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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2008 8月



◆2008/08/04 「最低賃金、初の時給700円超えへ 厚労省審議会が目安決定」(日本経済新聞)
◆2008/08/04 「大胆な行革、焦点に 京都市の財源不足」(京都新聞)
◆2008/08/04 「「反貧困ネット」発足で結成総会」(中日新聞)
◆2008/08/04 「政府への働き掛けで一致 北海道独自のアイヌ懇談会」(共同通信)
◆2008/08/05 「関市営住宅で男性餓死? 「市は情報公開を」共産党市議団」(中日新聞)
◆2008/08/05 「社説:派遣業規制強化 問題多く当然の措置だ」(秋田魁新報)
◆2008/08/05 「「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の公益委員見解」について(会頭コメント)」(日本商工会議所)
◆2008/08/06 「最低賃金時給700円台で決着 中小・零細、雇用に重し」(日本経済新聞)
◆2008/08/06 「札幌青年司法書士会が9日に生活保護の電話相談」(BNN)
◆2008/08/06 「北九州市:生活保護受給者、14カ月連続で増加 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/08/06 「大阪市:未収金、07年度決算で796億円 285億円、徴収困難 /大阪」(毎日新聞)
◆2008/08/06 「Watch!:夜間中学への就学支援廃止方針に…知事に制度維持へ招待状 /大阪」(毎日新聞)
◆2008/08/07 「納付率63・9%に低下 目標遠く及ばず、国民年金保険料」(共同通信)
◆2008/08/07 「埼玉・深谷の生活保護費不正受給:43万円分、立件断念 市の甘い姿勢が壁」(毎日新聞)
◆2008/08/07 「生活保護不正受給 議員有志で検証チーム」(東京新聞)
◆2008/08/07 「低所得者向けに定額減税=1兆円の経済対策を?公明」(時事通信)
◆2008/08/08 「【新閣僚に聞く】増田寛也総務相」(産經新聞)
◆2008/08/08 「公明党が経済対策を提示、定額減税や高速道路料金引き下げなど柱」(朝日新聞)
◆2008/08/09 「視覚障害偽装:50歳の男を詐欺容疑で告訴へ 札幌市」(毎日新聞)
◆2008/08/09 「県内の生活保護受給世帯、10年連続増 高齢世帯半数近く」(信濃毎日新聞)
◆2008/08/09 「ネットカフェ難民支援:都事業、住宅資金利用は3カ月で50人 /東京」(毎日新聞)
◆2008/08/09 「刻む:戦後63年 改正中国残留邦人支援法で一定の成果、岩手の会きょう解散 /岩手」(毎日新聞)
◆2008/08/09 「生活保護110番:きょう無料相談会−−青年司法書士会 /熊本」(毎日新聞)
◆2008/08/10 「「成熟日本」の選択肢 週のはじめに考える」(中日新聞)
◆2008/08/11 「公営住宅に里親向け施設 自治体の改築費を助成」(共同通信)
◆2008/08/11 「証券優遇税制の拡充、経済対策として優先順位高いか疑問=公明党政調会長」(ロイター)
◆2008/08/12 「クローズアップ2008:アイヌ有識者懇始動 「先住権」巡り駆け引き」(毎日新聞)
◆2008/08/12 「地デジ移行に必要な経費、国債で賄い分割払い 総務省検討」(日本経済新聞)
◆2008/08/12 「札幌市の給食費未納額 07年度は6800万円」(BNN)
◆2008/08/12 「110番・119番:詐欺容疑で男逮捕 /熊本」(毎日新聞)
◆2008/08/13 「08年度の最低賃金、増額10円台で攻防 道地方審が25日答申」(日本経済新聞)
◆2008/08/13 「資格死体遺棄容疑長男を逮捕 119番通報せず父親放置」(東京新聞)
◆2008/08/13 「年金前借り審査、信用機関に照会も 融資制度見直し案」(朝日新聞)
◆2008/08/15 「市役所に生活保護強要 暴力団員に初の中止命令」(産經新聞)
◆2008/08/15 「伊佐信販を業務停止 県 年金振込口座担保で」(西日本新聞)
◆2008/08/15 「年金担保融資の審査厳格に 安易な利用防止へ見直し」(共同通信)
◆2008/08/16 「中国残留孤児の石原さん 亡き夫と平和かみしめ 60人「帰国者之墓」で祈り」(西日本新聞)
◆2008/08/16 「8月16日付・幸福度」(四国新聞)
◆2008/08/18 「最低賃金引き上げの新しい目安は?」(毎日新聞)
◆2008/08/18 「生活保護の通院費ずさん支給…書類不備80%、不適正6%」(読売新聞)
◆2008/08/18 「安息の地を求めて −DV被害者の声」(日本海新聞)
◆2008/08/18 「物価高で緊急対策を 連合福井など知事に要請」(福井新聞)
◆2008/08/19 「高齢化社会:医療や介護など、現状考えよう 筑後市で講座開設、受講生を募集 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/08/19 「連合熊本:県に物価高騰の緊急対策要請 /熊本」(毎日新聞)
◆2008/08/19 「生活保護の高額通院費、8割がずさん支給 自治体、検討記録なし」(日本経済新聞)
◆2008/08/20 「物価高騰対策を福田知事に要請 連合栃木」(下野新聞)
◆2008/08/20 「反・貧困全国2008キャラバン:あす盛岡で相談会開催 /岩手」(毎日新聞)
◆2008/08/20 「最低賃金:引き上げ、山形労働局に要請−−県労連 /山形」(毎日新聞)
◆2008/08/20 「高知市:06〜07年度、生活保護定期訪問せず 職員の処分検討 /高知」(毎日新聞)
◆2008/08/20 「反−貧困キャラバン:実行委、パンフ配布 市民に現状訴え−−松山 /愛媛」(毎日新聞)
◆2008/08/20 「生活保護調査員が主人公の映画「生活保護打ち切り隊」?下北沢で上映」(下北沢経済新聞)
◆2008/08/20 「自立促進援助金の廃止など決める 京都市 同和行政総点検委」(京都新聞)
◆2008/08/21 「関市営住宅で男性孤独死…周辺住民に聞き取り」(岐阜新聞)
◆2008/08/21 「行政・企業対象暴力が増加 暴力団員検挙人数は減少」(共同通信)
◆2008/08/21 「最低賃金:時給、11円引き上げ 審議会答申、675円に /群馬」(毎日新聞)
◆2008/08/21 「室蘭市、生活保護の受給者が過去最高 高齢化が要因」(北海道新聞)
◆2008/08/22 「公明、定額減税譲らず 緊急経済対策 渋る政府と綱引き」(北海道新聞)
◆2008/08/22 「物価高騰:連合岐阜が県に対策要請 税対応、福祉灯油など /岐阜」(毎日新聞)
◆2008/08/22 「「蟹工船」ブームを紹介=失われた労働者保護に不満?英紙」(時事通信)
◆2008/08/22 「ニート支援、脱出は2割 支援拠点開設1年」(読売新聞)
◆2008/08/23 「最低賃金、2年連続2けた増 12円上げ683円」(下野新聞)
◆2008/08/23 「鹿県最低賃金8円上げ 時給627円、10月発効へ」(南日本新聞)
◆2008/08/23 「「貧困の世襲化が起こっている」 子どもの貧困打開でシンポ」(京都民報)
◆2008/08/25 「国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障会議が提案へ」(日本経済新聞)
◆2008/08/25 「都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず」(読売新聞)
◆2008/08/25 「新潟市が原油高騰で費用助成」(新潟日報)
◆2008/08/25 「京都市、低所得世帯に緊急貸付 原油高などで今秋に」(京都新聞)
◆2008/08/26 「道内最低賃金13円上げ 審議会答申 生活保護水準達成、5年以内実現を」(北海道新聞)
◆2008/08/26 「自立支援施設を公開 住民の不安解消に躍起 福島」(河北新報)
◆2008/08/26 「最低賃金11円引き上げを答申/香川地方審」(四国新聞)


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◆最低賃金、初の時給700円超えへ 厚労省審議会が目安決定
  http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080502044b1
 全国の最低賃金の引き上げ額の目安を議論していた中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)の小委員会は5日、全国平均で時給を15円程度引き上げることを決定した。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しとなった。生活保護並みの時給を求める改正最低賃金法が7月から施行。現時点で生じている生活保護との大幅な差を解消する動きが見込まれるため、昨年(14円)を上回る引き上げになった。
 最低賃金は企業が従業員に支払う義務がある最低限の賃金で、都道府県ごとに決まっている。現在の全国平均(人口加重平均)は時給687円。
 今回の議論では7月から施行した改正法の趣旨を、引き上げ額にどう反映するかが焦点となった。改正法は、働いても生活保護以下の収入しか得られずに働く意欲をなくすことを防止するといった狙いで、最低賃金について「生活保護との整合性に配慮」するよう規定している。



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大胆な行革、焦点に
京都市の財源不足
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008080400033&genre=A2&area=K00
 京都市が来年度から3年間の財政見通しを試算した結果、約960億円もの財源不足に陥ることが明らかになった。2011年度を目標とする新行財政改革プランでは厳しい歳出削減が求められるが、「従来の手法では限界がある」とも指摘されており、大胆な対策と歳入増に向けた手だてが焦点となる。
 財政見通しは門川大作市長のマニフェスト実現に向けた政策推進と行財政改革のプランの骨子で示された。「ぞっとするほど厳しい」。7月23日、庁内会議で門川市長は険しい表情で市幹部に危機感を伝えた。
 市は01年に「財政非常事態」を宣言。04年度から取り組んでいる財政健全化プランでは1645億円の財源不足(05?08年度)に対応するため、借金返済用の基金から限度の水準近くまで借り入れるなど、「やりくりも限界」(門川市長)という状況まで悪化している。
 こうした中で明らかになった巨額の財源不足は、「過去の不足額と深刻さの度合いが違う」(理財局幹部)。最大の要因は3位一体改革による地方交付税の削減。11年度の見込みは653億円で、03年度からの8年間でほぼ半減する。生活保護など削減が難しい福祉分野の支出は増え、不足額は年々膨らんでいく。
 市は今秋に具体的な削減策や数値目標をまとめるが、当面は来年度の不足額である278億円の確保が課題。担当者は「ここをクリアすれば11年度に財政再生団体に陥る可能性はほぼなくなる」とするが、顔色はさえない。
 さらに、昨年の自治体財政健全化法成立で、本年度決算分から公営企業や特別会計、第3セクターも含む連結決算で健全度がチェックされる。一般会計から支援を受けながら07年度決算で赤字に転じ、累積赤字が106億円に膨らんだ国民健康保険特別会計の立て直しにも迫られている。
 歳出削減に向けては他の政令市に比べて手厚い税や保険料などの減免措置を見直す可能性もあるが、職員の給与カットなど大胆な行革に踏み込まなければ、説得できない。
 財源確保が視界不良の中、増収策が重要な論点となる。市は04年の健全化プラン策定後に新税を検討した。導入は見送っているものの、7月1日の市政改革懇談会では経済界から「薄く広く集める独自財源はできないか」と中長期的に検討を求める声も出ている。
 同懇談会行財政改革部会長の秋月謙吾京都大教授(行政学)は「これまでの改革は評価するが、本当に『ぞうきん』が乾き切っているか、シビアに見直すべきだ。マニフェストを実現するためにも、門川色の行革とは何かをはっきり示すべきだ」と話している。



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◆「反貧困ネット」発足で結成総会
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080804/CK2008080402000013.html
2008年8月4日
結成総会であいさつする吉田千秋・元岐阜大教授=岐阜市の県弁護士会館で

 ワーキングプアなどの問題に取り組む市民組織「ぎふ反貧困ネットワーク」が発足し、岐阜市の県弁護士会館で3日に結成総会を開いた。
 同ネットワークは、弁護士や研究者、労働組合関係者らが、昨年11月から貧困問題で意見交換を進め、組織的な活動が必要と設立。総会には約50人の呼び掛け人をはじめネットワークの入会者ら約100人が集まった。
 代表世話人の吉田千秋元岐阜大教授は「働いても暮らしが楽にならない人が岐阜にも多い。貧困をなくす戦いを皆さんとやっていきたい」とあいさつ。生活保護申請に関する行政への働きかけなどをする予定で、笹田参三弁護士は「取り組むべき問題はたくさんある」と述べた。
 総会後には記念企画として、生活保護受給者の老齢加算廃止や障害者自立支援法による影響の報告のほか、ホームレス支援をしている岐阜経済大の山田壮志郎准教授による講演もあった。
 (中崎裕)



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◆政府への働き掛けで一致 北海道独自のアイヌ懇談会
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080401000270.html
 アイヌ民族の権利回復や社会的経済的な地位向上を図るため、北海道が独自に設けた「アイヌ政策を考える懇談会」の初会合が4日午前、札幌市の知事公館で開かれ、懸案解決に向けて懇談会として政府に働き掛けていく考えで一致した。
 高橋はるみ知事のほか加藤忠北海道ウタリ協会理事長、常本照樹北海道大教授ら計5人のメンバーが出席。知事は冒頭「国の懇談会の検討内容に応じる形で道としても意見や情報の交換をすることが重要だ」と述べた。
 各メンバーは政府がとるべき施策などについて自由に意見を述べた。
 知事ら3人は、近く初会合が開かれる予定の政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」の委員も務めており、道の懇談会には道内関係者で有識者懇での議論をリードする狙いもある。
 政府は6月、アイヌを先住民族と認めたが、アイヌ側には生活保護受給率の高さや大学進学率の低さなど解決されるべき課題が残っている。
2008/08/04 13:18 【共同通信】



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◆関市営住宅で男性餓死? 「市は情報公開を」共産党市議団
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080805/CK2008080502000028.html?ref=rank
2008年8月5日
 関市雄飛ケ丘の市営住宅で7月14日、一人暮らしをしていた男性(36)の遺体が見つかっていたことが分かり、日本共産党関市議員団は、男性が餓死した可能性が高いとして、状況の調査と、市が男性に接触した記録などの情報公開を市に申し入れた。
 同議員団によると、男性は2006年から一人暮らしをしていた。07年10月、衰弱で病院に搬送され、生活保護担当の職員が就職を指導したり、今年3月には乾パンを数度届けたりしていた。病死した母親の未支給年金約10万円が4月に振り込まれてからは「仕事を探す余裕ができただろう」と考え、接触していなかった。
 議員団は「市は生活に困窮していたことを把握しており、生活保護や専門家によるケアが必要だったと考えられる」として、市職員の接触の記録や、家賃・公共料金の支払いの状況などを公開するよう求めている。市は現在、公開の可否と範囲を検討しており、今週中に返答する方針。
 市福祉政策課の担当職員は「男性は働く意思を示しており、生活保護の申請は必要ないと考えた。働けない理由もなかった。本当に苦しくなったら連絡を、と再三伝えたが、なかった。連絡があれば相談にのれたが…」と話している。 (柴田久美子)



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◆社説:派遣業規制強化 問題多く当然の措置だ
 http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080805az
 何でもかんでも規制を緩和すればいいわけではない。その格好の事例になりそうだ。
 問題の続出する「労働者派遣制度」について、厚生労働省の研究会が日雇い派遣の禁止をはじめ、規制の強化に転換すべきだとする報告書をまとめた。
 違法派遣や派遣会社による給与の不当天引き、労災隠し…。派遣をめぐる問題やトラブルは、既に到底見過ごせないほど多発、悪質化している。
 働いても働いても生活が楽にならない「ワーキングプア」、格差問題の行き着く先ともいえる「ネットカフェ難民」はもはや重大な社会問題だ。
 秋葉原殺傷事件など重大事件が起きるたび、必ずといっていいほど「派遣という働き方」との関係も取りざたされる。
 やはり規制強化の方向で検討すべきだ。むしろ、なぜ今まで放っておいたのか。国の「感度の鈍さ」もあらためて指摘せざるを得ない。議論を早急に煮詰め、労働者派遣法の改正を急がなければならない。
 労働者派遣がこの10年近くの間に爆発的に拡大した経緯や背景も知っておく必要がある。
 1999年に対象業種が原則自由化され、派遣先の門戸が大幅に広がったのが大きい。2004年には契約期間の上限の延長や製造業の追加解禁と、規制は緩和され続けた。
 「働き方の多様化」といえば聞こえがいい。しかし、実態は「安い労働力」であり「雇用の調整弁」なのである。
 90年代以降、バブル後遺症に悩む企業にはうってつけだった。都合のいい時に手軽に働けるという労働者側のメリットもあって急速に広がったのだ。
 企業側はいわば「使い捨て労働力」によって業績を上げ、労働者側は手軽さと引き換えに、雇用や収入の安定性を失ったとくくることもできよう。
 研究会の報告書は日雇い、つまり1日単位に限らず、派遣期間が30日以内のものは原則禁止にすべきとしている。
 これは最低ラインだろう。よく「月給」というように、少なくとも1カ月分の収入が得られるように制度化すべきだ。
 日雇いを中心に短期の派遣労働を一律に禁止すると、労使双方に不都合が生じかねないという懸念も確かにある。
 好きな時間に働きたいという学生や主婦らがいるし、大半を日雇い派遣でやりくりしている企業もあるようだ。
 しかし、規制強化の趣旨は基本的に弱い立場に置かれている働き手の保護だ。仮にそれが保証されるようなら、例外を設けることも検討に値する。
 日雇い派遣を含む非正規労働者の急激な増加は、単なる雇用・労働問題を超え、社会不安をも引き起こしつつある。  企業側は社会的責任を果たす意味からも、行き過ぎた規制緩和に歯止めをかけ、安定した労使関係を再構築する方向にかじを切り直すべきだ。
(2008/08/05 09:29 更新)



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◆「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会の公益委員見解」について(会頭コメント)
 http://www.jcci.or.jp/nissyo/kaito/2008/com080805.html
 今般、中央最低賃金審議会目安に関する小委員会において、平成20年度地域別最低賃金額改定の目安について公益委員見解が示されたが、いわゆる生活保護との逆転現象に関し、具体的な解消額や解消期間について、「地域の経済・企業・雇用動向等も踏まえ、地方最低賃金審議会が自主性を発揮して決定することを期待する」とされたことは、一定の評価をしたい。
 一方、わが国経済は、米国経済の景気後退や原油・原材料高などにより減速傾向が強まっており、地域間・企業規模間等で業況の格差が拡大しているため、最低賃金の大幅な引上げを強行すれば、価格転嫁が困難な中小零細企業の経営、ひいては雇用に重大な影響を与えることが懸念される。
 そのような状況の中で、同小委員会報告において、生活保護以外の要素による引上げについては、「成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金の底上げに関する議論」に配慮したことなどに言及しているものの、中小企業の生産性向上との関係など、引上げの根拠となる考え方が明確に示されていないことは誠に残念である。
 今後の最低賃金の目安に関する審議では、引上げの根拠となる考え方を明確に示し、生活保護との逆転現象解消を含め、地方最低賃金審議会において、これまで以上に、地域ごとの経済の実態や、中小企業の厳しい経営実態を反映した審議が行われるよう環境を整備することを期待する。
 なお、政府においては、同小委員会報告に示されたように、「中小企業生産向上プロジェクト」を強力に推進されたい。
以 上



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◆最低賃金時給700円台で決着 中小・零細、雇用に重し
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080806AT3S0502705082008.html
 賃金の下限である最低賃金について、時給687円の全国平均額を15円程度引き上げることで決着した。最低賃金と生活保護との逆転解消を目指す改正最低賃金法により、来年度も2ケタの引き上げが続く見通し。低所得者の生活の下支えになるが、物価も上昇しており消費拡大効果は限定的とみられる。生産性向上や価格転嫁が進まないと中小・零細企業の雇用に悪影響を与える懸念もある。
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が4日から5日に開いた小委員会で決めた。6日の審議会で都道府県ごとの引き上げ額の目安を答申し、これを受けて都道府県ごとに正式な金額を決定。10月中に適用する。全国平均の上げ幅は昨年の14円を超え、初めて700円を上回ることになる。地方企業の負担増に配慮し地方は上げ幅を抑えており、昨年に続き地域間の差が広がる。(07:00)



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◆札幌青年司法書士会が9日に生活保護の電話相談
 http://www.bnn-s.com/news/08/08/080806122530.html
08月06日(水) 12時30分
文:糸田
生活保護手帳
 午前10時?午後4時まで質問や相談に対応。
 札幌青年司法書士会は9日、生活保護に関する電話相談を実施する。
 2007年度に生活保護費を受給した札幌市民は、過去最多の5万2,702人(3万5,467世帯)に達した。受給者の割合を示す「保護率」(人口1,000人当たり)も、27.8(前年度比0.4ポイント増)に上昇、全道平均の24.6を上回っている。
 当日は午前10時?午後4時まで相談ダイヤル(0120-052088)を5回線を設置。同会の司法書士が生活保護への質問や受給者の相談などに対応する。
 昨年の相談件数は約70件。「生活保護を受けたいと思うがどういった制度か」「ケースワーカーに○○と言われたがその通りにして大丈夫か」「生活保護受給者が年金受給者より恵まれてていいのか」など、さまざまな相談が寄せられた。



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◆北九州市:生活保護受給者、14カ月連続で増加 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080806ddlk40010332000c.html
 北九州市は5日、市内の7月の生活保護受給者数が前月比204人増の1万4915人に達したことを明らかにした。昨年6月以降、14カ月連続で増えている。05〜07年にかけて生活困窮者3人が相次いで孤独死したことを受け、市が生活保護行政の運用見直しを進めた結果とみられる。
 区別の内訳は以下のとおり▽小倉北4887人(前月比62人増)▽八幡西3278人(57人増)▽小倉南2020人(25人増)▽門司1424人(19人増)▽戸畑1037人(21人増)▽若松866人(9人増)。【平元英治】
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年8月6日 地方版



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◆大阪市:未収金、07年度決算で796億円 285億円、徴収困難 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080806ddlk27010472000c.html
 ◇ずさん管理も判明
 大阪市は5日、07年度決算で未収金が前年度末とほぼ同額の796億円に上ったことを明らかにした。06年度末にあった未収金の一部285億円が時効などで徴収が困難というが、うち24億円は納付交渉をしていなかったり、記録がないなど管理がずさんだったことが判明。市は「社会的弱者へのサービスがほとんどで、徴収意識が低かったため」と説明している。
 市によると、06年度末までの未収金で、徴収できたのは104億円にとどまったが、前年度より7億円改善した。時効を理由とする不納欠損処分などは171億円。残る521億円のうち、対象者が経済的に困窮していたり行方不明などで、114億円は徴収が難しいという。07年度請求分で、新たに275億円の滞納が加わった。
 管理がずさんだったのは、保育所保育料や生活保護費返還金などで、こども青少年局で約11億6300万円(7万1864件)、健康福祉局で約11億3300万円(1万3935件)に上った。市は「不公平感が出ないよう、今後は安易に時効を迎えることのないよう徹底する」としている。
 07年度末の未収金の内訳は、市税292億円▽国民健康保険料320億円▽住宅使用料26億円▽保育料25億円▽介護保険料24億円−−など。【堀雅充】
毎日新聞 2008年8月6日 地方版



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◆Watch!:夜間中学への就学支援廃止方針に…知事に制度維持へ招待状 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080806ddlk27040463000c.html
 ◇知事に私たちの声を−−近畿15校の代表者会が招待状
 府の08年度本格予算が成立し、所得が低い夜間中学生の交通通学費などを支援する「就学援助制度」は、今年度の府負担分が1割削減されることになった。府の財政再建プログラム案では、来年度以降の府の補助について「市町村との役割分担」を理由に廃止方針を示しており、夜間中学生は対応を迫られている。【平川哲也】
 「知事に生の声を聞いてもらいたい」「税金を払っているのに、私たちの権利は保障されないのか」−−。
 予算成立後の先月27日、大阪市天王寺区の市立天王寺中学校。近畿15校の生徒で作る「近畿夜間中学校生徒会連合会」の拡大役員代表者会に参加した約90人は、口々に不満を訴えた。李光燮(リ・クワンソプ)会長(71)は「後ろ向きにならず、私たちの思いを知事に届けなくては」とし、9月府議会の前に開く代表者会への招待状を、橋下徹知事に送る意向を明らかにした。
 夜間中学は府内に11校あり、約1400人が学ぶ。国は学齢生徒に就学支援をしているが、夜間中学生にはなく、府は71年、独自に就学援助制度を設立。生活保護の受給者ら低所得の生徒に対し、設置する7市と折半して支援し、今年度も当初は1723万円の負担を見込んでいた。
 来年度、府の補助が廃止された場合、制度を維持するためには設置7市が負担を等分するか、生徒が居住する市町村が分担する方法が考えられる。天王寺など4校に夜間中学がある大阪市の担当者は「他の設置市の動向を見ながら、検討するしかない」ともらす。
 代表者会で夜間中学生たちは、制度廃止への反対署名約3万5000人分を集約した全国30以上の個人・団体に、礼状を書いた。「たくさんの署名をありがとう」。力強い筆跡で1文字ずつ書いた守口市立第三中夜間学級の箱根妙子さん(73)は「応援してくださった方々にたくさんの勇気をもらった。来年度の制度維持、国の支援を取り付けるまで声を上げ続けます」と話した。
就学援助制度廃止に抗議する署名を集約した団体に礼状を書く箱根妙子さん=大阪市天王寺区で
毎日新聞 2008年8月6日 地方版



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◆納付率63・9%に低下 目標遠く及ばず、国民年金保険料
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080601001136.html
 2007年度の国民年金保険料の納付率が、06年度(66・3%)に比べ2・4ポイント低下し、63・9%にとどまったことが6日、分かった。納付率の減少は2年連続。社会保険庁は80・0%を目標にしていたが、遠く及ばなかった。8日に開かれる厚生労働省の「国民年金特別対策本部」に社保庁が報告する予定。
 公的年金の持続可能性に不信感が高まっているほか、社保庁が年金記録不備問題の対応に追われ、収納対策に人員を割けなかったことなどが原因とみられる。
 厚労省は「納付率が多少下がっても、年金財政に与える影響は軽微」としているが、将来、無年金や低年金の高齢者が増えて生活保護費が膨らむ恐れがあるため、低所得者の保険料免除の徹底などを検討している。
 国民年金の納付率は1992年度(85・7%)の後から低落が続き、社保庁の対策強化などで03年度からいったん上昇に転じたものの、年金不信の高まりなどで06年度に再びダウンした。
 社保庁は04年に年度ごとの目標を設定。督促や、財産の差し押さえなどの強制徴収に取り組んできたが、これまでも目標には届いておらず、未達成は4年連続。
 社保庁は08年度の目標納付率も80・0%に設定しているが、年金記録不備問題を受けた相談対応や記録訂正に追われる状況が続いており、達成は困難視されている。
2008/08/07 02:05 【共同通信】



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◆埼玉・深谷の生活保護費不正受給:43万円分、立件断念 市の甘い姿勢が壁
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080807ddm041040037000c.html
 埼玉県深谷市の元暴力団員による生活保護費不正受給事件で、県警は、市が元組員に支給した直近3カ月分約43万円の生活保護法違反(虚偽申請)容疑による立件を断念した。県が監査で市に不正を指摘したのに、市が支給を続けたことが壁となった。同容疑で立件できた部分も、詐欺など、より刑罰の重い容疑は立件できなかった経緯があり、県警幹部は「組員に甘い姿勢は、利益を受けていなくても共犯者と同じ」と批判している。
 県警は、韓国籍で深谷市上野台、元稲川会系暴力団組員、崔鳳海(チェボンヘ)(60)と妻育代(44)の両容疑者を5日、生活保護法違反容疑で再逮捕した。立件したのは06年7月〜07年10月の医療扶助費約220万円分で、詐欺容疑の適用を検討したが、市職員がだまされた事実はないとして断念した。
 今回立件を断念した43万円は07年11月から3カ月分。通院していない接骨院で治療を受けたとして医療扶助費を申請した点を捜査。背任や恐喝罪での立件も検討したが「市職員は利益を得ていないので背任罪には問えない。職員自ら申請書類を記入するなど度を越えたサービスだったから恐喝罪もダメ」(捜査幹部)。最も刑が軽い生活保護法違反も昨年10月に県が監査で指摘した以降「市は不正を承知していたといわざるをえない」(同)として立件を断念した。
 市は「交通事故の保険金約2200万円を受け取りながら、市に隠して生活保護を受けた」と、支給した計1944万円のうち、約1800万円の返還を求めている。返還されなければ市が一部を国庫に返還することになる。【浅野翔太郎】 毎日新聞 2008年8月7日 東京朝刊



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◆生活保護不正受給 議員有志で検証チーム
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080807/CK2008080702000150.html
2008年8月7日
 深谷市の生活保護費不正受給事件で六日、同市議会に議員有志の検証チーム(田島信吉幹事長)が発足した。議員三十三人のうち十五人が参加。事件の実態や返還金の弁済措置、組織上の課題などを調べ、九月末までに報告書をまとめる。
 同市議会は、先月の臨時会で市の諮問機関「第三者調査委員会」に市議が参加することを拒否。独自調査のため特別委員会の設置を目指したが、代表者会議で十人中七人が反対し立ち消えになった。しかし「議員が何もしないではいられない」との声が上がり、有志での発足となった。
 ただ、任意の議員活動のため調査権限が弱く、鶴谷豊治副市長は、第三者調査委に提出した市の内部調査報告書を「渡さない方針」としている。
 一方、市は同日、窓口業務にかかわる職員百五十六人を対象に、暴力団の不当要求など行政対象暴力について講習会を実施した。 (柏崎智子)



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◆低所得者向けに定額減税=1兆円の経済対策を?公明
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008080701016
 公明党は7日、原油や物価の高騰を受けた経済対策案をまとめた。低所得層に配慮するため定額減税の実施や、低年金者や生活保護世帯への物価スライド分の前倒し支給をそれぞれ時限措置で行うことが柱。山口那津男政調会長が8日、与謝野馨経済財政担当相に対し政府の総合経済対策へ反映させるよう申し入れる。
 同党幹部は総合経済対策の総額について「減税も行うので、何千億円というわけにはいかない」と述べ、1兆円規模になるとの見方を示した。(2008/08/07-21:46)



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◆【新閣僚に聞く】増田寛也総務相
2008.8.8 00:13
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080808/fnc0808080016000-n1.htm
 −−消費税の引き上げ論議に絡み、地方消費税の拡大にどう取り組むのか   「いまの経済状況で、来年度に向けて消費税の引き上げを実現するのは難しい。ただ、将来的な議論は避けられない。地方消費税の割合を高める議論は常にあり、むしろ地方税体系は地方消費税を中心に再構築すべきだと考えている。恐らく総選挙もそうした税の展望の中で迎える。地方消費税の割合を高めるよう議論を提起していきたい」
 −−道路特定財源をいかに地方財源に切り替えるか
 「一般財源化するという約束をきちんと果たすことが大切だ。ただ、地方に回る3〜4兆円は、多くの自治体が起債の償還に充てている。制度が変わっても今までどおりの額を獲得できるようにするのが筋だ」
 −−地方分権改革では国の出先機関の見直しが焦点になっている
 「予算や人を多く抱える出先機関は、二重行政や無駄を省く議論の対象になる。地方整備局は8カ所で8兆円の予算があり、農政局も人が多い。経済産業局も二重行政といえばそうだ。各省の出先の機能や役割を明らかにし、無駄があれば、大掃除が必要だ」
 −−3年後に地上デジタル放送へ完全移行する
 「生活保護世帯にチューナーやアンテナを無償で配布して工事する対策を講じる。また、都市部の受信障害対策や山間地の共聴施設改修などを総合的に実施する。約2000億円の予算は、できるだけ平成21年度か22年度に執行したい」(上野嘉之)
(上野嘉之)


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◆公明党が経済対策を提示、定額減税や高速道路料金引き下げなど柱
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200808080078.html
2008年8月8日
 [東京 8日 ロイター] 公明党は8日午前、物価高に対応した生活者支援を目的に定額減税や低年金者・生活保護世帯への物価スライド分の上乗せなどを柱とする経済対策を与謝野馨経済財政担当相に提示した。
 産業対策では、燃料費高騰分の一部補てんや高速道路料金の引き下げなども提案。中小零細企業等を対象にセーフティネット保証・貸付制度の強化拡充を求めている。
 全体の規模は提示してないが、時限的な減税措置にも踏み込んだ。半面、対策のための財源ねん出では、国会議員の歳費や国家公務員幹部職員の給与の10%カットなども提示し、経費節減によるムダゼロに向けた姿勢も明示している。  経済対策の骨子は以下の通り。

1.生活者支援
 (1)定額減税──低所得者により恩恵が向かうよう「定額減税」を実施。あわせて一定額に満たない納税者への配慮も行う(一定額頭打ち、時限措置)
 (2)低年金者、生活保護世帯への物価スライド分の上乗せ──低年金者・生活保護世帯など物価高による生活困窮者に、物価スライド分を前倒しで支給(時限措置)。
 (3)課税最低限以下、住民税非課税世帯──上記1、2に対応する給付を検討。
 (4)福祉灯油・福祉ガソリン・学校給食費の負担軽減・離島航路支援など、先に決定した特別交付税による生活関連支援策につき適宜フォローアップを行う。
2.産業対策──中小零細企業、農業・漁業・運送業、生活衛生業を支援
 (1)燃料費高騰分の一部を補てん──省エネ型事業を実証する事業主対象
 (2)国家備蓄石油の一部活用
 (3)セーフティーネット保証・貸付制度の強化拡充──中小零細企業対象。元本返済据え置き期間も大幅延長。
 (4)高速道路料金の引き下げ
 (5)中小トラック運送業者支援
 (6)中小企業各種相談窓口の一本化
 (7)資源外交の取り組みと商品取引市場の透明性の確保
3.正規雇用の拡大(若者・女性・高齢者支援)
 (1)若者の正規雇用の拡大──職業訓練中の「給付金制度」の創設など
 (2)女性の雇用支援の拡充
 (3)特定求職者雇用開発助成金の対象年齢の引き上げ
 (4)在職老齢年金制度の見直し
4.農業・食
 (1)食料自給率50%を目指すための大胆なプランの策定
 (2)耕作放棄地解消プランの推進
 (3)地産地消奨励金の創設
 (4)省資源・省エネルギー型の農林水産業への構造転換
5.低炭素社会づくりと成長力強化
 (1)キッチンからのエコライフ
 (2)公共交通利用ポイント還元
 (3)エコ・カー普及アクションプラン
 (4)学校のエコ改修
 (5)住宅等への太陽光発電設置について支援措置の復活
 (6)住宅ローン減税の延長・拡充
6.特別会計の徹底見直し
  特別会計について、事業仕分けの手法を導入し、事業の要否を精査することにより不必要な事業は直ちに廃止する。また、積立金や剰余金などの活用も積極的に検討。
7.ムダ・ゼロ
 (1)国の出先機関の廃止・縮小
 (2)独立行政法人改革
 (3)会計検査院の機能強化
 (4)国会議員の歳費と国家公務員幹部職員の給与の10%カット
 (5)天下りの完全禁止(幹部公務員)
 (6)全省庁のタクシーチケットの廃止と福利厚生費の使途の見直し
 (7)防衛関連経費を5年間で5000億円のコスト削減
 (8)公益法人の支出を3割超削減へ



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◆視覚障害偽装:50歳の男を詐欺容疑で告訴へ 札幌市
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080809hog00m040003000c.html
 視覚障害を装って生活保護費の一部を不正に受給していたとして、札幌市は同市豊平区の50歳代の男を詐欺容疑で来週にも札幌豊平署に刑事告訴する方針を決めた。
 男は01年12月、障害者手帳1級(ほぼ全盲)を取得。しかし、05年2月に運転免許証を更新し、昨夏には「自転車に乗っている」「ドアの開け閉めが見えているようだ」との通報があった。市は今年3〜5月、計4回検査し視覚障害1級には該当しないと判断した。
 市は4月に生活保護費の障害者加算など月額4万1230円の支給を打ち切り、男は5月に障害者手帳を自主返還した。運転免許を更新した翌月の05年3月以降に男が受給した障害者加算などは200万円を超えるとみられ、市は被害額を算定し返還を求める方針。
 札幌市は同様に視覚障害を偽装していた詐欺容疑で別の男が逮捕された今年2月以降、豊平区の男のほかに両下肢障害者1人を再検査し、視覚障害者4人と聴覚障害者1人の障害程度を調べている。【内藤陽】
2008年8月9日



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◆県内の生活保護受給世帯、10年連続増 高齢世帯半数近く
8月9日(土)
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080809/KT080807ATI090012000022.htm
 県内で2007年度に生活保護を受けた世帯(受給世帯)が、前年度より117世帯増えて5795世帯となり、10年連続で前年度を上回ったことが8日、県のまとめで分かった。65歳以上の高齢者世帯の受給が半数近くを占め、失業者なども目立つ。
 県地域福祉課は「年金だけでは生活が困難な高齢者や、働ける世代でも一時的に生活保護に頼らざるを得ない人が増えている。景気が上向かないと、受給世帯は今後も増えるだろう」とみている。
 同課によると、生活保護世帯は1997年度が過去最低で3826。98年度は101増の3927世帯となった。その後は毎年増加し、99年度に4千世帯、03年度に5千世帯を超えた。
 世帯の内訳で最も多いのは高齢者で47・3%。傷病・障害者が40・8%、失業中や、働いていても低収入の人など「その他」が8・3%。母子世帯は3・6%だった。
 高齢者世帯は、97年度の1682が07年度に1・62倍の2725に増加。「その他」も同期間で232から2・06倍の479へ増えた。一方、人口千人当たりの受給者は、県内は07年12月時点で3・3人。全国平均の12・2人を大きく下回り、都道府県では4番目に低かった。



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◆ネットカフェ難民支援:都事業、住宅資金利用は3カ月で50人 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080809ddlk13010309000c.html
 ◇収入条件がネック、求職中の一時的住居提供が課題
 ネットカフェなどに寝泊まりする生活困窮者を支援する都の「TOKYOチャレンジネット」で、事業開始から3カ月の7月末現在、登録者429人のうちアパートなどに移ったのは50人程度にとどまっている。住宅資金の貸し付け申請に一定収入が必要とされるため、あきらめてしまうケースがあるといい、都の担当者も「求職中に一時入居できる住居の提供が今後の課題だ」と話している。
 都が6月末までの登録者322人の統計を取ったところ、日雇いや派遣、アルバイトなどの非正規雇用は213人で全体の6割超。収入は平均16万5000円で、15万円未満が4割を占める。債務者は半数超の167人で、うち4割が100万円以上の借金を抱える。生活拠点はネットカフェやマンガ喫茶がもっとも多く、サウナやファストフード店、カプセルホテル、路上などが続く。
 事業の中心は、敷金や礼金など住宅資金(上限40万円)と生活資金(上限20万円)の貸し付けだが、これまでに貸し付けが決定したのは53人。このほかホームレスの支援施設に入ったり生活保護を受けたりしたのは23人で、その他多くの登録者はいまも不安定な生活を続けている。
 日雇いの仕事で就労先から就労証明書を発行してもらえない、収入が少なすぎるなど、貸し付け要件を満たしていない登録者も多く、都は同時に職業紹介を行って内定者も貸し付け対象にしているが、長期間の不安定な生活で疲弊し、就職活動が進まないケースも多いという。
 都福祉保健局生活支援課の担当者は「現状ではもっとも困窮している人々を救えない」と話し、新たな支援を検討している。【市川明代】
毎日新聞 2008年8月9日 地方版



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◆刻む:戦後63年 改正中国残留邦人支援法で一定の成果、岩手の会きょう解散 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080809ddlk03040070000c.html
 ◇支援する岩手の会、きょう解散
 ◇孤児の生活、今も厳しく 「今後も助け合いたい」
 中国残留孤児の人権回復、生活保障を求めて活動してきた「中国残留日本人孤児を支援する岩手の会」(南奎雲会長、約90人)が9日、改正中国残留邦人支援法の成立など一定の成果を収めたとして解散する。その一方で、県内在住の孤児25人とその家族約250人は、今も日本語が不自由で生活が厳しい人も多く、南会長は「今後も関心を持ち、仲間として助け合っていきたい」と話している。【山口圭一】
 同会は05年10月に設立。全国の孤児2211人が「速やかな帰国措置と、永住後の自立支援策が不十分」と、国を相手に各地裁で賠償を求めて提訴したのに合わせ、06年4月には県内16人を含む東北の孤児37人が仙台地裁に集団提訴。「母国民として人間らしく生きる権利」を侵害されたと訴える孤児を支えてきた。
 06年12月には神戸地裁が国に賠償を命令。各地の運動の盛り上がりもあり、07年11月には改正支援法が成立した。基礎年金を満額支給するほか、生活支援の給付金を単身世帯で月額最高8万円上乗せするなどの内容で、東北訴訟も今年3月、原告が訴えを取り下げ終結した。
 この間、同会は署名や裁判闘争の費用を集める募金運動を通して県民に理解を求めてきた。南会長は「勇気を持って人道を訴えると、人は見捨てないものだと感激した」と振り返る。
 県内孤児の一人で、中国・瀋陽(しんよう)市で育った盛岡市西仙北、無職、西山昭次郎さん(68)は27年前に帰国。親せきがいた一戸町に家族5人で移り住んだが、言葉が不自由で就職も難しかった。ようやく就いた林業は冬場の仕事がなく、収入は生活保護だけの時も。一家への支給額が月2万円だったこともあった。
 西山さんは「支援者の人々のお陰で法律も改正された。私たちだけでは、こうした結果にはたどり着けなかった」と感謝する。一方、西山さんの娘で、県内の孤児の通訳役も務める岩子さん(38)は「法律はできたが、言葉が壁になって十分手続きを受けられない人もいる。行政の担当者によって理解も異なる。国に周知を求めるなど活動は続けたい」と話す。 毎日新聞 2008年8月9日 地方版



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◆生活保護110番:きょう無料相談会−−青年司法書士会 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080809ddlk43040680000c.html
 県青年司法書士会は9日午前10時〜午後4時、経済的な事情で困っている人のために生活保護に関する無料相談会を開く。面接(熊本市大江4の4の34の県司法書士会館2階)と、電話(0120・052・088)で応じる。
 全国一斉"生活保護110番"の一環。中山貴博会長は「多重債務問題を解決しても、その後の生活に不安を抱える人は多い。困っている人はぜひ相談に来てほしい」と呼びかけている。
毎日新聞 2008年8月9日 地方版



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◆「成熟日本」の選択肢 週のはじめに考える
2008年8月10日
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008081002000090.html
 六十三年前、焦土の中から裸一貫で祖国復興に立ち上がった先人たち。その努力で先進国入りして久しい日本も、最近は「成熟化」が目立ちます。
 「敗戦後における最大の政治課題は『完全雇用』でした。それが達成されたとき政治家の役割は大半終わったようなものです」
 昨年死去した宮沢喜一元首相から何回か聞いた言葉です。確かに戦後しばらくは明日のロマンより今日の食事が死活問題でしたから「明日も食える」職場を保証することは政治の大きな課題でした。
 変化に追いつかぬ制度
 付け加えれば、もうひとつの政治目標は一九六一年に始まった「国民皆年金」です。戦後、急速に進んだ核家族化に対応し老後の親の面倒は子どもに代わって年金でみるという「社会的親孝行」の仕組みが出来上がったのです。
 完全雇用と年金制度。この二つが完璧(かんぺき)なら国民の生活不安は大方解消されるに違いありません(もちろん平和が大前提ですが)。一見万全に思えた両制度が大きく崩れかかっている−そこに「成熟日本」の苦悩があります。
 バブル経済の崩壊、労働に対する若者意識の変化、非婚世代の増加、少子高齢化の進行、国・自治体の財政破たんなどさまざまな原因が指摘できますが、ひとことでいえば社会構造の変化が急激で、制度がそれに順応できなくなっているのです。
 日本の総人口に占める六十五歳以上人口は22%ですが、二〇二五年には30%に達する見通し。イタリアの19%(〇五年)を上回る先進国一のスピードで人口の高齢化が進む故国です。
 「老いる」のは人ばかりではありません。日本社会全体が老い始めています。九四年には国内総生産(GDP)で世界の二割に近かった経済規模が一割を割り込み、一人当たりGDPではOECD三十カ国の中で十八位(〇六年)。
 ソフトパワーを生かせ
 平和戦略の要として世界一を誇った政府開発援助(ODA)は五位に転落です。過去十年の株価上昇率で日本は世界ワースト二位との調査も出ています。「成熟日本」の閉塞(へいそく)感を打破する道はどこにあるのでしょうか。
 戦後の一時期、日本人のあこがれはスイスでした。マッカーサー元帥が「東洋のスイスたれ」と発言したことも影響して、平和主義、永世中立を標榜(ひょうぼう)した同国が、新憲法で戦争放棄を宣言した日本のお手本のように見えたのです。しかし、六〇年安保を経て武装中立国家のスイス人気は後退し、代わって登場した国家イメージは経済力を背景にした「日本株式会社」でした。物価も上がるが賃金も上がり、今日よりは明日が確実に豊かになるとの予感を多くの日本人が共有しました。完全雇用と年金制度は、その豊かさを裏打ちしていました。
 だが、いまや雇用労働者約五千百万人の三人に一人強が非正規社員。働いていても正規社員との待遇格差やリストラの心配など常に不安を抱えています。生活保護より安い最低賃金や基礎年金といった制度矛盾も露呈しています。
 「老いゆく祖国」の活性化プランを考えてみます。米国型の市場万能主義では強い副作用が出ることは立証済みですし、中国やインドなど高い成長を続ける「新興大国」とGDP競争をする時代でもありますまい。そうかといって北欧型の「高負担、高福祉」に舵(かじ)を切るには日本の規模が大きく、国民的合意もできていません。
 あれこれ考えると、結局は日本がこれまでに築いた高度技術(たとえば省エネ技術)とソフトパワー(勤勉さなど)をフル活用して対外的に日本の存在感を強める一方、内にあっては人口の三分の二の「壮青」世代と三分の一の「老」世代の調和によるポスト工業化社会の「モデル国家」を築くことに行き着きます。
 国家プロジェクトの設計には時間がかかります。しかも、年金や医療など社会保障関係に象徴されるように、制度を一度つくると簡単には改廃できません。まだ日本の能力がどん底まで落ち込んでいない今こそ国家設計の見直しを急ぐべきではないでしょうか。「ねじれ国会」を理由に政治家や官僚がサボタージュを決め込む時間的余裕はないはずです。
 四年前になくなった経済学者の森嶋通夫ロンドン大名誉教授は、遺著ともいえる「なぜ日本は行き詰ったか」(岩波書店)で、次のように予言しています。
 覆せるか森嶋氏の予言
 「生活水準は相当に高いが、活動力がなく、国際的に重要でない国。これが私の二十一世紀半ばにおける日本のイメージである」
 森嶋氏の予測を覆せるかどうか−それは今を生きる私たち日本人の決意と知恵と実行力にかかっています。



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◆公営住宅に里親向け施設 自治体の改築費を助成
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000501.html
 国土交通省は11日までに、虐待などが原因で実の親と暮らせない子ども(要保護児童)と里親が生活する住宅「ファミリーホーム」を整備するため、都道府県と市町村が公営住宅を改築する費用の一部を2009年度から助成する方針を固めた。09年度政府予算の概算要求に必要経費を盛り込む。
 ファミリーホームは厚生労働省が09年度から導入を目指す新制度で、5、6人の子どもを里親が自宅に引き取って育てる。国交省は、自治体が管理する公営住宅の空き室(06年度末で約1万2000戸)を有効活用することで、新築より低コストで整備できるとみている。公営住宅は交通の便が良い場所に多いこともメリットという。
 国交省は公営住宅の改築例として(1)壁を取り除いて複数の部屋を1つにまとめる(2)ベランダを通路にして部屋の行き来をしやすくする−などを想定。助成対象の戸数などは、自治体からの申請に応じて今後決める。
2008/08/11 16:30 【共同通信】



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◆証券優遇税制の拡充、経済対策として優先順位高いか疑問=公明党政調会長
2008年 08月 11日
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33194220080811
 [東京 11日 ロイター] 公明党の山口那津男政調会長は11日、ロイターのインタビューに応じ、自民党の麻生太郎幹事長が主張している証券優遇税制の拡充策について「いま求められている経済対策として優先順位の高い適切なものかどうか疑問だ」と述べ、否定的な考えを示した。
 麻生幹事長は景気対策として年300万円以下の株式配当を非課税とするなど証券優遇税制を拡充すべきと主張している。
 公明党は従来から「金持ち優遇」的な証券優遇税制には否定的な立場をとっているが、山口政調会長は「(拡充策で)個別の最終投資家に広く使われて直ちに証券市場の活性化につながるか、因果関係が明確でない」と述べ、政策効果を疑問視した。
 そのうえで政府・与党が8月末にまとめる総合経済対策では、定額減税や低年金者・生活保護世帯への物価スライド分の上乗せなど生活者支援に重点を置いて対策を詰めていく考えをあらためて主張。定額減税の規模に関しては「数千億円では効果は出ない」と述べ、1兆円程度も念頭に検討を進める考えを示した。



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◆クローズアップ2008:アイヌ有識者懇始動 「先住権」巡り駆け引き
 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080812ddm003010011000c.html
 ◇政府側、補償要求を警戒/アイヌ側、まずは生活支援
 アイヌの先住民族認定へ向けた政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」が11日始動した。「虐げられた歴史」を政府に認めさせ、先住民族としての権利(先住権)を回復するのがアイヌ民族の悲願。土地や資源の返還・補償などを要求されることを警戒する政府に対し、先住権は長期課題と位置付け「まずは教育・生活支援を」と優先課題を絞る構えもみせる。先住権を認めず、北海道開発を優先してきた明治以来の政策をどう転換するのか。1年後の報告書提出をにらんだアイヌと政府の駆け引きが始まった。【千々部一好、高山純二】
 ●今なお貧しく
 「(アイヌの)生活相談員として18年間務めてきた体験、アイヌの貧困の状況を話した」。11日、首相官邸で開かれた有識者懇の初会合後、アイヌ代表としてメンバーに選ばれた北海道ウタリ協会の加藤忠理事長は記者団にこう語った。  加藤理事長は初会合の席で涙ながらにアイヌの貧窮を訴え、有識者懇の議論を短期、中期、長期の課題に分けて進めるよう提案。生活水準の向上に直結する支援策を当面の優先課題とするアイヌの姿勢を他のメンバーに強く印象づけた。
 アイヌ側には、97年のアイヌ文化振興法(アイヌ新法)施行後も他の国民との生活や教育の格差が縮まらないことへの不満が強い。北海道内のアイヌを対象に道が06年に実施した生活実態調査では、生活保護受給率が3・8%と他の住民の1・6倍に上り、大学進学率17・4%は半分以下だった。
 こうした中、アイヌの人たちを勇気づけたのが07年に国連で採択された「先住民族の権利宣言」だった。土地や資源に対する権利や政治的な自決・自治権など46項目の権利が盛り込まれた。これに基づき、衆参両院で今年6月、先住民族認定を政府に求める国会決議が採択された。
 ●国連定義なし
 しかし、政府は国連の宣言通りに先住権を認める姿勢ではない。
 「国連宣言には先住民族の定義がなく、国連宣言と国会決議の先住民族が同義であるか結論を下せる状況にない」。国会決議後、鈴木宗男衆院議員の質問主意書に政府はこんな答弁書を出した。政府は決議を受けた官房長官談話で「先住民族であるとの認識の下」にアイヌ政策を進めると表明したが、国際法や国内法令に基づく「認定」ではないというわけだ。
 政府が警戒しているのは、国連宣言に書かれた先住権の要求、とりわけ土地の返還や過去の補償、国会・地方議会の議席枠などをアイヌ側が求めてくることだ。他の国民と違う権利をアイヌ民族に認めるには憲法改正も必要になる。
 急進的な先住権要求が警戒されていることはウタリ協会側も分かっている。同協会は84年に独自にまとめたアイヌ新法案でも過去の補償要求を避け、農地確保や就職機会の拡大など経済的な自立支援策と、中・長期の課題を検討する政府の審議会設置などを盛り込んだ。先住権をめぐる理念的議論で政府とぶつかるより、これらの「積み残し」を実現させた方が得策との意識も協会内にある。
 ◇差別逃れ、全国に離散 個人認定、課題に
 アイヌ側が求める支援策の実施には、だれがアイヌなのかを特定する「個人認定」という課題も待ち受けている。
 差別を逃れて北海道から各地に移り住んだアイヌも少なくないとされるが、政府が先住民族アイヌの存在から目を背けてきた結果、全国に何人いるかも分からないのが現状だからだ。上村英明・恵泉女学園大教授(先住民族論)は「海外では民族団体が個人認定を実施している。北海道ウタリ協会は全国のアイヌを代表する組織ではなく、今後は全国組織化が大きなテーマになる」と指摘する。
 北海道は国の補助を受け、高校進学奨励や農林漁業対策などアイヌ関連施策(今年度予算15億1800万円)を実施しているが、対象となるアイヌの認定は同協会や市町村から得た地縁・縁故情報が頼りという状況にある。こうしたアイヌ施策は北海道だけで、道外のアイヌには「アイヌ間格差」への不満もある。全国組織化を図る動きもあるが、進んでいないのが実情だ。
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 ■ことば
 ◇アイヌ民族
 北海道や千島列島などに住む独自の文化、言語を持つ民族。江戸時代以前は主に狩猟や山菜の採取に従事していたが、明治政府の同化政策で人口が急減した。北海道内に2万3782人(06年の道調査)、東京都内に約2700人(88年の都調査)が住むとされるが、他に公的な実態調査はなく、正確な人口は不明。「アイヌ」はアイヌ語で「人」を意味するが、差別のイメージを嫌って「同胞」を意味する「ウタリ」と呼ぶこともある。
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 ◇アイヌ民族の法的権利をめぐる動き
84年5月 北海道ウタリ協会が民族的権利の回復や経済的自立対策などを求める新法案提起
95年3月 政府が「ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会」を設置
96年4月 有識者懇が「先住性」「民族性」を認め文化振興策を求める報告書提出
97年3月 札幌地裁が二風谷ダム訴訟の判決で「アイヌを先住民族」と認定
   5月 アイヌ文化振興法成立。北海道旧土人保護法は廃止
07年9月 国連総会で「先住民族の権利宣言」採択
08年6月 衆参両院がアイヌを先住民族と認めるよう政府に求める国会決議を採択
毎日新聞 2008年8月12日 東京朝刊



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◆地デジ移行に必要な経費、国債で賄い分割払い 総務省検討
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080812AT3S0601Y11082008.html
 総務省は2011年7月の地上デジタル放送の完全移行に必要な経費について、財源を国債で賄う「国庫債務負担行為」を適用する方向で財務省と調整に入った。総務省は必要経費を国費だけで2000億円超と試算している。毎年度の情報通信関連予算を圧迫しないようにするため、必要経費を5―7年程度かけて分割払いする。
 総務省所管の情報通信関連予算は年1400億円弱。これとは別に生活保護世帯への地デジ専用チューナーの無償配布などを計画しており、3、4年で2000億円以上の追加負担が必要になる見込みだ。その予算をどう確保するかが大きな課題になっている。(12日 10:02)



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◆札幌市の給食費未納額 07年度は6800万円
 http://www.bnn-s.com/news/08/08/080812135323.html
08月12日(火) 13時55分
文:東
給食費は全額食材の購入に使われ、光熱費や人件費は公費で賄われている
 未納率は微増の1.17%。
 札幌市における2007年度の学校給食費の未納総額は6,818万円に上った。総額が前年度から約9万円減少する一方、未納率は0.01ポイント上昇し、1.17%となった。
 文部科学省が実施した学校給食費に関する調査(05年度)では、全国平均の未納率は0.5%。道内は47都道府県で未納額が最も多い約2億7,600万円に達し、未納率は沖縄県に次いで高い1.4%だった。
 給食費の未納は全国的な問題となっており、道内でも未納家庭の提訴、簡易裁判所に支払督促の申し立てを行う事例が出ている。
 札幌市の未納率は、1989年度(平成元年)に0.67%だったが、不況の影響などから年々高まり、2000年度は最も高い1.41%まで跳ね上がった。
 市は04年度から、未納の約2割を占めていた生活保護世帯の給食費を学校長に直接振り込むように改め、生活保護世帯の未納がなくなった。その結果、04年度の未納率は03年度の1.4%から1.1%に下がった。
 しかし、未納率は06年度が1.16%、07年度が1.17%と再び上昇傾向に転じている。
 札幌市教育委員会は「全小中学校を対象に、学校が未納をどのように捉えているかのアンケートを実施した結果、07年度は、未納理由の61%が規範意識の欠如、39%が経済的理由だった」と説明する。
 規範意識の欠如は、支払い能力があるにもかかわらず、給食費を支払わないモラルを欠いた保護者。"給食費を収めなくても子どもは給食を食べられる"という現行制度を身勝手に解釈した上で悪用したものだ。
 市教委は督促業務や家庭訪問の検討などを記載した「学校給食費未納対策の手引き」を初めて作成、今年3月、全小中学校に配布した。市教委は手引きの効果を踏まえて、今後の措置方法を検討する。



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◆110番・119番:詐欺容疑で男逮捕 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080812ddlk43040611000c.html
 11日、本籍・熊本市で住所不定、無職の山本春秀容疑者(44)を。07年2〜4月、同市の40歳代の夫婦に「生活保護費が支給されたら返す」などとうそを言って、現金45万円などをだまし取った疑い。夫婦とは以前からの知り合いだった。「返すつもりだった」と容疑を否認しているという。(熊本南署調べ)
毎日新聞 2008年8月12日 地方版



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◆08年度の最低賃金、増額10円台で攻防 道地方審が25日答申
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080812c3c1200j12.html
 北海道地方最低賃金審議会(道幸哲也会長)は12日の会合で、10月から適用される2008年度の道内最低賃金の改定に関し、25日の次回会合で答申する方針を決めた。関係者によれば、労働側と使用側は時給10円台の引き上げ幅を巡り対立。ただ、10円以上の2年連続の2ケタ引き上げは確実な情勢。道内の中小企業などは対応に苦慮しそうだ。
 実質的な討議の場である専門部会は非公開だが、複数の関係者によると、時給換算した生活保護の額が最低賃金時給を53円上回るという"逆転現象"を何年間をかけ解消するかが最大の論点となっている。
 6日付で国の中央審議会が答申した改定目安では差額を「5年程度」かけ解消するよう求め、単純計算なら毎年11円の引き上げが必要。だが使用者側は中央答申の「程度」を根拠に期間設定を最大6年ととらえ、1年あたり10円の引き上げを主張。一方、労働側は3年間で毎年18円の引き上げを掲げており、なお隔たりは大きい。



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◆資格死体遺棄容疑長男を逮捕 119番通報せず父親放置
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080813/CK2008081302000164.html
2008年8月13日
 藤岡町都賀の更地で白骨化した男性の遺体が見つかった事件で十二日、東京都江東区南砂の運送会社派遣社員斉藤茂容疑者(39)が、死体遺棄容疑で逮捕された。自宅で父親の将由さん(77)が死亡しているのを見つけた後も一一九番通報せずに放置していたという。 (横井武昭、宇田薫)
 捜査本部は遺棄現場が東北道佐野藤岡インターチェンジ(IC)に隣接していることなどから、ICの利用車両を重点的に捜査。通過したレンタカーから茂容疑者を割り出した。
 調べでは、茂容疑者は将由さんの長男で、都営住宅で二人暮らし。茂容疑者の供述によると、七月二十七日の朝は、将由さんは元気だったという。茂容疑者は自家用車を持っておらず、将由さんの遺体を捨てるため都内でレンタカーを借り、現場まで運んだという。
 茂容疑者が逮捕される直前の十日朝に、仕事に行く途中の茂容疑者に会ったという男性(77)は「親父(おやじ)はどうしてる、と聞くと、元気だよと答えた。不自然な様子はなかった」と話す。別の住民によれば、将由さんは自治会の副会長を務めていた時期もあったが、その後足腰を悪くし、昨年末ごろから家にこもりきりになったというが、生活保護や介護認定は受けていなかったという。



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◆年金前借り審査、信用機関に照会も 融資制度見直し案
 http://www.asahi.com/politics/update/0812/TKY200808120405.html
2008年8月13日
 公的年金を事実上前借りできる国の年金担保融資制度の見直し案がまとまった。融資する際に信用情報機関に照会するなど審査を厳しくする。高齢者が安易な前借りで生活に行き詰まり、生活保護の受給に至る例が続発。自治体などから批判が出ていた。
 年金担保融資は貸し倒れが起きにくいため、審査が緩い。実施主体の独立行政法人「福祉医療機構」の有識者研究会がこのほどまとめた報告書は制度について「利用者の自立した生活を支えており、高齢者社会の中で一定の役割を果たしている」と評価しつつ、審査の厳格化を求めた。
 具体策として(1)利用者の収入に見合った借入額にする(2)融資の使い道を限り、利用者本人ではなく、利用者の支払先に融資金を直接振り込む(3)信用情報機関に照会する(4)同居者の収入も審査する??などを提案。返済で生活が苦しくなった利用者には返済を猶予する期間を設けたり、返済期間を延ばしたりするなど柔軟な運用の検討を求めた。利用者が生活保護も受給する「二重取り」を防ぐためだ。
 機構は報告書を踏まえ、具体的な制度見直しに着手。来年度にも順次運用を改める。
     ◇
 〈年金担保融資〉 厚生年金や国民年金の受給者が利用できる融資制度で、後で受け取る年金から毎回満額か一定額を天引きで返済する。融資額は1回10万?250万円で、年金額(年額)の1.2倍まで。現在の金利は年2.6%。融資残高は06年度で約33万件、計約2千億円。民間業者が年金を担保に取ることは法律で禁じられている。



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◆市役所に生活保護強要 暴力団員に初の中止命令
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080815/crm0808151756015-n1.htm
2008.8.15
 市役所に生活保護の支給を不当に要求したとして、大阪府警は15日、指定暴力団東組系組員の男(43)に対し、暴力団対策法に基づき中止命令を出した。今月1日の改正暴対法施行以来、行政対象暴力の中止命令は初めてという。
 府警によると、組員は11日、豊中市役所の出張所で、福祉担当の職員(57)に「何で生活保護を打ち切るんや。暴力団員やったらあかんのかい」と不当な要求をした。
 組員は今年5、6月、計約20万円の生活保護費を受給したが、職員が入れ墨に気づき、暴力団員と確認。市の規定により、7月から支給を中止していた。



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◆伊佐信販を業務停止 県 年金振込口座担保で
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/41285 2008年8月15日
 県は、鹿児島市荒田2丁目の金融業者「伊佐信販」が年金振込口座の通帳を担保に預かる貸金業法違反をしていたとして、14日から30日間の業務停止処分にした。
 県経営金融課によると、同社は2006‐07年、県内の男性に融資を複数回した際、年金振り込み用の口座の通帳を預かったとされる。今年に入ってから、男性側から県に情報提供があって発覚した。県の調査に対し、同社は事実を認めており、処分では9月12日までの間、新規の融資ができなくなる。
 同法は04年12月に改正され、年金や生活保護が振り込まれる口座の通帳やキャッシュカードを担保に取る行為を禁じている。
=2008/08/15付 西日本新聞朝刊=



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◆年金担保融資の審査厳格に 安易な利用防止へ見直し
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081501000869.html
 公的年金を担保に生活資金を貸し付ける制度をめぐり、安易な借り入れで返済に窮して生活保護を受けるケースが相次いでいることから、運営主体の独立行政法人「福祉医療機構」は15日までに、審査を厳格化するなど見直す方針を固めた。  同機構の有識者研究会がまとめた報告書は、資金使途を一定範囲に限り、利用回数や借入金額に応じて審査を厳しくする必要性を指摘。貸付金が目的外に使われないよう支払先に直接振り込むことや、申込者について信用情報機関で照会することなども盛り込んだ。
 年金受給権を担保にした融資は、公的な制度として福祉医療機構だけに認められている。年金生活の高齢者が医療費や住居の改修費などで一時的にお金が必要になった場合を想定しており、上限は原則250万円。返済金は融資の翌々月以降の年金から天引きされ、完済すればまた借りることができる。
 例年、約20万人が利用しており、2006年度は21万4000人が約2100億円を借りた。



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◆中国残留孤児の石原さん 亡き夫と平和かみしめ 60人「帰国者之墓」で祈り
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/41525 2008年8月16日
 終戦記念日の15日、福岡市西区羽根戸の市立西部霊園内の共同墓地「中国帰国者之墓」では、日本に帰国した中国残留孤児たちでつくる「福岡県中国帰国者の会」(木村琴江会長)の平和祈願祭があった。墓前に集まった約60人の中に、今年初めて出席した久留米市大善寺町の石原華江さん(66)の姿もあった。
 石原さんは日本で生まれて間もなく両親と中国へ渡った。敗戦の混乱の中、2歳のときに中国遼寧省で親とはぐれ、中国人の女性に育てられた。その後、中国人男性と結婚。4人の子どもを授かり1991年、家族で日本に帰国した。中国での生活に不自由は無かったが、古里への思いを断ち切れなかったからだ。
 帰国後は、生活保護を受けながらの厳しい生活。「差別はなかったけど、言葉の壁が大きかった」。今でも、ほとんど日本語は話せない。実の両親に会う願いも果たせていない。
 今年1月、夫が脳卒中で亡くなった。骨を納める先祖の墓は無く、墓石を買う余裕も無い。全国でも少ない共同墓の存在がありがたかったという。
 夫の祖国で、自らも人生の3分の2を過ごした中国では"平和の祭典"の五輪が開かれている。「日本と中国、両方応援している」という石原さん。墓前で静かに手を合わせながら「家族みんなで集まれる今はいいよね」と孫たちに話し、平和の尊さをかみしめていた。
=2008/08/16付 西日本新聞朝刊=



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◆8月16日付・幸福度
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/article.aspx?id=20080816000060
2008/08/16
 日本人の昨年の平均寿命は、女性が85・99歳で男性79・19歳。ともに過去最高を記録した。女性は23年連続で世界一、男性は前年の2位から3位に下がったものの、日本は世界に冠たる長寿国だ。
 長寿は人々が昔から求めていたことで喜ばしいことだが、それだけで幸福かというと、どうもそうではない。米国でこのほど発表された幸福度調査では、日本は世界で43位だった。
 米国の研究組織が約100カ国・地域の35万人を対象に調査した結果、1位はデンマーク、米国16位、英国21位、フランス37位。1つの国での調査人数は数千人規模とみられ、実態をどの程度反映しているのかは分からない。
 「そんなに低いのか」と思う反面、言われてみれば心当たりがないでもない、という人もいよう。いまや働く人の3人に1人まで拡大した非正規労働と、それに伴う格差社会の進行。働いても生活保護以下の収入しか得られない「ワーキングプア」と呼ばれる人も増えている。
 正社員にしても成果主義の中で疲れ果てて働く意欲をなくしている。高齢者が頼りにする年金や医療、介護などの社会保障も次々と交代しているのが実態だ。これに最近は原油高や物価高が追い打ちをかける。
 こうした生活不安や閉塞[そく]感は、つまるところ政治の無策からきているのだ、と指摘するのはたやすいが、幸福度が高くない理由はそれだけではないだろう。自分の心の中に不幸の種を抱えたままでは、たぶん幸福にはなれない。



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◆働くナビ:最低賃金引き上げの新しい目安は?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080818ddm013100006000c.html
 ◆最低賃金引き上げの新しい目安は?
 ◇生活保護費を指標に−−乖離額、5年以内に解消へ
 厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会が、08年度の最低賃金引き上げの目安額を全国の加重平均で15円程度と示した。今年度は「生活保護との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法の施行などを受け、目安額の示し方が大きく変わった。パートなど非正規労働者の賃金に大きな影響を与える最低賃金の新しい目安はどのように決まったのか検証する。  審議会は、各都道府県を「首都圏・大都市」のAから「地方都市圏」のDまで規模別に4ランクに分け、それぞれの賃上げの目安額を▽A15円▽B11円▽C10円▽D7円と示した。その年の賃金上昇率などから計算する例年の方式なら、A〜Dの額は7〜4円になるはずだった。しかし、最賃底上げの政労使合意も加味され、額が上乗せされた。
 さらに今年は、最賃法改正を背景に「生活保護費との乖離(かいり)額」という新たな指標が加わった。06年度の生活保護費のデータと07年度の最賃引き上げ額で計算すると、最低賃金で働いても生活保護費に満たない都道府県が全国で12あり、時給換算で9〜89円の乖離があった。
 生活保護費は、住んでいる場所や世帯人数などで変わる。審議会で労働側は、保護費の高い県庁所在地で計算するよう求め、経営側は自治体全体の加重平均での計算を主張。協議の結果、計算は単身世帯で、加重平均とすることになった。これが、今後の生活保護費との整合性を検証する際の基本的な考え方になる。
 改正法により生活保護費との乖離は解消を求められる。審議会は、2年以内を原則に最長5年間での解消を示した。例えば、Aランクの千葉県は16円の乖離があり、賃上げの目安額は15円なので単年で解消するならランク額を上回る引き上げとなる。東京は80円の乖離を3年で解消するなら、1年に約26円の引き上げが必要で、目安額15円を大きく上回る。何年で解消するかは、地域の経済情勢などを考慮する地方審議会に委ねるが、乖離のある自治体は、ランク表が最低の引き上げラインとなり、それを上回る引き上げが求められる。
 一方、審議会とは別に、政府、労働者、経営者の3者で構成する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」も今年6月、中長期的な最賃引き上げの方向で合意した。このことも全体の流れに影響したとみられる。合意は、今後5年間で高卒初任給の一番低い層の水準まで引き上げるとしている。
 生活保護費という新たな指標が加わったことで、底上げの方向で動きだした最賃の議論。しかし、審議会では、原油など原材料費の値上げによる経営状態の厳しさを主張し、大きな引き上げは無理だとする経営側と、食料品を中心とする物価高で生活が成り立たないと大幅な引き上げを求める労働側の意見対立が最後まで埋まらなかった。最賃法改正を機会に「あるべき最低賃金の水準」をしっかりと議論する場になったとは言い難い。
 子育てのために残業ができず正社員の仕事に就けない母子家庭の母親や、氷河期世代でやむなく非正規の仕事に就く「年長フリーター」らにとって、最低賃金額は切実な問題だ。どの程度の賃金があれば生活が成り立つのか、根本的な議論は置き去りにされている。8月中に具体額を決める地方審議会でどのような論議が行われるのか注目される。【東海林智】

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 ■都道府県ごとの引き上げ目安額

ランク 都道府県                           金額

  A 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪               15円

  B 栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島 11円

  C 北海道、宮城、福島、茨城、群馬、新潟、石川、福井      10円

    山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

  D 青森、岩手、秋田、山形、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知

    佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄          7円

 ■生活保護費と最低賃金に乖離のあった都道府県

都道府県 06年度の生活保護費のデータに基づく乖離額  07年度の地域別引き上げ額 残された乖離額

北海道                    63円            10円     53円

青森                     20円             9円     11円

宮城                     31円            11円     20円

秋田                     17円             8円      9円

埼玉                     56円            15円     41円

千葉                     35円            19円     16円

東京                    100円            20円     80円

神奈川                   108円            19円     89円

京都                     47円            14円     33円

大阪                     53円            19円     34円

兵庫                     36円            14円     22円

広島                     37円            15円     22円

毎日新聞 2008年8月18日 東京朝刊



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◆生活保護の通院費ずさん支給…書類不備80%、不適正6%
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080818-OYT8T00214.htm
 生活保護受給者に支給される通院交通費を巡り、北海道滝川市の元暴力団員らが約2億円をだまし取った事件を受け、厚生労働省が月3万円以上の高額支給事例を対象に支給状況を調べたところ、領収書の記載漏れなど書類に不備があるケースが80%を超えていたことがわかった。
 虚偽申請や水増し請求といった不正とみられるケースも6%余りあり、行政の支給事務のずさんさが浮き彫りになった。  調査は、今年1月の1か月間に、全国の自治体が支給したタクシー代などの通院交通費のうち、1人当たりの支給額が3万円以上のケースを対象に実施した。
 その結果、対象となる約1100件のうち約900件で書類上の不備が判明。手書きのタクシーの領収書に乗車日が書かれていなかったり、医療機関が発行する通院証明書に通院日の記載がなかったりするなど、必要事項が記載されていない書類が審査をすり抜けているケースが目立った。また、本来、申請を受理した担当者はタクシー利用の必要性や料金の妥当性について検討しなければならないが、検討の記録が残っていないものも多かった。
 タクシーの領収書が偽造されるなど、水増し請求などが疑われるケースや、医療機関以外を訪れた際の交通費を請求したとみられる不適正なケースも約70件あった。厚労省は、不正が確認できれば、自治体側に、刑事告発も含めた厳正な対応を求める方針だ。
 通院交通費は、生活保護受給者が医療機関を受診する際、治療費とは別に支給される交通費。2006年度は延べ約130万人に43億円余が支給された。
(2008年8月18日 読売新聞)



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◆安息の地を求めて −DV被害者の声
 http://www.nnn.co.jp/tokusyu/ansoku/080818.html
2008/08/18の紙面より
【下】回  復
守られ、癒やされ 職員の対応、支えに感謝

 「長旅お疲れさま。よく来られましたね」。出迎えた自立支援施設の職員からとびきり明るい笑顔で声をかけられ、DVに苦しんできた二十六歳の女性は、ほっと安堵(あんど)した。  県外の一時保護施設を経て、子ども二人を連れて鳥取まで逃れてきた。緊張と不安でがちがちに固まった心を、職員たちが優しくゆっくり解きほぐす。「もう大丈夫ですよ。私たちが絶対に守ってあげますからね」。親子三人、鳥取での新しい生活が始まった。
 しかし、夫の元を遠く離れ、とりあえず身の安全が守られたといっても傷ついた心はすぐには癒えない。夜は電灯をこうこうと照らしていないと不安で眠れず、娘は眠りに落ちる直前まで独り言をしゃべり続ける。わずかな物音にも、びくっと身を縮めた。
 「ひょっとすると誰かが夫に通報するかもしれない」「見つかれば次は絶対に殺される。今、帰って謝った方がいいのではないか」。いつも不安で疑心が渦巻き、抗精神薬を飲まずには一人で外出もできない。
 だが、どんな不安で困難な時にも職員が側で支えてくれたという。娘たちに毎日コンビニ弁当ばかり食べさせていることを知ると、手作りの料理で家事を支援し、外出には必ず付き添って、何か問題が起きるとすぐに対応してくれた。
 「すいません。すいません」と口癖のように謝る女性に対し、職員たちは「謝らなくてもいいのよ。あなたの当然の権利なんだから」と笑って答え、決して「がんばれ」とは言わなかった。
 「この言葉に、どんなに支えられたか。ここに来て初めて人に感謝する気持ちが生まれた」と女性。今は鳥取での新生活を始めてから一年が過ぎ、ようやく気持ちにも少し落ち着きができてきたという。
 女性は訴える。「DVで苦しんでいる人がいれば、まずはだれかに相談してほしい。そうすれば私のように、必ず助かるから」−。



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◆物価高で緊急対策を 連合福井など知事に要請
8月18日午後6時57分  http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4836
 連合福井と県退職者団体連合は18日、原油、食料品などの物価高騰に対する緊急対策実施と、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)廃止を求める要請書を西川知事に提出した。
 連合福井の馬場修一会長、県退職者団体連合の佐々木哲男会長らが福井県庁を訪れ、西川知事、旭信昭副知事らと面談した。
 要請した物価高対策は▽生活保護の実施機関での申請・受け付けの運営改善▽生活困窮世帯に対し灯油値上げ分を助成する制度(福祉灯油制度)の整備徹底▽省エネ施策と助成措置の推進?など4項目。また生活扶助基準への物価上昇3%程度の上乗せなど2項目を国に要望するよう求めた。
 後期高齢者医療制度については、制度廃止のほかに70歳以上の自己負担を1割とすること、年金からの保険料天引きをやめることを要請した。
 西川知事は「物価高騰対策は既に第1弾を出しており、9月議会も間もなく始まるので(補正)予算などで対応したい」と説明。後期高齢者医療は「廃止すべきだとの話もあるが、できるだけ不都合な面を聞いて、十分な対応をしなければならない」とした。
 また、同団体連合は後期高齢者医療制度に関して、県広域連合にも同様の要請書を提出した。



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◆高齢化社会:医療や介護など、現状考えよう 筑後市で講座開設、受講生を募集 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080819ddlk40040307000c.html
 筑後市社会福祉協議会は、高齢化社会の諸課題をじっくり考えようと、23日から「超高齢社会がやってくる!福祉問題の今とこれからを考える講座」を同市総合福祉センター(同市野町)で開講する。12月20日まで、医療問題編▽終末ケア編▽介護問題編▽貧困問題編▽まとめ−−の各受講生を募集している。
 講座はいずれも無料で午後2〜4時。第1回は元厚生労働省職員の田中耕太郎・山口県立大社会福祉学科教授が「後期高齢者医療制度の現状と課題を探る」で話す。
 2回目以降は▽9月20日=『住み慣れた家で死にたい』を支えるターミナルケアの実際▽10月25日=『ここで暮らしたい』を支える介護のあり方を探る▽11月22日=年金、ホームレス、生活保護……超高齢社会の貧困問題を学ぶ▽12月20日=『住み慣れた地域で暮らしたい』を支える地域のあり方。だれでも受講可能。申し込み・問い合わせは同社協0942・52・3969。【平野美紀】
〔筑後版〕
毎日新聞 2008年8月19日 地方版



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◆連合熊本:県に物価高騰の緊急対策要請 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080819ddlk43040504000c.html
 連合熊本(手嶋一弘会長)は18日、ガソリンや食料品などの価格高騰に対する緊急対策を求める要請書を、県に出した。
 生活保護の適切な給付▽生活困窮世帯に灯油値上げ分相当を助成する「福祉灯油制度」の創設▽石油消費を抑えるためリサイクルや省エネ策の推進▽輸入小麦などが高騰する中、国産農産物の生産・消費の拡大−−などを求めている。
 また所得税減税や、生活扶助費への物価上昇分の上乗せなどを国に要望するよう求めた。
毎日新聞 2008年8月19日 地方版



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◆生活保護の高額通院費、8割がずさん支給 自治体、検討記録なし
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080820AT1G1902919082008.html
 北海道滝川市の生活保護費の不正受給事件を受け、厚生労働省が生活保護受給者の通院交通費について月額3万円以上の高額支給について調査したところ、書類不備や支給の可否検討の記録がないなど自治体の審査がずさんだったケースが83.9%にあたる912件(支給総額約4900万円)あったことが19日、分かった。
 厚労省は「こうしたずさんな対応だとつけ込まれかねない」と指摘。自治体に対しこうしたケースについて改めて調査し、費用返還や刑事告発も検討するよう指示した。
 調査は今年1月、1人当たりの通院交通費の支給が月額3万円以上になった1086件を調査。タクシー利用が必要かどうか検討した記録がなかったり、通院証明書に通院日の記載がなかったりしたケースが912件あった。不正請求の疑いが強い請求は14自治体で全体の3.8%にあたる41件(支給総額約450万円)にのぼった。(19日 23:26)



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◆物価高騰対策を福田知事に要請 連合栃木
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20080819/39332
(8月20日 05:00)
 原油や食料品の価格高騰を受け、連合栃木(青木義明会長)は十九日、福田富一知事に対し、生活困窮層などへの緊急対策を求める六項目の要請書を提出した。
 要請書は(1)生活保護申請の運営改善(2)生活困窮世帯に灯油値上げ分相当を助成する「福祉灯油制度」の徹底(3)国に対する生活扶助基準への物価上昇分の上乗せ要望−などを求めている。
 青木会長は要請書提出後に記者会見し「県民全体が物価高騰による生活の苦しさをどこにぶつけていいか分からない状況」と訴え、県内三十一の市町議会に対しても緊急対策を求める意見書を提出すると述べた。



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◆反・貧困全国2008キャラバン:あす盛岡で相談会開催 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080820ddlk03040114000c.html
 全国の弁護士と司法書士、市民グループらの有志が貧困と格差社会の是正を求める「反・貧困全国2008キャラバン」が18日、盛岡市などで街頭活動を行い、最低賃金の引き上げや年金給付、生活保護などの社会保障の充実を訴えた。
 全国キャラバンは、7月から東ルートと西ルートに分かれ、10月19日まで全国行脚する。県内は20日まで行われ、同日には盛岡市中ノ橋通のプラザおでってで、集会を開く。21日午前10時からは、生活保護や多重債務、労働に関する無料電話相談会を開催する。電話(0120・378・060)。【安田光高】
毎日新聞 2008年8月20日 地方版



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◆最低賃金:引き上げ、山形労働局に要請−−県労連 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080820ddlk06020156000c.html
 県内の最低賃金の今年度改定が審議される中、県労連は19日、生活保護水準を上回る適正な賃金引き上げを山形労働局に要請した。
 県労連によると、国の審議会は今月初めに現行620円の県内最低賃金の引き上げの目安額を7円とした。同審議会の示す1カ月の基準労働時間は168時間で、引き上げても最低月収額は10万5336円。これに対し、山形市の18歳単身をモデルにした生活保護の月額は14万6685円で、最低賃金労働者の収入を上回る。
 このため県労連は、国の審議会の結論にとらわれない大幅な最低賃金引き上げを決定すべきだと主張。「労働者の生活改善という最低賃金法の趣旨を尊重した審議を望む」などと要請した。【大久保渉】
毎日新聞 2008年8月20日 地方版



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◆高知市:06〜07年度、生活保護定期訪問せず 職員の処分検討 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080820ddlk39010502000c.html
 ◇100世帯以上
 高知市の生活保護世帯を支援するケースワーカーが06〜07年度、生活保護法に基づく実施要領に定められた定期訪問を100世帯以上で実施していなかったことが分かった。生活保護世帯への支給に滞りはないというが、市はこのケースワーカーの処分を検討する。
 市によると、50代男性のケースワーカーが06年10月、休職した前任者から、約160世帯を引き継いだ。しかし、同年度中には訪問せず、翌07年度には45世帯程度しか訪問していなかった。また、実際は訪問していない世帯について、訪問したように記載した報告もあった。
 実施要領では、生活保護世帯の実態把握や自立支援などのため、一般家庭に対して年2回以上、入院・施設入所者には1回以上の訪問調査を義務付けている。市生活福祉課は「事務作業で手いっぱいになっていたらしい。余裕のある別のケースワーカーに仕事を回すなど職場での気配りが足りなかった」と話している。【服部陽】
毎日新聞 2008年8月20日 地方



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◆反−貧困キャラバン:実行委、パンフ配布 市民に現状訴え−−松山 /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080820ddlk38040516000c.html
 ◇最低賃金底上げや不安定雇用なくそう 問題考えるきっかけに
 県内で「貧困」問題にかかわっている大学関係者や弁護士らでつくる「反−貧困キャラバン2008えひめ集会」実行委員会のメンバーらが19日、松山市湊町5の街頭でパンフレットを配布するなどし、現状を市民に訴えた。
 市民の生活を守る活動をしている「生活保護問題対策全国会議」が全国で展開する「反−貧困全国キャラバン2008」に賛同した行動。配布したパンフレットでは、最低賃金の底上げや、不安定雇用をなくすことなどを主張した。
 実行委員会代表の丹下晴喜さん(44)=愛媛大法文学部准教授=は、ワーキングプアの状況やネットカフェ難民と呼ばれる人たちの全国や県内での現状を指摘し、生活保護基準の切り下げ阻止などを訴えたいという。丹下さんは「この数年で松山にもホームレスが増えるなど、貧困は拡大している。今回のような活動が貧困を考えるきっかけになれば」と話していた。【柳楽未来】
毎日新聞 2008年8月20日 地方版



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◆生活保護調査員が主人公の映画「生活保護打ち切り隊」?下北沢で上映
 http://shimokita.keizai.biz/headline/482/
作品の一場面。生活保護調査員を演じる上川かおりさん(右)と、鳥栖なおこさん
 下北沢南口の映画館「トリウッド」(世田谷区代沢5、TEL 03-3414-0433)で8月30日より、「生活保護打ち切り隊」が上映される。
 同作品は、「闇の楽園」「アウトリミット」「溺れる魚」などの著作を持つ作家でもある戸梶圭太さんが原作、監督、プロデュースを務めた。
作品の舞台は近未来の東京都足立区。実際の職業をモデルに、生活保護受給者の生活振りを調査する「生活保護調査員」と、受給者とのやり取りが描かれる。この題材を取り上げたきっかけは、これまでフィクションの主人公として取り上げられることがほとんどなかった「生活保護調査員」という職業に戸梶さんが興味を持ったことだという。「支給を受けている人の家を抜き打ちで訪問することもあるという。刑事や探偵と似ているが違う、『生活保護調査員』という職業を面白いと思った」(戸梶さん)。
 撮影は今年2月?5月に計21回、都内で行われた。予算は約400万円。映画の構想を知り合いの編集者に話したことがきっかけで、今後、小説化される予定だという。
 戸塚さんは「見どころは調査員と受給者のせめぎ合い。深刻なテーマだが、笑える部分もある。特に見てもらいたい人を挙げるとすれば、最近の日本映画はつまらないと感じている人」と話す。
 上映時間は、8月30日?9月5日=16時30分?・20時?、9月6日?12日=16時30分?。火曜定休。チケットは、一般1,600円など。9月12日まで。
トカジャングル
トリウッド
(2008-08-20)



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◆自立促進援助金の廃止など決める
京都市 同和行政総点検委
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082000169&genre=A2&area=K00
 京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会は20日、同和奨学金の返済を市が全額補助する「自立促進援助金」制度の廃止と、2001年度以降の新規支給者に返還を求める方針を正式に決定した。市は早ければ11月市議会に制度を見直す条例改正案を提案し、年度内に返還請求手続きに入る。
 旧同和地区の高校生や大学生を対象とした同援助金では昨年「(地対財特法=地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律=期限切れなどを控えた)01年度以降の無審査一律支給は違法」とする大阪高裁判決が確定。これを受け、市は07年度から支給を停止した。
 総点検委は今年4月から見直しを協議。奨学金の個人返還を求める結論に達したが、経済的に困難な支給者救済のため、「生活保護基準の1・5倍までは免除」とする国奨学金制度と同様の所得判定基準を新たに設けるべきとした。
 この基準では、対象となる約1900人(返済総額28億円)のうち約半数が返済を迫られる。総点検委は、高額返済に対する激変緩和措置も求めた。
 市は、奨学金貸し付け時に「援助金を支給するので返済不要」と説明してきた経緯があり、「対象者に委員会の議論を説明し、謝罪し、理解してもらうしかない」(人権文化推進課)としている。



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◆関市営住宅で男性孤独死…周辺住民に聞き取り
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080821/200808210847_5585.shtml
 2008年08月21日
 関市の市営住宅で先月、一人暮らしの男性(36)が孤独死した問題で、ぎふ反貧困ネットワークは20日、現地で周辺住民の聞き取り調査を実施した。
 同ネットによると、男性は昨年末に仕事を辞めて以降、定職につかないまま生活に困窮。市職員は乾パンの差し入れなどをしていたが、7月14日に室内で死亡しているのが見つかった。同ネットは「餓死の疑いがあり、生活保護などの対策を取るべきだった」と市の対応の不備を指摘していた。
 現地調査では、住民約20人から男性の生活状況を聞き取るなどし、その後、市役所で市職員と面会。市側は「男性は就労意欲があった」と回答した。



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◆行政・企業対象暴力が増加 暴力団員検挙人数は減少
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082101000217.html
 今年上半期に警察が摘発した暴力団員や総会屋らによる行政・企業対象暴力の摘発件数は前年同期に比べ17件増加し、202件になったことが21日、警察庁のまとめで分かった。暴力団員らの摘発人数は304人減って、1万2786人だった。
 入札参加資格のない組員が威力を示して、自分や関係者の参加を要求したりすることを暴力的要求行為として規制する改正暴力団対策法が8月1日に施行されており、警察庁は「行政機関と連携して対策を一層推進していく」としている。
 行政対象暴力では、栃木県鹿沼市発注の公共事業をめぐり市とトラブルになった指定暴力団住吉会系組長の男が4月、市議会議長に辞職を迫ったとして職務強要容疑で逮捕される事件があった。
 また、埼玉県深谷市では6月、実際には治療を受けていないのに診療費や通院交通費を市に請求し、生活保護費を不正受給していたとして指定暴力団稲川会系元組員の男が逮捕されている。



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◆最低賃金:時給、11円引き上げ 審議会答申、675円に /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080821ddlk10020080000c.html
 群馬地方最低賃金審議会は20日、県内労働者の最低賃金(時給)を11円引き上げ675円とすることを鮫島裕司・群馬労働局長に答申した。10月中に発効する。前年の10円引き上げに続き、2年連続で引き上げ額が2けたになるのは96〜97年以来。【伊澤拓也】
毎日新聞 2008年8月21日 地方版



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◆室蘭市、生活保護の受給者が過去最高 高齢化が要因
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/112970.html
(08/21 14:46)
 室蘭市で生活保護費を受ける人の割合を示す「保護率」(人口千人当たりの被保護者数)が二〇〇七年度、三三・九となり、過去最高となった。高齢化で、お年寄り世帯の受給が増えたことが主な原因。全道平均の二四・六を上回り、大手製造業の活況が続く室蘭でも、格差拡大に歯止めがかからない状況がみえる。
 保護率の過去最高値更新は四年連続。〇七年度の被保護者数(年度平均)は二千二百二十六世帯で、過去最高だった前年度から二十三世帯増えた。人数は人口減のため、最高を記録した一九八〇年度の四千四百九十六人に及ばないが、前年度に比べ二十二人増え、三千三百二人となった。
 世帯別では、六十五歳以上の高齢者世帯が、前年度比三十三世帯増の九百六十六世帯で全体の43・4%を占めてもっとも多い。傷病者世帯の六百二十七世帯(前年度比二十八世帯減)、母子家庭の二百四十八世帯、障害者世帯の二百二十九世帯(いずれも同増減なし)が続く。その他は百五十六世帯(同十八世帯増)だった。
 道内で保護率が最も高い市は、旧産炭地の三笠市の四四・六。釧路市の四四・三が続き、室蘭は小樽市の三七・八に次いで、六番目に高い。
 市保護課は「年金受給者でも金額が少なく、保護を受ける人もいて、高齢化とともに保護率が上昇している」と分析する。保護率の増加は厳しい市財政への影響も大きく、〇七年度の支給額は計五十三億六百万円。国が四分の三、市が四分の一を負担し、市の支出は約十三億円に上る。(徳永仁)



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◆公明、定額減税譲らず 緊急経済対策 渋る政府と綱引き
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/113110.html
(08/22 07:27)
 福田康夫首相が来週に決定するとしている緊急経済対策に対して公明党が、所得税・住民税の「定額減税」を盛り込むよう要求を強めている。政府側は難色を示しているが、次期衆院選を意識したなりふり構わぬ姿勢に、首相が対応に苦慮する可能性もある。
 公明党の北側一雄幹事長は二十一日の記者会見で、「生活者が感じている物価高への対策をしなくてはならない。中・低所得者の可処分所得を増やす」と減税の意義を強調した。
 同党が求めるのは中・低所得者を対象に所得税と住民税を一年間に限り、一定額を減額する制度で、平均的世帯で年額五万円程度を想定。定率減税より低所得者に手厚くなる。
 これに対し、町村信孝官房長官は二十一日の記者会見で「年末に向けた抜本的な税制改革で議論されることになる」と述べ、定額減税を今回の経済対策に盛り込むのは難しいとの認識を表明した。
 町村氏は「大きく需要が不足しているから景気が下ぶれしているのではない。大規模な需要を公の支出でつくりあげる対策が今求められているのだろうか」とも指摘。さらに「首相の指示にも伝統的なばらまき型の対策が必要との考え方は存在しない」と述べ、与党の歳出圧力を強い調子でけん制した。
 自民党政調幹部も赤字国債を発行しての大型補正予算案編成では公明党と足並みをそろえつつも、定額減税には「借金をして減税をするのは理屈に合わない」と否定的だ。
 しかし公明党側も「定額減税の"て"の字が入らないと国会召集にも応じない」(幹部)と一歩も引き下がる気配はない。  首相は記者団に対し、「経済を強くし、同時に国民生活の安心・安全の観点から総合してどういうものにするか、検討している最中だ」と述べるにとどまった。



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◆物価高騰:連合岐阜が県に対策要請 税対応、福祉灯油など /岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080822ddlk21020013000c.html
 連合岐阜の柴田和男会長らは21日、物価高騰に対する緊急対策を求める要請書を古田肇知事に提出した。
 要請した対策は▽中所得者層を中心にした所得税減税▽生活扶助基準への物価上昇分(3%程度)の上乗せ▽生活困窮世帯に対する灯油値上げ分助成制度(福祉灯油制度)の整備▽石油消費抑制のためのリサイクルや省エネ施策の推進−−など。
 連合岐阜は、老齢加算や母子加算の廃止など生活保護基準の引き下げで所得格差が拡大している現状や、消費者物価指数が前年度比2・6%に上昇していることなどを指摘。「生活保護の役割は高まっており、国に対し、09年度予算編成で生活扶助基準を引き下げないよう求めてほしい」と要請した。
 古田知事は「県内の経済、景気の動向や実情の分析を進めている。9月県議会や来年度予算案の策定に向け、物価高騰対策としてやれることは何かを考えていきたい」と述べた。【稲垣衆史】
毎日新聞 2008年8月22日 地方版



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◆「蟹工船」ブームを紹介=失われた労働者保護に不満?英紙
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200808/2008082200890
 【ロンドン22日時事】22日付の英有力紙インディペンデントは、日本のテレビや新聞などで最近、プロレタリア文学代表作である小林多喜二の「蟹工船」がブームになっていることを東京特派員電で取り上げ、戦前のマルクス主義作品の復活は、世界第2の経済大国である日本で過去10年の経済大再編の間に、被雇用者への多くの保護措置がはく奪されたことに対する不満が高まっていることの表れだなどと伝えた。
 同紙は「日本の労働力の3分の1以上が非正規雇用者であり、賃金が目減りし将来の希望がしぼんでいる中で、いかに生活するかを若者層を中心に何百万もの人々が模索している」と指摘。「こうした国民的ムードの変化に出版会社だけでなく、低迷していた日本共産党も恩恵を受けており、同党は月に1000人の新規党員を獲得しているらしい」と報じている。(2008/08/22-21:48)



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◆ニート支援、脱出は2割 支援拠点開設1年
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080822-OYT8T00728.htm
就学も就労もせず職業訓練も受けていない若者(ニート)らの自立を支援する新潟市の「新潟地域若者サポートステーション」が昨年7月にオープンしてから1年が経過した。
毎月の平均相談件数は128件と当初目標の100件を上回ったが、実際に就労や進学などにつながったケースは、登録者数の2割程度の64人と、目標の3割には届かず、問題の根深さをうかがわせている。
スタッフの山際紀秀さん(41)は「ニート、イコールなまけもの、という偏見があるが、そんなことはない。彼らは真面目過ぎるからこそ、挫折して傷つき、自分をダメな人間と責めている」と代弁する。ニートの自立には、「就労体験などの受け入れ企業や非営利団体(NPO)など、社会全体のさらなる支援が必要」と訴える。



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◆最低賃金、2年連続2けた増 12円上げ683円
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20080822/40561
(8月23日 05:00)
 栃木地方最低賃金審議会(会長・長島重夫宇都宮大客員教授)は二十二日、本県の地域別最低賃金(最賃)について、一時間当たり十二円引き上げて六百八十三円に改正することを安藤俊一栃木労働局長に答申した。中央最低賃金審議会が示した本県の引き上げ目安額を一円上回り、二年連続の二けたアップとなった。発効予定日は十月二十日。七月の改正最低賃金法施行など、最賃底上げを促す流れを反映したものとなった。
 本県の最賃は現行六百七十一円で、全国十三位。栃木地方審は七月一日に諮問を受け、専門部会を五回開いて審議した。改正最賃法の趣旨を踏まえて、生活保護水準との整合性を図ることが審議のポイントになった。
 比較の基準とした二〇〇六年度は、生活保護費の県内平均が月額九万三千四百二十三円。これに対し、最賃の一カ月換算額は九万八千六百五十七円で、「生活保護費を下回っていない」と結論付けた。
 その上で、中央最賃審の目安額十一円を軸に引き上げ幅を審議。大幅アップを目指す労働側委員と、抑制を求める経営側委員が主張を譲らず、最終的に公益委員が目安に一円上積みすることを提示し、可否同数のため会長裁決で決まった。
 十二円(引き上げ率1・79%)は、最賃を時給で示す現行方式となった二〇〇二年度以降、前年度の十四円に次ぐ引き上げ額。前年度は九年ぶりに二けたアップとなったが、目安と同額だった。本年度は二年ぶりに目安を上回った。



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◆鹿県最低賃金8円上げ 時給627円、10月発効へ
 http://www.373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=11&storyid=12356
(2008 08/23 07:56)
 鹿児島地方最低賃金審議会(田畑恒春会長)は22日、鹿児島県の最低賃金を現行の時間額619円から8円上げ627円とすることを決め、覺正寛治鹿児島労働局長に答申した。8円アップは2年連続。早ければ10月18日にも発効の見込み。
 国の中央最賃審議会(中賃)が8月6日示した鹿児島県の引き上げ額の「目安」は7円だったが、1円上積みされた。
 今年は、7月の改正最低賃金法施行以来初めての審議となったことや、中賃の目安提示が遅れたことなどから審議が難航。非公開で実質的な審議を行う専門部会は、例年を上回る6回に上った。
 引き上げ額に関し、使用者委員と労働者委員の意見は22日の専門部会でも一致せず、公益委員が中間の8円案を提示。賛成多数で決まった。
 使用者側は、専門部会と引き続き開催され本審議会ともに全員反対した。「中小企業の生産性向上を踏まえた最賃引き上げが筋」として、生産性向上のための国などの施策推進を強く求めた。



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◆「貧困の世襲化が起こっている」 子どもの貧困打開でシンポ
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/08/23/post_4526.php
 貧困と格差が広がる中、子どもたちに表れている貧困の実態を出し合い、解決の方向について考え合うシンポジウムが22日、京都市左京区の京都教育文化センターで開かれ、220人が参加しました。
 24日まで京都市内で開かれている「みんなで21世紀の未来をひらく教育のつどい」の特別企画として開催されたもので、京都現地実行委員会の主催。
 京都で働く児童福祉施設の職員や医療関係者、教師、少年事件にかかわる弁護士らがシンポジストとして報告し、「保険証がない世帯の子どもが学校の保健室で薬をもらい治そうとする」、「生活保護世帯で貧困の世襲化が起こっている」、「家庭の経済的格差が大学進学率や中退率に表れている」などの実態告発を行いました。
 解決のためには、親の貧困と向き合うこと、多くの人との連帯することの必要性などが強調されました。



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◆国保や介護保険、減免基準を統一 社会保障会議が提案へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080825AT3S2400S24082008.html
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は公的医療保険、介護保険、障害者向け福祉サービスなど制度ごとに異なる低所得者向け減免措置の基準一元化を10月にもまとめる最終報告に盛り込む。現行の各制度は厚生労働省内の縦割り行政の下、個別に制度設計してきたため、特例措置を受ける際の所得状況の統1基準がなく、手続きにも違いがあった。報告では各制度の個人情報を統一して管理する「社会保障番号制」の導入も提案する方向だ。
 低所得者向けの特例措置は支払保険料の減免やサービス利用時の負担額の軽減が代表的。生活保護の受給者や課税所得が一定以下の利用者などを対象としている。制度ごとの基準の違いは、厚生労働省内の各部局や社会保険庁などを含む縦割りの弊害といえ、過去の制度見直しでも、個別の調整にとどまっていた。(25日 07:02)



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◆都内最低賃金27円上げ766円へ、でも生活保護費に届かず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080825-OYT1T00580.htm?from=navr
 厚生労働省東京労働局は25日、都内の最低賃金(時給ベース)を27円引き上げ、766円とする方針を決めた。
 東京地方最低賃金審議会の答申を受けたもので、来月公示し、今年10月19日から実施する。引き上げ額は1991年以来、17年ぶりの高水準。
 改正最低賃金法の施行を受けて大幅増となったものだが、都内では現在、最低賃金が生活保護費より時給ベースで80円下回っており、同労働局は「段階的に解消したい」としている。道府県の最低賃金の改正は、来月までに出そろう。
 最低賃金は、雇用形態や国籍、年齢の区別なく適用される。
(2008年8月25日19時44分 読売新聞)



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◆新潟市が原油高騰で費用助成
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112884
 原油価格の高騰を受け、新潟市は新たに、公衆浴場のガス設備への改修や、ビニールハウスの多層化に伴う費用を助成する。燃料負担を軽減し、燃料効率を上げる狙い。低所得世帯などへの灯油購入費特別支援事業も昨冬に引き続き実施する。  同市は原油価格高騰対策費として約2億3700万円を盛り込んだ補正予算案を、市議会9月定例会に上程する。
 公衆浴場への助成は重油や灯油を使用している施設が対象。燃料費負担が小さいガス設備への切り替え費用(約150万円)の半額を補助する。市保健所によると、同市内で営業中の21施設のうち18施設が重油などを利用。このうち10施設がガス化を希望しているという。
 ビニールハウスへの補助は野菜や花き栽培の農家が対象で、多層化による費用の半額を補助する。ビニールを一重から二重にする場合、10アール当たり約8万円かかる。多層化で燃料費を2―3割カットできるという。
 灯油購入費の特別支援は、1世帯当たり5000円。生活保護世帯などが対象で、同市は約3万9000世帯を見込んでいる。
新潟日報2008年8月25日



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◆京都市、低所得世帯に緊急貸付
原油高などで今秋に  http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082500168&genre=A2&area=K00
 京都市は25日、原油や日用品価格の高騰を受け、低所得世帯向けに緊急貸付を今秋実施すると発表した。5万円を上限に無利子で貸し付ける。現在の物価高対策で使途を限定せず、日用品の購入にも使える個人貸付は政令指定都市で初という。
 今年6月の全国平均の物価は前年同月比で灯油42・2%増、食パン18・5%増となっている。市は暖房費などがかさむ冬場に備え生活費の補助が必要とみて、日用品にも使える貸付を行うことにした。
 対象は世帯合計収入が生活保護基準の1・5倍以内の世帯。夫婦、子ども1人で借家に住む世帯の場合、年収約400万円程度。生活保護世帯と中国残留邦人帰国者支援法に基づく支援給付世帯は除く。貸付金は単身世帯3万円、2人世帯4万円、3人以上世帯5万円で、24カ月以内に返済する。
 対象は約2500人で、9月定例議会に提出する本年度一般会計補正予算案に1億円を計上する。可決されたら、10月15日から11月28日まで各区役所・支所福祉部で受け付ける。申し込みには免許証など本人確認できる証明書が必要。



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◆道内最低賃金13円上げ 審議会答申 生活保護水準達成、5年以内実現を
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/113882_all.html
(08/26 06:53)
 北海道労働局の諮問機関、道最低賃金審議会(会長・道幸哲也北大大学院教授)は二十五日、二〇〇八年度の道内の最低賃金(時給)について、前年度より十三円引き上げ、六百六十七円とすることを答申した。過去十年では最大の引き上げ幅となるが、最低賃金が生活保護の水準を下回っている「逆転現象」の解消は、中小企業の経営などに配慮し「五年以内」に達成するとした。
 国の中央最低賃金審議会が八月上旬にまとめた引き上げ額の「目安」では、道内の引き上げ額は十円だったが、生活保護との整合性に配慮を求めた改正最低賃金法の施行などを踏まえ、額を三円上積み。一九九六年度の十三円以来の引き上げ幅となった。
 最低賃金で一カ月間働いて得られる報酬が生活保護の水準を下回る逆転現象の解消については、国の「目安」が「原則二年以内−最大五年程度」としたのを受け、労働側は「二−三年以内」を要求。しかし、経営側から中小企業の経営悪化を懸念する声が強く出され、五年以内とすることで決着した。
 道内の〇六年度の生活保護費は、厚生労働省が比較対象としている単身世帯(十二−十九歳)の場合、平均で月約十万六千円(生活扶助と住宅扶助の合計)。
 北海道労働局によると、一カ月の平均的な労働でこれを上回るには時給七百七円の最低賃金が必要となる計算で、六百六十七円に上がっても、なお四十円の乖離(かいり)がある。
 最低賃金は、公示などを経て、十月十九日から適用される予定。



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◆自立支援施設を公開 住民の不安解消に躍起 福島
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080826t63021.htm
地元住民に公開された自立更生促進センターの内部
 福島保護観察所は25日、地元で反対運動が起きている初の国営仮出所者向け宿泊施設「自立更生促進センター」(福島市)の見学説明会を開き、施設内部を住民らに公開した。法務省は反対派住民の要望を運営に取り入れることを決めるなど、地元の不安を解消しようと躍起になっている。
 参加者が入所者の暮らす個室や処遇プログラムを行う教室などを約2時間かけて見学。保護観察所の藤田守人企画調整課長が、個室の窓から出入りできないことや大きな音を感知するセンサーを設置すること、9カ所ある出入り口は電子錠で管理することを説明した。
 質問が相次いだ出所後の生活について、藤田課長は「受刑者は月に数千円しか収入がなく、出所してすぐに生活を立て直すのは難しい。生活保護も住居がないと受けられない」と訴えた。参加した男性(54)は「迷惑施設ができたと思っていたが、満期釈放者が突然社会に出ると知り、必要性を感じた」と話した。
 説明会は午前、午後の2回行われたが、参加者は計20人に満たなかった。保護観察所は27日にも説明会を開き、今後も随時実施する。
 法務省は反対運動を受け、施設の運営も見直した。入所させない仮出所者は当初、子ども対象事件での受刑者を挙げていたが、下着窃盗などを含む性犯罪での受刑者や犯行時に強い覚せい剤依存が見られた人、暴力団関係者も追加した。  門限は午後10時から同9時に早め、職員が就労先まで送迎することも決めた。入所者の数や罪名、年齢層、退所後の居住地も地元住民らに公開する方針だ。
 法務省は1月、周辺の学校関係者などに説明をしないまま施設を着工。開所直前の6月に計画を知った地元住民らが反対運動を展開したため、開所を延期した。
2008年08月26日火曜日



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◆最低賃金11円引き上げを答申/香川地方審
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080826000067
2008/08/26  香川地方最低賃金審議会(会長・西山一郎尾道大経済情報学部長)は25日、2008年度の県内最低賃金の時間額(時給)を11円引き上げ、現行の640円から651円とするよう塚田滋香川労働局長に答申した。引き上げ答申は6年連続で、引き上げ額は昨年と同じ。同局は答申に基づいて改正手続きを進め、10月19日から県内約3万5000事業所で働く約39万人に適用する予定。
 08年度の最低賃金は、国の諮問機関の中央最低賃金審議会が地域別の「目安」として、7―15円の引き上げを答申。香川の目安は、金額が高い順にA―Dまでの4ランクのうち、Cランクの10円だった。  同局は中央審議会の目安に1円を上積みした答申について、「香川の経済実態を踏まえ、使用者側、労働者側が協議を重ねた結果」と説明。経済指標から香川の経済実態を示す指数が全国18位であるのに対し、07年度の最低賃金が全国29位であることなどを挙げた。


*作成:橋口 昌治
UP:20080904 REV: 随時
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