、完全施行から2年/上 起業プロジェクト /山梨」(毎日新聞)
◆2008/11/26 「行政ファイル:大津市 /滋賀」(毎日新聞)
◆2008/11/26 「高齢者・障害者110番:県弁護士会が無料法律相談を実施−−28日 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/11/26 「小松巖さんに厚労大臣表彰〜民生児童委員32年間の功績で」(北海民友新聞)
◆2008/11/26 「練馬の80代夫婦、遺体で発見」(産経新聞)
◆2008/11/27 「働いて生きる:障害者自立支援法、完全施行から2年/中 就労移行支援制度 /山梨」(毎日新聞)
◆2008/11/27 「失業・DVで住む所失った方へ「駆け込み部屋」 仙台」(河北新報)
◆2008/11/28 「給付金より一足早く 小野市、低所得世帯に1万円支給」(神戸新聞)
◆2008/11/28 「貧困・生活危機突破へ」(赤旗)
◆2008/11/28 「県、大規模補正予算案を発表」(新潟日報)
◆2008/11/28 「間に合う?地デジ移行」(京都新聞)
◆2008/11/28 「守口市:市民体育館に命名権 4施設に導入、「3年で2億円」の皮算用 /大阪」(毎日新聞)
◆2008/11/28 「定時制・通信制高校:「考える会」が進路相談会 左京区で30日 /京都」(毎日新聞)
◆2008/11/29 「3万人、進む派遣社員のホームレス化 施設も定員突破目前」(中日新聞)
◆2008/11/29 「長男のため年金担保に借金 「生活保護却下は違法」 72歳女性、豊後大野市提訴」(西日本新聞)
◆2008/11/29 「身障者らの就労支援へ新制度 丹波市」(神戸新聞)
◆2008/11/29 「日野市:不況で財政難 市民ホール建設休止、三役ら給料も減額 /東京」(毎日新聞)
◆2008/11/29 「定額給付金、私たちは? DV被害者、ホームレス…」(朝日新聞)
◆2008/11/29 「北九州市:来年度予算案要求状況 経済、福祉を重視 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/11/30 「反貧困ネットのその後 週のはじめに考える」(中日新聞)
◆2008/11/30 「角田市:補正予算など16議案を発表 市長らの給与カット案も /宮城」(毎日新聞)
◆2008/11/30 「不安定な生活を強いられているみなさんは連絡ください!」(レイバーネット)
◆2008/11/30 「一時的な生活資金にお困りの方へ。 低利で安心!「生活福祉資金貸付制度」」(厚生労働省)


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◆暮らし直撃 日産減産で非正規労働者が契約切れ
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081117/76982
(11月18日 05:00)
 米国での売り上げ不振から上三川町の日産自動車栃木工場が減産態勢に入ったことを受け、同工場や関連企業の派遣労働者など多数の非正規雇用労働者が十一月中に契約を打ち切られる。車や家のローンを抱えたままの人や、住まいを失う人もいて、苦しい生活を強いられるのは必至だ。米国発の金融危機の津波が県内にも押し寄せている。
 「周りの人もよくて、長く続けられると思ったから…」。工場内で部品作りを担当していた上三川町、派遣労働者男性(20)は肩を落とした。働き始めて一年十カ月。これまで定職に就いたことはない。車のローンは月五万円。毎日、派遣会社で求人情報をチェックしているが、今までの時給千二百円より低い仕事しか残っていない。
 工場内で約八年働いてきた請負労働者の男性(65)は今月初め「辞めてほしい」とだけ言われた。「完全に使い捨てだよ」。五十歳で建てた家のローン月十万円があと五年残っている。求人広告で時給九百円のガソリンスタンドのアルバイトを見つけ電話したが、年齢を告げると断られた。
 ある派遣会社によると、今月で契約を切られた労働者のうち、新たな派遣先に就職できたのは約一割という。
 宇都宮市内の派遣会社の寮から送迎バスで通勤していた男性(37)は、車を買って故郷の青森に戻るのが目標だった。しかし五月以降は手取りが月十万円を切ることもあり、休日返上でバイトもしたが「とても貯金できなかった」。「地元に帰っても車がないと就職は難しい」と悩む。
 寮住まいの派遣労働者は、仕事と同時に家を失う可能性もある。
 この夏、体調を崩し雇い止めされた元派遣労働者男性(53)。寮を出て行く当てをなくし、町内の公園に野宿した。福祉関連の相談機関に助けを求めたが「成人男性を保護できる施設はない」と断られたという。
 「ほかに頼れる所はなかった。打ちのめされた思いだった」。現在、ボランティア団体の支援で生活保護を受けながら再就職を目指している。
 北米向け販売台数の落ち込みに伴う県内の派遣労働者削減数は約五百人とみられる。栃木労働局は、下請けや関連企業の非正規労働者を含めると「相当数に上る」とみて情報収集を急いでいる。


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◆生活危機:08世界不況 定額給付金、募る不安 必要な人に届くの?
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081118ddm041040014000c.html
 ◇弁護士らが首相に質問状 DV被害の女性「住民票が基では…」
 具体的な支給方法が決まっていない定額給付金について、弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議(尾藤広喜代表幹事)などが17日、路上生活者らにどのように給付金を行き渡らせるのかを問う公開質問状を麻生太郎首相に送った。会見には、夫の暴力(DV)を逃れるため家を出た40代の女性が同席し「1万2000円で靴が買えると喜んだが、住民票を移せない私はもらえないのか」と訴えた。総額2兆円に上る給付金は必要な人に届くのか。疑問が広がっている。【佐藤浩、町田徳丈】
 与党が支給を決めた定額給付金は、所得制限をするかどうかの判断や支給事務を丸投げされた市町村から反発の声が上がり、多くは制限を設けない方向だ。一方で支給方法の詳細も決まっておらず、住民登録に基づいて支給された場合、ホームレスや「ネットカフェ難民」、派遣切りで寮を追い出された人など、生活困窮者が受け取れない恐れがある。
 生活保護問題対策全国会議は、こうした問題点を踏まえ▽具体的な支給方法▽生活保護受給者が受け取った場合、保護費が減額されるか否か▽在日外国人を支給対象とするかどうか−−などをただし、2週間以内の回答を求めた。
 会見した女性は、夫からの暴力でうつ病になり、2年前に自宅を出た。夫に現住所を知られないよう現在も住民票を移していない。生活保護を受けながら事務のパートをして1人で暮らしている。女性は「1カ月の食費が1万6000円の私には、定額給付金の1万2000円は非常に大きな意味がある。しかし住民票が基になると、もらえない」と心配を口にした。そして、「どうか、今住んでいる場所を尊重してほしい。誰のための何の支援か考えて」と続けた。
 支給については、このほかにも、さまざまな生活弱者から注文の声が上がっている。
 東京・上野公園で暮らすホームレスの男性は(63)は「青空の下に住んでいるけど、同じ国民であることに変わりはない。行政も我々の人数を把握しているはずだから、職員が公園に来て申し出た人に配る方法もあるんじゃないか」と話す。男性は週に1、2回、日雇いで清掃や草むしりのアルバイトをして生計を立てている。
 「住民票のある実家に通知が来たとしても、帰るに帰れない」。公園で暮らす人たちからは、そんな声も聞かれた。
 円高に苦しむ早稲田大の女子留学生(19)は、アルバイトの回数を増やして生活を切りつめている。来日して1年半余。大学卒業までは日本にいるつもりだが「どんな人がもらえるのか、どんな条件が必要なのか、制度の仕組み自体がよく分からない」と情報不足に戸惑っていた。
毎日新聞 2008年11月18日 東京朝刊


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◆国保証奪われ手遅れ死3件
保険料・窓口10割重く がん治療我慢
札幌・昨年10月以降
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-18/2008111815_01_0.html
2008年11月18日(火)「しんぶん赤旗」
 国民健康保険証の取り上げ・資格証明書発行で病院にかかれず、手遅れになって死亡した事件が昨年十月以降の一年間、札幌市で三件発生していることが北海道勤労者医療協会(道勤医協)の調べでわかりました。(富樫勝彦)
 「もうちょっと早く治療ができていたら、と思うと残念でなりません」。手遅れ死を調査している道勤医協組織広報部の斉藤浩司課長は、国民の命をないがしろにする自民・公明政治への怒りをあらわにします。

不況で困窮
 昨年十月、国保証が取り上げられ、資格証発行になっていた内装工事業の男性(51)が腹痛で札幌市内にある勤医協の病院の救急外来を受診しました。
 全身に黄疸(おうだん)などの異変があり、検査の結果「肝がん」と判明。病院の協力で生活保護を受け、入院・治療を続けたものの、今年一月に亡くなりました。末期の肝がんでした。
 男性は、長引く不況で仕事が減少し、年収百五十―二百万円で生活していました。以前からB型肝炎の治療を受けていましたが、保険料が払えず資格証が発行され、通院を中断してしまいました。

検査を渋る
 痛みにこらえかねて一昨年十一月、札幌市内の勤医協の病院に飛び込んできた配達運転手の男性(64)も、胸にがんを疑う影が見つかりました。しかし、事業に失敗してアルバイトの配達で食いつないでいた男性は資格証明書にされていて、精密検査を渋りました。
 病院の職員と区役所に何度も掛け合って、「分割払い」の約束でやっと保険証を手にしました。ときすでに遅く、がんが進行していて昨年十月、手遅れで死亡しました。
 札幌市内で清掃作業をしていた女性(58)も、昨年十二月に亡くなりました。肺がんが転移し抗がん剤治療をすすめられましたが、「治療費が払えない」と断ったのです。
 障害を持つ子どもと二人暮らしの女性。「食べるのが精いっぱい」で保険料を滞納、この時は短期保険証でした。申請していた生活保護が決まったのは葬儀の翌々日でした。

国の支出減
 ほかにも、かろうじて命を取りとめた例があり、命の危機が広がっています。
 全日本民医連は今年三月、保険証の取り上げなどで手遅れ死した人が昨年で三十一人にのぼると発表しました。今回の三人は含まれていません。
 「いま仕事も収入も不安定な人が増えています。病気になるとさらに収入が減り、国保料が払いたくても払えないのが実態です。国の保険証取り上げ強化で資格証にされてしまったら、保険料を払えない人が病院の窓口で全額の十割も払えるはずがありません。結局、苦しくても我慢することになります」と斉藤課長はいいます。
 札幌の国保加入者の所得は、ここ十数年で半分の百二十万円前後に減少し、事実上二倍に近い負担に。ところが保険料は、同じ収入でも社会保険と比べ二―三倍も高いのが実情です。
 市町村国保への国庫支出比率は49・8%(一九八四年度)から30・6%(二〇〇五年度)に激減しました。国保赤字の最大の原因です。
 「失業や営業の悪化で、多くの国保世帯は苦しんでいます。高い国保料が払えないのを『自己責任』として保険証を取り上げるのはおかしい」と述べ、斉藤課長はこう強調しました。「国保は公的医療保険であり、『金を払えないなら医療を受けるな』という資格証明書発行の在り方は、根本から見直さなければなりません。命にかかわる医療を受ける権利を閉ざしてしまうのは、安心の医療への逆行です」
 資格証明書 国保料を1年以上滞納している世帯で、支払いが困難な「特別な事情」がない場合、保険証を取り上げ、引き換えに発行しています。国が自治体に発行を義務づけた1997年の国保法改悪には、当時の自民、民主、社民の各党が賛成しました。窓口で医療費の全額(10割)を払わなければならず、受診抑制や治療中断が起き、深刻な問題となっています。


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◆相談会:不登校や引きこもり、若者の自立支援 千葉、船橋、柏で22〜24日 /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081118ddlk12040188000c.html
 ◇共同生活で農業・仕事体験−−NPO
 不登校や引きこもりの若者たちの自立支援に取り組んでいる浦安市のNPO法人「ニュースタート事務局」(二神能基代表)は22〜24日、千葉、船橋、柏の各市で「『自立したい!』若者のための相談会〜ニート、高校中退からの再出発〜」を開催する。
 不登校や引きこもりの若者と、その保護者が対象。相談会では、厚生労働省からの委託事業として実施している自立支援プログラム「若者自立塾」の概要を紹介する。
 プログラムは、16〜35歳の未婚の若者が3カ月間、甲府市と市川市で共同生活を送りながら農業・仕事体験に取り組み、就労や就学に向けて準備するもの。その後、個別相談会も実施する。同事務局は「相談会を通して、一歩を踏み出すきっかけを見つけてほしい」と呼びかけている。
 会場は、22日=千葉市文化センター(中央区中央2)▽23日=船橋市勤労市民センター(本町4)▽24日=アミュゼ柏(柏市柏6)。要予約、無料。問い合わせは事務局(電話047・307・3676)。【袴田貴行】
毎日新聞 2008年11月18日 地方版


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◆横領:管理組合の積立金を 容疑で男逮捕−−相模原署 /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081118ddlk14040345000c.html
 マンション管理組合の積立金を横領したとして、相模原署は17日、住所不定で無職、植松万雄容疑者(67)を業務上横領容疑で逮捕した。「経営していた会社の資金繰りが苦しくなってやった」と容疑を認めている。03年11月から逃亡していたが同日、東京都墨田区役所に生活保護を申請したため、区役所職員が署に通報した。
 調べでは、植松容疑者は当時住んでいた相模原市のマンションで管理組合の修繕委員長だった02年1月〜03年10月ごろ、マンション修繕積立金の口座から20回にわたり現金計2350万円を横領した疑い。【吉住遊】
毎日新聞 2008年11月18日 地方版


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◆後期高齢者医療制度:保険料の減免申請却下の46人、審査請求を申し立て /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20081118ddlk05040027000c.html
 後期高齢者保険料の減免申請が却下されるなどしたことを不服として、県内の46人が集団で県後期高齢者医療審査会に審査請求を申し出た。
 いずれも国民年金や遺族年金などで暮らしており、うち44人は世帯収入が生活保護支給水準よりも低い。多くは前年度や同時期に家族の国民健康保険税の減免を申請し、全額免除などの措置を受けた。後期高齢者保険料についても減免措置を求めて県後期高齢者医療広域連合に申請したが、却下されたり回答がない状態。すでに年金から天引きされているという。
 請求をとりまとめた県生活と健康を守る会連合会の鈴木正和会長は申請後に会見。「苦しい中でも努力している世帯に手を突っ込んで、最低限度の生活すらできなくしている。支払い能力がない人から保険料を取ることが許されるのか。払えない人は減免すべきだ」と強調した。【百武信幸】
毎日新聞 2008年11月18日 地方版


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◆若者支援(上)ニート自立塾 利用伸び悩み
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081118-OYT8T00456.htm?from=os2
スタッフらを囲んで、談笑しながら自己分析をする「Y―MAC」の塾生の若者たち(横浜市内で)
 ニートの支援策の目玉として、厚生労働省が始めた若者自立塾の事業が、スタートから3年以上経過した。自立塾は、事業を委託されたNPOなどが、3か月間の合宿生活をしながら、ニートに職業訓練などを行うもの。その成果と課題を踏まえ、2回にわたりニート支援のあり方を探った。(大津和夫、写真も)

共同生活
 午前7時朝食。掃除、洗濯の後、午前10時から午後4時まで、昼食をはさんで企業で就労研修。午後6時から夕食……。横浜市にある若者自立塾「Y―MAC」の1日のスケジュールは、ざっとこんな具合だ。日中は、スポーツ、面談指導、卒塾生との交流会、子育てボランティアなどを行うこともある。
 運営しているのは、若者を支援する事業を展開している株式会社「K2インターナショナルジャパン」(横浜市)。お好み焼き店など4か所の飲食店を持っており、塾生の研修の場としてだけでなく、卒塾後の働き先として活用している。精神疾患を持つ若者には、医療機関と提携してスケジュールを組むなど、きめ細かい対応も行っている。
 卒塾後の就労率は約7割と、全国の自立塾の中ではトップクラス。「モデルケース」として、関係者の視察が絶えない。同塾の統括責任者、岩本真実さんは、「共同生活を行うことが、働く意欲を高めるきっかけになっている」と話す。

予想の4割
 自立塾は05年度、全国で順次スタートし、現在30か所。同省によると、卒塾生は、今年7月末までの累計で1720人に上る。卒塾後の就労率は平均約6割。目標の7割には届かないが、専門学校など、就職以外に新たな道に進む若者も多い。
 だが、自立塾の利用者は伸び悩んでいるのが実情だ。
 同省は、05年度、全国で1200人の利用を見込んだが、実際の入塾者は約500人にとどまった。06年度は約1700人に対し、実績は約700人、07年度は約1600人に対して実績は約600人。過去3年間、国が予想した入塾者数に対する実績は、4割程度にとどまる。利用者の伸び悩みが原因で、これまでに二つの団体が事業から撤退した。
 ただ、ニートの親ら当事者の自立塾への関心は、決して低くはない。事業の委託を受けた各団体からは、「自立塾の説明会は毎回盛況」「電話での問い合わせは多い」といった声が目立つ。「自立塾への潜在的なニーズは根強い」というのが、関係者の一般的な見方だ。

利用料金20〜30万
 では、なぜ、利用実績が伸びないのか。関係者が異口同音に、「深刻な状況にあるニートの場合には、自立塾の支援にも限界がある」と語る。関西で自立塾を運営する団体幹部は、「長年引きこもっている若者は外出もままならない。電話で話をすることもできない。親は自立塾に行かせたくて助けを求めてくるが、入塾は困難」と話す。別の団体幹部は、「そもそも、ニートの若者を3か月で自立させるのは難しい」という。
 また、利用料金の負担も利用実績が伸びない理由のようだ。団体によって異なるが、自立塾の費用は、3か月で20万円から30万円程度。同省は今年5月以降、生活保護を受給する世帯の若者が入塾する際、費用の大半を負担することとした。だが、生活保護を受けていない低所得者の家庭は、こうした恩恵にあずかれないままだ。関東の団体幹部は、「親も子も入塾に意欲があっても、金額を知って連絡が途絶えるケースがよくある」と打ち明ける。
 別の団体幹部はあきらめ顔で話す。「自立塾は事実上、比較的問題が少なく、経済的に恵まれている家庭のニートが対象。深刻で低所得という最も支援が必要な家庭にいるニートには届いていない」
ニート
進学も就職もせず、職業訓練も受けていない15〜34歳までの若者のこと。厚労省の「労働経済白書」(07年版)によると、06年は62万人。02年以降60万人台で推移している。
(2008年11月18日 読売新聞)


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◆ 東京都葛飾区、虐待ゼロ地域を目指し緊急保護シェルターを設置
 http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3150.htm
東京都葛飾区は、独自に高齢者の虐待について「マニュアル」や事業計画を整備し、虐待ゼロに向けての対策を行っている。葛飾区は東京23区の中でも高齢化率が21.35%(2008年4月1日現在)と比較的高い。
こうした背景から区内7カ所にある地域包括支援センターで、虐待による相談を受け付けており、早期発見に努めている。相談を受け付けた際は、原則48時間以内に関係機関が連携して情報収集し、事実確認を行う。
虐待の事実を確認し、生命・身体に重大な危機がある場合、虐待者との分離
を緊急に行う。葛飾区では、2006年9月から分離用のシェルターを設置している。全国的に見てもシェルター設置は珍しく、このシェルターには緊急に保護をされても生活ができるよう、最低限の生活用品・寝具・日用品などは用意してある。
また、虐待の事由により介護保険サービスを受けられない高齢者に対しては、
区長が職権により介護保険サービスを受けられるようにする「やむを得ない事由による措置による施設入所」を行う。
やむを得ない事由による措置の内容は以下のとおり。
・介護保険法に規定する居宅サービス
 (訪問介護・通所介護・短期入所生活介護・認知症高齢者共同生活介護)の提供
・特別養護老人ホームへの入所
2006年4月、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待に関する専門知識や対応技術の修得が緊要な課題となっている。

葛飾区
葛飾区高齢者虐待防止計画(概要版)(PDFファイル 164KB)
 http://www.city.katsushika.lg.jp/previews/000/000/090/9036-2.pdf
葛飾区高齢者虐待防止計画(PDFファイル 984KB)
 http://www.city.katsushika.lg.jp/previews/000/000/090/9036-1.pdf
葛飾区高齢者虐待対応マニュアル(PDFファイル 1720KB)
 http://www.city.katsushika.lg.jp/previews/000/000/090/9036-3.pdf
■関連記事
全国老人保健施設協会「家庭から高齢者虐待をなくそう」パンフ作成
 http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2937.htm
07年度の高齢者虐待1万3,000件――死亡27件はすべて家庭内
 http://www.caremanagement.jp/?action_news_detail=true&storyid=2918


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◆出雲市:補正予算案 緊急支援事業に7600万円を盛り込む /島根
 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20081118ddlk32010632000c.html
 出雲市は17日、農水畜産業従事者を対象とした緊急支援事業や、生活困窮世帯への灯油購入助成などを盛り込んだ7600万円の一般会計補正予算案を発表した。18日の臨時市議会に提案する。
 主な新規事業は、農家の加温用燃料費や漁船用燃料費の助成などを盛り込んだ農業・水産業における燃油高騰対策緊急支援事業(計2600万円)▽畜産農家に最高100万円を無利息で融資する畜産経営維持緊急支援資金貸付事業(2400万円)▽生活保護受給世帯など計2000世帯を対象とした灯油購入費助成(1200万円)−−など。
 西尾理弘市長は会見で「油類急騰、物価上昇の中で、特に経済的に弱い産業と言われる、漁業・農業・畜産業を緊急支援する。年内にきちっと配分して、安心してもらう」と語った。【細谷拓海】
毎日新聞 2008年11月18日 地方版


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◆労働者派遣法
 http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6156/
 1986年の制定当初は、派遣対象を通訳・翻訳など専門性の高い13業務に限定していたが、99年、雇用創出策として派遣対象業務を拡大。さらに2004年の再改正で製造業への派遣も解禁され、99年に28万人だった全国の派遣社員は07年に130万人を超えた。景気回復の原動力となった一方、労働者間の格差が表面化。日本人材派遣協会は07年8月「派遣は格差社会の元凶ではない」との声明を出したが、今年6月、東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件の容疑者が派遣労働者だったことで議論を呼び、政府は今月、日雇い派遣の原則禁止を柱とする改正案を閣議決定した。
暮らしの足元で 構造改革後の地域<1>非正規雇用 派遣を襲う景気の波―連載
(2008年11月18日掲載)

 ■2008 年次企画 さがの明日■
 こみ上げる悔しさをぐっとこらえ、何度も自分に言い聞かせた。
 「家族を路頭に迷わせるわけにはいかない」
 派遣社員として県内の自動車関連会社で働いていた男性(23)は「正社員にする」という約束を破った会社に怒りを覚えつつ、雇用期間1カ月の契約書にサインした。
 主に車の内装を組み立てるラインで3年半、正社員と同じ仕事をこなした。妻(23)と幼い子ども2人を抱え、生活の安定を切望していたころ、会社から「3カ月、愛知の工場へ期間社員として行ってくれないか。そしたら、こっちで正社員で雇うから」と誘われた。家族とのクリスマスを楽しんだ後、今年1月、単身で愛知へ向かった。
 しかし、佐賀に戻っても身分は「期間社員」のまま。そして3カ月ごとの雇用契約が切れる6月末、待っていたのは衝撃的な言葉だった。
 「あと1カ月しか雇えないから」

 ■ ■ 
 自動車産業には、米国での景気減速の波が押し寄せていた。男性の会社は、納入先である大手自動車メーカーが北米での不振を理由に減産体制に入ったことを受け、5月以降、約400人いた派遣社員のうち、約200人と契約を打ち切った。
 「都合のいいように使われた」と男性は吐き捨てるように言う。
 19歳で結婚。「頑張れば、2年で社員になれる」と知人に誘われ、派遣会社への登録を経て2004年5月に工場通いを始めた。手取りは月16万−17万円で、ボーナスはない。車のシートのすき間に腕を押し込む作業では、手が野球グラブのように腫れ、痛み止めを飲みながら作業をする同僚もいた。
 「それでも耐えたのは正社員が目の前だと思ったから…」

 ■ ■ 
 労働者派遣の段階的な規制緩和で、製造業への派遣が解禁された2004年、この国の雇用形態は一変した。企業側にとっては「必要なときに必要な人数だけ」を1日単位で調整できる雇用システムが出来上がった。
 生み出されたのは、不安定な雇用と低賃金。収入が生活保護水準を下回るワーキングプアが街にあふれ、インターネットカフェを泊まり歩き、日雇いなどで暮らす「ネットカフェ難民」は全国で5400人に上る。
 名前ではなく「ハケンさん」と呼ばれることも多い派遣社員。県内でも02年に2300人だったのが、07年には6200人に増え、県職員(約3300人)の2倍に迫る勢いだ。
 労働相談に応じている県労連の稲富公一さん(31)は「非正規社員は完全に景気の調整弁に使われている」と、労働者を守る法整備を訴える。
 男性は今、ハローワークに通う。「派遣はもうやりたくない」。限られた正社員の求人を見つけては応募するが、競争率は高い。失業保険の受給は11月が最後。就職先は、まだ見つかっていない。
 (佐賀総局・豊福幸子)

   ◇   ◇
 バブル崩壊後の長期不況を脱するため、小泉純一郎元首相の旗振りで構造改革路線を突き進んできたニッポン。いったんは経済を回復軌道に乗せた半面、社会・経済の変革によるきしみが、私たちの暮らしに暗い影を落とす。今なお、「改革の痛み」が残る地域の実情を通し、これからの政策課題を考えてみたい。


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◆国民年金保険料の減免、猶予
 http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/6155/
 国民年金(基礎年金)は学生を含め20歳以上の国民は強制加入で、保険料は所得に関係なく一律。減免措置は従来は全額免除だけだったが、2002年から半額免除が、06年から4分の3免除と4分の1免除が加わった。障害年金や生活保護の受給者らは法定免除が適用され、申請なしで全額免除される。減免の割合に応じて将来の年金額も割り引かれる。猶予措置は、20歳代の低所得者を対象にした「若年者納付猶予」と大学生ら向けの「学生納付特例」があり、10年間は追納が可能。
減免など未申請1020万人 国民年金保険料 厚労省の周知足りず
(2008年11月18日掲載)

 自営業者や非正規労働者らが加入する国民年金で、約2000万人の全加入者のうち、所得が一定基準以下のため保険料の減免や猶予の対象となる人が8割の約1590万人に上り、このうち約1020万人が減免などを申請していないことが17日、厚生労働省の推計で分かった。
 減免などを受けるには申請が必要だが、実際の利用者は対象者の3割強、約570万人にとどまる。制度の存在を知らない人も相当数いるとみられるが、申請しないまま保険料を納めないと将来の無年金や低年金につながる恐れがある。厚労省は申請なしで保険料を軽減し、一部を公費で補助する仕組みを検討している。
 国民年金は主な加入者として自営業者や農家を想定。所得把握が難しいことから、保険料は一律(現在は月額1万4410円)に設定された。だが、厚生年金が適用されない臨時雇用やパートの労働者の割合が増え、自営業者は全体の2割に満たない。本来は例外である減免などの対象者が大多数を占めるといういびつな状態になっている。
 所得に応じて自動的に保険料が軽減される健康保険などと違い、減免は滞納者にできるだけ保険料を支払ってもらうための措置という考え方のため、社会保険庁は積極的なPRもしていない。
 全額免除となるのは単身世帯で年間所得が57万円以下、4人世帯では162万円以下で合計521万人いるのに、実際の申請者は約4割の202万人。4分の1免除では153万人の対象者のうち、8万人しか申請していない。
 減免を申請しないまま未納になると、受給資格期間に算入されない。厚労省は、低所得者の保険料を一部補助する案などを社会保障審議会に提示しているが、財源確保や所得把握の方法などが課題だ。


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◆社会保障給付89兆1098億円 06年度、過去最高を更新
 http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111801000800.html
 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度の年金や医療、介護など社会保障給付費の総額が過去最高を更新、前年度から1兆3270億円増え、89兆1098億円に達したと発表した。
 ただ、06年度は診療報酬が過去最大のマイナス改定となり医療費が抑制されたことなどから、医療費などの自己負担分を除いた給付費の伸び率はデータのある1951年度以降、3番目に低い1・5%にとどまった。
 国民所得に占める割合は前年度比0・07ポイント減の23・87%。割合は91年度以来、15年ぶりの減少となった。
 高齢者人口の増加で年金や介護を中心に増え続けている高齢者関係の給付費は、前年度比1・4%増の62兆2297億円で、全体の69・8%を占めた。
 一方、児童手当や出産関係費など児童・家族関係は、3兆5391億円と、全体の4%にとどまっている。
 部門別では、年金が53・1%、医療が31・5%、介護や生活保護、障害者福祉などその他の福祉が15・4%だった。
 収入の内訳は、保険料53・8%、税29・8%、資産収入8・4%など。
2008/11/18 19:32 【共同通信】


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◆06年度の社会保障給付費、1.5%増の89兆円
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081119AT3S1801D18112008.html
 国立社会保障・人口問題研究所は18日、2006年度に払われた年金、医療、介護などの社会保障給付費が89兆1098億円と前の年度に比べ1.5%増えたと発表した。医師の技術料である診療報酬の06年度マイナス改定で伸び幅は縮小したが、1950年度の調査開始以来、過去最高を更新し続けている。高齢化を背景に、社会保障費の増大に歯止めがかからない状況だ。
 部門別の内訳をみると、年金が47兆3253億円と前の年度に比べ2.2%増。全体に占める割合は53.1%と最大で「受給者の増加で給付費が膨らんだ」(同研究所)。次いで医療費の28兆1027億円で同横ばい。介護や生活保護などの「福祉その他」は13兆6818億円と同2.3%の伸びだった。
 年代別では高齢者向けが全体の約7割を占め、同1.4%増の62兆2297億円。国民1人当たりの給付費は69万7400円だった。(18日 19:12)


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◆鈴鹿市に厚労省監査 生活保護費詐取の直後
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081119/CK2008111902000019.html?ref=rank
2008年11月19日
生活保護を担当する生活支援課で聞き取りをする厚労省や県の監査官ら=鈴鹿市役所で
 生活保護費の公金詐取事件があった鈴鹿市社会福祉事務所で18日から始まった厚生労働省と県の監査。厚労省が1年おき、県が毎年、同市に実施している一般監査だが、今回は事件が発覚した後だけに「ペナルティー的意味を込めて」(市関係者)実施される。
 国や県の監査官らはこの日、事務処理が適切に行われているか書類に目を通し、市の担当職員(ケースワーカー)から事情を聴いた。生活支援課で仕事の流れを見たり、指定金融機関の窓口に足を運んだりもした。
 4日間にわたり、生活保護費の半分近くを占める医療扶助(通院移送費含む)のほか生活、教育、住宅など各扶助の事務処理をチェックする。
 県は3年前の監査で、生活保護受給者が医療機関にかかる回数が多いのを指導する「頻回(ひんかい)受診」の指導台帳を作成し、市の嘱託医に再度、通院が必要か診断してもらうよう指摘していた。
 しかし、同市の2007年度の通院移送費は、県全体の移送費の半分近い約3800万円にまで膨らみ、事件に発展した。この背景には、頻回受診などを見過ごし、指導できなかった市の態勢にも問題があると、関係者はみている。
 (酒井直樹)


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◆今年も福祉灯油事業/根室市
 http://www.news-kushiro.jp/news/20081119/200811193.html
2008年11月19日
  根室市は今冬も昨年に引き続き、原油価格高騰緊急措置として福祉灯油給付事業を行う。支給額は昨年の2倍の1万円(生活保護世帯は5000円)を、低所得者世帯および高齢者世帯に給付する。灯油券の受け付けは12月1日からで、昨年批判が多かった申請窓口は、移動会場を6カ所新設し、対象世帯の要件も緩和した。市の試算によると対象世帯は1279世帯で費用は1175万円。


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◆学費滞納:私立高で過去最多 県私教連「格差拡大が原因」 /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081119ddlk12040283000c.html
 県私立学校教職員組合連合(私教連)は18日、私立高校での学費滞納者が98年の調査開始以来最多になったと発表した。「格差の拡大が原因」と分析している。
 調査は9月末、県内の全日制私立高校54校のうち11校で実施。対象生徒1万520人のうち、3カ月以上の滞納者は162人で、滞納率は1・54%だった。うち6カ月以上の滞納者は44人で、最長は30カ月で約150万円を滞納していた。
 滞納の理由で最多は「母子家庭の低所得」。私教連は「格差社会で女性の働く場所や収入が少なくなっているためではないか」とみている。
 生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯は、申請により授業料が減免される。私教連は「減免対象であることに気づいていない滞納者もいるのでは。学校か県学事課に相談してほしい」と呼びかけている。県には所得額に応じた補助金制度の創設を求めるという。【斎藤有香】
毎日新聞 2008年11月19日 地方版


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◆若者支援(下)「訪問型」事業 国の支援必要
相談依頼殺到で人手・資金不足
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/saizensen/20081119-OYT8T00506.htm
ニートら若者の相談に出向く「NPO法人スチューデント・サポート・フェイス」の谷口代表理事
 厚生労働省がニート対策の目玉として導入した若者自立塾は、深刻なケースや、生活が苦しい家庭は利用しづらいことが浮き彫りになった。こうした中、深刻な状況にあるニートの自宅までスタッフが出向く「訪問型」の支援が注目を集めている。(大津和夫、写真も)

ドライブし雑談
 「久しぶり。元気そうですね」
 佐賀県内で20年来、引きこもっている30代男性の自宅玄関――。ニート支援を行う「NPO法人スチューデント・サポート・フェイス」(佐賀県武雄市)の谷口仁史代表理事は、笑顔で男性に話しかけた。その後、ドライブに誘い、車中、スポーツの話題など雑談をしながら、近況を聞いた。30分後、家に送った。
 同法人は、ニートの若者の自宅まで出向いて相談にのるという「訪問型」の支援で有名だ。2003年の発足以来、訪問件数は、昨年度末までに約2500件に上る。経済的に苦しかったり、自立塾を利用できる状態ではないケースばかりだ。
 谷口さんは、「自立塾や公的団体の相談窓口など『拠点型』の支援は、本人が拠点まで行くことができるのが前提。それができない若者には、こちらから出向いていくしかない。そうしないと、社会から置き去りにされたままになってしまう」と話す。

休日もなく
 訪問に必要な費用は、「多くの人が支援を受けられるように」(谷口さん)と、実費程度の負担で引き受けている。谷口さんをはじめ臨床心理士など5人の常勤職員や学生ボランティアなど約30人で対応しているが、殺到する依頼に、追いつかない状態が続いている。相談に出向くといっても、最初は雑談をするだけのことも多い。その後、家で一緒にゲームをしたり、カラオケに行ったりと、うち解けていくことに時間をかける。
 谷口さんは、「とにかく足を運び、相手や家庭環境を知ることが第一歩。徐々に人間関係をつくって相談にのり、公的団体の窓口での就労支援につなげていくのが僕らの仕事」と話す。訪問件数のうち4割は、訪問を経て、窓口など拠点支援に結びついている。
 谷口さんの携帯には、若者らからメールなどがひっきりなしに送られてくる。休日もままならない。谷口さん自身、高校時代に不登校になった。大学に進んでからも、問題を抱える子どもの家庭教師を通じて、社会の矛盾と向き合ってきた。その経験が、今の活動を支えているが、「このペースで走り続けるのは難しいかも」と苦笑する。事業は保護者からの寄付や国の補助が頼り。慢性的な資金不足も悩みの種だ。時間、労力、経験も必要な訪問支援の活動は、個人の志に頼るだけでは限界がある。

英では国の事業に
 ニート対策の先進国・イギリスでは、訪問支援に国の事業として取り組んでいる。
 01年から本格的に導入された「コネクションズ」と呼ばれる事業だ。自宅や盛り場などにスタッフが出向く。拠点を設けても、来てくれるニートは限られる、との認識があるためだ。ニートと接触し、徐々に信頼関係を築いた後、カウンセリングを実施。就職、大学進学など必要なサービスを判断し、専門機関に連絡する。スタッフは国の訓練を受けており、一定の身分保証も与えられる。
 厚生労働省は今年度、谷口さんのNPO法人など全国5団体を指定し、訪問支援事業の充実に向けて一歩踏み出した。だが、職員の育成方法や、法人への経済的支援のあり方など課題は多い。
 放送大の宮本みち子教授(社会学)は、「訪問型の支援を拡充しないと、厳しい状況にあるニートはますます深刻になる」と指摘。「スタッフの育成だけでなく、自治体に拠点を設け、福祉、教育、医療、雇用の各分野が連携、必要なサービスを提供できるバックアップ体制を整えるべきだ」と話している。
(2008年11月19日 読売新聞)


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◆大野地区
学童施設が完成
専用建物の整備は市内4例目
落成を喜ぶ学童保育会
 http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_hira/2008_4/11_20/hira_top1.html
 大野小学校区・放課後児童クラブの専用施設が新たに整備され、11月15日に落成式が行われた。市内で学童保育の専用施設が整備されたのは、花水・旭・松延小学校区に続いて4例目。
 施設は建物面積66.24平方メートル、鉄骨造2階建て。大野小校内の東門付近に整備された。建設費は10年リース契約で、2,940万円。施設内にはプレイルームや事務室、台所、トイレ、シャワーなどが整備されている。
 同小学校区の学童保育利用者は現在、28人。これまで、学校近くの借家で運営されていたが、利用者増に伴い手狭になっていた。老朽や狭隘(きょうあい)の進む施設は、学校の余裕教室などへ移設されているが、今回は該当場所がなかったため、新たな施設が整備されたという。
 放課後児童クラブは、小学校に通う概ね10歳未満の児童に、就労などで保護者不在の家庭に帰宅するまでの間、適切な生活場所を与えるために置かれているもの。市内には全28小学校区のうち、25区・28ヶ所に置かれ、1,172人の児童が利用している。土屋・相模・横内小学校区は未整備で、今後の課題として残されている。


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◆女児の虐待死/児童相談所など「軽いネグレクト」と判断/育児指導の最中、最悪の事態に
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811406/
2008/11/19
 川崎市多摩区の自宅で三歳の女児が母親と交際相手の男に殴られ死亡した傷害致死事件は、市中央児童相談所(高津区)や女児が通う私立保育園などがネグレクト(子育ての怠慢)と判断して母親と女児を見守りながら、育児指導をしていた最中に起きた。周囲が問題を把握しながら、なぜ最悪の事態に至ったのか。自宅訪問など積極的な措置の必要性があらためて浮かび上がった。
 女児が通う保育園は昨年八月、衣服が汚れていることなどに気付き同児童相談所に連絡。「軽度のネグレクト」と判断した児童相談所は、保育園と多摩区保健福祉センターを交えて協議し、母親や女児について情報共有することや育児指導することなどを決めた。
 保育園と同センターは女児が死亡する直前の十一月初旬まで、母親が保育園に送り迎えしたり、生活保護費を受給したりするなどのために多摩区役所を訪れたりする際、家庭状況を確認するために面談などを行ってきた。児童相談所によると、その間、女児にあざができるなどの大きな異変はなく、虐待しているような様子は把握できなかったという。
 しかし、関係者の証言をつなぎ合わせると、長女の変化が浮かび上がってくる。保育園は今年二月に長女の鼻の下が内出血しているのを確認。また、昨年八月からの約一カ月間と今年十月末から死亡するまでの間、長女は保育園を欠席していたという。
 しかし、児童相談所などは「内出血は暴力によるものではない」という病院の診断や、「家族全員がかぜをひいたので(保育園を)休む」という女性の連絡を受け、自宅訪問などの積極的な措置は取らなかった。児童相談所は「軽いネグレクトだと判断していたので、見守りながら育児指導し徐々に改善しようという方針だった」と説明している。
 児童虐待の問題に詳しい特定非営利活動法人(NPO法人)「子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク」の山田不二子理事長は「母子家庭に男性が加わると、子供がなつかないために男性が暴力を振るうことは珍しくない。生活保護や若年出産などの状況を考えると虐待が起きてもおかしくない」と指摘。「ネグレクトから暴力につながるケースは多いので、少しでも異変を感じたら専門家が自宅訪問して様子を見に行くべきだ」と注文する。
 児童相談所は「最善の対応を取ってきたつもりだが、今ではもっとやるべきことがあったと考えている。同じことを繰り返さないために課題を検証し改善したい」と話している。


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◆なぜ防げない児童虐待 核家族化、地域と疎遠…発見には限界も (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/081120/myg0811200253000-n1.htm
2008.11.20 02:52
 先月末、仙台市内のアパートで、夕食中に父親が当時2歳の娘を虐待死させ、逮捕される事件が発生した。亡くなった女児の体からは、無数のあざが見つかり、虐待が以前から日常的に行われていた実態が浮かび上がった。発覚するたび「なぜ防げなかったのか」が問われる児童虐待。今回も、最悪の結末を迎える前に、誰かが手を差し伸べることはできなかったのだろうか。(中村翔樹)
 「ご飯を口から出して遊んでいたので腹が立った」。10月30日、宮城野区燕沢のアパートで次女の澪奈ちゃん(2)を殴って死なせたとして、仙台東署に傷害致死の疑いで逮捕された吉田達彦容疑者(26)。その言い分は身勝手だった。必死で止めようとした妻(28)を振り切り、暴行は約1時間半にもわたり続けられた。「(長女がいるので)男の子がほしかった。2人も女の子はいらなかった」などとも供述しているという。
 何が暴力に走らせたのか。ある捜査関係者は「生活の苦しさからくるストレスもあったのではないか」と指摘する。
 実際、家計は火の車だったようだ。吉田容疑者は平成17年春、タクシー会社に運転手として就職したが、18年11月30日に退職。同年12月からバス会社で運転手を務めたものの、わずか1年後に退職し、その後は事件当時まで無職だった。近所では妻がビラ配りをしている様子がたびたび目撃されていた。大家の女性(62)は「家賃は3カ月くらい滞納していた。1カ月分の家賃に1万円を足す感じで(滞納分を)返してくれればいいと伝えたが、それも無理だった」と話す。
 うまくいかない仕事。困窮する生活。たまる一方の不満の矛先がやがて子供へ−という展開は児童虐待の典型のように見える。ところが専門家は「生活の困窮が一概に虐待の引き金になりうるとはいえない」という。
 仙台市児童相談所によると、今年度の市内の児童虐待相談件数は、4〜9月末までの集計で219件と、過去5年間で最多だった平成19年度の426件を上回るペースで増加している。高橋達男所長は「吉田容疑者は仕事がなく子供と接する時間が長かった。それが虐待につながるストレスを生んだ可能性はある」と分析。そのうえで最近の児童虐待の背景を「親のストレスのはけ口がないこと」と指摘する。「核家族化が定着し、両親以外に子供の面倒を見られない環境が多くなった。親の息抜きの機会が失われてきたことが虐待につながっている」
 では、見守るべき吉田容疑者の周囲はどうしていたのか。実は、事件の半年前、吉田容疑者の長女は吉田容疑者の実家に引き取られていた。親族は県警の調べに対し、「澪奈ちゃんが虐待されている姿を長女に見せたくなかった」と話している。高橋所長は「虐待を恥と考え、なかなか相談に訪れないケースがある」という。今回も、身内は虐待の存在を知っていたにもかかわらず、虐待防止の対策を取っていなかった可能性がある。
 加えて吉田容疑者は近所との付き合いにも乏しかった。現場アパート隣に住む主婦(29)は「吉田容疑者は無口で、こちらから会釈をしても無視されることが多く、次第に疎遠になった」と話している。
 「今回のようなケースの対応は現状では難しい」。虐待防止への環境作りを進める仙台市。だが、今回は行政が対応できる範囲を超えていた、と釈明する。
 同市では新生児の定期検診の回数を増やしており、全国的にも珍しい2歳6カ月時の検診も実施している。市子供企画課の守政一課長は「子供の発育状況の細かな把握とともに、問診が虐待発見に一役買っている」という。確かに澪奈ちゃんも1歳6カ月の検診を受けていた。ただ「このときはあざなど、虐待が疑われる様子は見られなかった」と守課長。虐待の始まった時期はその後からとみられ、張った"網"には引っかからなかった−というのが市の説明だ。
 「確かに、(虐待発見には)限界はある」と振り返る高橋所長。ただ、虐待に対する意識が高まってきた結果、相談件数が増加してきていることに、一筋の光明も見いだしているという。「小さな発見でもそこから発覚する可能性がある。どんなことでもいいから気付いたことは行政機関や相談所に連絡してほしい」。高橋所長は、あらためてこう呼びかけている。
 ■児童虐待防止への対策 改正児童福祉法が今年4月に施行されたことを受け、仙台市は「市要保護児童対策地域協議会」を設置。各区役所に育児や児童虐待に関する問題点を議論する「実務者会議」などを設け、年に1回開かれる「代表者会議」で情報の共有や改善策を講じることしている。また、児童虐待防止月間である11月に合わせ、4日には児童虐待防止をよびかけるチラシ配りを実施した。市児童相談所では平成13年度に職員3人編成で発足した「虐待対応チーム」の人数を今年度から8人に増員。新たに保健師などをメンバーに加え、24時間態勢で虐待防止活動にあたっている。


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◆景気後退、学生にも影響 授業料延納願い、採用内定取り消しも
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20081119/77715
(11月20日 05:00)
 景気後退の影響が県内の学生にも及び始めている。授業料の納入を遅らせる「延納」を願い出る大学生が増加。「経営不振」などを理由に、企業から採用内定を取り消される大学や短大、専修学校の卒業予定者も出始めている。学校側は「経済状況が厳しさを増した」と分析しており事態を注視していく構えだ。

 ■延納
 約千八百人が在籍する足利工業大。後期の授業料を延納する学生は六十四人、昨年の二割増となった。うち十八人は中国人や韓国人ら留学生。留学生全体の三人に一人に上る。
 多くの留学生は夜間、時給の高い工場でアルバイトをしているが、不景気で工場の残業がなくなり収入が減少。延納増加の一因になっているという。
 同大の堀秀航学務課長は「学生や保護者と十分に情報をやりとりして、個々に最善の対応を考えたい」と話している。
 帝京大宇都宮キャンパスは新年度から、生活困窮の学生も想定して職員用宿舎を再活用した宿舎貸し出しを始める予定。「学生の半数はアパート暮らし。苦しい学生の助けになれば」としている。
 宇都宮大はここ二年間、授業料の免除を申し込む学生が全体(約五千五百人)の一割を超えているが、分納・延納制度の利用者はゼロ。「経済情勢は厳しさを増しており、制度の周知徹底を図る必要がある」としている。

 ■内定取り消し
 県内の私大の卒業予定者は秋になって、「会社の都合」で内定を取り消された。アルバイトでの勤務を持ちかけられ、涙ながらに大学の担当課を訪ねてきたという。
 別の私大の学生は夏前、内々定を得ていた建設会社が倒産。別の建設会社に切り替え、何とか内定にこぎ着けた。
 栃木労働局が調べたところ十日現在で、県内の大学(医大除く)と短大で四人、専修学校で一人の計五人の学生が、内定を取り消されたことが分かっている。労働局は「内定取り消しは不景気になると出る。今後もないとは限らない」とし、取り消しの憂き目に遭った学生の相談に乗るなど継続的に支援していく方針だ。


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◆室蘭市が今季も福祉灯油実施、非課税世帯に5千円
【2008年11月20日(木)朝刊】
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/11/20/20081120m_01.html
 室蘭市は19日までに、今季も福祉灯油を実施することを決めた。市民税非課税世帯に対し、昨季同額の5000円を助成する。対象は5400世帯で2700万円の補正を組む。議決を得次第、市民周知に入り、1月から申請を受け付ける。登別、伊達も足並みをそろえる。
 対象はいずれも平成20年度の非課税世帯(生活保護世帯、施設入所者は対象外)で、高齢者世帯、重度障害者世帯、1人親世帯のうち、詳細条件に該当した世帯。
 支給方法は昨年と同じく、申請を受け口座に振り込む。市役所と障害者福祉総合センター(ぴあ216)を常設窓口にしながら、10数カ所に出向いて受け付ける。
 市の調査では、11月の市内灯油価格は1リットル当たり94・8円で、前年12月比5円安く、下落が続いているが「各種物価高騰による負担軽減が必要」と判断した。国や道の実施に向けた動きも背景にある。
 市は昨季課題として残った支給率向上に向けて、12月中にも報道やラジオ、団体を通じた市民周知に入る考え。地域に出向いての受付窓口を「昨年の倍程度」に拡大する方針だ。
(鞠子理人)
 支給対象となる詳細条件は次の通り。
【高齢者世帯】
 (1)75歳以上の単身者世帯
 (2)75歳以上と65歳以上の夫婦世帯
【重度障害者世帯】
 (1)身体障害者手帳1級か2級の市民が世帯主か同居の世帯
 (2)療育手帳Aの市民が世帯主か同居の世帯
 (3)精神障害者保健福祉手帳1級の市民が世帯主か同居の世帯
【1人親世帯】
 (1)18歳以下の児童を扶養する1人親世帯


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◆中学校給食:新たに70校で 低実施率に府教委、1.4億円を予算要求 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081120ddlk27010329000c.html
 ◇「欠食」問題化し
 中学校への給食やスクールランチの導入について、府内11市町の公立計70校が11年度までの実施を予定・検討していることが19日分かった。府は中学校給食の実施率が全国最低レベルで、生徒の欠食が問題化している。府教委は配ぜん室整備など初期費用に限り市町村へ支援する方針で、09年度当初予算案に1億4600万円を盛り込むよう要求した。
 有識者や保護者らでつくる「府公立中学校スクールランチ等推進協議会」(岡澤潤次会長)が、この日取りまとめた中間報告案で判明した。それによると、富田林、吹田、箕面3市の22校は、学校給食法で定める全校生徒対象の給食を11年度までに始める予定。高槻市と茨木市の24校は、家から持ってくる弁当との選択が可能な「スクールランチ」を来年度に導入する計画。豊中、枚方、八尾、寝屋川、松原、河南6市町の24校は、給食かスクールランチの11年度までの実施を検討中だ。
 府教委によると、府内465校のうち、給食があるのは門真市など36校で、実施率7・7%は06年度の国の調査で最下位グループ。給食室設置や調理師雇用で市町村に負担がかかるため、同協議会は民間企業に調理を委託し、学校で配ぜんする形のスクールランチ導入を検討していた。一方、現行法の「給食」には該当しないため、生活保護世帯に給付される給食費が適用されない問題もあり、協議会では「将来的には給食とすることを条件として府は支援をすべきだ」との意見も出ている。【平川哲也】
毎日新聞 2008年11月20日 地方版


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◆年収の3分の1が教育費に!? ローン世帯
 http://benesse.jp/blog/20081120/p3.html
[教育動向]
渡辺敦司
2008/11/20 15:00:00
年収の3分の1が教育費で消えていく……。ローン世帯のこんな現実が、日本政策金融公庫(10月に国民生活金融公庫など政府系金融4機関が統合)の調査結果で明らかになりました。国公立大学に通わせる場合でも100万円以上かかるなか、生活を切り詰めて子どもの教育にお金をかけようとする姿が浮かび上がっています。
調査は、同公庫の「国の教育ローン」を今年2月に利用した世帯を対象に実施したもので、2,753世帯から回答を得ました(回答率26.2%)。なお、ローンの利用対象は年収990万円(事業所得者は770万円)以内で、高校以上の学校などに入学・在学する子どものいる世帯。融資額は200万円以内となっています
大学に限って見ても、受験費用や学校納付金など入学するためにかかる費用は95万6,000円(国公立88万円、私立97万円)、1年間の在学にかかる見込み額は150万4,000円(各104万9,000円、159万7,000円)です。データに基づいて高校入学から大学卒業までの7年間にかかる費用を算出すると、計1,023万6,000円(国公立834万円、私立文系1,003万3,000円、同理系1,140万7,000円)にも上るといいます。
世帯年収に占める教育費の割合は平均で34%と、3分の1を占めます。特に200万円以上400万円未満の世帯では55.6%と、年収の半分以上(平均163万8,000円)を教育費に充てており、生活が大変ななかでも子どもの教育のために家計をやり繰りしている事情がうかがえます。住宅ローンも組んでいる世帯(平均年収692万5,000円)でも、45.9%と年収の半分近くが返済と教育費に消えていくといいます。
では、世帯収入のかなりの割合を占める教育費を、どうやってねん出しているのでしょうか。61.4%の世帯が、「教育費以外の支出を削っている」と回答しています。さらに、49.3%と約半数は奨学金を受けており、子ども自身がアルバイトをしている世帯も42.1%に上ります。5軒に1軒(21.4%)では保護者も残業やパートを増やしたとしています。
具体的にはどこを節約しているのか、三つまで選んでもらったところ、「旅行・レジャー費」(62.1%)はもちろんですが、家での「食費」(48.8%)、「衣類の購入費」(46.0%)、「外食費」(45.9%)と、生活必需品をも切り詰めていることがわかります。
以前の記事でも紹介しましたが、日本は先進国の中でも教育費に占める家計負担の重い国の部類に入っています。とりわけ、大学など高等教育における費用負担が高いのが特徴です。一方で、既に高校卒業者の半数以上が大学に行く時代になっています。総選挙が迫っていますが、世界同時不況で経済の先行きにも不安が広がるなか、そうした家計の実態にも目を向けた教育政策論議をも期待したいところです。


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◆小倉北区の夫婦孤立死 「2人暮らしで所得も」 地域の見守り及ばず 態勢づくり急務
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/60934
2008年11月21日
 小倉北区小文字1丁目の住宅で、高齢の夫婦が遺体で見つかった。近所付き合いもなく、夫(75)が亡くなった後で、妻(80)が亡くなった孤立死とみられる。2人暮らしで所得もあり、地域の見守りは及ばなかった。
 小倉北署によると、遺体が見つかったのは18日午前9時前。寒気が強まったことから、毎年、灯油を届けている宅配業者が訪ねて、玄関を開けると妻が廊下に倒れていた。男性は10月上旬に死亡したとみられており、寝室の布団付近で横になった状態で、遺体の一部が白骨化していたという。
 近所の人らの話では、妻は、10月20日朝、玄関の外で倒れているのを新聞配達員から助けられた。様子を見に来た警察官に異常を伝えず、警察官も異変に気付かなかった。妻は以前に脳梗塞(のうこうそく)を患い、言葉が不自由で近所付き合いもあまりなかった。
 町内会にも入っておらず、町内会長の女性(62)は「たびたび、声をかけてはいたけれども…」と言葉を詰まらせた。近所の主婦(69)は「電気がついていたから、元気だと思っていたのですが、まさか亡くなっているなんて」と驚いていた。
 関係者によると、民生委員が最後に面談したのは3年前。このときは、男性が応対し、「元気です」と答えた。65歳以上の高齢者で見守りの対象ではあったが、2人暮らしで所得もあるため、頻繁に見回ってはいなかった。
 北九州市では、生活保護受給者や受給を断られた市民の孤独死が相次ぎ、社会問題となった。今年4月、保健福祉局に新設された「いのちをつなぐネットワーク推進課」が地域全体で孤独死を防ぐ態勢づくりに取り組んでいるが、今回の夫婦のようなケースは議論が進んでいない。
 同課の担当者は「異変にどう気付くか課題が残った。今後の教訓として見守り態勢を強化したい」と話している。
=2008/11/21付 西日本新聞朝刊=


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◆クローズアップ2008:小中高生、暴力行為最多 愛に飢え暴発 低い自己肯定感
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081121ddm003040005000c.html
 ◇さびしさと、むかつきと、もどかしさと−−親も「荒れた80年代」育ち
 小中高校生の暴力行為件数が過去最高の5万2000件超−−。20日文部科学省が発表した「問題行動」調査結果は、幅広い年代で暴力が深刻化している実態を浮き彫りにした。専門家らは「愛情を注がれずに育った自己肯定感のない子が突然、キレている」と指摘。新しい校内暴力の時代に、現場は苦悩している。【三木陽介、山本紀子、林田雅浩、平川哲也】
 ささいなきっかけから容赦ないパンチをいきなり見舞うのが、最近の暴力の特徴だ。
 「センコー、さっさとしろよ」。倉庫のカギ開けに手間取っていた東京都内の中学教員に、男子生徒がいらついた声を出した。「その口の利き方は何だ」。注意した教員は突然腹にパンチをくらい、肋骨(ろっこつ)にヒビが入った。
 横浜市内のある中学では年約30件、生徒同士の暴力でケガに至る事案が起きる。「うわさで悪口を言われたと思い込み、出会った瞬間、突然殴る。言い合いをして、つかみ合って……という過程がなくなった」。副校長は嘆く。
 一緒に塾に行かなかった、下敷きを見せてくれなかった−−。横浜市教育委員会に届く報告は、たわいない原因がほとんどだ。
 大阪府内の小学校の50代の女性教諭は「机を投げる子がいたが、相手がケガをするという発想がない。暴力の度が過ぎ、もどかしさを感じるとすぐに手が出る」という。
 校内の備品も壊される。「机を3階の窓から放り投げる、教室で教科書を燃やして騒ぐ。かつて中学であった校内暴力が小学校で起きている」。岐阜県内の小学校の校医を務める小児科医は言う。「荒れる子の親は、80年代に学校が大荒れした時代に中学校に通った。そんな親のもと、自己肯定感をはぐくみ損ね、価値観の不安定な子が暴れている」
 授業妨害を繰り返す従来のような校内暴力もある。福岡県田川郡の中学では、校長と教頭が心労で休・退職に追い込まれた。今年3月には校長室で茶わんを壊すなどした2生徒が逮捕された。授業中にキャッチボールをする子もいた。教諭の1人は「生徒の親は、非行の戦後第3のピークといわれた80年代に育った。善悪の区別や規範意識が十分しつけられていない」とみる。
 どんな子がキレるのか。子育てに熱心でなかったり、経済的に余裕のない親のもと、愛情を注がれていない子が暴発しやすいという見方が、教育現場で一般的だ。
 東京都大田区教委の内野雅晶・統括指導主事はいう。「愛されていない子は寂しく、自暴自棄になりがち。問題行動で注意され、怒りがあふれんばかりになって、教師の何気ない一言で『うぜー』『ぶっ殺す』と爆発する」
 「学級崩壊も再び目立ち、新しい校内暴力の時代に入った」と話すのは、埼玉県内で小学校教諭を務めた増田修治・白梅学園大准教授。「勉強できない子はダメ、という価値観の押しつけで、自己肯定感が低くなり日々のむかつきにつながっている」と分析する。

 ◇警察と連携、地域で見守り…
 現場はどう対応しているのか。
 京都府城陽市の小学校では昨年、一部児童が窓ガラスを割って教員にけがをさせる騒ぎを繰り返し、市教委は警察との連携を強化した。警察官を交えたサポートチームで話し合い、地元署員が問題児童や保護者の相談にのった。警察官OBが学校を見回る「スクールサポーター」は、40都道府県教委が導入している。
 指導力のある教員を「児童指導コーディネーター」として活用するのは横浜市。昨年度から小学校18校に配置し、トラブル防止に努めている。大田区も昨年度から、「生活指導支援員」として大学生らをニーズのある学校に派遣する。
 スクールソーシャルワーカーと連携し、地域や家庭への働きかけで教育環境を改善する動きも広がる。大阪府は05年から、寝屋川市の和光小に配置。問題を抱えた子に教職員が一丸となって背景や対応策を協議する。保護者の悩みを受け止め、子どものプラスになることを共に考えることで荒れは収まり、不登校もゼロになった。
 丸山涼子校長は「問題を起こす子は『困った子』ではなく『困っている子』だという認識を全教職員が持てるようになった」と、福祉の視点による支援を訴える。文科省は今年度から、大阪府や香川県など350地域でスクールソーシャルワーカーの活用を始め、全国での配置を目指している。
 ◇集団と折り合いつかず−−栃木県大田原市でスクールカウンセラーを務める中村恵子・東京学芸大非常勤講師の話
 かつての校内暴力では思春期の中学生が、がんじがらめにする大人や社会に反逆していたが、今は違う。原因は、集団と折り合いをつける力が育っていない子の増加にある。幼児の社会性は主に家ではぐくまれる。親の社会性が未熟だと子どもの発達も損なわれ、小学校入学後は、集団になじめず、ストレスを暴力として発散することが多い。
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 ◆学年・男女別加害児童生徒数(人)◆
小1男   185
  女    17
小2男   297
  女    18
小3男   430
  女    40
小4男   751
  女    83
小5男  1196
  女   113
小6男  1811
  女   170
中1男  9422
  女   899
中2男 12119
  女  1381
中3男 12900
  女  1302
高1男  6156
  女   600
高2男  3851
  女   307
高3男  2209
  女   167
毎日新聞 2008年11月21日 東京朝刊


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◆私教連調査
中高生 学費払えない
経済的理由で100人超退学
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-21/2008112103_02_0.html
2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」
 厳しい経済情勢のもとで、家業の倒産や売り上げの減少、保護者の勤務先の倒産やリストラなど経済的な理由で、私立中高校での学費の滞納率が高い水準で推移していることが二十日、全国私立学校教職員組合連合(全国私教連、小村英一委員長)が同日発表した調査で分かりました。
 調査は今年九月末現在で、私立中高生の経済的理由による中退と学費滞納の実態を調べたもの。二十八都道府県の高校二百六十五校(生徒総数二十一万八千七百二十七人)、中学百二十一校(同四万七千四百五十六人)が回答しました。
 それによると、三カ月以上学費を滞納している生徒数は、高校で三千二百八人(全生徒の1・47%、一校あたり12・11人)に上りました。経済的理由による中退者は百三人となっています。
 調査には、「高校二年生の一クラスでは、四人が主に経済的理由で退学した」「奨学金を借りても将来返済できるか不安」「母親に過重な負担をかけているので、高校をやめて働きたい」など深刻な事例が多く報告されています。
 中退者は、生活保護世帯や非課税世帯、母子家庭、父子家庭といった所得の不安定な家庭が多くを占めているのが特徴です。一方で、「最近は、一定の収入がありながら減収、転職、リストラなどに直面し、住宅ローンを抱えているといった家庭に納入困難者が目立つ」(東京)との報告もあります。
 全国私教連は、「経済情勢の変化で今後の悪化が懸念される状況」としたうえで、学費を心配せずに高校に行ける条件整備が必要だと指摘。年収五百万円以下世帯の授業料の全額助成、年収八百万円までの世帯への授業料の半額助成の実現などを求めています。


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◆ワーキングプア解消へ労働者告発
日弁連が国会内集会
派遣法の抜本改正要求
政府案は不十分
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-21/2008112104_01_0.html
2008年11月21日(金)「しんぶん赤旗」
 日本弁護士連合会(日弁連)は二十日、ワーキングプアの解消を求めて「労働者派遣法の抜本改正を求める院内集会」を衆院第一議員会館で開きました。
 あいさつした田川章次副会長は、日弁連が十月の人権擁護大会でワーキングプアを解消するため労働法制と労働政策を抜本的に見直す決議をあげ、派遣法の抜本改正を求める会長声明などをだしてきたことを紹介しました。
 "派遣切り"にあった派遣労働者ら七人が実態を告発。日研総業の派遣社員としてトヨタ車体で働いていた男性は、半月後の雇い止めを通告され、派遣会社の寮も追い出され、「ホームレス一時保護所」に収容された経験を語りました。
 三菱重工業高砂製作所で派遣として働く四十六歳の男性は、"偽装請負"の解消のため、派遣にされ、また請負に戻されたことをのべ、正社員での直接雇用を求めているといい、「安心して働きたいだけなのです」と訴えました。外国航空会社への派遣客室乗務員、旅行店への派遣添乗員などが次々と実態を告発しました。
 日弁連として初めてとりくんだ全国いっせい非正規労働・生活保護ホットラインの報告や、欧米や韓国など五カ国の海外調査報告などがあり、脇田滋・龍谷大学教授が派遣法改定案の問題点を解明しました。
 派遣法改定法案についての日弁連の意見を京都弁護士会の中村和雄弁護士が説明。法案で三十日以内の派遣契約を原則禁止としているなどの問題点をあげて、極めて不十分であると指摘しました。
 日本共産党のほか、公明、民主、社民、国民新の各党の国会議員が出席。日本共産党からは仁比聡平、山下芳生の両参院議員があいさつし、「日弁連の考えは一致できる中身」(仁比氏)「派遣労働の深刻な状況をなくすという点で一致を」(山下氏)とのべました。


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◆低所得層に2カ月間暖房費を支援
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107597&servcode=400§code=400
政府とハンナラ党は20日、国務総理公館で高位党政調会議を開き、低所得層に暖房費・教育費・失業給与などを支援することを決めた。基礎生活受給者の基準も緩和する。
政府は今年7160億ウォンを投入するなど来年3月まで2兆1988億ウォンを集中的に支援することにした。まず受給者の中・高生の子供に支援した副教材費、学用品費(教育給与)支援を、小学校の子供にまで拡大する。政府は受給者の小学生に12月に7万6000ウォンの教育給与を支給する計画だ。
各種施設で生活する受給者8万6000人には月6万ウォンずつ2カ月(11〜12月)間、5万6000カ所の地域老人福祉施設には月38万ウォンずつ3カ月(10〜12月)間、暖房費を支援する。
基礎生活保障制度の扶養義務者の基準も緩和する。基礎生活保障受給者に選定されるには扶養義務者(4人家族)は月所得225万ウォン、財産9500万ウォン未満でなければならないが、11月からは財産基準が1億2600万ウォンに緩和される。1万5000世帯が追加で受給者に選定されるものと予想される。
12〜2月まで低所得層幼稚園児の一日保育運営費を月8万ウォン支援し、生活困難と韓国語が不自由な多文化家庭の子供とその保護者を対象に、無料冬休みプログラムを提供する。就業に困難をきたしている青年のためには、来年1万人を対象に84億ウォンを投入して「青年層ニュースタートプログラム」を施行する。
ノ・ギルサン保健福祉家族部福祉政策官によると「国内経済の不安で低所得層の生活水準が急激に低下されるものと予想される。低所得層のための生活安定対策を用意した」ということだ。
中央日報 Joins.com
2008.11.21 09:13:01


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◆管内26人市内11人
長期欠席で面会できない
 http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/081121.html
小・中学校など
保護者所在不明や訪問拒否
 札幌市を除く全道の小・中学校、高校、特別支援学校を対象に行われた「長期間学校を休んでいる児童・生徒の状況」調査で、30日以上連続して学校を休み、学校、関係機関ともに面会できていない児童・生徒が十勝管内では26人いることが21日までに分かった。また、帯広市では20日現在、学校や関係機関が面会できていない小・中学校の児童・生徒は11人だった。
 調査は札幌市の女性(21)が、小学生の時から8年間にわたって母親に監禁状態にされていた事件を受け、道教委が初めて実施。10月1日から30日までの状況を調べた。
 十勝教育局によると、30日以上欠席している児童・生徒は112人で、小学校が15校23人、中学校が32校64人、高校・特別支援学校が13校25人。このうち、教職員が30日以上会えていない児童・生徒は33人、90日以上本人や保護者に会えていないケースは17人だった。
 学校、児童相談所などの関係機関ともに面会できていない26人の内訳は、小学校9人、中学校15人、高校・特別支援学校2人。理由は「保護者の所在が不明」(4人)が多く、「保護者の拒絶」「家庭の事情で、一時的に親せきの家で生活している」などだった。
 一方、市教委によると、10月1日から11月20日までの間、学校、関係機関ともに面会できていない市内の児童・生徒の内訳は小学校5人、中学校6人。このうち、家族とも連絡が取れていない児童・生徒が5人(小学校2人、中学校3人)いた。面会できていない主な理由は「不在や訪問拒否など家庭の事情」「強い引きこもりなど本人の心身上の理由」など。「虐待が疑われるケースは確認されていない」(市教委)という。
 市教委は「さまざまな家庭事情があり、学校や関係機関が所在を確認しづらい状況が広がっている」とし、「学校には引き続き関係機関と連携しながら、保護者を通じて児童・生徒の現状を確認することを最優先に取り組んでもらいたい。その上で、不登校や引きこもり改善に努力していきたい」と話している。
(山下聡実)


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◆今冬も暖房費を助成、上越市
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=152644
 上越市は21日、高齢者だけの世帯などが暖房に使う燃料の購入費を昨年に続いて助成することを決めた。同市議会12月定例会に関連の補正予算案を上程する。
 助成対象となるのは、住民税が非課税となっている(1)一人親世帯(2)障害者世帯(3)65歳以上の高齢者だけの世帯と、生活保護世帯。
 一世帯当たり5000円を原則、口座振り込みで支給する。約9000世帯を見込む。関連予算として約4500万円を盛る。
 同市は当初、燃料購入費の助成は「石油製品の急激な値上がりを受けた2007年度限りの緊急措置」(高齢者福祉課)として、いったんは08年度の助成を見送る方向で検討したが、県が生活保護世帯への灯油購入費助成などを盛り込んだ景気対策をまとめたことや、他の市町村の動向などを勘案した。
新潟日報2008年11月21日


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◆DV相談:上半期924件、防止法施行後で最多 若者にも広がる異性間の暴力 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081121ddlk07040175000c.html
 ◇「愛情と支配の区別つかない」 県女性のための相談支援センター・堀琴美所長に聞く
 配偶者や恋人からの暴力(DV)が止まらない。今年度上半期(4〜9月)に県に寄せられた相談件数は924件と、01年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」(DV防止法)の施行後、過去最多を更新した。女性の人権ホットライン強化週間(17〜23日)を迎え、「県女性のための相談支援センター」(福島市)の堀琴美所長に聞いた。【聞き手・西嶋正法】

 ◇相談時に入院必要な女性も
 −−どんな相談が寄せられているのでしょうか
 堀所長 相談の内容は「熱湯を浴びせられた」「首を絞められた」「ポットを投げつけられた」など深刻なものばかりです。相談に来た時には、肋骨(ろっこつ)や鼻の骨が折れていたり、片耳の鼓膜が破れており、即入院が必要な女性もいました。打撲ややけどを負って駆け込んでくる女性も珍しくありません。

 −−なぜDVはなくならないのでしょうか
 堀所長 暴力を振るう男性の大半は普通の社会生活を送っている人。それがなぜ家庭で暴力を振るうようになるのか、分からないというのが本音です。センターに寄せられるDVの相談件数は年々増加しており、実感としてDV自体も増えています。

 −−DVが増えている背景は
 堀所長 景気悪化で借金などの生活苦から争いが起こりやすくなっているのかもしれません。また、昔は離婚してもすぐに職が見つかったし、親元で暮らすこともできたが、今は安定した職に就くのは至難で、親に経済力がない家庭も多く、激しい暴力を受けていても物理的に別れられないケースが増えている。別れても生活が苦しく、寄りを戻す夫婦もいる。結果としてDVが深刻化しているのだと思います。

 −−若者からのDV相談も増えています
 堀所長 最近は高校生や大学生ら10代の若者の間にも「デートDV」が広がっています。性の低年齢化で性感染症や望まない妊娠が増えているが、背景には一定の割合でDVがあるのではないかと思われます。最近は愛情と支配の区別がつかない若者が多い。恋愛しているのに、苦痛を感じるのはおかしいでしょう? 異性に束縛されて苦しかったり元気がない人は、ぜひ勇気を出して相談してほしい。

 −−相談を考えている方に呼びかけを
 堀所長 相談員はもちろん、みな女性で、プライバシーは必ず守ります。緊急性が高い場合は一時保護します。安心して相談してください。
   ×  ×
 DVの相談は同センター(電話024・522・1010)のほか、男女共生センター(二本松市)や各保健福祉事務所でも受け付けている。また、法務省も相談窓口(電話0570・070・810)を設置している。
 ◇県警相談も過去最多
 県警が受けたDVの相談件数も、今年1〜10月で333件に上り、過去最多となった。県警生活安全企画課によると、年代別では20代と30代の相談件数が各90件を超え、若い年代に多発傾向がみられた。保護命令件数(1〜10月)も56件と、過去最悪のペースという。

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 ◇県警によるDV相談(08年の数値は10月末現在)
▽相談件数の推移
 03年 287件
 04年 325件
 05年 273件
 06年 257件
 07年 308件
 08年 333件

▽08年の相談者内訳
 20代  95件
 30代  90件
 40代  76件
 50代  31件
 60代  26件
 70代  11件
 その他   4件
毎日新聞 2008年11月21日 地方版


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◆金融危機で税収減予測 交付税確保で国へ要望 県など  
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001578030.shtml
「心のケアについての教育も大事」という意見も出たシンポジウム=神戸市中央区脇浜海岸通1、県こころのケアセンター
 県や県市長会、県町村会など六団体でつくる県地方分権推進自治体代表者会議は二十日、景気後退による地方財政への影響を見込み、地方税減収への補てんや、阪神・淡路大震災関連負債の償還の延長など、国に要望する提言を決議した。(森本尚樹)
 地方交付税の総額が決まる政府の地方財政計画がまとまるのを前に、提言では「三位一体改革で地方交付税が大幅に減額されて以降、県や多くの市町は厳しい財政運営を強いられている」として、減額された地方交付税の復元を求めた。
 また、国際金融危機や原材料価格の高騰による影響で法人住民税や地方消費税が減る一方、生活保護費や児童手当といった各種扶助費が増えることが見込まれるため、実態に即した税収を見込み、増加が予想される財源不足に適切に対応するよう要望した。
 政府の追加経済対策で示された、道路特定財源から地方に配分される一兆円について、道路財源の「地方枠」とは別枠で確保することを要望。地方分権改革も、国の地方出先機関の統廃合は単なる総合出先機関への統合にとどまるのではなく、都道府県の広域連合などの取り組みも踏まえることも盛り込んだ。井戸敏三知事は「麻生首相は地方重視の姿勢を打ち出しており、地方の主張をアピールするのは大きな役割と意味がある。いま声を上げないといけない」と述べた。提案は今後、政府や県選出の国会議員などに提出される。
(11/21 08:53)


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◆生活保護扶助費に6億円計上、100歳以上の医療費助成制度も新設/藤沢市、12月補正予算案政治・行政
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811451/
2008/11/21
 藤沢市の海老根靖典市長は二十一日、生活保護扶助費に六億円を充てるほか、百歳以上の高齢者を対象にした医療費助成制度の新設費などを盛り込んだ総額十六億五千三百万円の補正予算案などを発表した。一日開会の市議会十二月定例会に提案する。
 市によると、生活保護扶助費を十二月補正予算案に計上するのは異例。例年二月の補正予算で不足分を計上しているが、市財政課は「金融不況が年末に向かい消費不況につながっている。受給者も伸びているので前倒しした」と話した。
 当初予算は五十四億八千二百万円で、支給対象を二千三百七十世帯、三千三百八十五人と見込んだ。ただ受給者の増加などにより、二〇〇八年度決算見込みで二千四百二十八世帯、三千四百八十九人に修正した。
 いすゞ自動車が藤沢工場(土棚)の非正規従業員約九百六十人を年末で解約することとの関連性には「念頭にない」(市財政課)としている。海老根市長は「対策も必要かと思うが、予算や議会での議論などを踏まえたい」と述べた。
 一方、市は二〇〇九年度から百歳以上の高齢者を対象にし、医療機関で支払う通院・入院医療費の自己負担分を無料にする。市によると、同様の取り組みは、七十五歳以上の高齢者を対象にして〇九年度から始める東京・日の出町に続いて全国二例目という。〇九年度予算に一千百万円を充てる見込み。
 十二月補正予算案には、新制度移行に伴う改修費に五百万円を計上した。市内の百歳以上の高齢者は九月一日現在百九人で、生活保護を受けている人などを除いた八十人が対象になる。窓口で支払わないで済む制度にするという。


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◆介護タクシー代詐欺、市幹部不正認識否定
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20081121-432024.html
 北海道滝川市の元暴力団組員夫婦による生活保護費詐欺事件で、介護タクシー代計約6500万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた札幌市のタクシー会社役員板倉信博被告(58)の公判が21日、札幌地裁(辻川靖夫裁判長)で開かれ、支出を認めた元市福祉事務所長らの証人尋問が行われた。
 当時、同事務所長だった居林俊男・市立病院参事は「不正を知っていれば支給決定はしなかった。市監査委員から支給額が多過ぎるとの指摘を受けて警察に相談したが、架空請求とまでは思わなかった」などと証言した。
 事件をめぐっては、市民が市長ら5人に対し、組員らに支給された約2億4000万円を市に賠償するよう求める住民訴訟を起こしている。(共同)
 [2008年11月21日19時5分]


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◆高齢犯罪者 福祉との連携が重要だ
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008112202000061.html
2008年11月22日
 高齢者の犯罪が増加の一途をたどっている。万引など窃盗が多いことは、貧困層の拡大が高齢者にも襲いかかっているといえる。再犯を防ぐためにも、福祉と連携する施策を充実させたい。
 少子高齢化によって、この二十年間で、六十五歳以上の人口は約二倍になった。それに対し、交通事故関係を除いた高齢者の検挙者数は約四万八千六百人と、実に約五倍。受刑者数は約六倍にも達しているのである。分別あるはずの年齢層で何が起きているのか。
 今年の「犯罪白書」で浮かんでくるのは、経済的に苦しいあまり、高齢者が犯罪に走る姿である。男性の場合は、万引などの窃盗が65%と最も多く、動機を調べても、「生活困窮」が66%を占めているのだ。女性の場合は、「節約」が動機で罪を犯す者が59%いる。要するに社会の貧困問題が、高齢層にもいや応なく押し寄せているといえよう。
 親族や地域社会とのつながりも疎遠になっている。そうした背景で、将来を悲観したり、介護疲れといった理由で、重い罪を犯すケースもある。経済的な要因ばかりでなく、白書は「孤立」という言葉を用いて、現代の高齢者犯罪を説明している。
 高齢の満期出所者の約70%が、五年以内に再び刑務所に入っている。この現実を考えれば、警察などの防犯対策だけでは不十分だ。刑務所と一般社会との「溝」を埋める施策が必要といえる。
 福祉との連携は欠かせない。まず、出所後に住まいがないと生活が成り立たない。生活保護や障害者手帳を受ける手だてを知らない高齢受刑者も多い。特別養護老人ホームなど老人施設への入所が必要な者もいるだろう。
 受刑中から社会福祉士などの手助けを充実させるべきである。身寄りのない者には、更生保護施設を足がかりに、生活保護や老人施設への移行など、援護策に力を入れてほしい。
 働く体力や意欲のある者には就労支援も必要だ。法務・厚生労働両省で始めてはいるものの、まだ手探り状態だ。生活の安定が社会の安全につながる。その理解を民間企業にも求めたい。
 高齢化率は現在21・9%、五年後には25・2%、十年後には28・6%に高まる予想だ。「孤立」という悲しい感情が、犯罪に結び付いている。親族や地域とのつながりの大切さ、その認識をあらためて社会全体で共有したい。


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◆老齢・母子加算 復活せよ
全生連が厚労省と交渉
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-22/2008112205_02_0.html
2008年11月22日(土)「しんぶん赤旗」
 全国生活と健康を守る会連合会(全生連)の中央行動二日目の二十一日は、午前、午後にわたって、全国からの参加者が厚生労働省をはじめ三省に十一班に分かれて交渉しました。百五十人以上の参加者は、要求の実施を迫り、「二〇〇九年度関連予算の増額を」と求めました。
 生存権裁判と生活保護基準問題での交渉では、「生存権裁判を支援する全国連絡会」と全生連のメンバー約六十人が、厚労省に対して、「生活保護の老齢加算や母子加算をもとに戻し、生活扶助基準を引き上げよ」と申し入れしました。
 厚労省側が、老齢加算と母子加算の廃止は適切な措置であり実施を続けるとのべ、生活扶助基準について「近日中に結論を出す」と回答しました。
 このため、老齢加算や母子加算の廃止・削減の処分取り消しを求め裁判を起こしている原告が次々に発言。「青森では灯油の値上がりで冬季加算だけではまかなえず、暖房代に回そうとした老齢加算が廃止されたので深刻だ。ストーブの使用をやめ、湯たんぽを抱えてコタツの中に一日中入ってすごしている家庭が多い」「老齢加算が廃止され、一番悲しいことだが、親類、兄弟の葬式、結婚式など理由をつけて参加しないようにしている」とのべ加算の復活を強く訴えました。
 厚労省側が生活扶助基準の引き下げの理由に、全国消費実態調査に基づく低所得世帯の消費支出よりも生活保護世帯の消費支出が高いことをあげたため、交渉参加者から「消費が下がるのは、消費をしたくないからではなく、収入がないから消費しないのであって理由にならない」など厚労省への批判が相次ぎました。
 日本共産党の笠井亮衆院議員が行動を激励しました。


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◆通院移送費不備を指摘 鈴鹿市への厚労省監査
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081122/CK2008112202000021.html
2008年11月22日
厚労省の監査官(右)から監査結果の講評を受けるために集まった担当職員=鈴鹿市役所で

 生活保護費詐欺事件を受け、厚生労働省が鈴鹿市に実施した特別、一般監査。厚労省の監査官が21日、市に口頭で伝達した監査結果の講評では、通院移送費で生活保護受給者への支給に必要な書類の不備が指摘されたほか、市が使っている「生活保護電算システム」の問題点なども新たに浮上した。 
 システムでは、担当の生活支援課の職員(ケースワーカー)が、移送費の支給に必要な情報をパソコンに入力しているが、課長決裁は不要。このため、課長が決裁しないとシステムが動かないような仕組みをつくり、公金支出の厳格化を図る改善が必要とされた。
 さらに担当職員任せで支給するかどうかが判断されているとの指摘もあり「事前の審査、決裁を徹底すること」と"組織プレー"の重要さが強調された。
 「やむをえず代理人に保護費を渡す場合や、亡くなった生活保護受給者の遺留金品などの取扱規定がない」ともされ、市は現場の裁量に頼っていた仕事の明確な基準づくりにも取り組むことになった。
 大学関係者や弁護士、県職員らを加えた通院移送費の第3者委員会を12月中にも発足させ、来年3月末までに提言を受けたいという。川岸光男市長は「監査の講評に、適切に対処したい」とのコメントを出した。
  (酒井直樹)


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 【鈴鹿市の生活保護費詐欺事件】 起訴状によると、無職越山佳宏(44)=同市東磯山=とタクシー運転手下辺哲士(70)=同市中旭が丘=の両被告が共謀。2005−06年にかけ、10人近くの生活保護受給者が通院にタクシーを利用したように装って料金を水増しするなどし、約40回にわたり通院移送費を請求。市生活支援課の職員らに支給を決定させ、生活保護の通院移送費名目で計597万5290円をだましとったとされる。
◆灯油:購入費、今冬も助成−−石巻市 /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081122ddlk04020140000c.html
 石巻市は、燃油高騰対策として今冬も生活保護世帯や子育て施設に灯油購入費を助成することを決めた。26日開会の臨時市議会に総額7333万円の補正予算案を提出する。
 助成対象は、今年度住民税非課税世帯(1万3584世帯)と生活保護世帯(518世帯)。1世帯当たり5000円(1000円券5枚)を交付。また、子育て施設としては、民間保育所8カ所に計61万80000円、私立幼稚園10施設に計97万5000円を助成する。【石川忠雄】
毎日新聞 2008年11月22日 地方版


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◆藤沢市:100歳以上の医療費無料 市レベルで全国初−−来年度から /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20081122ddlk14010089000c.html
 藤沢市は21日、100歳以上の高齢者109人(9月現在)の医療費を全額助成する「福寿医療費助成制度」を来年度から始めると発表した。厚生労働省によると市レベルでは全国初で、海老名靖典市長は「対象者が将来かなり増えるだろうが、財政をやりくりして続けていく」と話している。
 100歳以上の人が健康保険で医療を受けた場合、市に申請すれば、支払った自己負担分を支給される。109人のうち29人は生活保護などを受けているため、新たに恩恵を受けるのは80人。海老名市長は「社会貢献された先輩たちの長寿を願い創設する制度」と狙いを語った。
 システム改修費506万9000円を計上した補正予算案が12月市議会で審議される。同市は来年度分予算を約1100万円と見込んでいる。
 厚労省保険局高齢者医療課によると、似た制度は、東京都日の出町が来年度から75歳以上のお年寄りの医療費を助成する計画を進めているという。同課は「都道府県や市など規模の大きい自治体で実施という話は聞いたことがない」と話している。【永尾洋史】
毎日新聞 2008年11月22日 地方版


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◆「一晩中、略奪の声」=コンゴの現状報告−ユニセフ専門家
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008112200308
 アフリカのコンゴ民主共和国(旧ザイール)東部で活動する国連児童基金(ユニセフ)の教育専門家、青木佐代子さん(37)が、東京都内で報告会を開催。高校生や会社員約50人を前に、政府軍と反政府勢力の戦闘が激化している現状を訴えた。
 青木さんが報告会や取材に語ったところによると、交戦の後は勝った側が付近の村で略奪や殺人、強姦(ごうかん)を繰り広げるため、住民はわずかな家財道具を背負って逃げ出す。こうした避難民は東部にある北キブ州の人口の3分の1に当たる約110万人に上り、大半は他人の家の庭先に枯れ草の小屋を作って過ごしている。衛生状態が悪く、コレラが流行。特に子供がこうした病気や栄養不良で死亡する率が高く、強制的な徴兵や強姦の被害にも遭うという。
 10月29日には青木さんのいる州都ゴマの近くで衝突が起き、ゴマが略奪に遭った。青木さんら国際機関職員や現地スタッフは国連コンゴ監視団が警備する施設に身を隠した。
 青木さんは「一晩中、略奪している声が聞こえた。中に入ってくるのではないか、レイプされるのではないかと思った」と振り返る。この時はゴマ全体で数百人が殺害されたとみられ、青木さんと働く現地スタッフの兄も殺されたという。 
 青木さんは昨年4月の赴任以来、家族とはぐれた子供の保護や教育支援を続けてきた。「出口のない仕事」としつつ、活動を続ける理由を「子供がいるから」と語る。コンゴでは携帯電話に使われるレアメタル(希少金属)タンタルが採れる。タンタルの利権争いが紛争を長引かせているともいわれ、青木さんは「日本人の生活にも密接に結び付いている」と理解を呼び掛けた。(了)
青木佐代子(あおき・さよこ)
(2008/11/22-18:36)


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◆河川敷でホームレス相談会 「生活苦しくなった」との声
 http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008112201000700.html
 兵庫県弁護士会などは22日、同県尼崎市と西宮市の間を流れる武庫川の河川敷で、ホームレス向けの無料法律相談会を実施した。ホームレスからは景気の悪化で、リサイクル業者に売る空き缶の値段が下がり「生活が一層苦しくなった」との声が上がった。
 全国の弁護士や司法書士でつくる「ホームレス法的支援者交流会」が10−12月に、全国21都道府県で実施している相談会の一環。河川敷で行うのは珍しいという。
 弁護士や医療関係者らが3−4人でチームを組み、肌寒い河川敷を歩き回り、テントを訪問、生活や健康状態を聞いた。
 約1カ月前からホームレスになった男性(60)は「もう年だし、けがもしていて働くのは難しい」とぽつり。ただ、弁護士に生活保護の受給を勧められると「税金を払っている人のお荷物になりたくない」とためらう様子を見せた。
2008/11/22 18:41 【共同通信】


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◆【法廷から】「私を絞めて!」…老いらくの恋の悲しい結末 (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081122/trl0811221910000-n1.htm
2008.11.22
 「1日に5回も6回も死にたいと言うんです」
 今年9月、病気に苦しむ内縁の妻=当時(69)=に頼まれ、スカーフで首を絞めて殺害したとして、嘱託殺人罪に問われた無職の男(65)は、大阪地裁で20日に開かれた初公判で涙を流しながら訴えた。
 都会の片隅の文化住宅で身を寄せ合い、20年近くの歳月をともに生きてきた2人。人生の晩年でようやく生涯の伴侶(はんりょ)を得たはずだったが、愛情にあふれた日々に終止符を打ったものとは…。
■ ■ ■
 検察側の冒頭陳述や被告人質問などから浮かび上がった「老いらくの恋」のストーリーをたどると−。
 大阪府東大阪市の住宅街にある2階建て文化住宅。17年前、同じ2階の西端と東端の部屋にそれぞれ1人で住んでいた2人は、顔を合わせればあいさつする程度の関係から、お互いの部屋を行き来するようになり、親密な関係になった。
 転機が訪れたのは約3年後。内妻の体調が急激に悪化したのだ。
 じっとしていられないほどの激しい頭痛や不眠症。足腰も弱まり、トイレに行くのもままならなくなった。何カ所もの病院を訪れ、治療を試みた。しかし医師の診断はあいまいな「自律神経失調症」だった。
 男が内妻の食事や洗濯など、身の回りの世話をする生活が始まった。銭湯へ行くのも難しくなると、男は風呂がある1階の部屋にわざわざ転居、内妻を風呂に入れ、オムツ替えまでするようになった。
 大量の薬を飲み続けても内妻の体調は回復せず、介護の日々が十数年続いた。
 内妻が「死にたい」と言い始めたのは今年7月ごろ。目や耳までも利かなくなり、食事を取るのも1人でできなくなっていた。市販の頭痛薬も必要になり、生活保護を受給していた2人は経済的にも苦しくなっていた。
「おれも一緒に死んでやるから」
 自分の体力の衰えも実感し、将来を悲観した男は9月3日、心中を決意した。
 「自分で首を絞めるけど、うまくできなかったら『あかん』て言うから、そのときは絞めて。私が冷たくなるまであんたは死んだらあかんよ」
 その日の夜。内妻は男にそう言って、自分のスカーフで首を絞めた。やはり力が出ず、「あかん」と男に絞めるよう懇願した。男は首に巻き付いたスカーフを強く絞めて殺害した。
 男は内妻が冷たくなったのを確認し、約50錠の睡眠薬を焼酎で飲んだ。しばらくして意識を失った。目を覚ましたのは病室のベッドの上だった。
■ ■ ■
 初公判に出廷した男は、黒いトレーナーに黒いズボン姿。やつれた表情で証言台の前に立った。
 男は起訴事実を全面的に認め、被告人質問で涙ながらに内妻と過ごした日々を振り返った。
 弁護人「内妻は具体的にどんな症状でしたか」
 男「ずっと頭が痛いと。それからのどの空洞が曲がっていて…。水がのどに詰まるんです。最近は耳も目も悪くなって。胃はとっくに全部取ってますし。腰もひざも痛くて、オムツもつけて」
 弁護人「食事やその他の家事は」
 男「私が全部やっていました」
 弁護人「どんな人でしたか」
 男「人に優しかった。ご飯があまっていたら分けてあげたり。けんかもしましたけど、私にも精いっぱい尽くしてくれました」
 弁護人「死にたいと言い出したのはいつごろ」
 男「7月末ぐらい。1日に5回も6回も死にたいと言うんです」
 弁護人「一緒に死のうと思い始めたのはいつ」
 男「1週間前ぐらいです。それまでは考えていなかった。自分が今、こんなところにいるとは思ってもいなかった」
 弁護人「死ぬのを決意した日は何をした」
 男「家賃や電気代がたまっていたので払ってから死のうと。当日は彼女を美容院に連れて行き、自分も散髪に行きました」
 最後の"儀式"だったのだろう。2人は生活保護が支給された翌日、滞納していた家賃と電気代を支払い、身の回りも自身もきれいに整えたという。
 弁護人「それから何を」
 男「市場にユリの花を買いに行きました。花が好きな人で、特にユリが好きだと言っていたので。バラも一緒に買いました」
 弁護人「今はどうしたいのか」
 男「いろんな人に迷惑をかけて申しわけないと思っています。1日も早く墓参りがしたいです」
■ ■ ■
 倒れていた男とすでに死亡していた内妻を見つけたのは、週に一度、母親の様子をみるため文化住宅に来ていた長女だった。
 事件のあった翌日、母親の部屋を訪れるとテーブルに「ごめん」などと書かれた遺書が残されており、男の部屋に駆けつけたのだ。
 男のことを「おっちゃん」と呼び、病気がちな母親を大切にしてくれることに日ごろから感謝していたという長女。公判での証人尋問でこう証言した。
 「お母さんも、おっちゃんを厳しく処罰してほしいとは思っていないと思うんです。顔を見たらそう思いました。警察も苦しまずに亡くなったと言ってくれました」
 「母を十数年間も見てくれたのと同じように、おっちゃんには近くに住んでいただいて、できるだけのことはしたいです」
 ただ、母親が男の手によって殺されたことはまだ受け止め切れないのか、「心中する前に私に相談してほしかった」と複雑な心境を吐露した。
 それでも、長女は男に処罰を求めなかった。
 「おっちゃんは加害者でもあるけど被害者でもある。もう罪も償っていると思う。だから私は罪を重くとか軽くとか言う立場ではありません」
(津田大資)


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◆ホームレスも人間 「偏見なくせ」初の授業セミナー (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/081124/edc0811240650000-n1.htm
2008.11.24
 中高生らによるホームレス襲撃事件が相次ぐ中、ホームレスへの偏見や差別をなくそうと、中学教諭や支援者らが学校の授業でホームレスの問題を取り上げる運動を進めている。24日には東京都豊島区の区立生活産業プラザで、授業の実践を紹介する初めてのセミナーを開く。
 主催は「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」。都内や関西で授業を実践してきた教諭やジャーナリストらが今年3月に結成した。セミナー当日は、全国ネットの教諭らが講師を務め、教材や授業の進め方の実例を紹介するほか、路上生活の経験者3人が体験を話す。
 そのうちの1人、松下弘さん(72)は静岡県出身。理髪店を営んでいたが、事情があって店を手放した上に交通事故が重なり、失意のまま上京。日雇いの土木作業員をしてきたが、還暦を過ぎて仕事がなくなり、ついに池袋や新宿の公園で野宿生活をするようになった。
 「路上生活者(ホームレス)の中には全然働く気がない人もいるけど、大半は仕事がなくて困ったあげくです」
 野宿しながら荷物の積み降ろしなど日雇い仕事があれば働いた。生活保護の道もあったが、自立して働きたかった。しかし、65歳を超え今は、生活保護で豊島区のアパートに暮らす。時々はボランティアでホームレスらの頭を刈る。
 松下さんは「路上生活者を汚い、怖い、ごみという中高生たちも、ボランティアなどで実際に接すると『印象が変わった』と言う。学校でも教えてくれたら、子供たちもきっと変わっていくと思う」と話す。
                  ◇
 全国ネットの呼びかけ人の一人で都内の養護学校に勤める教諭、清野賢司さん(47)は「教え子が加害者になる前に、偏見や差別をなくすよう教えなければならない」と活動の目的を説明する。
 清野さんがホームレスの問題を初めて授業で取り上げたのは、中学の社会科教諭だった平成16年。その2年前に東村山市で55歳のホームレス男性が中高生に集団暴行され死亡した事件がきっかけだった。
 事件は、男性に図書館で騒いだことを注意された少年らが逆上した末の犯行。中学生の1人は「汚いので手でなく棒で殴った」と供述した。彼らが通っていたのは清野さんがかつて教えていた中学の隣接校だった。「社会科の教員として、明らかに差別があるのに生徒に教えていなかった」
 2年の総合学習の時間を使い、路上生活者を描いたドキュメンタリー映画を見せた。路上生活の経験者を招いて話し合った。
 生徒はこんな感想文を寄せた。
 「ホームレスの人自身も本当は働きたいし、なりたくてなったわけでもないこともわかった」(女子)
 「1人の人間なんだと思った。『ホームレス』という言葉でまとめてしまうから、ホームレスは一番下だからなにをしても良いという考えが出てきてしまうのだと思う」(男子)
                  ◇
 川崎市教委は平成7年からホームレスの問題を授業で扱うため教職員向けの冊子を配布。きっかけは同年、市内で起きた襲撃事件だった。人権教育として主に道徳や学級活動の時間に指導。夏休みや冬休みには、市教委の指導主事8人が二手に分かれて市内を巡回、ホームレスから聞き取りを行っている。その一人、金沢幸男さん(50)は「石を投げられたなどの被害があれば近隣の学校へ連絡して指導してもらっている」と話す。
 ただ、こうした取り組みを行う自治体は少ない。ホームレス襲撃事件などがあった地域に限られるのが実情だ。
 ■7割が仕事「怠け者」根拠なし
 厚生労働省が昨年1月に行った「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、ホームレスは全国で1万8564人。うち東京23区が最多で4213人、大阪市4069人、川崎市 848人、横浜市 661人など。平均年齢は57.5歳で55〜59歳が26%、60〜64歳が21%を占める。期間は5年以上の人が41%、うち10年以上は15%。仕事をしている人は70.4%に上り、「ホームレスは怠け者」という社会通念には根拠がない。しかし、職種はアルミ缶や段ボールなどの廃品回収が75%を占め、平均月収は約4万円。収入が少ないため家賃を払えず、路上生活を続けざるを得ない実態が浮き彫りとなった。


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◆50年ぶりに児童養護施設新設へ/横浜市内、来年6月に政治・行政
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiinov0811520/
2008/11/24
 横浜市内に児童養護施設が来年六月、五十年ぶりに新設される。虐待の増加などを理由に市内外の施設で過密化しニーズが高いためだ。施設に措置される前に児童を預かる児童相談所の一時保護所でも慢性的な満員状態が続いている。この新設施設だけでは受け皿不足の解消にはつながらず、関係者から「一時しのぎにすぎない」と"負の連鎖"の抜本的な対策を求める声が上がっている。
 新設されるのは同市泉区岡津町の「杜の郷」(定員三十人)。家庭に近い環境で生活できるよう、国の基準より職員数を増やし児童三人を六人が受け持つ。運営する社会福祉法人「杜の会」(同市栄区)の師康晴理事長は「心身ともに傷付いた子供が安心して生活できる『故郷づくり』を目指す」と意気込む。
 市こども家庭課によると、市の児相の一時保護所から児童を預ける県内施設計二十カ所の入所率は約95%(ことし三月一日現在)。「年齢や性別で制限枠があり実質的には満員状態」(同課)という。ある施設担当者は「職員と児童との信頼関係から出入りは少ない方がいいが、待機児童が多すぎて受けざるを得ない」と窮状を明かす。
 満員状態を招く最大の要因の虐待。市中央児童相談所によると、二〇〇七年度の虐待の新規把握件数は七百一件(前年比十八件増)で年々増加している。
 一時保護所でも事態は深刻だ。市内三カ所の定員数計百三十一人に対し入所率は95%(今月十日現在)。今夏は定員を超えた。入所理由の30〜40%が虐待被害という。
 入所日数の長期化も問題視される。〇七年度の平均日数は約四十二日で「一日だけ預かる児童を除けば数字はもっと膨れ上がる」と同児相。同年度に、ある児童は三百日以上を保護所で過ごした。入所中は学校に通学できず、同児相は「保護所は閉鎖的な空間。将来を不安に思う児童も多く、行き先を早く決めてあげたいが…」と嘆く。
 市内では〇九年度中にも旭区で施設新設と中区の施設で増築があり、市は一〇年度までに〇五年度比で定員を百人以上増やすことや、地域小規模施設の増設を目標に掲げる。市こども家庭課は「予算の問題もあり、施設を増やすだけでは問題解消は厳しいかもしれない。里親制度のPR強化なども進めたい」と話している。


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◆高齢者の犯罪 孤立させない施策が必要
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/11/25/2008112509251389004.html
 昨年一年間に自動車運転過失致死傷などを除く「一般刑法犯」で検挙された六十五歳以上の高齢者は約四万八千人で過去最多となり、一九八八年の五倍に達している。
 この二十年で高齢者人口は二倍になったが、それを大幅に上回る増加率だと、今年の「犯罪白書」が警鐘を鳴らしている。
 昨年の一般刑法犯の検挙者は約三十六万六千人で、このうち高齢者は13%だった。服役した高齢者も二十年前の六倍を超える千八百八十四人に上る。今後五年で「団塊の世代」が高齢に達する。高齢社会に対応した犯罪対策の充実が求められる。
 高齢犯罪者を罪名別にみると、窃盗が65%、横領が22%、暴行4%、傷害2%などの順だ。窃盗のうち82%が万引で、横領の99%が放置自転車などの遺失物等横領といった比較的軽微な犯罪が多い。
 犯行動機について東京地検などが調べたところ、男性は「生活困窮」が原因で万引したり、更生できないまま盗みに走る常習者もいた。女性は「盗んだものが欲しかった」が多く、経済不安から「節約」で万引する傾向もみられた。殺人については、被害者の過半数が配偶者や親族で、減収や負債を抱え介護疲れや将来を悲観しての犯行が目立つ。社会から孤立させない施策が必要である。
 刑務所などでの受刑者の高齢化も進み、広島刑務所や高松刑務所などが手すりやエレベーターを備えたバリアフリー専用棟の建設に着手している。
 出所の際は、健康や生活不安などの問題も抱える。何の援護策もなしに社会に出れば、再び犯罪に手を染めてしまう恐れがある。円滑な社会復帰を進めるため更生保護機関だけではなく、医療機関や社会福祉機関との連携が重要となろう。


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◆私立高校:学費アンケート 保護者は「公私格差実感」 9割超「家計を圧迫」 /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20081125ddlk11100152000c.html
 県私学教職員組合連合(埼玉私教連)は、私立高校の学費に関するアンケート結果を発表した。初年度納付金が公立の約7倍になる学費について、保護者の99%が「公立との格差が大きい」と感じ、経済的事情から通わせるのに不安がある保護者も53・7%に上った。また、滞納に関する調査では、私立中学・高校で1校に平均8人以上の滞納者がいることが分かった。
 埼玉私教連によると、県内の私立高校47校の初年度納付金は平均79万8297円と全国で5番目に高いが、私立高校生1人あたりの県の運営費補助は国が示す基準より低い26万1890円で、全国最下位となっている。
 埼玉私教連は10月、加盟高校17校のうち、協力を得た10校の1年生の保護者の2割を対象にアンケートを配布。対象者の60・9%、384通を回収した。
 その結果、保護者の95・8%が「公私間の学費格差をなくすべきだ」とし、格差を補助金などで「3倍以内に」が76%あった。学費が家計を圧迫していると感じる家庭は9割以上で、生活を切りつめるようになった家庭も84・7%に上った。
 学費滞納に関する調査には13校が応じ、3カ月以上の滞納者は9月末現在で108人。【稲田佳代】
毎日新聞 2008年11月25日 地方版


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◆【連載】自立の現場 揺れる障害者福祉<6>居宅サービス 自由に暮らしたいから
2008年11月25日
 http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20081125/20081125_0001.shtml
 女性ヘルパーが日高恵美(39)の小さな体を抱えて、トイレからダイニングに戻る。テーブルにはヘルパーが作ったゴーヤーと豚肉のいため物の夕食が並んでいる。電動車いすに日高を座らせ、姿勢の調整を終えた午後7時半、一時間の家事援助が終了した。次にヘルパーがこの福岡県筑後市のアパートを訪れるのは午後11時。それまで、日高は1人で過ごす。
 進行性筋委縮(いしゅく)症の日高は7年前、地元の国立療養所を出て1人暮らしを始めた。理事長を務めるNPO法人「自立生活センターちくご」で勤務する時間以外は、トイレも入浴も就寝中の寝返りさえもヘルパーの介護が必要だ。「24時間の介護がなければ1人暮らしなどできません」
 障害者自立支援法に基づいて、筑後市が日高に給付する居宅介護サービスは月計120時間。日高はこれを平日は朝・夕・夜に計3時間半、休日計8時間に割り振っている。夜間の8時間は居宅介護ではなく生活保護制度の「他人介護」というサービスを利用する。福祉制度のネットを頼りに、細い綱から綱を伝うように生きる。それでも平日で3時間半、休日で8時間の「介護の空白」が生じ、トイレや体調を崩したりして、何度も知人を呼んだ。
 日高は「時間を増やしてもらうよう何度も交渉したんですが、窓口担当者の答えは『市にもお金がない』といつも同じ」という。
   □   □
 取材に対し、筑後市側は「利用者の実情に合わせて給付時間を決めている」と説明する。しかし、「自治体間で給付に格差がある」という声は少なくない。
 同じ病気の高橋美紀(34)は25年間、日高と同じ療養所にいた。5年前に退所し、しばらく実家で母親の介護を受けたが、親子が1日中顔を合わす暮らしに「お互いストレスがたまった」という。1人暮らしを考え始めた高橋が耳にしたのは、「福岡市の方が給付時間が多い」という仲間の話だった。迷った末に家を出て、博多区に移り住んだ。
 現在、高橋に給付されているサービスは重度訪問介護の約800時間。ホームヘルプ事業所で働く平日6時間を除いて、常時ヘルパーが付く。ベッド移乗に2人で1時間、トイレ介助も2人、入浴は2人で2時間。居宅介護より重度訪問介護の方が給付時間が多く、単純比較はできない。とはいえ、高橋に「転居が有利」と決断させた福岡市のサービスは、日高の目にも「夢のよう」と映る。
 高橋の周りの重度障害者にも、市外出身者が多いという。「話してみるとみな、サービスを求めて移住したんです。本当はどこでも住みたい所に住んで、同じサービスを受けられるようになってほしい」。切実にそう願う。
   □   □
 筑後市で暮らすことを選んだ日高に、23年間も過ごした療養所を出た理由を聞いた。
 「療養所の中でふとした瞬間、10年先、20年先を考えました。想像できたのは同じ病棟で、退屈そうな顔をしている自分だったんです」。10年前、障害者が障害者を支援する今のNPO法人の仲間と出会った。皆が短い介護サービスの時間をやりくりし、自立して暮らしていた。「こんなことができるんだ、って新鮮だった。それでも自立の一歩を踏み出すのに3年も掛かりましたが…」
 日高の病気は今も進行している。不安は常にある。それでも一度手にした「自由」を捨てて、施設に戻ることは考えられない。今は、仲間と一緒に頑張ろうと思っている。 (敬称略)
    ×      ×
 ●障害者自立支援法メモ  
 ▼国庫負担基準 障害者自立支援法の居宅サービスにかかる費用は原則1割が自己負担。残りの額は国が1/2、都道府県と市町村がそれぞれ1/4を負担するが、国や都道府県が負担するのは「国庫負担基準額」の範囲内で、超過分は市町村の負担となる。このため、実際にサービス支給量を決める市町村には財政難から支給を抑制する傾向があり、自治体格差を招いているという指摘がある。
 また居宅サービスのうち、重度障害者による長時間利用を想定した「重度訪問介護」は報酬単価が「居宅介護」(身体介護)の半額以下で、ホームヘルプ事業者にとっては「月500時間以上ないと採算が取れない」(関係者)。このため事業者側が敬遠し、利用が進まない面もあるという。
    ×      ×
 ★連載に対するご意見・感想、「障害者自立支援法で生活が変わった」といった体験をお寄せ下さい。〒810−8721(住所不要)、ファクスは092(711)6243、電子メールはbunka@nishinippon.co.jp。いずれも西日本新聞文化部生活班あて。
=2008/11/25付 西日本新聞朝刊=


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◆女性就労支援:民間主体、DV被害女性らにパソコン講座 成果上げる就労支援
 http://mainichi.jp/life/job/news/20081126ddm013100158000c.html
 ◇無料で安心/自信がついた
 DV(ドメスティックバイオレンス)の被害女性やシングルマザーなど女性の生活困窮者に、初歩的なITスキルを身につけてもらう民間主体の就労支援事業「女性のためのUPプログラム」が成果を上げている。パソコン講座や面接指導を無料で行い、女性の自信回復と就労につなげるのが狙いだ。【中村美奈子】

 ■70カ所で展開
 事業は米マイクロソフト社が社会貢献事業として企画。DV被害者を保護するシェルターや女性会館の全国組織と連携して02年に東京で始め、06年から全国約70カ所で行っている。マ社が助成金を出し、全国展開の方法や事業運営の方法を伝えたうえでワードやエクセルなどソフトウエアを提供。各地のシェルターや女性会館が託児付きで講座を開く。
 講座では全くパソコンを触ったことのない人が、簡単なビジネス文書や売り上げ表を作れるようになるまで、パソコンの電源の入れ方から指導する。受講者の多くは30代。パソコンとは無縁だった人が多いが、少人数制や個人指導のため上達は速いという。

 ■個人指導も
 DV被害者の30代の瞳さん(仮名)は子どもを抱えて家を出て、06年に関東地方のDV支援団体で受講した。専門学校を卒業後に結婚し、パソコンを触ったことはない。パソコンができないと求人は限られる。夜勤もこなす工場のパート勤務しか見つからず、就職活動を続けていた。
 3〜4カ月の間に計15時間個人指導を受け、文字入力にはすぐ慣れた。受講中、知人の紹介で倉庫の常勤パートの仕事が見つかった。当初は商品点検の予定だったが、パソコンが使えることが分かり、出荷記録をパソコンで取引先に送ったり、出荷状況や損益の表を作成する作業をしている。「支援団体は第二の実家。安心して受講できて、無料なのがありがたい」と話す。
 埼玉県男女共同参画推進センター(さいたま市)は今年5〜6月、1回3時間全5回のパソコン講座を開催した。シングルマザーで30代の一般事務の契約社員、千鶴さん(仮名)はパソコンに不慣れで、離婚後に受けた通信制高校の夏期講習の際、やっと「あいうえお」が打てる程度だった。
 講座でかなりパソコンの練習を積んだおかげで両手での入力が可能に。受講前は、画面が消えたらどうしようとビクビクしながらキーを探したり、文書の保存方法を知らずに毎回文書を打ち直したりしていたが、それも解消した。受講後は、勤務先の顧客リスト作りを任されている。作業のマニュアルをパソコンで作り、後輩に仕事を教える。
 給料は手取りで13万円。安定した収入を得るため、求職中だ。「パソコンでいろいろなことができるようになり、自信がついた。就ける職種が広がったし、面接でパソコンのことを聞かれても、胸を張って答えられる。正社員を目指したい」と話す。

 ■行政と連携課題
 DV被害者の自信回復につながった例もある。同センターで受講した30代の恵さん(仮名)は、夫からどなられる夢を離婚後の今も見る。PTSD(心的外傷後ストレス障害)に続きそううつ病と診断され、療養中の日々だ。
 短大卒業後、職場で表の入力や文書作成をしていたが、主婦時代はパソコンから離れた。講座では、体調が悪い時は後で個別指導してくれた。「講座をやり通せて気持ちがすごく前向きになった。パソコンスキルも取り戻せて、就職活動に向けて自信がついた。同じ境遇の仲間とも知り合えた」と語る。
 今年8月現在、受講者5441人のうち12・9%が受講3カ月以内に就職した。受講希望者が多く、マ社は事業期間を11年3月まで約3年延長したが、さらなる継続にはパソコン講師の人件費や中古パソコンの購入費が必要になる。
 DV支援団体は「民間シェルターは財政基盤が弱く、助成金がほしい。行政と連携して続けたい」と話す。

 ◇母子家庭、厳しい雇用情勢
 雇用が厳しさを増しているが、母子家庭の女性の就職はさらに厳しいのが実態だ。30〜40代の女性で、子どもの世話のため残業ができなければ、定時で帰れるパート勤務に就くのが一般的。求人票のほとんどは初歩的なパソコンスキルが必須。パソコン不要の求人は数%程度しかなく、職種も非常に限られる。
 全国女性シェルターネットの近藤恵子共同代表は「求職活動の最低条件としてパソコンスキルは不可欠で、パソコンができないと面接も受けられない。パソコン講座の受講後は就ける職種が広がり、就職できる人が増えた」という。
毎日新聞 2008年11月26日 東京朝刊


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◆大阪・豊中市役所に脅迫状 男を逮捕
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081126/crm0811261158008-n1.htm
2008.11.26
 大阪府豊中市役所の生活保護の女性ケースワーカー(29)に「お前を消しにいく」などと脅迫する内容の手紙を送ったとして、豊中署は26日、暴力行為法違反(脅迫)の疑いで同市東豊中町の無職男(50)を逮捕したと発表した。男は平成17年2月から生活保護費を受給しており、「生活保護費が減額されると思い手紙を送った」と供述しているという。
 調べでは、男は11月中旬、自分の担当だったこのケースワーカーに「組事務所に拉致する。昔の俺の子分がお前等を消しにいく」などと書いた手紙を送り脅迫した疑い。手紙には自分の名前も記載していたが、男は暴力団関係者ではないという。


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◆生活保護費不正受給:初公判で2被告、起訴事実認める /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20081126ddlk12040260000c.html
 NPO法人「みどりの会」(千葉市若葉区下田町)が運営する低額宿泊施設を巡る生活保護費不正受給事件で、詐欺罪に問われた同法人の元理事、井ノ上謙二被告(55)=市原市君塚3=と、元施設長の滝澤俊二被告(65)=千葉市緑区平川町=の初公判が25日、千葉地裁(木野綾子裁判官)で行われ、2被告は起訴事実を認めた。
 起訴状によると、2被告は同法人の元理事長で建設会社社長、黒川滋被告(56)=詐欺罪で公判中=らと共謀。06年8月から07年9月にかけ、黒川被告の営む建設会社の契約社員(52)の収入が生活保護の受給条件を満たすよう装い、同市に虚偽申請し、生活保護費計176万3450円をだまし取るなどした。【中川聡子】
毎日新聞 2008年11月26日 地方版


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◆働いて生きる:障害者自立支援法、完全施行から2年/上 起業プロジェクト /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081126ddlk19100054000c.html
 小泉政権の「小さな政府」路線の一環として成立した障害者自立支援法。06年10月の完全施行から2年が過ぎた。福祉サービスの利用に原則1割の費用負担が求められるようになる一方、さまざまな就業支援策が模索されている。障害児の社会参加を促進する特別支援教育も始まり、障害者たちはいや応なく「自立」を迫られている。しかし、現状は机上の計画通りには進まない。受け皿が整っているとは言い難い日本の社会で、障害者が明るく生きていくことはできるのか。山梨の現状を取材した。

 ◇「自立」の難しさ浮き彫り
 体の筋肉が衰える進行性の病気で車いすの生活を送る安藤康雄さん(59)は障害者仲間2人と今年3月、甲斐市にカフェ「ゆめハート」を開いた。「同情」ではなく「味」で客を呼びたい−−3人の思いは共通している。目玉メニューは手作りのカレーとケーキ。「月1回来てくれる人が500人いれば何とかなる。リピーターを作りたいと考えています」と安藤さんは言う。厳しい経営が続くが、PR方法やイベントについてミーティングを重ねる日々が続く。
 安藤さんが店を開くきっかけとなったのは、県が障害者自立支援法の施行に合わせて06年7月に始めた「障害者企業立ち上げプロジェクト」だった。
 初期投資費用などを県が補助し、来年3月までの計画で障害者による起業を促す。「生き生きと働き、経済的にも自立して社会貢献する」(県障害福祉課)のが目的だった。
 県は「半数以上が障害者手帳を持つ5人以上のグループ」を条件に参加者を募集。安藤さんらを含む5組が選ばれた。各グループから飲食業や地場産品販売業などの提案があり、1年目は県が開く起業塾でビジネスマナーや店舗経営のノウハウなどを学んで起業計画を作成。3年目には実際に店や会社を開く計画だった。
 だが、実際に事業を始められたのは、安藤さんらを含めて3組にとどまっている。
 開業しても問題は尽きない。あるグループは昨年6月に農産物販売を始めたが、接客や店の掃除などに慣れることができず、3人いた障害者のうち2人が入れ替わった。その分、健常者のボランティア女性に負担がのしかかった。女性は朝早くから夜遅くまで店番や配達などに忙殺されるようになり、疲れ果てて1年で辞めてしまった。現在は新たなボランティアの手を借りて維持している。
 何とか軌道に乗った安藤さんも起業の難しさを指摘する。
 「国は障害者を保護から自立というレールに乗せた。レールに乗って意欲的になれればいい。でも、私たち全員にいきなりそれを求めるのは無理です」
 自立支援法自体の問題点も指摘されている。福祉サービス利用料の原則1割負担は、重度障害者ほど負担が大きくなる。外出を控えざるを得ない人もいて「逆に自立を妨げる」との批判が続出。10月には、同法を違憲として障害者29人が国や自治体を相手取って集団提訴した。厚生労働省も今年度内に改正法案をまとめる方針だ。
 一方、障害者への厳しい意見もある。障害者団体を支援する山梨市の男性(65)は「『ありがとう』と言えなかったり、お辞儀ができなかったり、面倒を見てもらって当たり前という感覚の人が意外に多い」と指摘する。
 男性には知的障害を持つ次男(22)がいる。「障害者が職場に定着するには、まず障害者と同じ目線に立てる人が周囲にいること。そして、余暇と仕事のバランスがとれること」と男性は話す。
 県のプロジェクトは、来年3月以降の継続を予定していない。だが、担当者は「本当はまだ支援が必要」と明かす。机上の計画とは違う現実の難しさをひしひしと感じるという。
毎日新聞 2008年11月26日 地方版


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◆行政ファイル:大津市 /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081126ddlk25010564000c.html
 【大津市】25日、12月議会(2〜18日)に提案する一般会計11億5700万円の補正予算案や中核市移行に伴う屋外広告物条例改正案など62議案を発表。水道料金は15年ぶり、下水道料金は7年ぶりに値上げする。補正予算は職員給与費が早期退職が増え5億4100万円減となる一方、景気悪化で生活保護事業費が2億1500万円増となった。
毎日新聞 2008年11月26日 地方版


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◆高齢者・障害者110番:県弁護士会が無料法律相談を実施−−28日 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081126ddlk40040452000c.html
 県弁護士会は28日、福祉施設での虐待や消費者被害に関する無料法律相談「高齢者・障害者110番」を実施する。
 開催場所は▽中央区の県弁護士会館(092・724・2644)▽北九州市小倉北区の北九州弁護士会館(093・571・7870、7871)▽久留米市篠山町の筑後弁護士会館(0942・46・2667)。各会館3〜4人の弁護士が、電話・来館相談に応じる。
 県弁護士会高齢者・障害者委員会によると、昨年10月の110番では約70件の相談が寄せられた。施設内虐待や成年後見人、多額の借金を抱えた高齢者の債務整理、年金・生活保護などの相談が目立ったという。
 受付時間は3カ所とも午前10時から午後4時まで。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2008年11月26日 地方版


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◆小松巖さんに厚労大臣表彰〜民生児童委員32年間の功績で
 http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/081126_1.htm
(11月26日付け)
 34歳だった昭和51年7月から民生委員児童委員として活躍し、現在は紋別市民生委員児童委員の西地区協議会長を務める小松巖さん(66)。32年間の功績に対し厚生労働大臣表彰(社会福祉功労者)が贈られ、その伝達式が25日、紋別市役所で行われた。宮川良一市長から表彰状を受け取った小松さんは「民生委員仲間や市のご協力で戴いた賞だと思います。今後も微力を尽くしたい」などと喜びを語った。
 民生委員・児童委員は民生委員法と児童福祉法により設置が定められている民間のボランティア。子育てや福祉に関する相談や支援などの活動を行い、行政とのパイプ役を務める。市長の推薦を受け厚生労働大臣が委嘱するもので、身分は非常勤の特別職国家公務員(無報酬)。紋別では中央地区、東地区、西地区に区域を分けて日常の活動を行なっているほか、高齢者福祉部会、児童母子福祉部会、心身障害者・生活資金福祉部会などの部会を組織し、福祉問題解決をめざした活動をしている。
 小松さんが民生委員になったのは、潮見町4丁目で理容業を営んでいた昭和51年。町内会の前任者が転出するため、請われてなったという。当時も今も34歳という若さで民生委員になる人はほとんどおらず、小松さんは「年配の方がやるものと思っていました。若くて何が何だか分からず、辞表も2回出しましたが受理されませんでした」と振り返る。
 この32年間で市民の意識も大きく変わったようで「特に生活保護では『お上の世話にはなりたくない』という明治・大正生まれの人が多く苦労しました。今は逆に、行政が助けるのは当然という意識に変わりました」と実感を込めて語った。個人情報保護に関しても「あれこれ理由をつけて情報を教えてくれない人ほど、何かあった場合にクレームをつける例が多い」と、これまで重ねてきた苦労を言葉の端々ににじませた。
(厚生労働大臣からの表彰状が小松さんに伝達された=写真=)


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◆練馬の80代夫婦、遺体で発見
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/081126/tky0811262358020-n1.htm
2008.11.26 23:57
 26日午後2時20分ごろ、練馬区西大泉の民家で、80代ぐらいの男女が1階と2階の布団で死亡しているのを、訪問した民生委員が見つけ110番した。警視庁石神井署は、この家に住む夫婦とみて身元の確認を急いでいる。
 調べでは2人は病死とみられ、死後1、2カ月。車いすで生活している次男(48)との3人暮らしだった。次男は「母が9月下旬、父がその1カ月後に死亡した。食事をしておらず外に連絡する気力もなかった」と話しているという。
 同署によると、次男は化粧品販売業を営んでいたが廃業。自宅にこもり、高齢の両親の世話をしながら生活していたが、経済的に困窮していたとみられる。遺体発見時には衰弱し、やせ細った姿だったという。同署は次男から死亡の経緯を詳しく聴き、保護責任者遺棄致死の疑いもあるとみて慎重に調べている。


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◆働いて生きる:障害者自立支援法、完全施行から2年/中 就労移行支援制度 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081127ddlk19100002000c.html
 ◇「子の行く末」に不安持つ親たち
 甲府市に住む公務員の男性(47)の小学4年生になる長女(10)は、3歳の時「知的障害を伴う自閉症」と診断された。
 地域の人に長女の存在を知ってもらうことも必要と思い、市立小の特別支援学級に入れた。同級生たちも「おはよう」「遊ぼう」とよく声をかけてくれ、着替えも手伝ってくれる。だが、「このままでいいのか」という思いは尽きないという。
 周囲の子たちはやがて思春期にさしかかり、人間関係に悩み始める。娘はそういう世界に入っていけるだろうか。むしろ「自立」を掲げる支援学校で、障害者として生きていく手段を身につけさせたほうがいいのではないか−−男性は、長女が5年生になったら支援学校へ転校させることも考えている。
   ◇  ◇
 障害を持つ子供を取り巻く環境は、07年4月の改正学校教育法施行で「特殊教育」から「特別支援教育」へ大きく転換した。盲・ろう・養護の各学校は特別支援学校に統合され特殊学級は特別支援学級と名を変えた。
 文部科学省は特別支援教育を「児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する」(07年4月の通知)と定義する。
 文科省は進路指導の充実を求めており、各支援学校では職業の体験学習や就職情報の提供などを始めている。
 その後についても、新たな試みが始まる。障害者自立支援法に基づき、一般企業への就職希望者に2年間、仕事に必要な知識や能力を身につけてもらう「就労移行支援」だ。企業実習などで、技術や知識だけでなく、接客マナー、あいさつ、服装など社会生活に必要なイロハも学ぶ。
 だが、甲斐市の身体障害者通所施設「ぎんが工房」の内藤和恵施設長(45)は「未知数の部分が大きい」と言う。ぎんが工房は来年度から就労移行支援プログラムを導入する予定だ。
 各施設の職員から選ばれる「就労支援員」が実習先の企業を探し、さらに各通所者の適性を判断して就職先との橋渡しをする仕組みだが、内藤施設長はこう話す。「企業などと交渉して職場を開拓するノウハウがこちらにはないのです」
 また、同プログラムの導入で、障害者1人あたり国から施設に支払われる報酬が、従来の授産施設より安くなることも施設側に二の足を踏ませており、導入が決まっている施設は県内でまだ7カ所にとどまっている。
   ◇  ◇
 特別支援教育を希望する保護者は増え続けている。08年5月1日現在、県内の特別支援学校に在籍する児童生徒は792人で、10年前の盲・ろう・養護各学校の児童生徒数556人に比べて3割増えた。だが、卒業後の受け皿はいまだに不安定なままだ。
 「何で自分だけ不幸なのか」。冒頭の公務員男性は長女の障害を告知された時、そう思い詰めたという。「これまで障害児は、学校を出たら何の準備もなしに社会に放り込まれていた。それに比べれば仕組みは整いつつある。自分が死んでもこの子が生きていけるよう、内容の伴った仕組みにしてほしい」
毎日新聞 2008年11月27日 地方版


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◆失業・DVで住む所失った方へ「駆け込み部屋」 仙台
2008年11月27日(木)15:00
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081127t15046.htm
(河北新報)
 仙台市のNPO法人「みやぎこうでねいと」が、失業などで住む所を失った人に安い利用料でアパートの一室を一時的に貸す「ホストハウス」事業を始めた。生活困窮者の自立支援の一つで、部屋を借りた人は仮住まいしながら働き口と別の住まいを探し、独り立ちの道を模索する。
 対象は失業のほか、ドメスティックバイオレンス(DV)などで家に帰れず、泊まる所のない人。就労意欲があり、行政、医療、福祉機関の紹介を受ける必要がある。法人の職員が面談し、自立の意思を確かめて受け入れを決める。
 アパートは青葉区青葉町、泉区八乙女中央4丁目、太白区八木山南3丁目の1K3室。テレビや冷蔵庫、寝具を備え、身一つでその日から暮らせる。利用料は一日1000―2000円で食費は別。部屋の提供を受けた人は職と新しい住居を探し、見つかったら移る。
 法人は知的、精神障害者の自立支援を目的に市内のアパート5棟、計20室を借り上げ、障害者に住まいとして提供している。
 ホストハウス事業は10月、生活保護を受けている市内の60代と50代の夫婦をアパートに緊急に受け入れたことをきっかけに始まった。
 夫妻は家賃滞納でアパートを出され、市内のビルの谷間にうずくまっているところを保護された。生活困窮者への当面の住まいを提供する重要性が鮮明になり、20室のうち3室を困窮者用として振り分けることにした。今後は利用状況を踏まえ、部屋数を増やす。
 斎藤宏直理事長(55)は「住所がなければ職を求める機会が得られない。生活が劣化し、病気や犯罪にも結び付く。行政機関にも受け入れ施設はあるが、手続きに時間が掛かる。迅速な対応を持ち味にして自立を支援したい」と話している。
 連絡先はNPO法人「みやぎこうでねいと」022(268)0522。


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◆給付金より一足早く 小野市、低所得世帯に1万円支給
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001588066.shtml 
 小野市は二十七日、生活保護世帯など低所得の約八百世帯に、十二月と来年一月の暖房費として、計一万円の「特別生活支援金」を支給することを決めた。原則口座振り込みで、市は「生活に苦しむ市民を少しでも応援するため、年内に支給したい」としている。
 対象は生活保護世帯のほか、母子家庭や重度の障害者、一人暮らし高齢者の世帯など。二〇〇七年度は、原油高騰を受けて灯油約一万円分(百八リットル)を支給した。
 本年度も物価高や世界的な金融危機に伴う景気後退などに対応し、支援策の継続を決定。灯油を暖房に使っていない世帯もあり、現金支給に変更した。一般会計予算の予備費を充てる。(金井恒幸)
(11/28 09:05)


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◆貧困・生活危機突破へ
賃上げ1万円以上提起
来春闘へ討論集会
春闘共闘委・全労連
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-11-28/2008112806_01_0.html
2008年11月28日(金)「しんぶん赤旗」
 全労連と国民春闘共闘委員会は二十七日、「貧困・生活危機突破の大運動で、かえるぞ大企業中心社会」をスローガンとする来春闘方針を議論する討論集会を静岡県内で開きました。二十八日まで。
 あいさつした全労連の大黒作治議長・代表幹事は、減益を口実にした非正規労働者の大量解雇は許されないと批判し、大企業の社会的責任を追及するたたかいを訴えました。
 大企業中心の経済から生活本位の内需拡大へ転換させる国民的たたかいを強調し、共同を広げて要求を前進させようとのべました。
 春闘方針を提案した小田川義和事務局長は、要求アンケートで76%が「生活が苦しい」と答えており、内需拡大による経済危機克服のために積極的な賃上げが求められるとして、「だれでも月額一万円、時間給百円以上」を提起。最低賃金の引き上げを重視し、月額十六万円、日額七千五百円、時給千円以上を求めました。
 貧困と生活危機の打開に向け、内需拡大を求める地域からの大運動を強調。「カジノ資本主義」の失敗のツケを国民に転嫁することを許さず、大企業に社会的責任の発揮を迫る取り組みを訴えました。
 新聞労連の豊秀一委員長、航空労組連絡会の和波宏明事務局次長、全商連の中山真常任理事が特別報告。中山氏は、生活保護基準を下回る業者世帯が20%にのぼると指摘。今年の総会方針に最低賃金の引き上げを盛り込んだと報告し、「みなさんと力をあわせ、危機打開をめざしたい」とのべました。
 埼玉大学の相沢幸悦教授が「物価上昇、金融危機下での〇九春闘をいかにたたかうか」と題し講演しました。


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◆県、大規模補正予算案を発表
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=154715
 県は27日、2008年度の一般会計に66億3100万円を追加する12月補正予算案を発表した。平時としては近年になく大規模で、主に金融危機、円高に対応した経済対策に充てる。3日に開会する県議会12月定例会に、ほかの52議案とともに提案する。
 12月補正は中越地震の復旧・復興を進めた04、05年度は100億円以上を計上したが、通常では人件費の調整などでマイナス補正が多い。今回は中越沖地震が起きた07年度の20億1200万円を上回る規模となる。
 金融危機・円高対策としては県制度融資の新規枠(120億円)創設に県負担分の44億円を追加。生活保護世帯への灯油購入費助成に2400万円、バス業者への燃料費高騰補てんに3700万円を盛った。漁港整備や道路改良などの公共事業費は23億6600万円。
 それ以外では佐渡−羽田間の定期航空路開設検討調査費に500万円、国体強化費に1200万円を追加。人件費の減少などで3億1200万円を減額した。
 今回の補正により08年度一般会計の総額は、当初予算より148億9500万円増の1兆1983億1500万円となる。
 このほかの議案は、県観光立県推進条例案や、来春開学する新潟県立大に関係する条例案など。
 会見した泉田裕彦知事は「自由にならない自治体財政の中で、精いっぱい努力している」と話した。
新潟日報2008年11月28日


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◆間に合う?地デジ移行
「あと3年」TV普及半数以下
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008112800053&genre=B1&area=K00
2008年に放送開始した京滋の地デジ中継局(●は下半期に設置予定)
 テレビのアナログ放送が2011年7月までに終了するのを前に、地上デジタルテレビ放送への完全移行に向けたインフラ整備が急ピッチで進んでいる。近畿6府県の9月末の視聴可能エリアは約753万世帯とカバー率96%に達した。ただ、視聴に必要なデジタルテレビの普及世帯は半数にも達しておらず、受け手への普及対策が急がれる。
 近畿総合通信局によると、2008年度にデジタル放送を開始(予定)の中継局は京滋で計20カ所にのぼり、すでに9月末のカバー率は京都府で97%、滋賀は93%に達している。なおカバーできない山間部の調査を継続しており、今後は「エリアの隙間を埋める小規模中継局の設置が進む」(近畿総合通信局)という。
 完全地デジ化へ放送側の態勢は整いつつあるが、肝心の受け手への浸透は思わしくない。電子情報技術産業協会がまとめた9月末の地デジ放送受信機器の国内累計出荷数は4100万台。1億台以上のテレビがある中で世帯普及率は46・9%(総務省調べ)と半数以下だ。
 今夏の北京五輪でデジタルへ買い換えが進むと思われたが、商戦は不振。米国の金融不安から今後、消費者の財布のひもは固くなりそうで、「今度こそ期待できる」(京都市内の家電量販店)という10年のサッカーワールドカップまで普及が読めない状態だ。
 「すべての世帯でデジタルテレビに買い換えるのは無理」とみる総務省はアナログテレビをデジタル化するチューナーの普及を重視。ただ「企業の開発力でチューナーが5000円台に下がることを期待する」(稲田修一近畿総合通信局長)と民間頼みなのが実情で、即効的な普及につながりそうにない。地デジ対応を促すため、関西では近畿総合通信局やテレビ局が合同でPRを強化している。地デジの視聴方法を広める説明会を各地域のイベントで催している。
 総務省では現在、生活保護世帯へのチューナー配布なども検討している。それでも11年の完全移行時には全国で35万世帯が地上波テレビを見られなくなる「地デジ難民」になると懸念される。地道なPR施策とともに受け手へより効果的な政策を打ち出すことが求められている。
 ■地上デジタル放送
 映像や音声をデジタル方式で送信する放送。高画質、高音質な放送やデータ放送、電子番組ガイドなどのサービスを視聴できる。アナログ放送は2011年7月24日までに終了するため、デジタルテレビやチューナーの購入、ケーブルテレビへの加入などテレビの地デジ対応が必要になる。


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◆守口市:市民体育館に命名権 4施設に導入、「3年で2億円」の皮算用 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081128ddlk27010366000c.html
 守口市は、市民体育館など4公共施設について、企業名などを付ける権利を売却する「ネーミングライツ」(命名権)を導入することを決めた。厳しい財政の改善策の一環で、西口勇市長自ら企業に売り込みをかけることも検討し、3年間で約2億円以上の収入を皮算用している。
 募集施設と年間の最低契約額は、市民体育館2300万円▽市民球場とテニス場500万円▽生涯学習情報センター2300万円▽文化センター1500万円。電車やバスからの見やすさなどを考慮して設定した。契約は最低3年以上で、市の選定委員会が公共性なども考慮して決める。応募締め切りは来年1月30日。
 同市は、三洋電機本社などがあり70〜80年代は法人市民税などで潤った。しかし近年、景気低迷や人口減少などで税収入が落ち込む一方、生活保護費などの出費が増加。07年度は一般会計で約14億4800万円の赤字、累積赤字額は約39億6100万円(同年度末現在)に上る。市企画課は「大手企業や市内の企業だけでなく、地域貢献に興味のある企業に積極的に手を挙げてもらいたい」としている。【宮地佳那子】
毎日新聞 2008年11月28日 地方版


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◆定時制・通信制高校:「考える会」が進路相談会 左京区で30日 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081128ddlk26100608000c.html
 ◇現役生徒の体験談も
 定時制や通信制高校の意義を伝え理解を広めようと、保護者や教職員らでつくる「京都の定時制・通信制教育を考えるみんなの会」が30日、左京区聖護院川原町の京都教育文化センターで「進路相談会」(毎日新聞京都支局など後援)を開く。進学希望者や子供の不登校に悩む保護者、全日制高校中退者らの参加を呼びかけている。
 今年で14回目。現役生徒や卒業生が学校生活の体験を語るほか、定時制6校の教員が個別に進路相談も行う。
 昨年、娘が府内の定時制高校を卒業したという同会の林五月会長は「娘は小学5年から不登校になったが、進路相談会で現役の先生の学校説明を聞いたことが機会となり、定時制入学の道が開けた」と振り返る。説田三保事務局長は「さまざまな事情を抱えながら定時制に入学し、新しい自分を発見した生徒がたくさんいる。進路の一つとして考えてもらうきっかけになれば」と話す。
 午後1〜5時。入場無料。問い合わせは林会長(075・462・9618)。【谷田朋美】
毎日新聞 2008年11月28日 地方版


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◆3万人、進む派遣社員のホームレス化 施設も定員突破目前
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008112902000056.html
2008年11月29日 朝刊
支援団体の炊き出しに集まった元派遣社員を含むホームレス生活者=愛知県内で

 急速な景気の減速で、解雇されて収入と住まいを同時に失った派遣社員の「ホームレス化」が進んでいる。名古屋市ではホームレス自立支援施設が昨年の倍の入所者を抱え、満員になる勢い。生活保護の相談件数が大幅に増える地域も。厚生労働省の全国調査だと、10月から来年3月までに少なくとも3万人の非正規労働者が失業するとの見通しで、雇用の崩壊に対する懸念は強まるばかりだ。
 「ビルの屋上で寝泊まり。毎日いつ飛び降りようかと思っていたけど、飛べなかった」
 名古屋市中村区のホームレス自立支援施設に入所する広島県出身の元派遣社員男性(40)は、弱々しい笑みを浮かべた。
 20歳で古里の広島県を出て、愛知県内の自動車工場で期間工や派遣社員として働いてきた。8月下旬に、派遣社員として勤めた名古屋市内の金属プレス加工工場を辞めざるを得なくなり、住み込みの寮を退寮した。名駅前にたどりつき、死ぬつもりで入り込んだのが、あるビルの屋上だった。
 ホームレスを経験した後、幸い施設へ入所でき、来月からは名古屋市の自動車部品関連会社で正社員として働くことも決まった。「奇跡だと思う。何とか定年まで頑張りたい。仕事がないと、気が狂いそうになるから」と声を絞る。
 男性が生活する自立支援施設の定員は72人で、現在61人が入所。昨年同期と比べ約2倍で、定員突破も目前。しかも従来、入所後約35日だった再就職までの期間も最近では長期化している。
 同施設の寮長は「派遣社員は仕事がなくなった瞬間に会社の寮を追われ『住所不定無職』になる。急速な雇用悪化で、次の職や住まいが簡単には見つからなくなった」と話す。
 生活保護を利用する動きも出ている。岡崎市では4月に956人だった生活保護受給者が、今月には1064人に増えた。年内に1100人を突破するのは確実だ。
 同市の生活保護担当者は「保護の相談件数は昨年同期比約4割増で、相談内容の8割が派遣先で解雇されて住む家がなくなったという訴え」と話す。
 同様に派遣社員の雇用が多かった名古屋市、愛知県豊田市などでは今のところ生活保護の相談や申請の増加はないが、「不思議なほど増えておらず、かえって怖い。嵐の前の静けさではないか」(豊田市の担当者)と今後を心配する声も聞かれる。
◆ホットライン開設
 製造業を中心に派遣労働者の契約打ち切りが急増しているのを受け、労働組合の「管理職ユニオン・東海」(名古屋市)と「名古屋ふれあいユニオン」(同市)は29、30日の2日間、「派遣切りホットライン」と題した無料電話相談を行う。
 失業と同時に派遣会社の寮を追い出されたり、違法性のある解雇通告など、非正規雇用にまつわる問題全般について相談・アドバイスを行う。
 相談は両日とも午前11時から午後8時まで。電話番号は、管理職ユニオン・東海が052(249)6669、名古屋ふれあいユニオンが052(679)3079。


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◆長男のため年金担保に借金 「生活保護却下は違法」 72歳女性、豊後大野市提訴
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/62538
2008年11月29日
 大分県豊後大野市の女性(72)が、年金を担保に金を借りたことを理由に生活保護を受けられないのは違法として、同市を相手に5カ月分の生活保護費など約24万円の支払いと、生活保護費の支給を求める訴訟を大分地裁に起こした。
 訴状によると、女性は1人暮らしで2005年3月から生活保護を受けていた。08年2月、長男の借金返済のため、県内の金融機関から年金を担保にした借り入れをし、受給を辞退した。しかし、電気代が払えないなど困窮したため5月に再び生活保護を求めたが、市職員から「年金担保の借り入れがあり、申請は却下される」と辞退させられた。6月に申請したが却下されたという。
 生活保護法に関する厚生労働省の通知では「年金を担保とした貸し付けを受けている人は、保護の対象にはならない」としている。しかし女性側は、借り入れが本人用ではないことや、例外的に適用できる「社会通念上やむ得ない状況にある場合」に該当すると主張。「形式的利用で一方的に却下するのはおかしい」としている。
 同市は「制度にのっとって対応しており、問題ない」としている。
 厚労省保護課は「貸し付けを受けると収入とみなされ、受給は認められない。しかし、生活が切迫した場合など例外的に受給する余地は残っている。個々は各自治体の判断だが、こうしたケースでの裁判は聞いたことがない」と話している。
=2008/11/29付 西日本新聞朝刊=


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◆身障者らの就労支援へ新制度 丹波市
 http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0001589803.shtml
 丹波市は二十八日までに、身障者や母子家庭、生活保護受給者らの就労を支援する「就労支援プログラム」をまとめた。市の就労支援専門員が対象者に個別の支援計画を作り、生活改善や労働習慣などについて助言、就労まで導く。受け入れ企業に対しては賃金の一部を助成し、生活基盤の弱い市民の自立支援を目指す。
 市は身障者らの就労支援として、資格を取る際の給付金制度を設けたり、就労相談を受け付けたりしてきたが、制度が十分に浸透していないことや担当課の連携不足が課題となっていた。このため、四月に福祉部内に兼務ながら、就労支援の専門員を配置し、総合的な体制整備を進めている。
 就労支援プログラムでは、市が就職意欲と能力を見極めて対象者を認定。専門員が生活改善から就労環境の整備、職務遂行までの支援計画を作り、企業やハローワークとの橋渡し役を務める。また、七日以上雇用した企業には助成金を支給する。市社会福祉課は「本年度は数名を対象に試行したい」としている。(仲井雅史)
(11/29 09:46)


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◆日野市:不況で財政難 市民ホール建設休止、三役ら給料も減額 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20081129ddlk13010331000c.html
 日野市は28日、金融危機と不況に伴う財政難を理由に、総事業費約25億円の市民の森ふれあいホール(仮称)の建設を当面休止し、市長ら三役と教育長の給料を20〜4%減額すると発表した。
 ふれあいホールは1000人規模の多目的ホールを中心に集会室などを備えた文化スポーツ施設。本町6に08〜10年度にかけて建設する計画で、12月1日に本体の建築や空調設備など工事4件の入札が予定されていた。
 市財政課によると、08年度当初予算で125億円の個人市民税収入は09年度に1億5000万〜2億円減り、10年度には一層の減収が見込まれる。また22億円だった法人市民税も09、10年度とも11億〜12億円減とほぼ半減する。さらに生活保護費など扶助費の増加が予想されるため、ふれあいホール建設に必要な09年度以降の予算確保が困難と判断した。
 一方、市職員課によると、市長の給料月額は99万円から20%減の79万2000円となる。副市長は10%減の76万500円、収入役と教育長は4%減の75万3600円。いずれも期間は来年1月から市長任期満了の4月26日まで。12月議会に関連条例案を提出する。【横井信洋】
〔多摩版〕
毎日新聞 2008年11月29日 地方版


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◆定額給付金、私たちは? DV被害者、ホームレス…(1/2ページ)
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811290081_01.html
2008年11月29日
 定額給付金はきちんと行き渡るのか。総務省が示した住民票に基づく支給方法の原案が、ドメスティック・バイオレンス(DV)の被害者やホームレスらの間に不安を広げている。迷走を続ける制度は、まだ課題を抱えている。

 ■DV被害者 
 「家を出た被害者は極限まで追いつめられる。そんな厳しさをわかっていないから、困っている人が利用できない施策を平気で出すのだろう」。女性の経済自立を支援するNPO「WANA関西」代表の藤木美奈子さん(49)は麻生首相を厳しく批判した。
 かつて夫からDV(配偶者や恋人による暴力)を受け、家を出た。夫に居場所を突き止められるおそれがあるため、新住所に住民票は移せない。就職もままならず、息を潜めるような生活を送った。
 こうしたDV被害者は多く、住民票に基づいて給付金が支給されれば、世帯主である「加害者」が受け取ることになる。経済対策として打ち出された給付金だが、貧困層にとっては「生活支援」の側面もあり、死活問題だ。
 市民団体の生活保護問題対策全国会議(事務局・大阪市北区)は「本当に支援の必要な人が受け取れない」と17日に麻生首相へ公開質問状を出したが、返答はない。代表幹事の尾藤広喜(ひろき)弁護士は「弱者を排除するシステム。行政の在り方が問われている」と話す。

 ■ホームレス
 大阪市西成区のあいりん地区。三つの建物に3千人以上の日雇い労働者が住民登録していた問題が発覚し、大阪市は昨年3月、居住実態がないと判断した約2100人の登録を削除した。簡易宿泊所やシェルターを転々とする竜山吉三郎さん(66)もその一人。「一カ所に住める収入はないから、給付金はあきらめるしかない。カップ酒の値段も知らんだろう首相が全員に配るといっても無理がある」
 大阪市の担当者も困惑する。住民票と実際の居住場所が異なる人への給付について、総務省原案は「現住所での正しい住民登録が必要」と記すだけ。「このままでは、住民登録を削除された人が窓口を訪れても対応できない」

 ■日系定住者
 3千人近い日系ブラジル人が住む滋賀県長浜市。90年の出入国管理法改正で、南米に渡った移民の子孫である日系2、3世とその家族には日本の定住者資格が認められる。総務省原案は定住者を給付金の支給対象としたが、日本語の読み書きが不自由な人もいる。制度を理解して正しく手続きができるのだろうか。
 同市企画調整課の担当者は「給付金を取り扱う課も決まっておらず、日系人への告知方法までは正直、考えが及ばない」と明かす。同じく日系人が多く暮らす滋賀県甲賀市は、12月4日に県が開く原案説明会を聞いてから対応を考えるといい、担当者は「どんな混乱が起きるか想像もできない」と戦々恐々だ。


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◆北九州市:来年度予算案要求状況 経済、福祉を重視 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20081129ddlk40010424000c.html
 北九州市は28日、来年度当初予算案の要求状況を正式発表した。一般会計規模は前年当初比81億円増の5123億900万円。経済対策に重点を置く一方、地域による小中学校支援など「福祉、教育、子育て重視」を掲げる北橋健治市長の姿勢を反映する内容になった。
 経済は、中小企業向け制度融資が前年当初比29億円増の475億3000万円。折尾地区総合整備事業(51億1710万円)など公共事業の項目も明示した。
 福祉・教育は、地域全体で公立小中学校を支える「学校支援地域本部」設置(1682万円)や、小学2年生での35人以下学級の実施(8090万円)が目玉。生活保護費は前年当初比32億8778万円増の355億4778万円と見積った。【平元英治】
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 ◆主な事業案◆
・中小企業融資の充実   475億3000万円
・生活保護費       355億4778万円
・主要幹線道路の整備   119億  33万円
・新型インフルエンザ対策   2億 202万円
・「紫川エコリバー」整備   1億2000万円
・35人以下学級の拡大      8090万円
・学校支援地域本部の推進     1682万円
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年11月29日 地方版


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◆反貧困ネットのその後 週のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008113002000072.html
2008年11月30日
 米国発の金融危機は実体経済に波及して世界同時不況です。一過性でなさそうなのが厄介ですが、危機こそ人間が試される時、腰を据えなければ−です。
 リストラや企業の惨憺(さんたん)たる中間決算、暗い事件の連続といったニュースのなかで、沈みがちな気分をちょっと明るくさせてくれたのが特定非営利活動法人(NPO法人)「自立生活サポートセンター・もやい」(湯浅誠事務局長)のホームページでした。
 十月一日から始まった緊急カンパキャンペーンの中間報告。まだ二カ月に満たないというのに、寄付金総額が「三千四百二十五万二千三百二十四円」に達したというのでした。
 万灯も貧者の一灯も
 「もやい」はホームレスやネットカフェ難民など生活困窮者の相談や生活支援をしている組織。先月に報じられましたからご記憶の方も多いと思いますが、米国のサブプライムローン不況で大ピンチに立たされてしまいました。年間活動予算の四割の千五百万円ほどの資金を提供してくれていた不動産会社が九月、突如、倒産したからです。
 年末を無事越せるのか。関係者をやきもきさせましたが銀行口座や郵便振替口座への振り込みは予想外でした。もやいメンバーの友人や知人、支援者たちのカンパに加えて、「二百万円」「百万円」といった大口は全く見ず知らずの人からの寄付だといいます。
 長者の万灯も貧者の一灯もことのほか貴重。ホームページには感謝の言葉とともに「今年度及び来年度については活動継続の目処(めど)が立った」とあります。もっとも、永続的な活動のためにはさらに多くの草の根の支援を仰がなければなりませんが、多額寄付金は湯浅事務局長を励まし勇気づけているようです。
 大量離職発生の恐れも
 この湯浅さんらの奔走によって昨年十月、貧困問題に取り組む市民団体、労働組合、法律家、学者たちの初めての組織「反貧困ネットワーク」が結成され、十二月には湯浅さんと首都圏青年ユニオンの河添誠書記長共同企画の「反貧困たすけあいネットワーク」が生まれました。こちらはワーキングプアの若者たちの互助組織。社説で「反貧困に希望がみえる」と期待を込めました。 
 それからほぼ一年、反貧困ネットワークは愛知、岐阜、滋賀にも組織ができて全国に広がっています。政官界への労働者派遣法改正や社会保障費削減方針撤回の働きかけ、貧困問題の存在そのものを世に知らせることも大切な取り組みです。「もやい」への多額寄付は反貧困キャンペーンの社会への着実な浸透の表れでしょう。
 しかし、貧困問題の取り組みは転がり落ちる大石を山頂に上げる刑に処せられたギリシャ神話のシジフォスの運命に似たところがあります。すでに全雇用者の三分の一の千七百万人が非正規労働者、年収二百万円以下のワーキングプアは一千万人。そこに世界同時不況の不気味さが加わります。
 厚生労働省の調査では、この十月から来年三月の間に全国で三万六十七人の非正規労働者が失業の見通しで、うち愛知が最多の四千百四人、岐阜千九百八十六人と続きます。企業業績悪化−雇用削減−消費冷え込み−の悪循環が懸念され、今後のさらなる大量離職発生が恐れられています。
 何とも不可解なのが経済危機の現状を「百年に一度の暴風雨」と表現した当の麻生太郎首相から危機感が伝わってこないことです。二兆円の定額給付金などの景気対策が盛り込まれた第二次補正予算案の今国会提出も見送られました。
 世界同時不況の今後は暗いのかもしれません。明るい予測を語る経済専門家もいません。だからといって貧困との戦いをやめるわけにはいかないでしょう。
 貧困は国や社会の衰退から生まれる病です。失業保障や生活保護、医療や年金といったセーフティーネットの機能不全や優しさや思いやりを欠いた社会からも生まれてきます。人間が人間らしく生きるためにどんな社会にするのか、政治に何を求めていくのか。危機だからこそ国民の一人ひとりが真剣に考える時でしょう。
 一銭の儲けもないけれど
 湯浅さんは著書「反貧困」(岩波新書)で、出会った活動家たちに「深甚な敬意」を表します。
 「知り合いの活動家、労働組合のほとんどがワーキングプア。『もやい』でも月六十万円の人件費を四、五人で分け合う。膨大な相談をこなしても一銭の儲(もう)けにもならないが、彼、彼女たちの活動が、日本社会の生きづらさをこの程度に押しとどめている」
 こんな人たちが支える日本の未来を信じようではないですか。


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◆角田市:補正予算など16議案を発表 市長らの給与カット案も /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081130ddlk04010131000c.html
 角田市は28日、12月定例市議会に提案する約1億1483万円の今年度一般会計補正予算案など16議案を発表した。財政健全化のため市長ら特別職3人の給与を20〜13%減額する条例改正案も含まれている。
 補正予算の主な内訳は▽生活保護世帯など約1500世帯に5000円ずつ支給する福祉灯油給付費775万円▽畜産経営安定化緊急対策事業補助金約1151万円−−など。
 特別職給与(月額)の改定額は次の通り。カッコ内は現行。改定は来年1月から。市長75万9200円(94万9000円)▽副市長63万6650円(74万9000円)▽教育長55万5060円(63万8000円)。市長公用車も廃止する。会期は12月3〜17日。一般質問は15、16両日。【豊田英夫】
毎日新聞 2008年11月30日 地方版


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◆不安定な生活を強いられているみなさんは連絡ください!
 http://www.labornetjp.org/news/2008/1228023004392staff01
フリーター全般労働組合からのお知らせです。

不安定な生活を強いられているみなさんは連絡ください。

 みなさん、こんにちは。フリーター全般労働組合は昨年に続き、不安定な生活を強いられている仲間のための越冬闘争を準備しています。今回はその第一弾として電話相談のご案内をさせていただきます。

 新聞報道などでは9月あたりより派遣切り報道が始まっています。名古屋ではマクドナルドで夜明かしをする労働者の姿が顕著に増えているなど、実際に契約更新がされないことによる失業が広がっています。9月はアメリカを発端とした世界同時不況が始まった時期であり、製造・物流を中心に第一波の派遣切りが行われました。通常派遣労働者は3ヶ月か6ヶ月契約で雇用されているため、今年の12月に6ヶ月契約の労働者と前回派遣切りを逃れた3ヶ月契約の労働者が一気に仕事を失う状況が予想されます。

 これまでの派遣切り状況はトヨタ関連7810名、日産自動車780名、マツダ800名、スズキ600名、キャノン240名、三洋100名であり(中小企業は23%が派遣社員などの再契約を停止との報道もあり)、特にトヨタは期間従業員を今年三月時点の約八千八百人から一年間で約五千八百人も削減する大リストラ計画を実行に移しています。(トヨタは輸出が落ち込みそうだと収益見通しを下方修正。それでもなお来年三月末までで一兆三千億円もの純利益を見込)私たちフリーター全般労働組合や派遣ユニオンの仲間からも何日も何週間も派遣紹介を待っているが会社からまったく紹介が来ないといったこれまでにない切迫した声が寄せられています。

 私たちは会社の利益を第一に非正規労働者を不要品のように使い捨てる企業のやり方や、生活の困窮する仲間に対する満足な救済策も講じないばかりか、抗議の声をあげた仲間には警察権力などを動員し弾圧を加える政府に強い怒りを感じています。ただ同時に、この冬に予想される大量の失業者・生活困窮者に対する支援も私たちの手で行う必要性を強く感じています。
 その為に、先ず手始めにホットラインを開催します。労働・生活相談など内容
を問いません。とにかく私たちに相談してください。各方面の専門家、仲間とともに対応します。

 失業・貧乏は自己責任ではありません。連絡お待ちしています。

2008年11月26日

フリーター全般労働組合 執行委員会


●【緊急!】派遣切りを許すなホットライン開催
日  時:11月29日30日
受付時間(両日共):11:00〜20:00
受付番号:03−5371−5202
主催:全国ユニオン・派遣ユニオン

● 【第一波】集団生活保護申請行動
日時:12月15日(中区在住ではない方は前日までにご相談ください)
場所:横浜市中区役所 
問い合わせ:045−641−5599
Mail:orijin@mvb.biglobe.ne.jp
主催:寿越冬闘争実行委員会

● 【越冬!】不安定な生活を強いられている仲間を支えるホットライン開催
※仕事を切られた。年末年始に過ごす家がないなど内容は問いません。とにかく
相談をしてください。
日時:12月24日25日
受付時間(両日共):10:00〜20:00
電話番号:03-3373-0180
Mail: union@freeter-union.org
主催:フリーター全般労働組合
問い合わせ先:フリーター全般労働組合
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13 MKビル2階
(都営大江戸線・西新宿5丁目駅から徒歩3分)
電話/FAX: 03-3373-0180
Web: http://freeter-union.org/union/
Log: http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/


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◆一時的な生活資金にお困りの方へ。 低利で安心!「生活福祉資金貸付制度」
 http://www.gov-online.go.jp/useful/article/200812/4.html
原油価格や物価の上昇、長引く不況の影響は、私たちの生活にも大きな影を落としています。中には、失業して次の仕事が見つからず生活に困窮している、所得が下がり子どもの学費が出せないなど、倒産や失業などによって一時的に生活資金に困窮する世帯も少なくありません。そのように低所得で生活資金にお困りの方は、低利で貸し付けを行う公的支援「生活福祉資金貸付制度」をご利用ください。


*作成:志知 雄一郎
UP:20081216 REV: 随時
生存・生活  ◇生活保護
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