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反・貧困（所得保障／生活保護／…）2008 ５月

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◆「二極化許さぬ」　大阪、京都でメーデー集会
　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805010033.html
2008年05月01日
　大阪では、連合系の集会が大阪市中央区の大阪城公園であり、約８万人（主催者発表）が参加した。川口清一・連合大阪会長は「派遣やパートが労働者の３分の１を超え、労働者間でも二極化が進んでいる。安全、安心、公正な社会の実現をめざそう」とあいさつ。最低賃金の大幅引き上げや労働者派遣法の見直し、ガソリンの暫定税率廃止などを求めるメーデー宣言を採択した。大阪府の橋下徹知事は欠席し、三輪和夫副知事がメッセージを代読した。
写真「がんばろう」と声を張り上げ、風船を飛ばす参加者ら＝１日午前、大阪市中央区の大阪城公園、矢木隆晴撮影
　同市北区の扇町公園であった全労連系の集会には約１万人（同）が集まった。「貧困と格差の拡大のストップ」などのほか、大阪府が進める財政再建案の抜本的な見直しなどを求め、市内をデモ行進した。
　京都では、全労連系の京都総評が、京都市中京区の二条城前広場でメーデーを開催。約８千人（同）が参加した。生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤広喜さんが登壇し、「日本は自己破産率が世界でも有数になっているが、非正規雇用が増えるなどして、雇用自体が十分にセーフティーネットの役割を果たしていないことなどが背景にある」と訴えた。

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◆虐待再発防止で親子をチェック　厚労省がリスト作成 '08/5/1
　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805010317.html
　虐待により施設で保護された子どもが親元に戻ったとたん再び被害に遭う事例が後を絶たないことから、厚生労働省は一日までに、親の態度や子どもの反応など家庭復帰の適否を判断する際に確認すべき詳細なチェックリストを作成、全国の児童相談所に配布した。
　四月施行の改正児童虐待防止法が、家庭に戻す際に再発防止策を講じるよう児童相談所に義務付けたことを受けた対応。
　「子どもが親の前でおどおどしていないか」「親は感情を制御できているか」など二十項目について「はい」「ややはい」「ややいいえ」「いいえ」の四段階に分けて確認し、「はい」以外の項目がある場合は、解決の手だてを講じるまで家庭復帰させないよう指示した。
　リストの項目は(1)これまでの経過(2)子どもの様子(3)保護者の様子(4)家庭環境(5)地域での支援態勢―の五つのカテゴリーに分類。
　それぞれに確認の仕方や着眼点を明示。例えば、子どもが自宅に戻ることをどの程度望んでいるかを確認する項目では「子ども自身が、家のどこで、誰と寝るのかなど生活場面の具体的なイメージを持っているか」「保護者に言い含められていないか」など。
　厚労省は「最低限押さえておくべき項目を整理した。判断する際には、日常的に子どもと接している施設職員や里親にも立ち会ってもらいたい」としている。
　同省によると、児童養護施設から家に戻った後に虐待され死亡した子どもは二○○六年の一年間で計十三人（うち六人は無理心中）。同省は、いずれも児童相談所による保護者の指導や養育能力の評価などが不十分だったとみている。

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◆生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15833.html
　厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
　後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブが働きにくい状況であると明記した上で、被保護者に対して、医学的理由がある場合を除き、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めたとしている（Ｐ．１参照）。
　資料には、基本原則や具体的な取組みが示されている（Ｐ．１～３参照）。
　具体的な取組みとしては、慢性疾患の患者等で継続して先発医薬品が使用されている者について、薬局により調剤の給付を受けている場合は、依頼文書（例）（Ｐ．４参照）を参考に、福祉事務所が薬局に対して、処方せんの写しの提出を依頼し、「処方医の署名や変更不可の記載がされているか」「後発医薬品の変更が可能かどうか」について確認を行うとしている（Ｐ．２参照）。
更新：2008/05/01 厚生政策情報センター

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◆不当要求３２件　職員１０人けが　神戸市
　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000999086.shtml
　暴力や脅迫行為を伴う市民から神戸市への要求行為、苦情が二〇〇七年、三十二件にのぼり、対応した職員十人がけがをしていたことが一日、市のまとめで分かった。市は、職員が負傷した事例はすべて警察に被害届を出した。市職員への暴力、脅迫行為について、具体的な数字が明らかになった。（藤原　学）
　同市議二人が〇六年、あっせん収賄容疑などで逮捕されたことを受け、市は市議や市民らからの要望や意見、苦情を記録し、公開することを定めたコンプライアンス条例を制定。〇七年一月に施行した。その記録を分析し分かった。
　条例施行後、一年間の記録総数は約三万八百件。うち市が「不当」と認定した要求は百六件あった。
　不当な要求をしたとされる者の内訳は、市民が八十二件、法人・団体が二十四件。市議など公職者の不当な「口利き」はなかったという。内容は生活保護費の支給をめぐるものが三十一件と最多で、次いで、健康保険料の支払いなどが二十四件だった。
　暴行や脅迫を伴う要求は三十二件で、十人の職員が負傷した。このうち、兵庫区役所では昨年一月、生活保護費の前倒し支給を要求し断られた市民が、六十代の嘱託職員をナイフで刺し、約二週間のけがを負わせた。
　一方、同条例の運用状況をチェックするため、外部の有識者らでつくる「神戸市公正職務審査会」は、「（窓口職員の）マニュアルを暗記するような対応は改めるべき」「要望者が市議かどうかで対応に差が出るのはおかしい」との意見を出した。市議の要望についても「不当要求とまではいえないが、執拗（しつよう）なケースがあった」と指摘した。
(5/2 09:13)

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◆１７万人に生活浮揚策＝格差是正で都市の活力維持－東京都
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008050200631
2008/05/02-16:23
　東京都は、低所得者生活安定化プログラムと銘打ち、本格的な格差是正策に取り組み始めた。年収２００万円以下の単身者などにさまざま形で手を差し伸べ、２００８年度から３年間で計１７万人の生活浮揚を図る。全国一律の制度としては生活保護があるが、そこに至らない所得層に狙いを定めたのが特徴だ。
　主なメニューは、生活資金の無利子貸し付けや正規雇用に向けた職業訓練で、訓練中は返還不要の受講奨励金を月１５万円支給する。住居がなくインターネットカフェなどで寝泊まりするネットカフェ難民への住宅資金貸し付けや、中学３年生や高校３年生の子供を抱える人に塾通いの費用を無利子で貸し付ける塾代融資も目玉の一つだ。

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◆最低賃金：「医療費払えず不安」　県労連組合員が１カ月間生活体験　／山口
　http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080502ddlk35040710000c.html
　医療費も払えず、不安だらけ－－。県労連はこのほど、最低賃金で１カ月間生活した場合の窮状を明らかにした。組合員に体験してもらった。
　県の最低賃金は時給６５７円（昨年６４６円）。県労連は時給１０００円への引き上げを目指し、０３年から春闘時期に合わせて実施している。
　体験したのは２０～５０歳代の１５人（男１０人、女５人）で、２月の１カ月間、１１万３７６円（時給６５７円で１日８時間・２１日間分）で生活してもらった。税金や家賃、水道・光熱費、通信費など必要経費が５３・５％にもなり、残りで食費や理容衛生費、医療費、衣服費などをまかなった。
　その結果、やりくりできたのは４人。全員の平均支出額は１３万１６１０円で２万１２３３円の赤字だった。体験者からは「こんな生活では将来に希望が持てない」などの意見が相次いだ。
　県労連によると、県の生活保護基準は１人世帯（１８歳）の場合、月１３万２１９６円。最低賃金の場合は所得税や住民税、社会保険料が課せられるため可処分所得は生活保護世帯より月４万円近くも少ない。【長谷川隆】
毎日新聞　2008年5月2日　地方版

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◆【社説】憲法記念日に考える　『なぜ？』を大切に
　http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008050302008501.html
2008年5月3日
　日本国憲法の規範としての力が弱まっています。現実を前に思考停止に陥ることなく、六十年前、廃虚の中で先人が掲げた高い志を再確認しましょう。
　昨年七月、北九州市で独り暮らしの男性が孤独死しているのが発見されました。部屋にあった日記に生活の苦しさがつづられ、最後のページには「おにぎりが食べたい」と書いてありました。
　男性はタクシー運転手をしていましたが肝臓の病気で働けなくなり、四月まで生活保護を受けていました。病気が少しよくなり、福祉事務所の強い指導で保護を辞退したものの働けず、にぎり飯を買うカネさえなかったようです。
　忘れられた公平、平等
　全国各地から生活に困っていても保護を受けられない、保護辞退を強要された、などの知らせが後を絶ちません。憲法第二五条には「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とあるのにどうしたことでしょう。
　国が抱える膨大な借金、将来の社会を支える若者の減少など、日本は難局に直面しています。しかし、最大の要因は弱者に対する視線の変化でしょう。
　行き過ぎた市場主義、能力主義が「富める者はますます富み、貧しい者はなかなか浮かび上がれない」社会を到来させました。小泉政権以来の諸改革がそれを助長し、「公平」「平等」「相互扶助」という憲法の精神を忘れさせ、第二五条は規範としての意味が薄れました。
　リストラでよみがえった会社の陰には職を失った労働者がたくさんいます。「現代の奴隷労働」とさえ言われる悪条件で働くことを余儀なくされた非正規雇用の労働者が、企業に大きな利益をもたらしています。
　年収二百万円に満たず、ワーキングプアと称される労働者は一千万人を超えると言われます。
　黙殺された違憲判決
　安い賃金、不安定な雇用で住居費が払えず、インターネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人が、昨年夏の厚生労働省調査で五千四百人もいました。これは推計で実際はもっと多そうです。
　憲法には第二五条のほかに「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」（第二七条）という規定もあります。
　「なのになぜ？」－ここにもそう問いたい現実があります。
　「戦力は持たない」（第九条第二項）はずの国で、ミサイルを装備した巨船に漁船が衝突されて沈没しました。乗組員二人はいまだに行方が分かりません。「戦争はしない」（同条第一項）はずだった国の航空機がイラクに行き、武装した多国籍兵などを空輸しています。
　市民の異議申し立てに対して、名古屋高裁は先月十七日の判決で「自衛隊のイラクでの活動は憲法違反」と断言しました。「国民には平和に生きる権利がある」との判断も示しました。
　しかし、政府は判決を黙殺する構えで、自衛隊幹部の一人は人気お笑い芸人のセリフをまね「そんなのかんけえねえ」と言ってのけました。「判決は自衛隊の活動に影響を及ぼさない」と言いたかったのでしょうが、「憲法なんて関係ねえ」と聞こえました。
　イラク派遣反対のビラを自衛隊官舎に配った東京都立川市の市民は住居侵入容疑で逮捕され、七十五日間も拘置されたすえに有罪とされました。団地の新聞受けにビラを静かに入れて回っただけなのに「他人の住居を侵し、私生活の平穏を害した」というのです。
　ビラ配布は、組織、資力がなくても自分の見解を広く伝えることができる簡便な手段です。読みたくなければ捨てればいいだけでしょう。それが犯罪になるのなら憲法第二一条が保障する「表現の自由」は絵に描いたモチです。
　これでは、民主主義にとって欠かせない自由な意見表明や討論が十分できません。
　国民から集めた税金で職場にマッサージチェアを設置したり豪華旅行をするなど、「全体の奉仕者」（第一五条第二項）である公務員による私益優先のあれこれが次々明るみに出ました。
　長い間に「主権在民」（前文）が無視されて、主権在官僚のようなシステムを組み上げられてしまったのです。
　憲法は政府・公権力の勝手な振る舞いを抑え、私たちの自由と権利を守り幸福を実現する砦（とりで）です。
　国民に砦を守る責任
　憲法を尊重し擁護するのは公務員の義務（第九九条）です。国民には「自由と権利を不断の努力で保持する」責任（第一二条）、いわば砦を守る責任があります。
　その責任を果たすために、一人ひとりが憲法と現実との関係に厳しく目を光らせ、「なぜ？」と問い続けたいものです。

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◆社説　憲法記念日（中）　生存権を確かにしたい
　http://www.shinmai.co.jp/news/20080503/KT080502ETI090005000022.htm
5月3日（土）
　人も社会も元気がない。明るい将来を見通すことも難しい。生きにくい世の中になったという切実な声があちこちから聞かれるようになった。
　働いても収入が低く、ぎりぎりの生活を強いられるワーキングプア（働く貧困層）や生活保護世帯が増えている。
　医療や福祉など、暮らしのさまざまな場面で社会的弱者へのしわ寄せが強まるばかりだ。そんな人たちを支えるはずのセーフティーネット（安全網）もほころびを見せ始めている。
＜政治は暮らしに冷淡＞
　憲法二五条。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。生存権の保障である。今の社会は生存権が急速に心もとない状況に追いやられている。
　政治は国民の悲痛な声に耳を傾けているだろうか。首をかしげざるを得ない。暮らしに思いを寄せる力が欠けている。
　「国が借金まみれになったのは税金の使い方を間違ったからでしょう。政治家や官僚が無駄遣いの責任を心から感じていれば、母子家庭など社会的弱者にしわ寄せはこないはず」
　北信地方で暮らしている３０代の女性の言葉である。
　小さな工場でパートとして働いている。従業員の８割近くがパートと派遣だ。働き始めて１０年近くになるが、正社員への道はない。新しい職を探しても書類ではじかれてしまうことが多い。
　年収は多いときで１８０万円ほど。仕事がなく、１００万円ほどのときもあった。小学生の娘は病気がちで、医療費もかかる。毎月、クレジットカードでお金を借りて、生活費の穴埋めをしている。国民健康保険料を払うのがやっとで、国民年金の保険料を支払う余裕はまったくない。
＜深刻化する格差＞
　「その日を生きるので精いっぱい。憲法二五条なんて夢のような話」とつぶやいた。
　国税庁が昨年秋にまとめた民間給与の実態調査によると、２００６年の年収が２００万円を下回った人は２１年ぶりに１０００万人を超えた。０２年は８５０万人余だったから、わずか４年間で２０％も増えたことになる。
　１００万の大台を突破した生活保護世帯も危機的だ。政府は、老齢加算と母子加算の廃止を決めた。さらに保護水準の引き下げにも手を付けかねない状況である。
　先進諸国の中では最も低い水準の最低賃金も大きな問題だ。大企業は潤い、中小企業は苦しいまま－。経済の格差がそのまま暮らしの格差となり、企業や社会の活力を失う結果を招いている。
　主な原因は小泉政権が進めた構造改革路線である。安倍政権も踏襲して傷口を広げた。暮らし重視を訴える福田政権も格差については無策に近い。
　競争と効率ばかりが重視された結果、痛みに耐えきれず、多くの人が脱落していった。その矛盾が格差という亀裂を生んだのだ。
　社会に広がったこの亀裂は、人と人とのつながりを分断し、孤立化させている。ネットカフェ難民や路上生活者が増えていることばかりでなく、９年連続で年間自殺者が３万人を超えていることがその深刻さを物語っている。
　ここで確認しておきたいことがある。生存権は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）ではなく、当時、貧困問題の解消に取り組んだ日本の国会議員や在野の研究者らの熱意と努力が実らせたということだ。忘れてはならない。
　敗戦後の社会とは違うけれど、時代が変わろうとも、生存権は守り通さなくてはならない。今、求められるのは、生存権を確かなものにすることである。そのためにはどうしたらいいか－。
＜異議を申し立てよう＞
　二五条第二項を思い起こしたい。国に対し、生存権の具体化について努力する義務を課している。政府、与党はそのことを肝に銘じるべきだ。
　そして、私たち国民は政府の怠慢に、さまざまな手段で異議を申し立てることを考えたい。
　近年、生活保護の老齢加算、母子加算の廃止や減額は、最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、取り消しを求める提訴が相次いでいる。食べて寝るだけが人間なのか、という重い問いを投げかけている。
　昨年の参院選でも、先日の衆院山口２区補選でも、与党が負けたのは、年金や新医療制度など生存権に直結する課題を政府、与党が軽視した結果である。
　暮らしを守るために国民は立ち上がり始めた。とはいっても、この動きは赤子のように、まだよちよち歩きの状態だ。
　生存権に魂を吹き込むには、他者の苦しみに共感する力が必要になる。無関心のままでは異議申し立ても力を発揮しない。共感を連帯へと育てられたら国を動かす大きな力になるだろう。
　生存権を守るため、国民の側から取り組みを強めていきたい。

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◆１１０番・１１９番：生活保護費の詐取容疑で政治団体会長を逮捕　／大阪
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080503ddlk27040636000c.html
　府警警備部と城東署は２日、門真市から生活保護費約８０万円を詐取したとして、守口市金田町１、政治団体会長、冨高治和容疑者（４０）を詐欺容疑で逮捕した。
　調べでは、冨高容疑者は門真市に居住していた０６年８月～０７年２月、現場作業員などとして就労し、約６８０万円の収入を得ていたが、過少申告して、生活保護費を不正受給した疑い。
毎日新聞　2008年5月3日　地方版

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◆社説（２００８年５月４日朝刊）　［憲法を考える（下）］
　http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080504.html
貧困と格差が尊厳奪う
　憲法は今、自分の無力を嘆き悲しんで泣いているのではないか。そう思わせるような暗たんとしたニュースがこの数年、目立って増えた。
　北九州市で二〇〇六年五月、独り暮らしの男性（５６）が職を失って生活に窮し、電気、水道、ガスのライフラインを止められ、生活保護も受けられずに死んだ。
　同じ北九州市で〇七年七月、生活保護を受給していた独り暮らしの男性（５２）が生活保護を「辞退」したあとしばらくして飢餓状態で死んだ。「オニギリ食べたい」という言葉を日記に書き残して。
　山形市で〇八年四月、五十八歳の無職の男性と八十七歳になる母親が死んだ。無理心中だとみられている。
　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）がスタートしたことで男性は「母親の年金から保険料が天引きになって生活が大変」だと周囲に漏らしていたという。実は母親の保険料は激変緩和措置で九月までは年金から天引きされない。男性は母親が免除対象になっていたことを知らずに無理心中を図った可能性があるという。
　低所得者ほど実質的負担が高くなるという「負担の逆進性」が強まっている。
　県内で生活保護を受けている人は〇五年から三年連続で過去最多を記録した。
　国民健康保険料の長期滞納で保険証が使えなくなり、医療を受けたくても受けられない人たちが全国的に増えている。
　貧困と格差の広がりが社会全体をむしばみ、人間としての尊厳まで奪いつつある。
　憲法第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。生存権を保障したこの規定は今、かつてない深刻な試練に立たされている。
　〇六年四月、生活保護の老齢加算が廃止され、〇七年四月には母子世帯の母子加算も見直された。低所得者の生活費よりも高いとの理由で厚生労働省は生活保護費の引き下げを検討している。
　受給対象者の増加が国や地方自治体の財政を圧迫しているのは確かだ。だが、ない袖は振れないと保護水準を切り下げたり、生活保護を受けたくても受けられないケースが多発している現状は、生活に困っている人たちの「最後の命綱」を奪いかねない。
　労働、教育、医療などの分野で今、起きているのは「負の悪循環」というほかないような事態である。
　昔の「貧乏」と今の「貧困」は、どこかが違うような気がする。その違いをうまく言い表すことはできないが、昔の「貧乏」には「ぼろは着てても心は錦」のような未来への可能性と希望が満ちあふれていたのではないか。
　希望の持てない社会は、相互の紐帯が弱まり、不安定なバラバラの社会になる可能性がある。
　「すべて国民は、個人として尊重される」。前段で個人の尊重をうたった憲法第一三条は、後段で幸福追求に対する国民の権利について「国政の上で最大の尊重を必要とする」と規定している。

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◆発信箱：火に油を注ぐ＝野沢和弘
　http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080504ddm002070087000c.html
　こういうのを火に油を注ぐというのかもしれないが、批判を承知で言いたい。ガソリン１リットル２５円の暫定税率復活はそんなに騒ぐことか。
　ガソリンが値下げになった。１カ月間だけであることは分かっていた。それで消費者が混乱した？　混乱の中で廃業した給油所もあるというが、この１０年間、毎年１０００カ所以上のスタンドが廃業し続けている現実も見なければ公平を失するだろう。
　＜政治に振り回される庶民＞という表層的なとらえ方では、この問題の深刻で重要な本質に迫れない。
　少子高齢化の進展で社会保障費は毎年９２００億円ずつ増える。このままでは国がつぶれる。それで毎年２２００億円を削ることが政府の至上命令になっている。必要な介護サービスがなかなか受けられないのも、障害者が自己負担を強いられるのも、生活保護費がカットされるのもそのためだ。悪評高い後期高齢者医療制度もそうだ。このままでは医療保険そのものが破綻（はたん）すると言って小泉政権が決めたことではなかったか。
　もはや毎年２２００億円を削るという前提が間違っている。乾いたぞうきんを切り刻んでも一滴も出ない。消費税について本気で考えないと手遅れになると思う。そうでなければ１０年で５９兆円を投じる道路計画を見直し、道路特定財源の一般財源化を完全実施するしかないではないか。
　介護や医療を受けられず生命を脅かされている老人は日本中にいる。それはあなたの親かもしれない。近い将来のあなた自身かもしれない。２５円の税金に騒いでいる場合じゃない。（夕刊編集部）
毎日新聞　2008年5月4日　東京朝刊

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◆「ホームレス予防」で相談スペース開設へ／東京のＮＰＯが川崎区で
* 2008/05/04
　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay080546/
　失業や借金などで生計困難に陥った人がホームレス（野宿生活者）状態になる前に問題解決の糸口をつかむための相談スペースを、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が川崎市川崎区内に開設する準備を進めている。複雑多岐にわたる問題の窓口を一元化して当事者の負担を軽減するのが特長で、「ホームレス予防」を目指すという。
　無料の相談スペース「川崎ドロップインセンター」（仮称）の準備を進めているのは、首都圏の一都四県で高齢傷病者施設や自立支援センターなどを運営するＮＰＯ法人「エスエスエス」（東京都台東区）。川崎区内で六月中の開設を目指している。
　市内でも十五カ所の宿泊施設を開いているほか川崎駅周辺でホームレスの巡回相談を行っており、福祉事務所や医療機関などとの連携が見込めると判断したという。
　菱田貴大理事は「実際に相談に乗っていると『もう一日早く相談してもらえれば』というケースが少なくない」と、「ホームレス予防」の意義を説明する。
　当事者の抱える問題を解決するために、債務処理やアルコール依存からの脱却といった生活面、住居や医療の相談に乗るほか、求人情報や就労セミナーも案内する。ケースに応じて福祉事務所やハローワーク、法的窓口などを紹介し、継続的フォローも検討。社会福祉士など有資格者や実務経験者らが橋渡し役を担うという。
　二〇〇六年に千葉市内で開設しており、川崎は二カ所目。同法人によると、千葉では毎月平均二十三件の相談があり、大半が住居問題。五十～六十代が半数を占めるが、三十～四十代も二割近くに達している。病気や障害のために就労困難で賃貸住宅や寮を立ち退く寸前の人や、親類宅に身を寄せているために生活保護を受けられない人などさまざまという。
　川崎市地域福祉課ホームレス施策担当は「生活に困り果てた人がホームレス状態に陥ることなく、再チャレンジできる機会ができることは大きな意味がある」と話している。問い合わせは、同法人神奈川支部フリーダイヤル０１２０（７７６）７９９。

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◆こどもの日に　格差の付けを回すな
　http://www.shinmai.co.jp/news/20080505/KT080502ETI090017000022.htm
5月5日（月）
　この春新しい学校に入った子どもたちにとって、大型連休はひと息つけるときだ。慌ただしく過ぎた一カ月を思い返す、そんな時間でもあるだろう。
　元気に学校へ通っているだろうか、と気にかかる生徒がいる。
　千葉の県立高校で、入学金の未納を理由に入学式への出席を許されなかった２人の新入生だ。
　学校側の対応を批判すれば済む話ではない。かねて授業料の滞納に苦慮していたと聞く。保護者の自覚を問う声もある。
　それでも、と思う。保護者の経済問題は子どもの落ち度ではない。門出の日に、子どもに責めを負わせる以外、策はなかったのか、との思いが消えない。
　　　＜学ぶ機会を奪われる＞
　沖縄の作家、目（め）取（どる）真（ま）俊さんは１９９３年から１０年間、沖縄の高校で教師をしていた。いまも目に焼きついている光景があるという。
　失業率が全国の２倍近くに達する沖縄で、授業料の滞納は早くから高校現場の悩みだった。卒業前に全額を納めないと、生徒を卒業延期にする場合もあった。
　授業料を納める期限の日。担任していた３年生のクラスに、まだ払いきれない生徒がいた。母親が家計を支える家庭だった。
　受付は午後５時まで。４時半ころ、母親から電話で連絡があった。玄関前に立って待っていると、校門から入ってきた車を降りた母親は必死で階段を駆け上がり、わき目もふらずドアを開け事務室に走った。４時５５分。
　１０年間の教師生活は、親の失業などで学校を辞めたり進学をあきらめる生徒を見る繰り返しだったという。「『格差社会』という言葉が流（は）行（や）っているが、その言葉が現実の重さをどれだけ伝えているか」。目取真さんは著書「沖縄　地を読む　時を見る」に書く。
　この状況はいまや全国で珍しくない。授業料や入学金の滞納は２００６年度だけで延べ８０００人、その額は４億円を超える。
　授業料の減免や奨学金の制度はあっても、それで救済されるのは必要とする生徒の一部だ。
　義務教育でないため、退学処分となる事例も出ている。中には「払えるのに払わない」保護者がいるという。
　だが、そこにとらわれていると、大事なところを見誤る。「払わない」のでなく「払えない」保護者の現実にこそ目を向けるべきだ。その結果、子どもが学ぶ場から排除されている。
　　　＜権利の担い手として＞
　連休前、長野と松本の駅頭に、病気や自殺で親を失った遺児らが募金箱を手に立つ姿があった。あしなが育英会の学生募金だ。
　育英会の調査では、遺児母子家庭の平均年収は０６年、１３７万円に落ち込んだ。進学を断念する遺児が相次いでいる。
　街頭募金には多くの見知らぬ人から善意が寄せられる。一方で、遺児たちに「母子家庭は貧乏でも仕方ない」「自分で働いて定時制の高校へ行け」といった言葉を投げつける人もいる。
　日本では、子どもは親に保護される対象－という考え方が根強い。子を持つ親の経済的、倫理的な重圧は相当なものだ。
　だが、子どもは本来、自分らしく育つ権利がある。その人権は社会全体で守られるべきものだ。
　世界人権宣言を源流に、８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」は、１８歳未満の一人一人を、権利の担い手と位置付けている。日本は９４年に批准した。この１０年余り、「学ぶ」こと一つを取っても、子どもの権利が尊重されてきたとは言い難い。
　社会のひずみを一身に負いながら、学ぶ機会さえ与えられない子どもたちがいる。
　　　＜おとな社会の責任＞
　児童養護施設にはいま、親の失業や離婚、虐待などで家庭での養育が困難な子どもが多く暮らしている。その事情は複雑だ。親が行方知れずだったり、日常的に暴力を振るわれてきた子もいる。
　長野県内のある施設に暮らす男の子はこの春、県立高校の入試と再募集に落ち、最後の追加募集も不合格になった。
　子どもが抱える心の傷は、理解されないと「情緒不安定」や「学習意欲の欠如」とみなされがちだ。施設長は入試の面接でそれが響いたのではないかと感じている。
　中学を出て働ける先は限られる。貧困の連鎖から抜け出すのは難しいだろう。施設長は「心と体がしっかりする１８歳まで、学びの場に置きたい」と言う。
　日本の教育予算はほかの先進国に比べて少ない。高等教育の無償化は世界の流れでもある。日本でも野党が高校授業料を無償化する法案を今国会に提出している。
　授業料を払えない生徒への具体的な救済策と、同時に、親の経済格差をなくしていく失業対策や雇用環境の改善など、すぐに取り組むべき課題がある。
　親が苦境にあっても、子どもが希望を失わず学べる環境を整えていきたい。それは、この社会を構成するおとな一人一人の責任だ。

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◆採用の年齢制限撤廃・・・北九州
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080504-OYT8T00613.htm
　北九州市人事委員会は上級職員の採用について、今年度から年齢制限を撤廃する。これまでの上限は３５歳（４月１日の任用時点での年齢）だったが、５９歳（同）まで引き上げる。民間企業などからの転職希望者が対象で、「社会経験が豊富な層のＵ・Ｉターンを促し、市の人口増、活性化につなげたい」（人事委事務局）との狙いがある。市によると、年齢制限の撤廃は政令市では大阪府堺市に次いで２例目。（興膳邦央）
　採用枠は２０人。民間企業などでの勤務経験が、通算５年以上あることなどを応募の条件としている。
　また、このほかに「アジア経済交流」「社会福祉」の２分野に特化した採用枠を新設。「アジア経済交流」枠は地場企業の海外展開などを後方支援できる即戦力を募り、今年度は中国語が堪能な人材を求人する。「社会福祉」枠は生活保護未受給者の孤独死が相次いだ問題、少子高齢化の進展を受けて設けられ、採用者はケースワーカーなど福祉の専門職として登用する。採用はいずれも若干名。
　企業の業績好調による就職の売り手市場が続き、学生の「公務員離れ」が進んでいることも制度改革の背景にある。市人事委事務局によると、上級職員への応募者は２００３年度の３６９５人をピークに減少の一途をたどり、昨年度は１８０８人とピーク時のほぼ半数に落ち込んだ。同局は「求人の幅を広げることで優秀な人材を確保したい」と話している。
　応募は１２日から２３日まで受け付ける。問い合わせは同局任用課（０９３・５８２・３０４１）へ。
（2008年5月5日読売新聞）

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◆そこにある憲法：／５　解決できない住民　／京都
　http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080505ddlk26040325000c.html
　◇議会へ請願、活路開く
　「困ったことになってるんや」。上京区社会福祉協議会長の高瀬博章さん（８４）は昨年初め、区役所であった地域の会合で、知人から気になる話を聞いた。国が仮出所者を収容する「自立更生促進センター」を京都御所の近くに計画。周辺住民が不安を訴えているというのだ。
　センターは京都御苑の北西約８０メートルの京都保護観察所に建設し、仮出所した人に社会復帰プログラムを施す計画。これに対し、地元住民の間では署名活動など反対運動が起きた。
　観察所周辺には保育所、小中学校など教育施設が密集する。高瀬さんは立地条件などから「国は再検討した方がいいのでは」と考え、住民を支援することを決めた。
　「市議会に請願書を出すしかない」。そこで高瀬さんが思い付いたのが、以前にも別件で試みたことがある「請願」だった。この手法は、行政や議会が市民生活の現場にある問題を把握するきっかけになるし、要望を具体的に伝えることができ、問題の改善にも役立つ。
　高瀬さんは区内全域の自治組織の同意や市議の協力を取り付け、昨年９月、計画見直しを求める意見書を国へ提出するよう市議会に請願。翌１０月、全会一致で採択された。
　計画は今も当初のままだが、その後、国が地元にしっかり説明しようとする姿勢が現れたという。高瀬さんは「住民が解決できない問題について、意見を一つにまとめるのに請願は非常にいい」と振り返る。
　京都市議会が０７年度までの過去５年間に受けた請願は１８４４件。しかし、採択されたのは４１件しかない。残りは不採択か審議未了。市が対応済みだったり、法的に問題がなく対処できないケースが多いためだ。
　それでも、マンション建設計画では、高さ規制などに触れなくても、景観保護のため改善指導を請願するケースがある。ある市議は「住民の不満に対する“ガス抜き”の意味もある。審議することが大事だ」と説明する。【朝日弘行】＝つづく
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　◆憲法第１６条
　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止または改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
毎日新聞　2008年5月5日　地方版

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◆犯罪被害者サポートセンター開設 05/07 12:02
　http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009369.html
犯罪被害者の総合的な支援をするためのサポートセンターがきょう、開設されました。
運営はNPOに委託されます。
きょう午前10時に開設された、「福岡犯罪被害者総合サポートセンター」は犯罪被害者の総合的な支援を行うことを目的に、福岡県と福岡市と北九州市が設置したものです。
運営は被害者への支援活動を8年前から行っている、NPO、「福岡犯罪被害者支援センター」に委託されています。
福岡県では弁護士会や警察などへの犯罪被害者に関する、相談が年々増えています。
きょう開設されたセンターでは、弁護士や医師が電話相談に応じるほか、病院や裁判所への同行、また、生活保護やDVなど、それぞれの問題について、専門機関を紹介します。
相談は、ごらんの電話番号で受け付けています。

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■殺人未遂：弟刺した容疑で兄逮捕　警視庁
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080508k0000m040159000c.html
　７日午後７時ごろ、東京都渋谷区広尾５の都営アパートの無職女性（６２）から「息子が弟を刺した」と１１０番があった。警視庁渋谷署員が駆け付けたところ、次男（３１）が脇腹と背中を刺され重傷を負っていた。長男の無職、古谷弘毅容疑者（３４）が「刺した」と認めたため殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
　調べでは、女性は次男と２人で住んでいたが今月１日、古谷容疑者が同居してきた。次男が「生活が苦しい。出ていってほしい」と言ったところ激高し、果物ナイフ（刃渡り約１３センチ）で襲いかかったという。女性と次男は病気がちで仕事ができず、生活保護を受け暮らしていた。【佐々木洋】
毎日新聞　2008年5月8日　1時47分

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■自殺防止：ＮＰＯ、救出後の状況まとめ　「財政的な支援必要」　／福井
　http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080508ddlk18040495000c.html
　坂井市の東尋坊で自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」（茂幸雄理事長）は７日、これまでに救出した自殺志願者１３５人（先月２６日現在）の性別や出身地、救出後の支援状況などをまとめた。
　それによると、内訳は男性が７３人、女性は６２人。年代では３０代が最も多く３０人で、５０代２８人、２０代２５人と続く。出身地別では県内出身者が３０人。以下、大阪府１８人、石川県１５人、愛知県１２人など。
　また月別で見ると、６月が２１人と最も多かったのに対し、１月は３人、２月は４人だった。救出後の支援（複数対応）は生活保護の依頼２１件、住居・生活費支援２７件、就職あっせんは２０件あった。
　茂理事長は「自殺志願者には特に財政的な支援が必要なことが浮き彫りになった。今後は福祉関係機関との連携や昼夜を問わない相談態勢の構築が課題だ」と話している。【大久保陽一】
毎日新聞　2008年5月8日　地方版

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■後期高齢者医療制度：誤徴収は１６市町４４８件　相談６万件超、反発根強く　／北海道
　http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080509ddlk01010260000c.html
　道は８日、４月にスタートした後期高齢者医療制度で４月末現在、保険料の誤徴収などのミスが１６市町４４８件に上ると発表した。９月まで保険料が免除される被用者保険の被扶養者から誤って徴収したケースが２６２件と最も多く、保険料の過小算定７２件▽生活保護者からの誤徴収６３件▽保険料の過大算定５１件と続いた。
　保険証が対象者に届かない問題では、転居先不明など現住所が分からないケースが２６市町１７２件、保険証が自治体に返送されたケースが１１市町８４件あった。破棄や紛失などで再交付の手続きをとったケースは１５８市町村８１７１件に上った。
　４月２８日までに市町村や運営主体の北海道後期高齢者医療広域連合などに寄せられた相談は計６万６９９１件。「制度が複雑で分かりづらい」「年金からの保険料天引きに同意していない」などの苦情も多く、新制度への反発の根強さを示した。【高山純二】
毎日新聞　2008年5月9日　地方版

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■導入から1カ月、後期高齢者医療制度　関係機関に寄せられた"苦情"は6万件超
　http://www.bnn-s.com/news/08/05/080509151738.html
05月09日（金） 15時15分
文：東　　
　道内の保険料算定ミスと誤徴収は448件。
　4月から始まった後期高齢者医療制度に対する不平不満が噴出している。
　後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と64歳から74歳までの重い障害のある人を対象にした新たな制度。制度導入前は保険料を支払わなくても済んだ被扶養者にも保険料の負担が生じた。
　厚生労働省は65歳から74歳までを「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と分類している。制度の名称が終末をも連想させかねないなどと批判されたため、政府は通称を「長寿医療制度」としたが、いまなお"現代の姥捨て山"とも呼ばれ、悪評は払拭されていない。
　こうした中、道は8日、後期高齢者医療制度の導入から1カ月を経た4月30日現在の実施状況を発表した。
　道内の被保険者証は61万6,181枚。1人当たりの平均保険料は7万3,876円（保険料決定時）で、所得の9.63％を占める。
　被保険者に送られた被保険者証は、ダイレクトメールと勘違いするなどして破棄したり、紛失して再交付したものが8,171件（158市町村）に達し、広報不足による混乱が明らかとなった。
　市町村や北海道後期高齢者医療広域連合、道に寄せられた相談は6万6,991件に上った。「制度が複雑でわかりづらい」「年金問題が解決していない中で、勝手に年金から天引きされることに納得いかない」「説明会に行けない人全員に対して、町が説明に来るような親切さがあって当たり前」などの苦情も寄せられた。
　道が道内180市町村に対し、保険料の算定ミスなどの調査を行った結果、過小算定は4市4町の72件（45万3,000円）。過大算定は2市1町の51件（17万7,300円）。制度の対象外である生活保護受給者であるにもかかわらず、リストから除外せずに天引きをするなどの誤徴収は、3市4町で325件（181万2,400件）あった。
　道国民健康保険課では、こうしたミスを「各自治体のチェック体制の不備」としている。
　後期高齢者医療における自己負担分以外の医療費となる給付費の財源は、国・都道府県・市区町村が公費で5割（4：1：1）を負担するほか、後期高齢者の保険料で1割、74歳までの"現役世代"の保険料（後期高齢者支援金）で4割を支える。
　後期高齢者医療制度に関しては、保険料を天引きされた高齢者の不満や怒りが幾度も報じられているが、実際には制度自体が極めて特殊であり、従来の保険制度とは一線を画している。
　1961年4月、国民健康保険法が全面施行し、日本の医療保険制度は「皆保険」となり、すべての国民は公的医療保険への加入を義務づけられた。国民は保険者が社会保険庁である「政府管掌健康保険」、保険者が市区町村である「国民健康保険」など、いずれかの保険に加入している。
　これらの保険は、給付費が高く想定される高齢者から比較的低く見込まれる若年者までの幅広い層が加入することでリスク分散が図られてきた。
　ところが、後期高齢者医療制度は、多額の医療費が必要となる75歳以上、あるいは前述した重度の障害を持つ人だけが加入しているため、必然的にリスクは高くなる。高齢者の医療費は現在11兆円だが、団塊世代が75歳となる25年度には25兆円に達するため、2年ごとに見直すことが決まっている後期高齢者の保険料負担が将来増大することは避けられない。
　このように国民のリスクが高いこととは裏腹に、運営主体のリスクは"見事"に回避されている。
　後期高齢者医療制度の運営主体は、都道府県ごとに全市町村が加入する広域連合。北海道では昨年3月、180市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が設立された。それでも広域連合は、あくまでも運営主体にすぎず、財政責任を負う保険者ではない。
　被保険者の保険料は一部を除いて年金から天引きされるため、広域連合に加入する自治体は、国保のような繁雑な徴収事務や人的負担（一部が広域連合に出向）がない。
　このいびつな制度のしわ寄せを後期高齢者とその予備軍が被る以上、"姥捨て山の蔑称"は広く流布されることになるだろう。

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■着服：免職の生活保護担当元職員、受給者の保険金で「借金返済」－－人吉　／熊本
　http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080509ddlk43040415000c.html
　人吉市は８日、生活保護受給者のケースワーカーだった元男性職員（４９）が、６０代の男性受給者に支払われた交通事故の損害保険金約７１万円を着服していたと発表した。元職員は、借金していたヤミ金融業者に、市の生活保護受給者２８６人全員の名簿を渡したとして市が２月に懲戒免職としている。
　市によると、受給者の男性は０６年１０月に交通事故で負傷し、銀行口座に０７年８月、事故相手の損害保険会社から慰謝料として７１万４０００万円が振り込まれた。生活保護法で慰謝料は「臨時収入」とみなされ、市に返納しなければならない。男性の担当だった元職員は「代わりに市に返還する」と言って現金を受け取り、着服した。
　３月に男性の友人が市に問い合わせ、発覚した。元職員は「借金返済に充てた」と話しているという。すでに全額を市に返還しているため、刑事告発は見送る方針。
　名簿を横流しした問題では、市は３月に、元職員を地方公務員法（守秘義務）違反容疑で人吉署に告発している。
　田中信孝市長は責任を取って、市長ら３役の給与減額を求める議案を６月議会に提案する方針を明らかにした。また、同日付で当時の福祉課長（５３）を戒告の懲戒処分とした。【高橋克哉】
毎日新聞　2008年5月9日　地方版

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■冊子：知られざる情報満載「一目でわかる福井のすがた」－－県が発行　／福井
　http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080509ddlk18040453000c.html
　◇女性の就業率や社長輩出数、日本一
　「女性の就業率」や「人口１０万人あたりの社長輩出数」など日本一の数々－－。実はこれら以外にも福井が日本一になっているものが数多くある。県がこのほど発行した冊子「平成２０年版　一目でわかる福井のすがた」には、こんな知られざる情報が満載だ。
　冊子では、主に０４～０６年の▽人口▽自然環境▽経済基盤▽教育－－など１２分野計１０５項目について、各種全国統計調査の結果と、４７都道府県の順位が表・グラフ付きで記されている。
　このうち、福井県が１位になっている指標は、「１０００世帯あたりの携帯電話の所有数量」（０４年）の２０６１台▽「生命保険現在高」（０４年）の５４０万２０００円▽「人口１万人あたりの全事業所数」（０６年）の５９０・７事業所。県政策統計課はそれぞれの指標について、「福井は世帯人員が多いので、携帯所有率も比例して高くなる」「貯蓄が好きで、金銭には現実的な県民性の表れ」「中小企業が乱立している現状がわかる」－－と分析する。
　このほか、人口１００万人あたりの図書館数（０５年）も４９・９館で全国３位。事業所における「正社員・正職員の割合」（０６年）も６９・０％で全国２位と高順位だった。
　一方、最下位だったのは、生活保護申請件数（０５年度）の年間増加率を示す指数１２７・８。１位の鹿児島の２６８・７とは倍以上の差がある。同課は「この項目については、まだ分析していない」と話している。【大久保陽一】
毎日新聞　2008年5月9日　地方版

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■そこにある憲法：／８　縮小する生活保護費　／京都
　http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080509ddlk26040640000c.html
　◇憤りや新たな不安
　「食べるだけで、服も年に一度買えるかどうか。生活保護では命を維持するだけで精いっぱいなんです」
　下京区の無職、徳重光雄さん（７３）は持病のてんかんが悪化して働けなくなり、６年前から生活保護を受給する。障害加算は上乗せされているが、月１３万８千円の半分は光熱費と家賃。「育ててくれた義理の母の葬式も出られなかった。老齢加算で少しは楽になると思っていたのに」と肩を落とす。
　徳重さんが期待した「老齢加算」。７０歳以上の受給者に上乗せされていたが、０６年度に廃止された。０９年度には１５歳以下の子供を持つ一人親家族への母子加算もなくなる。
　南区の無職女性（６２）は事務員だった２３歳の時、仕事が原因で肩や首に障害を負った。その後もうつ病や甲状腺機能の異常を抱え、約１５年前から生活保護を受給。歩行障害のため複数の病院にタクシーで通う。だが、厚生労働省は７月にも生活保護世帯への通院交通費を原則廃止することを通知。新たな不安が生まれた。
　受給者に共通するのは「弱者は死ねということなのか」という憤り。こうした廃止措置を憲法第２５条で保障された「生存権」に反するとして、裁判で争うケースも出てきた。
　厚労省は、保護世帯の受給額が低所得世帯の消費支出額を上回ったことを廃止措置の主な理由としている。だが、憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を考慮した気配はうかがえない。
　貧困問題研究の第一人者、金澤誠一・佛教大社会学部教授は、健康で文化的な生活の基準として▽人前に出て恥をかかないでいられるか▽社会生活に参加しているか－－などを列挙。府民約５００人に対する調査で、そうした生活には、現行の生活保護基準（約１２万円）を上回る月約１５万円（府内の若年単身１人世帯）が必要で、税金や保険料を含めると１９万８０００円になると算定した。
　金澤教授は「国は、一般世帯との比較ではなく、健康で文化的な生活とは何かをまず検証する必要がある」と指摘する。【谷田朋美】＝つづく

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　◆憲法第２５条１項
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

毎日新聞　2008年5月9日　地方版

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■諫早の生活保護費詐取：懲役１年４月判決－－地裁　／長崎
　http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080509ddlk42040750000c.html
　収入があったのに「ない」などと虚偽の申告書を出して生活保護費をだまし取ったなどとして、詐欺罪に問われた諫早市永昌町、無職、藤木繁被告（５４）の判決公判が８日、長崎地裁であった。上原恵美子裁判官は「生活保護制度の趣旨を無視する悪質な行為」と指摘し、懲役１年４月（求刑・同２年）を言い渡した。
　判決によると、藤木被告は０７年１月と３月の２回にわたり、故意に自動車と衝突。知人の建設会社社長、森保幸生被告（５９）＝詐欺罪で公判中＝と共謀して、保険会社に事故のために会社を欠勤したという虚偽の報告をして自動車保険の休業損害補償費計約１２０万円を詐取。
　さらに同補償費を受給したことで収入があったにもかかわらず、諫早市福祉事務所に対し、「収入がない」という虚偽の申告書を提出して、生活保護費４カ月分計約４０万円をだまし取った。
　保険会社からだまし取った約１２０万円を藤木被告と森保被告は分け合っていた。
〔長崎版〕
毎日新聞　2008年5月9日　地方版

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■那覇市、ホームレスの支援強化へ　巡回指導員配置2008年5月10日
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131946-storytopic-5.html
　那覇市内のホームレスの実態を把握して支援を充実させようと、市は４月から福祉政策課内に初めてホームレス巡回指導員を１人配置し、実態調査や支援活動を進めている。国が実施した調査によると、市内のホームレスは年々増加傾向。さらに昨年、市では指定業者以外の人が資源ごみの収集や運搬をすることを禁じた条例を制定、ホームレスの収入源ともなっていた空き缶収集が規制されたこともあり、支援の在り方が課題となっている。
　厚生労働省が実施した黙視調査によると、２００７年１月の県内のホームレス数は１６７人で、うち那覇市内は７５人。０８年１月は県内２００人で、市内は１１２人と、いずれも増加傾向にある。
　市は本年度、約３００万円の予算を確保し、実態調査を中心に、支援団体と連携した生活保護への移行や健康診断などの支援に着手した。
　ホームレス指導員は市内の公園など、ホームレスの居住地域を実情に詳しい支援団体などとともに回り、実態調査票に基づいて状況を把握。生活の拠点や形態、野宿の理由のほか、就業の意思や健康状態などの聞き取り調査をしている。就業の意思がある人に対しては、ハローワークに同行するなどして、自立に向けた手助けを行う。
　ホームレス巡回指導員の伊志嶺勉さんは「話をしてくれる人もいれば、そうでない人もいる。１回限りの調査ではなく、定期的に訪問をして支援をしていきたい」と、継続的な支援の必要性を強調している。
　長年、夜回りや炊き出しなど、ホームレス支援活動に従事してきた市民団体「結ぶ会」は、生活保護を受給するための一時的な保護の場として、市内の家屋を買い取り、ホームレスを受け入れている。
　代表の嶺井妙美さんは「失業するなどして、家族に縁のない人たちがほとんど。最近は県外の人や女性のホームレスも多い」と指摘。調査で判明した数以上のホームレスが実際は存在していると強調した。さらに「空き缶収集が生活の糧になっていた。収入源が断たれ、食べられないことで、犯罪などにもつながってしまう恐れがある。那覇市にとどまらず、ホームレスは拡散している」として、全県的な取り組み体制の確立や市民団体の活動支援を要望した。

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■民生委員欠員5000人　業務難しく｢敬遠｣増加
2008/05/10 09:35
　http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080510000111
　地域福祉の世話役として、援助が必要な住民と行政をつなぐ民生委員が不足し、２００７年度は定員約２３万人に対し昨年１２月時点で約５０００人の欠員が出ていることが９日、分かった。欠員は０４年度末に比べ１・６倍の急増。１人暮らしのお年寄りが増えたり近所付き合いが薄れたりするなど、民生委員の業務が難しくなり、敬遠する人が増えたためとみられる。
　厚生労働省は、民生委員の推薦をＰＴＡや民間非営利団体（ＮＰＯ）など広範囲から募ることも検討しており、担い手不足解消に乗り出す。
　民生委員は児童委員を兼ねる地方公務員。自治会などが推薦した人に厚労相が委嘱する。任期は３年。０７年度の改選では、定員２３万２１０３人に対し、欠員は１２月１日現在で４８１９人。０４年度改選では定員２２万９９４８人に対し、年度末の欠員は３０３４人だった。
　香川県内では０７年度の改選時、定員２１６３人に対して欠員は１６人だったが、補充により０８年３月１日現在では１０人に縮小している。県健康福祉総務課によると、民生委員の欠員はここ数年、十数人程度で推移しているという。
　全国民生委員児童委員連合会の昨年３月までに実施した調査で「なり手がいない」「若いメンバーが少ない」など、世代交代が進まないことを指摘する声が多かった。
　かつては、生活保護世帯や母子家庭などへの助言が中心だった。しかし２０００年の民生委員法改正を境に、児童虐待や引きこもり、家庭内暴力、高齢者の見守りなど、取り扱う内容が広がり多忙になったという。

■民生委員　悩みや問題を抱える住民が自立した生活を送れるよう、ボランティアや介護保険、生活保護といったサービスを紹介。活動は戸別訪問だけでなく、子育てサロンや高齢者が集う場所を通じて住民のニーズを把握する手法に変わってきた。守秘義務を負い、政治的に中立を守る。交通費の実費程度が支給され、原則無給。児童福祉法に基づき、児童や妊産婦の相談、援助を行う児童委員も兼ねる。定員は世帯数に応じて決まるため、核家族化や単身世帯の増加も欠員が増えた理由の一つ。

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■ホームレス：さいたまのＮＰＯ「ほっとポット」、低家賃で住居提供　／埼玉
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080510ddlk11040167000c.html
　◇「彼らも地域の一員」と提供始めて１年、成果も
　ホームレスや生活に苦しむ人々に、借り上げた一軒家やアパートを低家賃で提供しているＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）が、家の提供開始から約１年が経過した。仕事を見つけ再出発を果たした人も出始めた。全国でも珍しい取り組みを続ける藤田孝典代表（２５）は「ホームレスも地域の一員。支援の場を増やしていきたい」と話す。【弘田恭子】
　藤田さんは大学生だった約６年前、越谷市内でホームレスの男性と偶然顔見知りになった。男性は妻子と別れ、「何のために仕事をするのか」と支店長まで務めた銀行を退職、家賃が払えずにホームレスになったと話してくれた。藤田さんは「ホームレスは汚くて怪しいと思っていたが、普通の人。なんでこんな生活をと不思議に思った」と振り返る。
　これを機に、ＪＲ新宿駅周辺でホームレスにみそ汁を配ったり、話し相手になるボランティアに加わった。大学院に進学後、「住所が定まっていないと生活保護も年金も受給できない。格安で住居を提供し、生活をサポートしたい」と、「ほっとポット」を設立した。昨年４月、２階建ての一戸建て「まつかぜ荘」をさいたま市岩槻区にオープンした。
　現在、岩槻区、見沼区内で一戸建て１０戸、アパート３棟を運営している。家賃は１世帯当たり月額３万～４万７０００円。入居者は１７歳～７０歳代の男女６３世帯だ。認知症やアルコール依存症、夫の家庭内暴力など、事情はさまざまだ。
　４人いるスタッフは社会福祉士の資格を持っている。公園を巡回してホームレスの人々に入居を勧めたり、生活保護申請や病院の受診に同行する。アパートや仕事探しも手伝っている。弁護士から「仕事がなくて弁当を万引きし、捕まった人が釈放された。支援できないか」などと、相談を受けることもある。
　消費者金融の借金をきっかけにホームレス生活をしていた男性（５６）は、「弁護士を紹介してもらい、自己破産した。１年でこうして生活しているのは信じられない」と話す。男性は入居中に生活保護を受けながら仕事を探し、今年２月、契約社員の仕事を始めたのを機に退去した。現在はアパートで１人暮らししている。
　藤田さんは「家と食べ物と支援体制さえ整えば、８割の場合、ホームレス状態から抜け出せる。岩槻、見沼以外にも支援の手を広げたい」と話している。
毎日新聞　2008年5月10日　地方版

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■ファミリーサポートセンター：低所得世帯対象、７月から半額助成－－富士市　／静岡
　http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080510ddlk22010314000c.html
　富士市は、会員同士が有料で子供を一時預かり合う「ファミリーサポートセンター」の利用料を、半額補助する助成制度を７月から始めると発表した。生活保護を受けている世帯や、市町村民税が非課税の世帯が対象で、同様の制度導入は県内初。市は「一人で働きながら子育てしているような人に、もっと利用してもらいたい」と話している。
　ファミリーサポートセンターは、保育園までの送り迎えや一時預かりなどの援助を受けたい人、援助する人がそれぞれ登録し、センター職員があっせんして有料で援助しあう制度。
　県内では１６市１町が実施しており、富士市では１１３０人が登録、１時間６００～８００円の報酬（交通費など実費除く）で運営されている。
　補助が利用できるのは、一例として、親１人、子供２人世帯で給与収入が２０４万円以下▽両親２人、子供２人世帯で、親１人が働き、給与収入が２３２万円以下－－などの世帯。実費を除く３カ月分の報酬支払いに対し、３万円を上限に半額を補助する。【松久英子】
毎日新聞　2008年5月10日　地方版

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■無料電話相談：非正規雇用者にも生活保護を－－あす、支援法律家ネットワーク　／兵庫
　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080510ddlk28040546000c.html
　非正規雇用者の若者らにも生活保護制度を活用してもらおうと、近畿生活保護支援法律家ネットワーク（代表・辰巳裕規弁護士ら）は１１日、無料電話相談「生活保護・非正規雇用ホットライン」（０７８・３７１・５１１８、午前１０時～午後１０時）を設ける。
　ネットワークは弁護士や司法書士など約１９０人で構成し、生活保護の受給にかかわる相談や申請活動に取り組んでいる。
　今回の電話相談は、働いても収入が十分に確保できないワーキングプアに陥りやすい非正規雇用者が増え、社会問題化していることから、非正規雇用について焦点を当てた。非正規雇用者の問題は労働相談だけでは解決できないケースが多いため、生活保護相談と労働相談を同時に行う。
　辰巳代表は「非正規雇用者の問題を総合的に解決できる態勢を整えた国内でも珍しい試み。気軽に電話してほしい」と話している。【山田泰蔵】
〔神戸版〕
毎日新聞　2008年5月10日　地方版

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■生活保護の患者情報流出 05/10 12:23
　http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009399.html
福岡県飯塚市の「総合せき損センター」で診察を受けた、生活保護受給者31人分の個人情報が、外部に流出していることがわかりました。
福岡県飯塚市のせき髄損傷専門病院「総合せき損センター」によりますと、流出したのは生活保護受給者の医療費を請求するための一覧表で、31人分の患者の氏名や生年月日が記されています。
本来は、シュレッダーで裁断して廃棄する文書ですが、職員が今年4月上旬、バスの時刻表をコピーし患者に渡した用紙の裏紙となっていました。
今月8日、患者の一人が病院に持参して流出が発覚しました。
流出した患者一覧表を悪用して、病院側から金をゆすりとろうとする情報もあることから、総合せき損センターでは、飯塚警察署に対応を相談しているということです。

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■０７年度生活保護費２８６億円　予算８億５８００万円余る　追加補正も受給者伸びず　北九州市見通し
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/22050
2008年5月13日
　北九州市は１２日、２００７年度の生活保護費が２８６億８１１４万円になる見込みであると市議会保健病院委員会で報告した。市は３月、生活保護費の増大を想定して７億６５００万円を追加補正したが、実際は想定通りに伸びず、逆に８億５８００万円余る見通しとなった。
　市保護課によると、０７年４‐１１月までの生活保護費の支払い実績と同年６‐１２月までの受給者の伸び率から同年度の最終的な見込み額を算出したところ、不足分が生じたため、市議会２月定例会に追加補正案を提出し、可決された。
　しかし、実際は生活保護費の医療扶助費について、受給者が想定より４６５人少ない約５万３００人、１人当たりの毎月の平均支給額も１万４０００円少ない１１万５０００円だったことなどから、結果的に補正の必要はなく、当初予算内で執行できる見込みという。
　同課は「昨年１１月分の医療扶助費の大幅な増加を考慮して補正額を積算したが、結果として見込んでいたほど伸びなかった」としている。
＝2008/05/13付西日本新聞朝刊＝

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■甲府、生活保護最多の１２０８世帯
０７年度　原油高、食品値上げ影響
　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/05/13/9.html
2008年05月13日（火）
　甲府市の２００７年度の生活保護受給世帯は前年度比４・８％（５５世帯）増の１２０８世帯と過去最多となった。保護受給人員も１４６８人で４・０％（５７人）増加し、生活保護費の総額は前年度の約２５億３７００万円を上回る見込みだ。原油価格高騰や食品の値上げなど、家計環境の悪化が影響したとみられる。
　市生活福祉課によると、生活保護の受給世帯は年々増加していて、１０年前（１９９７年度、６３３世帯）の２倍近い水準になっている。０７年度は、高齢者世帯が６６０世帯で全体の５割以上を占め、障害者世帯が２１５、傷病者世帯が２０８。母子世帯は４２だった。
　月別に見ると、４月は１１７８世帯、１４３７人だったが、６月以降増え続け、年度末の３月には４月に比べ世帯が５・１％、人員が４・８％それぞれ増えて１２３８世帯、１５０６人となった。生活保護にかかった費用は、医療扶助から人工透析費が０７年度から除外されたにもかかわらず、前年度を上回る見込みという。
　生活福祉課は「景気回復の遅れに加え、原油や食品などの値上がりが家計を圧迫している。増加傾向はしばらく続くのではないか」としている。
　生活保護は生活困窮者を対象とした扶助制度。申請を受けた市が２週間から１カ月程度かけて世帯の収入や住宅、扶養義務者などに関する調査を行い、給付の可否や給付額を決定する。給付は１カ月単位。国が４分の３、市が４分の１を負担している。

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■インタビュー：多重債務問題に取り組む弁護士・石橋乙秀さん　／岩手
　http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080513ddlk03040140000c.html
　◇生きるための融資必要
　弁護士が多重債務者の債務整理の相談に応じる無料相談の態勢が今年度から大幅に拡大された。県が１５０万円、岩手弁護士会が２００万円超を負担する。多重債務問題の放置が自殺や犯罪、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などにつながると危惧（きぐ）する石橋乙秀弁護士に現状を聞いた。【念佛明奈】
　－－多重債務を取り巻く環境が変わりつつある
　貸金業法改正で２０１０年に貸付額が制限されることなどを見越して、消費者金融業者が貸し渋りを始めました。その結果、返済のための借金ができなくなった多重債務者の存在が顕在化してきたのです。相談件数の増加が顕著です。
　－－どういう人が多重債務に陥るのか
　若いサラリーマンは自分の収入で辛うじて払える値段の車を買うケースが多い。でも事故に遭ったり、派遣労働の期限が切れると、返済のために少し借金する。それを返す給料が足りないからまた借金する。４０、５０代では教育費が多い。飲み屋や商店などの事業者は、借金して事業に資金をつぎ込むことで負債が増えてしまうのです。
　－－相談は無料だが、債務整理を弁護士に頼めば報酬が必要だ
　岩手弁護士会では費用を全国水準より低く設定するよう申し合わせています。それでも無理なら（日本司法支援センターが弁護士費用などを立て替える）民事法律扶助を積極的に使う。月々１万円、生活保護に準じる人は５０００円を返済していけばいい。それもダメなら「分割払い」も考える。金の問題で解決のハードルを上げることはしません。
　－－負債を整理すれば何とかなるのか
　借金が雪だるま式に増えるのが多重債務。働いている人は負債さえ整理すればギリギリでもやっていける。だから絶対に仕事をやめてはいけない。ただ心配なのは収入が少ない人です。実は破産者の約１割が再度破産しています。負債を整理した後、突発的に金が必要になっても公的機関は貸さない、制度資金も審査が厳しく時間がかかる。底辺の人たちには生きていくための融資が必要なんです。その制度をどう構築していくかが今後の課題ですね。

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　■人物略歴

　◇いしばし・おとひで
　富山県立新湊高、中央大法学部を経て、貸金業者の高金利と過酷な取り立てが社会問題化した後の８２年に弁護士登録。多重債務問題に取り組み、岩手県内の弁護士らが参加する消費者問題研究会では中心メンバーとして活躍。岩手弁護士会消費者問題対策委員会で委員長を務める。盛岡市在住。５６歳。
毎日新聞　2008年5月13日　地方版

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■組織犯罪処罰法を初適用 05/13 12:08
　http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009419.html
過激派組織に、初めて組織犯罪処罰法が適用されました。
福岡県太宰府市で過激派組織「革労協」の活動家7人が、身体障害者の仲間に介護をしたと市役所にウソの申請をし、介護料として180万円以上をだまし取っていたとして逮捕されました。
組織犯罪処罰法違反の疑いで逮捕されたのは、過激派組織「革労協」主流派の活動家・庄山功容疑者ら、男女7人です。
庄山容疑者らは、福岡県太宰府市の身体障害者施設に通う、元活動家の仲間で脳性まひの男を介護したとウソの申請を太宰府市役所にして、生活保護の介護料187万円をだまし取った疑いです。
警察ではだまし取った介護料が、革労協の活動資金になっていたとみて、追及することにしています。

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■多重債務でお困りの方へ
財団法人日本クレジットカウンセリング協会仙台センターの開設について
平成２０年５月１４日
　http://www.tohoku.meti.go.jp/syohisya/sodan/credit/soudan080514.htm
東北経済産業局
　（財）日本クレジットカウンセリング協会は、消費者信用（クレジットや消費者ローン）の利用者で、複数の債権者に対しての債務の返済が困難な状態に陥ったいわゆる多重債務者などに対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリングなどを行い、その生活再建を図ること、および消費者信用の健全な利用についての啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的としています。
　平成２０年４月より、仙台市内に相談センターが開設されましたので御案内いたします。
※ 詳細はこちらからごらんください。
（日本クレジットカウンセリング協会ＨＰにリンクします。）
【お問い合わせ先】
東北経済産業局　消費経済課
ＴＥＬ：０２２－２６３－１１１１（内線５７４１）
０２２－２１５－９８９１（直通）

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■低所得者の申請あれば減免　後期高齢者医療制度見直し案
2008年05月15日
　http://www.asahi.com/health/news/TKY200805140318.html
　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者層の保険料を減額・免除する厚生労働省の負担軽減案が明らかになった。新制度に移行後、相当数の低所得者が負担増になったと批判されているが、法改正など制度の抜本的見直しはせず、新制度にある仕組みを活用する。減免を受けるには高齢者本人が申請する。
　新制度を運用する各都道府県の広域連合は、保険料徴収の方法などを条例で定めている。加入者が災害に遭ったり、病気になったりして収入が激減するなど特別の事情がある場合は、本人からの申請を受けて保険料を減免する規定がある。この規定を拡大解釈し、低所得者も「特別の事情」に該当すると見なす。どのような人が対象となるか、国が大枠の基準を示す。
　対象者は、近く調べる各市区町村ごとの保険料負担の変化をもとに決めるが、基礎年金（年額７９万円）以下の収入で、生活保護とほぼ同じかそれに満たない所得水準の人たちが含まれる可能性がある。
　軽減に伴って保険料収入が減り、広域連合の財政難につながることから、国が交付金を支給することなども検討する。収入が基礎年金以下の低所得者二百数十万人の保険料（月額平均千円）を全額免除すれば、３００億円程度の財源が必要となる見通し。
　本人の申請を待たずに、広域連合が職権で減免する方法もあるが、法改正が必要で、保険料徴収のシステム改修に時間がかかる。広域連合の条例の規定を用いれば、現場の運用で対応が可能だ。厚労省は「条例減免によらざるを得ないのではないか」としている。ただし、高齢者本人の申請が必要なため、対象者への周知が不可欠。病気などで申請が困難な人も多いとみられ、運用上の課題もある。
　政府は制度の廃止や抜本見直しは否定する一方で、「必要があれば運用を改善する」としており、厚労省案が見直し案のたたき台となる見通し。ただ、６月中に見直し案をまとめる与党内では年金天引きの見直しや、保険料ゼロだったサラリーマンの被扶養者らの負担軽減拡大など、厚労省案より踏み込んだ対応を求める声が強く、調整が難航する可能性がある。

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■ＤＶ相談など前年同期を上回る／県内
　http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200805155
2008年05月15日 10時18分
県内における４月末現在のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談件数、保護命令、摘発件数、関連法令による摘発のいずれもが前年同期を上回るペースであることが県警本部の調べで分かった。
県警生活安全企画課によると、相談件数は１４３件で前年同期より５８件多い。
前年は１年間で３０８件だった。
ＤＶ防止法に基づき裁判所が出す保護命令（退去命令、近接禁止）は２７件で、１９件の増加。
前年は年間６０件の命令が出た。
このほか相談などで発覚し、暴行や傷害などで摘発した事件も６件あり、２件多くなっている。
背景には夫などの配偶者からの暴力に泣き寝入りしないという意識の高まりや各種機関の相談体制の拡充があるとみられる。

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■はざまの中で：障害児施設の現場から／３　翻弄される子どもの福祉
　http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080515dde041040044000c.html
「僕を撮って」と少年はせがみ、何度も全力疾走した＝八幡学園で
　昨年２月、八幡（やわた）学園（千葉県市川市）を訪れた父親は「退所願」と書かれた封筒を差し出した。中には「家計が厳しいので退所してやり直します」とつづった一枚の便せんがあった。１カ月後、浩二君（１３）＝仮名＝は学園を去った。
　知的障害のほかに自閉症も抱え、環境の変化に対応するのが苦手だった。住み慣れた学園を離れる戸惑いからか、迎えに来た父親の隣で、何度も両手で自分の頭をたたいた。
　父親は全国展開する大手飲食店の店長。給与は日割りで「収入が減るから休めない」と学園職員にこぼしていた。月収は２０万円程度。母親は長くうつ病を患っている。
　浩二君は契約制度を適用された。親の負担は月約３万円。福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法に批判が高まり、国は０７年４月から負担軽減策を導入すると決定。学園は「少し待てば負担は半分程度になる」と慰留したが、父親は「それでも負担がつらい」と告げた。
　ある職員は「これからという時期だった」と振り返る。０５年６月の入所当初は、自閉症児に多い、金切り声を上げるパニックが日に何度もあった。その頻度が減り、「パニックになる根本原因を探り出し、より適切な支援を目指していた」（職員）矢先の退所だった。浩二君を気遣い、学園は退所後も何度か父親に電話したが、応答はなかった。
　昨夏、父親は扶養手当の手続きのため、東京都の児童相談所を訪ねた。学園がそれを知り、「（浩二君は）どうしていますか」と問い合わせたが、担当の児童福祉司は「父親に聞いていないので知りません」と答えるだけだった。
　自立支援法の施行後、学園に入所した子どもは約１０人。高所得か、家族が入所すれば生活保護費が加算される世帯ばかりだ。「契約では、子どもの福祉より、親の都合が優先されてしまう」。翻弄（ほんろう）される子どもの姿に、職員たちのやるせなさが募る。＝つづく
毎日新聞　2008年5月15日　東京夕刊

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■最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず　円卓会議
2008年05月15日22時56分
　http://www.asahi.com/life/update/0515/TKY200805150288.html
　政府と労使の代表らでつくり、最低賃金の中長期的な方針などを議論する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が１５日、約５カ月ぶりに開かれた。昨年は同会議の主導で最低賃金が１０年ぶりに大幅に引き上げられたが、今年は積極的に動かない政府の姿勢も影響して、労使の溝が埋まらず、先行きが見えない。
　この日の会議では、労働側が中長期的な引き上げ目標として「（現状を上回る）高卒初任給の水準にすべきだ」と主張。一方、使用者側は原油高で経営環境が悪化している現状を訴え、「目標は設定すべきでない」と述べた。
　円卓会議は昨年３月、「格差」批判を受けて安倍政権が設置した。最低賃金の引き上げや、その前提となる中小企業の生産性向上などを議論。最低賃金の単年度の引き上げ額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会などが決めるが、円卓会議が示す中長期の基本方針がこれに影響を与える。
　安倍政権下では、塩崎官房長官（当時）が渋る使用者代表を説得。円卓会議として、０７年度について「従来の延長線上でない引き上げ」を審議会に強く求め、全国平均で１４円という前年度の３倍の大幅引き上げを実現した。
　だが、福田政権下での昨年１２月末の会合では、労使の意見の隔たりや改正最低賃金法の成立が１１月末にずれ込んだことを理由に、昨年中をメドにとりまとめる予定だった中長期の引き上げの基本方針の決定を先送り。その後、円卓会議は休眠状態だった。
　円卓会議を主催する町村官房長官は１４日の記者会見で、最低賃金ぎりぎりで雇用する中小企業が多い地元・北海道の実情を紹介し、「なかなか難しい問題だ。政府全体としてどういう方向でいくかを決めた状況ではない」と言葉を濁した。
　首相官邸がアクセルを踏まないのは、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫しかねないとの懸念に加え、「前政権が立ち上げた円卓会議には熱意が入らない」（政府関係者）との事情もある。
　厚労省による０５年度の試算では、都市部中心の１１都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回った。労働側に引き上げへの期待は強く、連合の高木剛会長は１４日、官邸を訪れ、町村氏に「しっかり取り組んでほしい」と要請した。

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■「生活苦しくて…」　４歳女児置き去りの夫婦逮捕
2008.5.15 23:39
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080515/crm0805152339037-n1.htm
　群馬県警太田署は１５日、長女（４）を書店に置き去りにしたとして、保護責任者遺棄容疑で、父親の黒川康利（３９）、母親の明美（４０）の両容疑者＝ともに住所不定、無職＝を逮捕した。両容疑者は「お金がなくて生活が苦しかった」と容疑を認めているという。
　調べでは、両容疑者は４月２５日午前、群馬県太田市の書店に長女を置き去りにした疑い。午前９時４５分ごろ、長女が１人でいるのを不審に思った店員が１１０番通報した。
　長女は児童相談所を通じ、県内の施設で暮らしているという。両容疑者は当時、太田市に住んでいたが、行方をくらまし、宇都宮市で別々に発見された。

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■生活保護者「命の危険も」　通院費制限に受給者ら抗議
2008年05月16日01時07分
　http://www.asahi.com/life/update/0515/TKY200805150250.html
　生活保護受給者の通院のための交通費（通院移送費）を大幅に制限する厚生労働省の通知に対して、受給者やその支援者らが１５日、記者会見し、窮状を訴え通知の撤回を求めた。通知は、北海道滝川市で起きた元暴力団員らによる２億円の介護タクシー代金不正受給事件を受けた対策で、７月に本格実施を予定している。
記者会見する生活保護問題対策全国会議の小久保哲郎事務局長（左）ら＝１５日、厚労省、高波淳撮
　これまでは入院や通院などの際に「最小限度の実費」が支給されてきた。しかし、厚労省は４月１日付の通知で、支給できる場合を災害現場からの搬送などに大幅に限定した。
　１０日後に東京都内の大学病院で手術予定という埼玉県の女性（４５）は、担当のケースワーカーから「通院費は出せないので、生活費を削って下さい」と告げられたという。母子家庭で子ども２人と暮らす。病院までの交通費は月６千円。「１週間分の食費に相当します。ご飯か治療かの選択を迫られているようで、今後が不安でたまりません」
　うつ病で福祉事務所の管外の医療機関に通う女性（４３）は「自分にあった病院をようやく見つけ、なんとか入院せずにやってこられた。追いつめないでほしい」と話した。
　０６年度の移送費は計４３億８６００万円で、医療にかかわる生活保護費の０．３２％。受給者１５１万人のうち、通院や往診など入院以外で受診したのは月平均１１０万人だ。
　支援団体の生活保護問題対策全国会議（事務局・小久保哲郎弁護士）は、この８～９割に影響が出るおそれがあるとみる。「悪質な一部の例を一般化して基準を変えるのはおかしい。通院費が打ち切られ受診をひかえると、病状によっては命の危険にもつながりかねない」として、通知の撤回を求めていく。
　厚労省の伊奈川秀和保護課長は「運用格差があるため基準を明確化した。原則は示したので、各自治体で判断してほしい」と話している。

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■通院交通費の厳格化、撤回を
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080516-OYT8T00242.htm
　北海道滝川市で起きた不正受給事件を受け、厚生労働省が生活保護受給者に支給される通院交通費（通院移送費）の基準を厳格化したことについて、生活保護受給者や支援者が１５日記者会見し、基準の撤回を求めた。
　受給者らは「特殊な犯罪事例のために一般受給者の支給が打ち切られるのはおかしい」と訴えた。会見したのは、難病患者や精神障害者、母子家庭の母親ら。
（2008年5月16日読売新聞）

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■母子加算：削減で道に不服審査請求　受給者２３人「憲法の生存権違反」と　／北海道
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080516ddlk01040234000c.html
　生活保護の「母子加算」削減は国民の生存権を保障した憲法などに違反するとして、２０～５０代の受給者２３人が１５日、行政不服審査法に基づく不服審査請求を道に行った。受給者による不服審査請求は昨年５月に続き２回目。活動を支援する市民団体「北海道生活と健康を守る会連合会」（三浦誠一会長）によると、１６日にさらに１人が請求する。
　昨年、３５人が申し立てた不服審査請求は道に棄却され、そのうち７人が札幌市などを相手取り削減の取り消しを求める訴訟を札幌、釧路両地裁に起こし係争中。７人は今回の不服審査請求にも参加した。
　母子加算は１人親世帯の生活保護に加算される。不服審査を請求した札幌市豊平区の無職、佐藤百茂子（ももこ）さん（４３）は１１歳、９歳、２歳の娘３人を１人で育てているが、０６年４月に２万５１００円あった母子加算が昨年４月に１万７３７０円、先月には８３６０円まで減額された。佐藤さんは「夏の暑い時、アイスクリームを食べたがる子供に我慢させたり、サイズが小さくなった服を着させたりしている」と話し、母子加算を以前の水準に戻すよう訴えた。【鈴木勝一】
毎日新聞　2008年5月16日　地方版

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◆社会保障費『毎年２２００億円削減』　『骨太』にらみ火花
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051690072137.html
2008年5月16日 07時21分
　高齢化で急速に膨らむ社会保障費の抑制をめぐる政府・与党内の攻防が激しさを増している。厚生労働省や自民党の厚労族議員らが「削減は限界にきている」として、毎年２２００億円圧縮するという政府目標の撤回を求めているのに対し、財務省は歳出改革路線を崩さない構えだ。６月末に予定される「骨太の方針２００８」のとりまとめに向け、調整が本格化する。（上坂修子）
　「政府の一員として大きな方針は尊重しなければならないが、社会保障の在り方にさまざまな疑念が寄せられていることも確かだ」。厚労省の江利川毅事務次官は十五日の定例会見で、財務省をやんわりとけん制した。
　財務省は十三日、軽度の要介護者を介護保険の対象外にすると国庫負担は六千百億円減る－など三つの試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した。
　ある厚労省幹部は「財務省は全く政治状況が読めていない。介護保険の見直しなど、このご時世でできるわけがない」と反発を強める。
　「骨太の方針２００６」は「二〇一一年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化させる」という目標達成のため、社会保障費を五年間で一・一兆円、毎年二千二百億円（国庫負担）減らすことを決めた。
　〇七年度予算では生活保護の母子加算の見直しや雇用保険への国庫負担金の廃止などで捻出（ねんしゅつ）。本年度については、政府管掌健康保険の国庫負担を企業の健康保険組合に肩代わりさせることになっているが、民主党の反対で今国会成立の見通しが立っていない。
　「後期高齢者（長寿）医療制度がこれだけ騒がれているときに、とてもじゃないけど削れない」。自民党厚労族の重鎮、丹羽雄哉前総務会長は強調する。四月から始まった同制度をめぐっては、早くも負担軽減の議論が盛んだ。
　丹羽氏ら厚労関係議員は十三日、幹部会を党本部で開き、「削減は限界」との認識で一致。同党の厚生労働部会で削減目標の撤回を求める決議を採択することを確認した。
　一方、額賀福志郎財務相は「二千二百億円の削減はゆるぎないものでなければいけない」とあくまで政府目標を堅持する姿勢だ。
　社会保障費の枠を外せば、財政再建路線の放棄につながりかねない。そうなれば「内閣の命取りになる可能性もある」（自民党幹部）だけに、福田康夫首相の手腕が問われる局面だ。（東京新聞）
(2008/05/16 23:43)

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◆５人に１人が就学援助受給　長崎市内の公立小中学校
　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080516/01.shtml
　長崎市内の公立小中学校で、学用品や給食費などの就学援助を受ける準要保護の児童・生徒が二〇〇七年度、五人に一人の割合に上ったことが十五日、市教委のまとめで分かった。認定されたのは七千七百十三人で、〇一年度の約二倍。県内の景気が上向かない中、子どもの教育に影響が出ている家庭が増えているとみられる。
　準要保護の就学援助は、生活保護に準ずる程度に経済的に困窮していると認定された家庭が対象。学用品などのほか修学旅行費や通学費など必要な援助を市教委がする。認定の基準は自治体で異なり、同市の場合は前年の所得が生活保護水準の約一・二倍以内の家庭。支給額は年平均で小学生が約六万円、中学生が約九万五千円。〇六年度は約五億三千万円を支出した。
　市教委によると、就学援助の認定率は〇一年度は１０・７８％（三千九百六十三人）だったが、申請書配布を希望者限定から全児童・生徒に変更した〇四年度に前年度比４・２４ポイント増の１７・０１％に。〇六年度の申請分から基準を厳しくしたが、その後も増え続け、〇七年度は２０％に達した。文部科学省によると全国平均は１２・２８％で約百二十七万人（〇六年度）。
　受給が増え続ける背景には倒産やリストラ、給与水準の低迷などがあるとみられるが、「塾に数万円かける家庭もある中で、親の収入が子どもの教育格差につながろうとしている」（市議の一人）と危惧（きぐ）する指摘も。市教委は「救わないといけない子どもは救う」とするが、〇五年度から同制度への国庫補助がなくなり、予算的な悩みも抱えている。

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◆女性の貧困化－オギャーと生まれて死ぬまで
　http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/09/0809j0516-00001.htm
　「権利とくらし　平和のための女性集会　ひろがる女性の貧困化－とりもどそう人間の尊厳を－」が４月２７日、東京・女性と仕事の未来館で開かれ、日本各地から２８０人が参加した。主催は実行委とＩ女性会議。
　集会では、日本の「市場万能主義」政策によって、女性の２人に１人が非正規雇用者であり、低賃金と劣悪な労働条件を強いられているとして、講演とシンポジウムで学習を深めた。
　講演では、「ジェンダーの視点から『男性稼ぎ主』型生活保障システムを斬る」と題して、大沢真理・東京大学社会科学研究所教授が問題提起。シンポでは、「貧困から抜け出すために私たちはどうとりくむか」と題して、清水澄子・Ｉ女性会議常任顧問をコーディネーターに、神本美恵子・民主党参院議員、福島みずほ・社民党参院議員、大沢真理さん、堀越栄子・日本女子大教授がそれぞれの立場から発言した。
　いま、女性たちの多くは、労働権の保障がないまま自立を阻まれ、さらに、社会保障制度が次々と壊されていくなかで、女性高齢者の貧困問題が深刻化している。０５年の厚生労働省調査で、生活保護受給者（約１４３万３０００人）のうち高齢者が約５５万５０００人と３８．７％を占め、さらにこのうち独り暮らしの女性は約２３万６０００人で男性の約１５万９０００人を大きく上回ったという。このような事態は在日の高齢者たちには、もっと深刻な影響を及ぼしている。年金制度そのものから排除されている在日高齢者らの存在を考えると、胸が痛くなる。
　「オギャーと生まれてから死ぬまで、女はビンボーのまま」（福島みずほさん）の現実を変えるべく、女性たちの闘いは続く。（粉）
［朝鮮新報 2008.5.16］

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◆収入ごまかし生活保護費796万円不正受給
　http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080516-360668.html
　秋田県鹿角市は１６日、同市花輪に住む男性（５５）が過去５年間にわたり、収入をごまかして生活保護費約７９６万円を不正受給していたことを明らかにした。男性はパチンコや飲食費に使ったと説明しているといい、市は生活保護法に基づき同額の返還を命じた。鹿角署に被害届を出す検討もしている。
　市福祉課によると、男性は「定職に就いておらず、ほとんど稼ぎがない」と虚偽を申告。２００３年４月から今年３月にかけて生活保護費を不正受給した。実際は収入があり、建設会社の日雇い仕事で１５０万円余りを得ていた年もあったとみられる。
　市は担当職員が年１回の課税調査を怠っていたため把握できなかったが、今年３月に別の職員が税務書類の不審点に気付いて発覚。児玉一市長は１５日の市議会で「誠に遺憾。調査を怠っていた担当職員も厳重に処分する」と述べた。
　［2008年5月16日20時9分］

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◆「病院行きが仕事」生活保護費だまし取った元組員夫婦に求刑　札幌地裁
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080517/trl0805170003000-n1.htm
2008.5.17
　介護タクシー代など生活保護費約２億円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた北海道滝川市の元暴力団組員で無職、片倉勝彦（４２）と、妻、ひとみ（３７）両被告の初公判が１６日、札幌地裁（井上豊裁判長）で開かれ、両被告は起訴事実を認めた。検察側は勝彦被告に懲役１５年、ひとみ被告に懲役１０年を求刑して即日結審した。判決は６月２５日。
　検察側は、両被告は平成１８年１２月～１９年１１月、滝川市に生活保護費として請求して、総額約２億６００万円をだまし取り、車の購入費や遊興費、暴力団組織への上納金などに充てていたことなどを指摘した。
　片倉容疑者は、周囲に「病院に行くのが仕事」などと話していたという。

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◆滝川介護タクシー代詐欺：片倉被告に懲役１５年求刑　来月２５日判決
　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080517hog00m040004000c.html
　滝川市の介護タクシー代補助を悪用した巨額詐欺事件で、詐欺罪などに問われた滝川市黄金町東３の無職、片倉勝彦（４２）、妻ひとみ（３７）両被告の初公判が１６日、札幌地裁（井上豊裁判長）であり、両被告は起訴事実を認めた。検察側は「社会的弱者のための生活保護資金を狙った極めて悪質な犯行」として、勝彦被告には覚せい剤取締法違反との併合罪の上限刑期となる懲役１５年、ひとみ被告に同１０年を求刑し即日結審した。判決は６月２５日。（２１面に関連記事）
　検察側の冒頭陳述によると、勝彦被告は滝川市から札幌市の病院に通えば１回２０万円を超える介護タクシー代がタクシー会社に支払われるのに目を付けタクシー会社に「分け前」を要求。当初１割だった要求を折半まで次第に拡大させ、架空のタクシー代まで市に請求するようになった。
　検察側が認定した分け前の総額は８４００万円。勝彦被告は普段、酸素ボンベを携帯し電動車椅子で移動していたが、その裏でだまし取った多額の金を札幌・ススキノのニューハーフクラブなどの遊興費につぎ込んでいたと検察側は指摘。論告では「詐取金によるぜいたくざんまいの（放蕩、ほう、とう）生活は厳しい非難に値する」と糾弾した。
　弁護側は最終弁論で「滝川市が介護タクシー代の必要性について相当な調査を行っていれば不必要な支給を避けられた可能性が高く、行政責任と道義的責任がある」とずさんな市の対応を非難。情状酌量を求めた。
　勝彦被告は最終陳述で「１５年の求刑は妥当だと思うが、妻の健康状態が想像以上に悪い。妻の分まで私が（刑期を）務めるつもりです」、ひとみ被告は「皆さんにご迷惑をお掛けしました」と反省の態度を示した。
　起訴状によると、夫婦は０６年１０月～０７年１０月、収入があり生活保護受給資格がないのにもかかわらず、市から介護タクシー代２億２１５万円と生活保護費３８９万円の計２億６０４万円をだまし取った。介護タクシー会社の役員らも詐欺罪で起訴されている。【芳賀竜也】
2008年5月17日

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◆はざまの中で：障害児施設の現場から／５止　命の瀬戸際まで置き去り
　http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080517dde041040056000c.html
職員に甘え、頼り、抱きつく。子どもだから求めるひと時だ＝八幡学園で
　浩君＝仮名＝は１４歳で逝った。八幡（やわた）学園（千葉県市川市）を退所して５カ月後の昨年９月。重い心臓病の「拡張型心筋症」を患った末、最期は心不全だった。
　０６年１０月に障害者自立支援法が本格施行され、浩君は「契約」になった。２カ月後、浩君は頻繁に発熱し、せき込むようになった。原因が分からず、医院を転々とするうち、顔にむくみが出始めた。翌年２月、総合病院でやっと病名が分かり、即日入院となった。
　浩君が昨年３月、退院し学園に戻る際、主治医は「突然死の可能性がある」と説明した。学園の職員は「このままでは命が危ない」と、浩君を担当する東京都の児童相談所に施設の移行を要請した。ところが、都の児童福祉司は逆に「（公費負担の）『措置』にすれば今後も学園に置いてくれますか」と打診してきた。
　０１年に８歳で入所した時、浩君の背中には虐待を疑わせる複数のあざがあった。母親が園を訪ねることもほとんどなく、学園は「契約になじむ子とは思えない」と、当初から都の対応に疑問を抱いていた。
　学園の再三の訴えで浩君はほどなくして常勤医がいる都立の施設に移り、措置になった。都福祉保健局は「本人が病気で緊急事態だったため、措置に変えた」と説明するが、久保寺玲（あきら）園長は「子どもが生きるか死ぬかの状況にならないと措置にしないのか」と憤る。
　学園は今年１２月、創立８０周年を迎える。「踏むな、育てよ、水そそげ」。創設者で園長の祖父保久（やすひさ）氏（故人）の遺訓だ。ハンディがある子も大切に育て、山下清のように才能を花開かせたいとの思いが込められている。
　だが今、学園で暮らす６８人の子どもの７割近くは契約だ。措置制度に基づいて、すべての児童の生活を平等に保障する「児童福祉法」から、障害児だけが置き去りにされようとしている。＝おわり
　　　×　　×
　この連載は文・夫彰子、写真・長谷川直亮が担当しました。
毎日新聞　2008年5月17日　東京夕刊

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◆「孤独死」９カ月で１３０人／横浜市が初の実態調査
　http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805345
2008/05/18
　六十五歳以上の独り暮らしの高齢者の孤独死について横浜市が初めて実態を調べたところ、二〇〇七年四月から十二月までの九カ月間で約百三十人が死亡していたことが分かった。死後、二カ月たってから発見されたケースもあった。
　市内十八区の高齢者福祉や生活保護の担当者を通じて事例を調べた。それによると、孤独死した人の男女別の割合は、男性が70％、女性が30％。発見に至るまでの時間は「死亡当日と翌日」（43％）と「死後三日から一週間以内」（39％）で八割を占め、「八日以上」は18％だった。
　発見まで二カ月かかったのは生活保護を受給していた八十二歳の女性で、姿が見えないのを不審に思った近くの住民が警察に連絡した。
　新聞が郵便受けにたまっていたり、夜に電気がつかなかったりする「異常」が発見のきっかけで、そうした状況に最初に気付いたのは「近隣住民」が24％で最多。「介護サービスなどの事業者」（17％）、「親族」（10％）、「ケースワーカーや保健師」と「警察」（各６％）、「アパートなどの大家」（４％）と続いた。
　死因は心不全や心筋梗塞、脳出血・脳梗塞などが多かったが、発見の遅れなどが原因の「死因不祥」も二割近くあった。

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◆働くナビ：労働者協同組合って、どんなふうに働くの？
　http://mainichi.jp/life/job/news/20080519ddm013100026000c.html
　◆労働者協同組合って、どんなふうに働くの？
　◇全員が「経営者」　出資し運営協議「みんなで達成感」
　■地域福祉で実績
　電子部品メーカーを役職定年を機に退職した川崎市の戸村徳雄さん（６９）は１０年前から、日本労働者協同組合連合会センター事業団の川崎事業所で働く。公園の管理や介護事業、病院内保育所などの業務があり、戸村さんは仕事の受注や人繰りを統括責任者として担当しながら、庭仕事や子どもの遊び相手などの現場でも働く。
　労働者協同組合（労協）は、働く人が出資し合い、経営参加もできるのが特徴。介護、福祉などの地域福祉で実績を伸ばし、障害者の就労支援でも注目されている。
　戸村さんの事業所で働く約９０人の平均年齢は６９歳で、最高齢は８５歳。１口５万円の出資は同じだが、戸村さんのように月給十数万～２０万円程度のフルタイムで働く７人を除き、働き方はそれぞれ。
　何人で何時間かけ、利益をどの程度出すか、などを仲間で話し合う。「年金が少ない」「体を動かしたい」。働く理由はそれぞれだが、戸村さんは「みんなで達成感を得る良さがある」と話す。
　東京都文京区の施設「目白台総合センター」を管理・運営するＮＰＯ法人ワーカーズコープも労協だ。ここで障害児の保育にあたる２０代の女性はワーカーズコープが運営委託を受ける２年前までは、区の非常勤職員だった。
　子どもの個人情報は以前、非常勤職員には限定的にしか開示されなかった。それが今は「働く人全員が運営に携わる」という考えから、子どもにかかわる職員全員に開示される。女性は「自分が子どもをよく理解できるだけでなく、保護者も、職員全員がわが子を理解している安心感を得られたと思う」と話す。
　■求められる根拠法
　こうした働き方は「協同労働」と呼ばれ、７０年代に、失業者が公園緑化や病院清掃などで働けるようにする「事業団」「ワーカーズコープ」や、生協を使う主婦らの配食サービスが始まりの「ワーカーズ・コレクティブ」から広がった。０６年版国民生活白書は労協への参加者数を４万人以上、としている。日本労働者協同組合連合会によると、ワーカーズコープ（労協）の業種別事業高は０５年度で、介護・福祉関連が７８億円、総合建物管理が３８億円。
　ただ、協同労働の根拠となる法律はなく、一方で、自治体の入札などで法人格が必要なため、今はＮＰＯ法人や中小企業の一種である企業組合を名乗るところが多い。だが雇用保険では、働く人が「雇う側」と「雇われる側」に分かれるため、便宜上経営者になった人が加入できなかったり、ＮＰＯ法人では働く人の出資が認められない、などの問題が顕在化している。
　働き方にあった法案作りに取り組む「法制化をめざす市民会議」会長の笹森清・前連合会長は「地域のきずなが薄れ、違法派遣など企業も行き詰まった今、新しい働き方の選択肢として求められている。法律ができれば、協同労働で働く人はもっと増える」と訴える。【大和田香織】

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◆夜間中学生徒連：就学援助制度の継続求め決議案　知事に提出へ　／大阪
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080519ddlk27100338000c.html
　夜間中学の就学援助制度について来年度以降の廃止を示した府の財政再建試案に対し、近畿１５校の生徒で作る「近畿夜間中学校生徒会連合会」は１８日、制度継続を求める決議案をまとめた。「義務教育の保障を取り上げる案は認められない」との内容で、来月１日の総会に諮った後に橋下徹知事に提出する。
　夜間中学は府内に１１校あり、在日コリアンや中国残留孤児ら約１３００人が学ぶ。夜間中学生には国の支援がないため、府は７１年から「義務就学指導費」として、生活保護受給者らに交通費などの援助を始めた。今年度は１７２３万円の予算を見込んでいた。
　約９０人が参加した会議では「援助が絶えれば生徒数が減り、学校を維持できない」「勤労と納税の義務を果たした上で獲得した教育を自分たちの手で守ろう」などの意見が出た。署名活動を始めることも決め、同連合会の李光燮（リクワンソプ）会長（７１）は「橋下知事には、戦争などで学ぶ機会を逸した歴史を考えた上で判断してほしい」と話した。【平川哲也】
毎日新聞　2008年5月19日　地方版

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◆生活保護：国と地方の負担割合見直し、０９年度までに結論
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520k0000m010057000c.html
　舛添要一厚生労働相は１９日、国の生活保護費（約２兆６０００億円）の半分を占める医療扶助費などの負担割合見直しに向け、国と地方が協議する場を設け、０９年度までに結論を得る方針を明らかにした。政府の地方分権改革推進委員会第１次勧告に関する閣僚折衝で、町村信孝官房長官と増田寛也総務相に方針を伝えた。
　舛添氏は「（生存権を定めた）憲法２５条で生活保護は『国の責任』となっているが、国と地方の役割分担を考える時期だ。現場が一番分かっていることを中央（政府）がやる時代ではない」と記者団に述べ、地方への権限移譲を進める方針を強調した。【坂口裕彦】
毎日新聞　2008年5月19日　19時44分

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◆消費税９．５‐１８％に　政府　年金全額税方式試算
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/23535
2008年5月20日
　政府は１９日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は２００９年度で９．５％、１１％、１８％‐などとする３類型の試算を示した。社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。
　家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。
　試算は税方式への切り替え時期を０９年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約３分の１から２分の１に引き上げるため消費税１％分が増税となり税率は６％とした。
　これを前提に試算は、給付内容の違いにより必要となる追加財源と消費税率を算出。（１）保険料の未納者も含め基礎年金満額の６万６０００円を一律に給付する場合、０９年度に必要な追加財源は１４兆円、消費税に換算すると５％（税率計１１％）。数十年間そのまま推移するが、５０年度には７％（同１３％）が必要となる。
　（２）過去に保険料未納がある人にはその期間に応じて給付をカットする場合、０９年度３．５％（同９．５％）、５０年度６％（同１２％）（３）一律支給した上で過去の納付実績に応じて加算する場合、最大１２％（３３兆円分）の引き上げが必要で税率１８％‐など。
　生活保護との関係では、保険料の未納などにより本来は無年金や低年金の人にも基礎年金を一律給付した場合、支給が不要となる生活保護費は国、地方合わせて３５００億円どまり。「低年金の解消で保護費が圧縮できる」とする税方式導入の論拠を退ける結果だった。試算は首相官邸ホームページで閲覧できる。
＝2008/05/20付西日本新聞朝刊＝

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◆デリー政府、貧困層向け給付「予算の問題ではない」
　http://indonews.jp/2008/05/post-363.html
05/20/2008 02：03 AM
デリー首都圏政府のシーラ・ディクシット首相は19日、貧困層向けの各種給付制度の拡充および公的配給制度における「スマートカード」導入を検討していると表明した。
同氏は、恵まれない人々の生活保護として、45通りの枠組みを用意しているとし、「予算の問題ではない。これらの枠組みのもと、給付を拡大する」と説明した。
デリー政府と人間開発研究所（Institute of Human Development）の共同で開催された、"デリーにおける社会福祉の強化 † 貧困層自立への共通モデル"と題した2日間の会議において、インドの政府組織プランニング・コミッションの副会長モンテク・シン・アルワリア氏は、公的配給やその他分野でのスマートカード制度導入を提案、「スマートカード使用により、対象者があらゆる店舗で食料を調達できるようにすべきだ」と語った。
商店主は利用に応じて政府より補助金を受け取る。配給と比較して、食料の質の面でも改善が見込めるという。
アルワリア氏によると「スマートカードのシステムは他分野にも拡張が可能」。例として教育現場への適用に言及し、「ジャルカンド州政府は、既に同種の施策を導入しており、制度のもと多くのストリートチルドレンが各種学校へ入学している」と説明した。子供の両親はスマートカードによる補助金を利用して必要な費用をまかなうことができる。
ディクシット氏はこの方策を賞賛し、デリー政府でも導入を検討していると表明。「効率を高めるため制度ならびに窓口を一本化することにより、利用者がたらい回しになることを避けたい」と語った。
05/19/2008 3:46:44 PM（ニューデリー発）

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◆北海道ウタリ協会：先住民族認定求め　国会へ請願
　http://mainichi.jp/hokkaido/news/20080519hog00m040015000c.html
　先住民族の権利宣言が昨年９月の国連総会で採択されたことを受け、北海道ウタリ協会（加藤忠理事長）は２２日、政府にアイヌ民族を先住民族と認めるよう国会請願を行う。９７年にアイヌ文化振興法が成立し、差別的な北海道旧土人保護法が廃止されたが、振興法は権利宣言に盛り込まれたような政治的権利や生活・就労、教育面の支援策がなく、政府に方針転換を迫る。
　請願では（１）政府が国連の先住民族の権利宣言に該当する民族として、アイヌを認める（２）内閣官房に有識者懇談会を設置して、アイヌ民族の権利を審議する（３）文化に限定した現在の状況から、経済・社会的など総合的施策を法的に措置する－－を衆参両院に求める。
　一方、今年３月に発足した超党派の議員連盟「アイヌ民族の権利確立を考える議員の会」（世話人代表、今津寛・自民党道連会長）は今国会中に、アイヌを先住民族と認めることを求める国会決議の提出を検討。さらに、７月の北海道洞爺湖サミットで、政府に先住民族宣言を求める動きもある。【千々部一好】
2008年5月20日

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◆【社説】年金税方式　足元の問題は大丈夫か
　http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008052002012684.html
2008年5月20日
　社会保障国民会議がまとめた基礎年金の税方式化に関するシミュレーションの結果は、税の負担増からその実現が困難であることを印象づけた。税方式の是非についての本格的な議論はこれからだ。
　国民共通の基礎年金（国民年金）の保険料は現在、加入者の保険料と国庫負担（税）で賄っている。これを全額税で賄う方式に変更すると負担はどうなるか。そのシミュレーションを政府が初めて行ったのは、現行の社会保険方式の限界を指摘する声を無視できなくなったためだ。
　社会保険方式をとる限り、保険料を支払えず、保険料の未納者、制度自体への未加入者が発生する事態は避けられない。
　現在でも未納・未加入者は三百四十万人に達し、将来無年金となり「生活保護」の対象になる人が少なくないなど「国民皆年金」は形骸（けいがい）化しているのが現状だ。
　税方式は、日本国内に一定期間居住して高齢を迎えた国民に一律に基礎年金を払うというもので、未納・未加入問題を一掃できるとして、民主党や自民党の一部、経済界などが求めている。　だが、問題はそれほど単純ではないことをシミュレーションは示している。仮に二〇〇九年度から過去の納付状況に関係なく一律に基礎年金を給付する場合、それに必要な財源は消費税率に換算すると現行の５％にさらに５％の上乗せになる。高齢者の増加に伴い追加財源は将来さらに増える。
　これらを踏まえると、税方式では国民の納得を得るのは難しいと言っているのに等しい。結果的に社会保険方式を堅持したい政府・厚生労働省寄りの内容といえる。
　政府はすべてのデータを公表すると言っている。税方式の問題点をことさら強調していないか、十分な検証が必要である。
　〇四年の年金制度改正では、〇九年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へ引き上げることが決まっており、二・三兆円必要だが、まだ財源確保のめどが立っていない。
　社会保険方式と税方式の是非を議論する前に、こうした差し迫った問題を解決すべきだ。
　そのうえで現行方式と税方式のいずれを選択するのか、両者の長所を取り入れた方式がないのかを検討すべきだ。財源として消費税か他の財源か、増税分を年金だけに充て、医療や介護に回さなくてもいいかという問題もある。社会保障全体の中でのバランスについて国民の合意を得る必要がある。

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◆地方分権改革：福祉施設、一律基準見直しへ　閣僚折衝で厚労相示唆
　http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080520ddm002010051000c.html
　地方分権改革を巡る増田寛也総務相、町村信孝官房長官と関係閣僚の個別折衝が１９日、首相官邸で行われた。舛添要一厚生労働相は、保育園や特別養護老人ホームなど福祉施設について、必要な設備の最低基準を見直す考えを示した。現行の全国一律基準を改め、国が示す標準を踏まえて都道府県ごとに条例で基準を定める方向で検討する。実現すると、空き教室を利用したグループホームの設置など、地方の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが可能になる。
　冬柴鉄三国土交通相は、国の直轄国道（全国約２万２０００キロ）のうち、政策上の重要性の低い約１５％について整備・管理権限を地方自治体に移譲すると表明した。【石川貴教】
毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊

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◆（１）発達障害の子　個別に支える
　http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/renai/20080520-OYT8T00248.htm
通級指導学級で指導を受ける発達障害の子供たち（多摩市内の小学校で）＝安川純撮影
　発達障害の子の教育ニーズに応じ、個別指導する教室がある。
　プレールームの窓から柔らかな光が差し込む。ゆったりとしたピアノのメロディーに合わせ、両腕をゆっくり真上に上げたり、四つんばいになって片腕と片足を同時に上げたりする子供たち。「よく努力しました」「とてもきれい」と女性教諭がよい所を見つけてほめていく。紅潮した子供たちの顔に次々と笑みが浮かんだ。
　東京都多摩市立の小学校。この日、周辺の学校の子供も加わる通級指導学級の自立活動のメニューは運動だった。「普通の体育とは違い、体と感情を上手にコントロールするためのトレーニングです」と説明するのは、障害児教育の経験が豊富な女性教諭。触覚や聴覚などの感覚に刺激を与えて脳機能の活性化を図る、発達障害を持つ子への指導法「感覚統合療法」だ。
◎
　おさげ髪の女児の姿が目についた。小学３年のさくらちゃん（仮名）。注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害を持つ彼女が在籍する学校で特別の支援を受けるようになって２年余が過ぎた。
　母親がさくらちゃんの発達障害を意識し始めたのは、１歳半検診からだった。席に座っていられず、予測できないことが起きるとパニックを起こす。入学式を前に「小学校に行きたくない」と言い張った。市教委に相談すると、これまでの特殊教育では対象外だった発達障害の子を個別に支援する場を、全国に先駆けて作ると聞き、通常学級に通わせる決意をした。
　市は少子化による空き教室を活用し、全小中学校３０校に「子ども支援教室」を設置。担任らの指導の補助役として、教員免許を持つ学生を仲間（ピア）に近い形で接する「ピアティーチャー（ＰＴ）」として全校に派遣する。ちょうどそんな新しい特別支援教育のシステムを、市が導入するタイミングだった。
　「子供の発達障害を疑い、就学相談を受ける保護者が増えるなど、特別支援教育へのニーズが高まっていた。集団生活になじめず、学級が荒れる『小１プロブレム』にも対応できると思った」と千葉正法・市教委統括指導主事。今年度は４７人の特別支援教育ＰＴを配置している。
　通常学級に在籍しながら、必要な時間だけ別の場所で個別指導を受ける多摩市の取り組みは、文部科学省の専門家会議が２００３年にまとめた最終報告で具体的な検討が必要とされた「特別支援教室（仮称）」へのステップとの見方もされる。都内では渋谷区も０７年度から「特別支援教室」を全小中学校に設置したが、全国的には限られた存在だ。
◎
　さくらちゃんは週に１日の通級指導学級での少人数指導に加え、苦手な算数を中心に週に２、３時間、ＰＴの個別指導を受けてきた。
　「『どうして私だけこんなに勉強しないといけないの。算数ができる頭と交換したい』と不満をぶつけることもある。でも、驚くほど成長した」と母親。指示を最後まで聞き、少し我慢してから行動できるようになった。学校で起きたことや自分の気持ちを家庭でよく話してくれるようになった。通級担当の教諭も「以前は会話のやり取りが難しかったが、随分と言語力がついてきた」と笑顔を見せる。
　同小に派遣されるＰＴは３人。個別指導は５、６人が限度だが、希望者はその約６倍に達する。「毎年４月から２か月間かけ、どの子にＰＴが必要か判定し直すが、低学年でのつまずきを防ぐには、１、２年生を優先せざるをえない」。校長は苦しい胸の内を明かす。さくらちゃんが今年度も個別指導を受けられるかは微妙だ。
　「学年が上がっていけば、人間関係も、学習面でも、より厳しくなっていく。何がなんでも通常学級とこだわるのは子供にも親にもつらい。ただ、もしピアティーチャーの指導が引き続き受けられれば、このまま通常学級でやっていけるかも」と母親。
　増え続けるニーズに応えるＰＴを配置できるかどうかに、親子の運命は委ねられている。（保井隆之）

従来は対象にされず
　２００７年に学校教育法が改正され、特別支援教育が本格的に始動した。学習障害（ＬＤ）、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症など、知的な遅れが目立たず、従来の特殊教育では対象とされなかった発達障害の子も、教育的ニーズに応じて支援するのが特徴だ。
　昨年５月１日現在の義務教育段階の児童生徒１０８２万人のうち、障害の重い子を対象とした特別支援学校の在籍者は０・５３％、比較的障害が軽い特別支援学級の在籍者は１・０４％、通級による指導を受けている子は０・４１％。これらを合わせると約２２万人。
　しかし、文科省が０２年、教員に行った調査では、通常学級に発達障害の可能性がある児童生徒が６・３％いるとの結果が出ており、この割合を昨年の全児童生徒数に当てはめると、さらに約６８万人に支援が必要ということになる。
　固定式の特別支援学級をなくし、通常の学級に在籍しながら必要に応じて特別な場で指導を受けるのが特別支援教室構想だが、特別支援学級の維持を求める声も強く、制度化はしなかった。多摩市や渋谷区のような教室は例外的だ。
（2008年5月20日読売新聞）

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◆年金税方式試算（１）：サラリーマン　全世帯に増税直撃
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520mog00m010005000c.html
　政府は１９日、基礎年金の全額税方式導入に伴う消費税率の引き上げ幅や、現行の社会保険方式と比べて家庭の負担額がどう変わるかの試算を提示した。生活保護費の行方や、厚生年金のパートへの拡大などについても、独自の見解を示している。過去に納めた保険料相当分を年金受給額に上乗せするため、消費税率を８・５％引き上げるケースについて、サラリーマン、自営業者、年金受給者の各世帯の負担を点検してみた。
　＜サラリーマン＞
　◇全世帯に増税直撃
　妻がパート勤務（月収８万円未満）の会社員Ａさん（世帯の月収約５４万円）と、独身の会社員Ｂさん（同約３４万円）の未来の負担額を予測してみよう。
　Ａさんの場合、現行の厚生年金保険料負担額（基礎年金分のみ）は月約７０００円。全額税方式によって、この分はゼロになるが、消費税率引き上げに伴い、負担額は最大約２万７０００円に。導入前後の差し引きでは、約２万円の負担増となる。
　一方、Ｂさん。現行の保険料負担額は約５０００円で、予測される消費税負担額は最大約１万６０００円。負担増は約１万１０００円。世帯構成により負担は大きく変わることになる。
　■平均１万９０００円増
　社会保障国民会議はこれ以外に「妻が専業主婦の会社員世帯」「共働き世帯」の２パターンについて試算しているが、いずれも負担増は２万円ほどになり、全額税方式になった場合、全モデル世帯で負担増になると予測。世帯平均（月収約５３万円）の負担増は、約１万９０００円と見込んでいる。
　■高齢者に影響大
　年齢別ではどうか。会社勤めを続けるＣさん（６５）＝月収約３９万円＝と、中堅社員のＤさん（３４）＝同４３万円＝の場合。
　Ｃさんの保険料負担額は約２０００円。しかし、全額税方式導入による消費税率アップで、負担額は最大約２万４０００円へ。差し引き約２万２０００円の負担増となる。これに対し、保険料負担が６０００円だったＤさんは負担額が最大２万１０００円で、差し引き約１万５０００円の負担増にとどまる。
　Ｃさんの方が現行の保険料負担が少ないことなどが理由だが、６５歳以上の会社員の負担が大きくなる。このほか、３５～４４歳（月収約５３万円）約１万６０００円増▽４５～５４歳（同６１万円）約２万１０００円増▽５５～６４歳（同５２万円）約２万円増－－などとなっており、すべての年齢層で負担増になると試算している。
　■低所得者に打撃
　所得別ではどうか。世帯を月収別に（１）２９万円（２）４０万円（３）４９万円（４）６１万円（５）８６万円－－の５階層に分けた場合、消費税による負担増が月収に占める割合は、最大で（１）４・９％（２）４・１％（３）３・６％（４）３・４％（５）２・９％－－。低所得層の家計への影響が大きいことを示唆している。

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◆年金税方式試算（２）：自営業　月収５０万円前後で差　年金生活者にも負担が
　＜農家、商店など自営業＞
　Ｅさん（月の平均収入４９万円）、Ｆさん（同６１万円）、Ｇさん（同８６万円）の３人の家計を試算してみると－－。
　１世帯当たりの国民年金加入者を１・７人と換算すると、保険料負担額（保険料免除の場合を除く）は１世帯約２万４０００円。国民年金保険料は定額なので、世帯構成が同じと見て、現行の３人の保険料はいずれも同額として計算した。
　全額税方式になると、３人の負担はＥさん最大約２万４０００円▽Ｆさん同２万９０００円▽Ｇさん同３万８０００円となる。このため、差し引きの負担増加分は、Ｅさんゼロ▽Ｆさん約５０００円増▽Ｇさん約１万４０００円増で、自営業者の場合、勤労者世帯よりも負担は相対的に軽くなりそうだ。
　これは、サラリーマンよりも自営業者の方が基礎年金分の保険料負担額が高く、消費税負担分との差し引き額が少なくなるためだ。
　月収５０万円前後が、全額税方式導入で負担増となるかどうかの分かれ目になりそうだ。
　ただし、自営業者の場合は支出に関する調査が乏しく、サラリーマンの収入データをそのまま用いて試算しており、「あくまでも一つのシミュレーション」（社会保障国民会議）と理解した方が良さそうだ。
　＜年金で生活の高齢者＞
　◇ゼロ→最大２万円弱も
　現行の年金制度は、現役世代の保険料でお年寄りの年金を支える世代間の「仕送り」の仕組みだ。
　全額税方式になれば、保険料納付の義務を終えた高齢者にも、消費税増税分の負担がのしかかるため、このシステムは事実上崩れる。
　６５歳の年金受給者Ｈさん（年金収入約２１万円）のケース。保険料の支払いは終えたので、本来は年金を受け取るだけの立場だが、消費税による負担は最大約１万９０００円増となる。
　「せっかく保険料を払い終えたのに……」との不満の声は避けられそうもない。

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◆年金税方式試算（３）：納付実績の扱いで差　３パターン提示
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520mog00m010008000c.html
　基礎年金を税方式に移行するにあたり、過去に納めた保険料を給付算定にどう反映させるかによって三つのパターンが示された。現在保険料で負担している財源まで振り替えると、初年度の０９年度から９兆～２４兆円の追加財源が必要となる計算となる。これらをすべて消費税率引き上げでまかなうと現行税率に３・５～８・５％を上乗せする必要がある。
　◇ケース（１）◇
　過去の保険料納付実績は無視し、全員に満額給付（月６・６万円）することを想定。
　　　◇
　この場合、保険料で払われてきた分９兆円を税に振り替え、さらに未納者への給付分５兆円を新たにまかなう必要がある。合計１４兆円の追加財源が必要な見通しで、消費税率に換算すればプラス５％となる。
　政府は保険料の国庫負担割合を引き上げる方針。
　そのためには別に２・３兆円（消費税率で１％弱）が必要となる。税方式移行前の国庫負担額は、その２・３兆円分を含め、計１０兆円となる計算だ。初年度の給付に要する額は、１０兆円に追加分の１４兆円を加えた計２４兆円となる。
　◇ケース（２）◇
　過去に未納期間があった人は、未納分に応じて税方式での満額年金から減額される。税財源は少なくて済むが、未納があった人にとってはもらえる額も少なくなる。
　　　◇
　この場合、切り替え時に追加の財源負担は必要なく、保険料で負担してきた分を、税に振り替えるだけでよい。
　ただ、時間の経過とともに、未納期間のある人が減っていくため、長期的には税金の投入額が膨らんでいく。
　０９年度の追加税額は保険料を振り替える分の９兆円だが、５０年度には３２兆円にアップする。
　最終的に減額分がなくなるまでの移行期間は、おおむね６５年間（２０７５年ごろ）とみている。
　◇ケース（３）◇
　税方式の年金を全員に満額給付した上で、過去の納付に見合う分を上積みする。制度発足時の給付は手厚くなるが負担も重くなる。　　　◇
　過去の保険料納付相当分（月３・３万円）を加算した場合、０９年度には（１）保険料からの振り替え分（９兆円）に加え、（２）上積み分の税財源（１４兆円）が必要。消費税率に換算するとプラス８・５％が必要になる。（３）国庫負担（１０兆円）を合わせた基礎年金（（１）＋（２）＋（３））の必要額は３３兆円となる。
　必要な税額は０９年度は２４兆円だが、高齢化の進展で５０年度には４２兆円に膨らむ。
　ただ、長期的には上積みを受ける人が減るため、２５年度以降の消費税率は、プラス８・０％に抑えられるとしている。

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◆年金税方式試算（４）止：生活保護費、圧縮効果は限定的　消費行動変化の考慮なし
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520mog00m010010000c.html
　◇生活保護費、圧縮効果は限定的
　全額税方式を導入すると「無年金者が減り、生活保護費が圧縮できる」との指摘がある。試算はこの問題についても検証している。
　生活保護費のうち、生計費に相当する生活扶助支給額は８６００億円（０８年度）。６５歳以上の生活保護受給者は全体の４０％、５９万人（うち無年金の人は３１万人）いるため、６５歳以上に支給される生活扶助額も全体の４０％の約３５００億円と推計した。全員が生活扶助を返上しても節減額は約３５００億円にとどまる。
　ただし、試算は「（無年金が解消され）収入が増えた場合、生活保護費の中でもまずは生活扶助費を減らすのがルール」との理由から、ほかの医療扶助（１兆３１００億円）や、住宅扶助（３７００億円）は減らないことを前提にしている。税方式移行に伴う生活保護費の圧縮効果を限定的にとらえた試算と言える。
　◇厚生年金、パートに拡大しても財政に影響小さく－－企業は反対
　現行の社会保険方式下で、パート労働者に厚生年金を適用すれば年金財政は改善するのだろうか－－。
　社会保障国民会議の試算は「影響は少ない」と結論付けた。週２０時間以上の短時間労働者３１０万人に、厚生年金を適用したと仮定し、平均の報酬を６万円とすると、新たな保険料収入から年金給付額を引いた差額はマイナス７００億円で財政は改善しない。
　しかし、８万円なら同２００億円、１０万円なら４００億円で、黒字化が見込めるとしている。
　ただ、０６年度の厚生年金の保険料収入は２１兆円、支出は３２兆円で、相対的にはパート労働者に厚生年金適用したとしても、財政への影響は小さいと見られる。
　パート労働者を雇用する企業などは、パート労働者と同額の保険料負担を新規に負担させられるため、適用に反対する声が大勢だ。　◇消費行動変化、考慮なし－－試算前提、企業負担分の行方も
　社会保障国民会議が示した今回の試算は、消費税率引き上げが消費行動に与える影響を加味しておらず、税方式導入で浮いた形となる企業の保険料負担分（本人負担額と同額）についても考慮されていない。
　試算では、あらゆるサラリーマン世帯で負担増が避けられず、自営業でも月収５０万円を境に負担が増える結果となったが、消費行動の変化や企業負担の在り方によって、それぞれの負担のバランスは変わる可能性がある。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　この面は、中西拓司（生活報道センター）、佐藤丈一（政治部）が担当しました。

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◆１０か所で一斉に「生活保護ホットライン」 05/20 12:00
　http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009478.html
生活に困っている人の相談に電話や面談で応じる、生活保護一斉ホットラインがきょう、九州10か所で受け付けられています。
弁護士や司法書士らおよそ120人で作る「生活保護申請支援九州ネットワーク」はきょう、九州・沖縄各県で同時に電話相談を受け付けています。
福岡県では、北九州市で弁護士ら3人が相談に応じていて、きょうは、パート収入が6万円で、障害もあり生活に困っているという女性らから相談の電話が寄せられています。
北九州市弁護士会には、2年前に門司区で男性が孤独死してから、生活保護を申請したいという相談が、合わせておよそ300件寄せられているということです。
福岡県でのホットライン番号は093-871-1622で、きょうは午後4時までで、明日以降も平日は受け付けています。

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◆生活保護世帯、過去最多　低い所得高い失業率反映
2008年5月21日
　２００７年度の県内の生活保護を受けている世帯数が１カ月平均で１万５６８７世帯（速報値）に上り、復帰後最多だった０６年度の１万４８４７世帯を更新したことが２０日までに、県福祉・援護課の調べで分かった。県内の被保護世帯数は０４年度から連続で過去最高を更新し続けている。関係者は県民所得の低さや高い失業率、生活状況の厳しさを反映していると指摘している。
　速報値は県庁で２０日行われた県生活保護受給者等就労支援事業協議会の会合で報告された。呉屋禮子課長は「高失業率も要因の一つではあると思うが、分析はこれからだ。ハローワークや沖縄労働局などと連携して、保護世帯に就労支援を行い、実際に就職に結びつける取り組みも進めたい」と説明した。
　０７年度速報値を月別でみると、０７年４月の保護世帯数は１万５３１８世帯だったが、月ごとに増え、０８年３月は１万６０５０世帯で年度最多となった。そのうち、市部は１万３７２４世帯を占めており、那覇市の５９５７世帯、沖縄市の２２５５世帯、うるま市の１０３２世帯の順で多かった。
　生活保護に関する無料相談窓口を設ける生活保護支援九州ネットワークの楠和起氏（司法書士）は「以前に比べて生活が厳しいという感覚だ。県内の特徴として『仕事がない』『病気や障害で仕事が続けられなくなった』『母子世帯で生活が厳しい』という相談も多い」と指摘している。

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◆公務執行妨害・傷害：生活保護を巡り、富津市職員を殴る　容疑で男を逮捕　／千葉
　http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080521ddlk12040145000c.html
　２０日午後２時４５分ごろ、富津市千種新田、無職、白井竹夫容疑者（５４）方を訪れていた同市役所の男性職員から、「生活保護の指導でトラブルになっている」と１１０番通報があった。富津署員が駆けつけたところ、白井容疑者が果物ナイフを手に職員の胸ぐらをつかむなどしており、公務執行妨害と傷害容疑で現行犯逮捕した。職員は顔を殴られ軽傷。
　調べでは、白井容疑者は０４年度から生活保護を受給。職員２人が自宅を訪れ「仕事を探してほしい」と話したところ、白井容疑者が台所からナイフを持ち出し、職員の顔を殴ったという。【中川聡子】
毎日新聞　2008年5月21日　地方版

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◆道路財源に「地方枠」を要望　国に対し知事会長（5/21）
　http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20080521&n=7
　地方の政策課題について関係閣僚と全国知事会の代表らが協議する「国・地方の定期意見交換会」が二十一日、首相官邸で開かれた。麻生渡全国知事会長（福岡県知事）は、道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化する政府方針に対し「地方枠を設け、地方に回る財源を確保してほしい」と要望した。
　麻生会長は、地方の道路整備は特定財源だけでは足りず、自治体の一般財源などで補っている現状を指摘。国からの交付金や補助金を含む地方分の特定財源三兆四千億円を、引き続き「地方枠」として確保すべきだと主張した。
　町村信孝官房長官は「一般財源化に向け、閣僚会議で政府方針を具体化する」と説明した。
　また麻生会長は、揮発油税などの暫定税率がいったん失効したのに伴う地方税や地方道路整備臨時交付金などの減収額計約九百億円について、全額を特例交付金で補てんするよう求めた。
　増田寛也総務相は「国の責任で確実に補てんする」と述べたが、具体策には触れなかった。
　課題の一つである生活保護をめぐる国と地方の役割分担については、地方側が舛添要一厚生労働相と市町村長との直接協議を要請、舛添厚労相も応じる姿勢を示した。
　このほか、地方側は地方分権について「思い切った改革を進めてほしい」と注文した。
　福田内閣での意見交換会は、今年一月に続き三回目。

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◆通院移送費：削減撤回求め都内で集会
　http://mainichi.jp/select/science/news/20080522ddm041040171000c.html
　生活保護受給者が医療機関を受診する際の交通費（通院移送費）の支給基準を、厚生労働省が今年度から厳格化したことに対し、受給者や弁護士ら約１００人は２１日、東京都千代田区内で新基準撤回を求める集会を開いた。与野党の国会議員も出席し「生活保護のセーフティーネット機能を守る」などと、超党派で撤回を目指す考えを示した。
　厚労省は４月、身体障害者や近隣に病院がなく通院交通費が高額になる場合など一部例外を除き、交通費の支給を災害など緊急時に限るよう都道府県に通知した。厚労省は、新基準は北海道滝川市で起きた交通費約２億円の不正受給事件を受けた「再発防止のため」とし、７月からの適用を予定している。集会で受給者らは「病院に行けなくなる」などと訴えた。
毎日新聞　2008年5月22日　東京朝刊

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◆鈴鹿市の介護タクシー過払い：市、１０人処分　／三重
　http://mainichi.jp/area/mie/news/20080522ddlk24010177000c.html
　生活保護受給者が通院に使った介護タクシーの料金を鈴鹿市が過払いした問題で、川岸光男・鈴鹿市長は２１日、当時の保健福祉部管理職４人を文書訓告、事務担当職員６人を口頭による厳重注意にしたと発表した。
　処分は、同市や四日市市の介護タクシー業者３社から請求された「待機料」や移送費が不適切な請求だったことを見抜けず、公金を支出し「市民の信用を損なった」としている。不正請求に対する公金支出は、０６年９月から０７年１０月までの分。３社合わせた過払い額は計２１５２万９８６６円で、今月１３日までに全額が返還されたという。【大原隆】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年5月22日　地方版

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◆障害者自立支援法：契約制度見直しを　８都県市が要望書
　http://mainichi.jp/select/today/news/20080522k0000e040073000c.html
　障害者自立支援法に基づき、障害児の保護者に福祉サービス利用料の原則１割などを課す「契約制度」を巡り、東京都や横浜市など首都圏の８都県市が、制度の見直しを求め、厚生労働省に要望書を提出していたことが分かった。「養護性の高い児童と単純な契約主義は矛盾する」と、障害児の実態に即した改正を求めている。
　要望書は都と横浜市のほか、神奈川、埼玉、千葉の３県と、川崎、さいたま、千葉の３政令市の連名。今月７日付で、８項目について自立支援法の抜本的見直しを求めた。
　それによると、０６年１０月に本格施行された自立支援法で障害児施設に導入された契約制度について、「（障害児への）療育は社会生活を営む基礎を築くため必要不可欠で、保護者に大きな負担を強いるのは不適当」と指摘。障害児支援を他の児童と同じように児童福祉施策に位置づけるよう求めた。
　さらに、障害児に契約制度を使わず、公費負担による「措置制度」を適用する条件として、保護者の▽不在▽精神疾患▽虐待－－のいずれかに該当するケースに制限している点について「広範に議論」して検証するよう強調。「（措置か契約かを決める）都道府県の判断基準にばらつきがあり、現場が混乱している」と訴えている。
　要望書の提出について、都福祉保健局は「障害児支援の見直しは、自治体としても自立支援法改正の大きなテーマ。首都圏の自治体が足並みそろえて改正を訴える必要があると判断した」と話している。【夫彰子】

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◆借金：福祉課職員、生活保護受給者から　発覚まで返さず－－飯田市　／長野
　http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080522ddlk20040072000c.html
　飯田市は２１日、生活保護を担当する福祉課の男性職員（４７）が市内で生活保護を受ける６０歳代の女性から１４万９０００円を借りたまま返済していなかったことを明らかにした。１９日にこの受給者から相談があり発覚、市職員は全額を返済したという。
　職員は生活保護事務を通じて女性と知り合い、３月２８日に女性宅を訪ねた時に借金を申し込んだ。毎月返済する約束をしたが、返済していなかった。職員は「家族が交通事故に遭い金が必要だった」と釈明しているという。【仲村隆】
毎日新聞　2008年5月22日　地方版

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◆生活保護の通院費で厚労省　金額は問題にせず
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-22/2008052201_05_0.html
2008年5月22日(木)「しんぶん赤旗」
　厚生労働省は生活保護利用者の通院交通費（移送費）の支給を限定し、へき地で交通費が高額になる場合でなければ認められないとする通知を出しています。
　これについて同省は二十一日、「へき地は、高額となる例として示したもので、（交通費が）高額なら支給する」と、へき地でなくても認めるとしました。その上で、「高額かどうかは福祉事務所の判断」「五百円、百円でも支給する」と述べ、金額の多少も問題にしないとしました。
　全国生活と健康を守る会連合会の交渉のなかで回答しました。
　交渉では、「生活費のなかで移送費をまかなえず医療扶助の移送費を支給しなければ病院に通えない状況に陥ると福祉事務所が判断すれば、支給する場合もある」と答えました。
　通知は通院先を原則、福祉事務所管内に限定しており、全生連はこの通知を撤回するよう求めました。

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◆「医療費無料相談室」を開設－神奈川県保険医協会
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16199.html
　医療費の支払いなどに困っている患者を対象に、神奈川県保険医協会が同県医療社会事業協会と共同で、毎月第3水曜日に「医療費無料相談室」を開設している。患者からの相談に医療ソーシャルワーカーが面接や電話で対応しており、保険医協会では積極的な活用を呼び掛けている。
【関連記事】
「日本でも、窓口負担『ゼロ』は可能」

　同相談室には毎月、さまざまな相談が寄せられている。
　今年1月には、「子どもが先天性の障害を持ち、成長に合わせて新しい装具を作らねばならないが、『医療機関などから過去に作製した装具代が支払われておらず、作れない』と言われて困っている」という相談が寄せられた。医療機関以外の窓口でも相談したが、解決策が得られなかったため、同相談室を利用。医療ソーシャルワーカーが「育成医療」や生活保護などについて説明した上で、福祉保健センターに相談するようアドバイスした。
　また、「母親が脳腫瘍（しゅよう）で入院したものの、医療費の支払いが困難」という相談もあった。このケースでは、医療ソーシャルワーカーの聞き取りで、相談者の妻が既にがんで入院していることに加え、父親が多額の負債で年金を担保に取られていること、相談者の月収も15万円という低水準であることが判明した。救済策として、「高額療養費」などについて説明。生命保険の入院特約などを調べた上で、母親の入院先の病院のソーシャルワーカーに相談するよう伝えたという。
　同相談室は、毎月第3水曜日の午後2－5時。面接相談は、横浜市神奈川区金港町5－36、東興ビル内の同協会で実施。電話相談は、045（450） 3282。面接を希望する場合には、「なるべく事前予約をしてほしい」（同協会）としている。事前予約は045（453）2411へ。
　同協会では、相談日以外の相談も可能な範囲で対応しており、希望する場合は同協会地域医療対策部045（453）2411へ。
更新：2008/05/23 18:14 キャリアブレイン

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◆見直し迫られる社会保障費抑制路線　議論本格化
　http://www.asahi.com/life/update/0523/TKY200805230292.html
2008年05月23日21時59分
　政府が掲げてきた社会保障費の抑制路線が揺れている。後期高齢者医療制度は高齢者らの反発を受けて見直しを迫られ、野党は２３日に廃止法案を国会に提出した。介護や生活保護の現場でもサービス低下などで「もう限界」との声が相次ぎ、政府・与党内からも見直し論が出始めた。
　民主、共産、社民、国民新の野党４党は２３日、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院に提出した。２７日にも厚生労働委員会で審議入りし、６月３日に委員会採決、翌４日本会議で参院可決をめざす。
　法案は、来年３月で制度を廃止し、元の老人保健制度に戻す内容。保険料の年金天引きや被扶養者の新規保険料負担は「遅くとも今年１０月には廃止する」とした。制度廃止に伴う費用は数千億円と試算し、特別会計の積立金などを充てる。
　政府は後期高齢者医療制度について「根幹はしっかり守る」（舛添厚生労働相）と、抜本的見直しには否定的。保険料の減免対象の拡大を中心とする運用面の改善で、国民の理解を求める考えだ。
　福田首相は２３日夜、首相官邸で記者団に「どういう問題があるか点検中だ。今月中あるいは来月早々に出てくる点検結果を参考に、対応を考えていきたい」と語った。
　ただ、後期高齢者医療制度の見直し論議は、小泉政権から続く社会保障費の抑制路線自体に影響を与えそうだ。
　社会保障費は高齢化などで毎年１兆円程度膨らむため、小泉政権の０２年度以降、ほぼ毎年２２００億円の抑制が続いてきた。さらに政府が０６年にまとめた「骨太の方針０６」でも０７～１１年度の５年間で１．１兆円削減が決まった。
　財務省などは、来年度予算でも失業者などに給付する雇用保険の国庫負担約１６００億円（０８年度予算）や介護の給付費の削減などを検討。政府の経済財政諮問会議は２３日の会合で公的年金のあり方について議論。６月末にまとめる「骨太の方針０８」に向け社会保障費抑制を引き継ぐかどうかが焦点で、今後、与党などと調整を本格化させる。
　すでに生活保護や介護などの現場で、予算削減や基準の厳格化で十分なサービスを受けられない例が相次ぐ。与党内でも「（抑制は）限界に来ている」（伊吹文明・自民党幹事長）との声が出ている。

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◆生活保護関連訴訟の賠償金、収入として保護費から引く
　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805230098.html
2008年5月24日
　生活保護の申請をした女性（４４）への職員のセクハラ行為をめぐる訴訟で敗訴し、１１０万円の損害賠償を支払った大阪府羽曳野市が、訴訟費用を除いて女性の手元に残った約２４万円を「収入」とみなして生活保護費から差し引いていたことがわかった。専門家は「嫌がらせとしか思えない」と指摘している。
　昨年１０月の大阪地裁堺支部判決によると、女性は生活保護受給を申請した０５年５月から同１２月、羽曳野市の担当の男性職員（３０）＝懲戒免職＝から「夜に自宅に行く」といった内容の電話を４回受けた。元職員は訴訟で否認したが、判決は「立場を利用したもので悪質」と指摘し、セクハラ行為と認定。市に慰謝料など計１１０万円の支払いを命じた。
　女性の代理人弁護士らによると、市は判決に従って賠償金を支払い、女性の手元には訴訟で証拠採用された電話の録音テープの声紋鑑定費や弁護費用などを引いた２４万２千円が残った。市はこれを女性の「収入」とみなし、昨年１１月～今年４月、女性の生活保護費（月約６万６千円）から月１万～５万円を分割して差し引いた。
　一方で、市は国家賠償法に基づき、元職員に女性への賠償金と同じ額を市に支払うよう請求。元職員が応じたため、市は生活保護の減額に加えて賠償金も結果的に取り戻した形になった。
　自治体は生活保護法に基づき、受給者が交通事故や離婚などで保険金や慰謝料を受け取った場合、それを「収入」とみなして保護費を減額することができる。一方で旧厚生省は６１年、受給者の自立や更生のために使われる分については収入とみなさない、とする通知を出している。
　女性の代理人は羽曳野市に「２４万円は女性の自立や更生に必要な費用とみなすべきだ」と抗議。「そもそも、訴訟で負けた市が勝訴した側から賠償金を事実上取り戻すのは信義則に反する」と主張している。
　女性は朝日新聞の取材に「裁判で市が悪いと判断されたのに、お金を返す必要があるのか」と話した。
　これに対し、羽曳野市の麻野博一・福祉総務課長は「生活保護受給者が得た保険金などについては、ふだんから必要経費を除いたすべてを収入と認定している。今回も同様の措置をとった」と説明する。
　厚生労働省によると、行政の不法行為や災害被害などで賠償金を得た受給者については、自治体から問い合わせがあった場合、「個別の事情」を最大限考慮して生活保護の減額を判断するよう求めているという。過去には、９５年の地下鉄サリン事件の被害に遭った生活保護受給者にオウム真理教（現アレフ）が支払った賠償金約３００万円が、収入として認定されなかったケースがある。
　今回の羽曳野市の対応について、同省保護課の担当者は「訴訟に敗訴して賠償金を支払った経緯を踏まえれば、もう少し配慮の余地があったのではないか」と話している。（柳谷政人）

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◆定時制・通信制高校：教科書・夜食の補助廃止へ　県教育局、検討　／埼玉
　http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080524ddlk11010248000c.html
　◇「困窮生徒に打撃」の声
　県教育局が、定時制・通信制の生徒への教科書と夜食の補助制度を廃止する方向で検討していることが分かった。県監査委員会（春日敏彦代表監査委員）が昨年１０月、制度の必要性やあり方を抜本的に見直す必要があると提言したため。補助打ち切りで、経済的に苦しい生徒が退学せざるを得なくなるとの批判もあり、県は「新たな支援体制も視野に検討する」としている。【稲田佳代】
　補助制度は、定職を持つ生徒やパートやアルバイトを年９０日以上続けた生徒が対象。働いていなくても▽病気▽心身の障害▽生活保護世帯▽授業料減免を受けていてかつ求職中▽家族の看病－－などの事情が校長に認められた際も対象となる。
　０７年度の教科書補助は定時制１３０３人（全体の２８・３５％）、通信制１４９人（３・７５％）で計６５３万５５５６円、夜食補助は１食当たり５２円で、定時制１０７０人（３５・５％）に計８２０万３８８８円が支出された。
　こうした補助に対し県監査委は、全日制にも経済的に苦しい家庭の生徒が増える一方、定時制には不登校や障害などさまざまな理由で進学する生徒が増えている現状から、「全日制との均衡を失することがないよう制度の見直しを求める」と提言していた。
　この動きに埼玉高等学校教職員組合は「今もほとんどの定時制生徒は経済的に困窮している。全日制の困窮生徒が増えているならば、その支援策を提言すべきで、定時制が恵まれているからと補助を廃止するのは弱者切り捨てだ」と強く批判する。
　県教育局高校教育指導課は「廃止を検討しているのは事実だが、どんな支援が生徒に必要とされているのか、新たな支援体制を考えたい」と話している。
毎日新聞　2008年5月24日　地方版

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◆赤ちゃんポスト　「１０ヵ月で１７人」どう見る
福祉専門家２氏に聞く
　親が育てられない乳幼児を匿名で受け入れる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」。乳幼児の遺棄や虐待が後を絶たないなか、子どもの命を救おうと熊本市の慈恵病院が昨年五月に国内で初めて設置して一年になる。二十日には、今年三月末までの十カ月間で中国地方からの二人を含む十七人の預け入れがあったことが公表された。この実態をどう読み解くのか。どんな対策が必要なのか。児童福祉の最前線にいる専門家に聞いた。（平井敦子）
■遺棄救った可能性　サイン察知産科の役割
　臨床心理士　新宅博明さん＝広島市西区
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しんたく・ひろあき　１９４４年生まれ。広島市児童相談所長を経て、比治山大短期大学部教授を務め、４月から同学部非常勤講師。
　十カ月で十七人が赤ちゃんポストに預けられたのは、多いと感じる。新たな施設ができたことで、子どもを預けるということのハードルが低くなった可能性はある。「育てられない」人たちだけでなく、「育てられるけれど、育てたくはない」という人たちも子どもを預け始めたのか、という疑問は残る。
　ただ、いずれにせよ子どもの命は守られている。堕胎されず、遺棄されず。嫌々育てられ、虐待され、その上に殺されるよりは、どう考えてもプラスだ。一般の人たちは、そんな悲惨な状況は思い描きにくいかもしれないが、ひどい目に遭っている子どもたちがいるのが現実だ。
　十七人の親たちはなぜ、預け先に赤ちゃんポストを選んだのか。役所には行きにくいのではないか。聞かれたくないことを聞かれ、言いたくないことを言わなくてはならない。非難され、叱責（しっせき）され、育てるよう説教されるかもしれない。それより、自分が何者かを隠したまま預けたい―。そう思ってもおかしくはない。
　中国地方、さらに関東地方からも、遠い熊本まで預けにいくには、自分の手元に置けない、よほどの事情があるからだろう。これまでの経験で言えば婚外子や十歳代での出産などが考えられるが、いずれにせよ育てられないのだから、ポストがなければ遺棄された可能性も否定できない。
　子どもを育てられないと感じる親にどう対応していくか。そのサインをキャッチする第一線は、妊娠、出産の現場である産婦人科だろう。育てることが可能かどうかを尋ね、関係機関につないでほしい。
　赤ちゃんポストに預けられた子どもたちをどう受け止めていくか。「子どもがポストに入れられたと知ったらかわいそう」と周囲が思うのは、いらぬ憶測で、偏見だ。経験上、養育者と子どもの関係がしっかりできていて、思春期をはずして告知をすれば、子どもは事実を受け止められるし、一過性の心の揺れで収まるだろう。

■数の多さ想像超す　児相の敷居高いのかも
　広島市児童相談所長　磯辺省三さん
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いそべ・しょうぞう　１９５１年生まれ。広島市社会局保護担当部長を経て、今年４月から市児童相談所長。
　子どもを育てられない場合に相談を受け付ける児童相談所は全国各地にある。それなのに十カ月間で全国から十七人もの子どもが赤ちゃんポストに預けられ、数の多さに驚いた。中国地方からの二人もいて、私たち児童相談所の役割をあらためて考えさせられている。
　広島市児童相談所の場合、産んですぐに育てられないという相談はほとんど寄せられていない。あるのは、妊婦健診を一回も受けたことのない人が産むとき初めて病院を訪れる「飛び込み出産」のケースで、関係者を通じて相談がある。それが年五、六件だろうか。
　一方で、乳幼児の遺棄事件は、今月二十二日に西区の川に生後間もない女の赤ちゃんが捨てられた事件を含め、一九九九年以降四件になる。児童虐待の相談・通告の件数は昨年度は三百八十五件に上り、子どもたちを取り巻く環境は厳しい。
　子どもたちを守るためにも、育てられないと訴える親の支援が必要で、児童相談所では経済的な支援制度も紹介している。生活保護制度を利用すれば、母一人、子一人の世帯で一カ月当たり十数万円をもらえる。借金がある場合は自己破産の制度もある。
　ただ、相談すること自体の敷居が高いのかもしれない。個々の事情をきちんと聞く姿勢が私たちの側にあるのかどうか、もう一度見直す必要がある。秘密を守り、一緒になって問題を解決していく精神が大切だ。
　赤ちゃんポストの特徴は匿名性だが、その匿名性ゆえに親子が離れ離れになってしまうという課題がある。親にとっても、本当にそれでいいのかどうか。
　今回、中国地方も含め遠くからわざわざ熊本まで預けに行ったのは、真剣に悩み、子どもの行く末を案じた結果かもしれない。少なくとも、子どもの安全を思いやっての行動と受け取れる。もしも、児童相談所で顔と顔を突き合わせ、解決策を考えることができたなら―。一人でも、親子が離れ離れにならずに済んだケースがあるんじゃないかと、残念に思えてならない。
クリック　慈恵病院の赤ちゃんポスト　事情があり親が育てられない乳幼児を受け入れる。人目につきにくい病院東側に扉（縦４５センチ、横６０センチ）を付け、乳幼児を寝かせるスペースを設置。預け入れがあるとセンサーが感知、看護師らが駆け付ける。設置を許可した熊本市によると、３月末までの預け入れは男児１３人、女児４人。生後１カ月未満が１４人、１カ月から１歳未満が２人、１歳から就学前までが１人。父母らの居住地は、九州地方３人、中国地方２人、中部地方２人、関東地方２人、不明８人。親が引き取りにきたのは１人だった。
(2008.5.24)

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◆電車・バス通院者、不満…生活保護受給者
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080525-OYT8T00260.htm
「病気への影響心配」
　「元暴力団員の不正受給の再発防止策で、なぜ我々の交通費を削るのか」「通院を続けられるか不安」。生活保護受給者の通院交通費について厚生労働省が示した新基準には、当の受給者やその支援者からも反発の声が上がった。
　「現場の実情をよく調べてほしい」。国の“通知行政”への不満は収まりそうもない。
　「交通費が出なければ、通院を減らして症状を悪化させる人が出てくる。通知を撤回してほしい」
　「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」会長の山本創さん（３６）は１５日、厚労省記者クラブで記者会見して訴えた。自身も重症筋無力症で、半年前まで生活保護を受けていた。会員の難病患者には受給者が少なくない。「タクシーを使わず、つえをついて電車で通院する人の交通費が、悪質な事件のために削られるのか」
　厚労省が先月、自治体に出した通知は、電車やバスを利用した場合は基本的に支給対象にならないという内容。支給できるのは、「へき地等で電車やバスを利用しても料金が高額」などの場合に限られる。
　今回の通知は、首都圏や大阪府など都市部の受給者や自治体にも衝撃を与えた。公共交通機関が発達した都市部では、支給対象から外すとされた電車やバスの運賃が通院交通費のかなりの割合を占めるからだ。
　受給者の中でも、精神疾患のある人は深刻だ。相性の合う医師が近くにいるとは限らない上、偏見を恐れて近くの医療機関に通いにくい人も多いためだ。東京の武蔵野地区に住む女性受給者（４０）は、「あなたには今後、移送費は出せなくなる」と告げられた。
　女性は発作の時に夜間対応してくれる病院が近所になく、別の市に週１度通院するが、歩くと１時間近くかかる。他の持病の治療もあり、電車賃とバス代で月２０００円余りの支給を受けてきた。
　日常生活では、節水のためトイレは何回かためて流し、衣服は教会のバザーで購入。スーパーの見切り品をまとめ買いした食材を小分けにして冷凍保存し、食費を切り詰める。
　しかし、保険適用外で全額自己負担となる薬の費用がかさむこともあり、月９万円の生活費でぎりぎりだ。２０００円を生活費から出すと、食費２日分が削られることになる。「今は不安で仕方がない。病気への影響が心配でさらに不安になる日々。早く治して働きたいのに」
函館、和歌山市、沖縄県　すでに打ち切り
　厚労省の新基準は７月が本格実施だが、すでに、公共交通機関の交通費支給を打ち切った自治体もある。
　北海道函館市は４月から市電の運賃や低額のバス代の支給をやめた。「新基準では、市電や市バスを利用できるような人は給付の対象外と解釈できる」（担当者）というのが理由。和歌山市も通知に基づき、数人への支給を打ち切った。「通知の内容では、市内の病院に公共交通機関で通院する人への支給は原則停止になる」としている。沖縄県も、通院にバスを使っていた受給者２人への支給をやめた。
　通知が、「へき地等」で交通費が「高額」な場合は支給できる、としていることについて、自治体から具体的に示してほしいとの声が出ているが、厚労省は詳しい基準は示さない方針。舛添厚労相は１６日の閣議後の記者会見で、「自治体は、厚労省が何もかも基準を決めないとできないのか。箸(はし)の上げ下げまでやらんといかんのか」と述べた。
（2008年5月25日読売新聞）

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◆生活支援ホーム：元社員寮活用、低家賃の住居を　ＮＰＯが来月、仙台に２カ所　／宮城
　http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080525ddlk04100118000c.html
　◇障害者、低所得者に
　障害者や低所得者に１万円台（共益費など除く）の低家賃で住まいを提供する生活支援ホーム「ファミリアホーム」が６月、仙台市宮城野区新田と太白区向山の２カ所に開設される。障害者自立支援のＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（青葉区）が、元社員寮の建物を所有者の協力で安く借り上げた。同法人の斎藤宏直理事長（５５）は「障害者も健常者も、支援を必要としている人が頑張る拠点にしてほしい」と話している。
　みやぎこうでねいとは９７年、障害者の自立支援を目指し設立された。０５年、入居支援事業に特化した「入居サポートセンター」を設置。入所施設以外での生活を希望する障害者に対し、賃貸住宅を紹介したり、家賃３万円台のグループハウスやケアハウス４カ所を独自に設置、運営してきた。
　こうした活動が評価され、今年度から独立行政法人「福祉医療機構」の助成事業に選ばれた。６月からセンターの事業を拡大すると共に、２カ所のホームも新設する。
　県内の障害者手帳所持者は３月末現在で１０万１４８４人。このうち、施設入所者は２１００人にとどまり、同居する両親の高齢化などもあり、障害者の入居先確保が課題となっている。
　◇自立「頑張る拠点に」
　ホームは、これまで月額約６万～８万円の障害年金だけで切り詰めて暮らす障害者から相談を受けてきた法人が、「年金だけでも暮らせる家を」と、元社員寮の建物を活用して最低２万１０００円から貸し出す。障害者以外にも、生活保護受給者やフリーター、ホームレスなど一般人も対象にする。「自立したい」との意思があることが条件だという。
　入居にかかる費用は、所有者に支払う家賃１万３０００～１万５０００円、施設運営のための共益費４０００～５０００円、施設利用費と水道費４０００円。希望すれば、食事代３万円で朝夕食を付けられる。
　法人の支援活動を知った所有者から「活動に役立ててほしい」と申し出があり、低家賃が実現した。障害者自立支援法に基づくグループホーム・ケアホームの形態を取るため、給付金を受給できることも安さの要因だという。
　◇募集も来月から
　居室は４畳半～６畳の個室で、台所、浴室、トイレは共用。定員は、新田は知的、精神障害者が男性３人・女性３人、身体障害者や生活保護受給者など一般が男性３人・女性３人の計１２人。向山は、知的、精神障害者が男性５人・女性４人。一般が男性９人・女性４人の計２２人。
　６月から募集を始め、履歴書提出や面談のうえ決定。定員になり次第申し込みを締め切る。問い合わせは同センター（電話０２２・２６８・０５２２）へ。【伊藤絵理子】
毎日新聞　2008年5月25日　地方版

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◆「三丁目食堂」訴訟　ようやく経営者側の代理人が出廷
　http://www.bnn-s.com/news/08/05/080526132815.html
05月26日（月） 13時30分
文：糸田　
　給与や年金を横領されたとして、元従業員の知的障害者が損害賠償を請求。
　札幌市白石区にあった「三丁目食堂」（昨年11月、廃業）に住み込みで働いていた知的障害者が、長年にわたって給与や障害者年金を横領されていた損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日午前10時半から、札幌地裁（竹田光広裁判長）で開かれた。
　原告の元従業員4人（女性3人男性1人）は、昨年までそれぞれ13～30年間、同食堂で働いていたが給与が一度も支給されておらず、計2,580万円にのぼる障害者年金も受け取っていなかったとして、今年2月13日、札幌地裁に提訴。食堂を経営する「商事洋光」、障害者年金の受取口座を開設した「北門信用金庫」、住み込み寮を運営していた社団法人「札幌市知的障害者職親会」の3者に対して、約4,500万円の損害賠償を求めた。
　原告代理人の弁護士によると、1日12時間以上働き、外出や入浴も制限されるなど劣悪な労働環境で働かされていたという。
　原告らは昨年6月、札幌市障がい福祉課に保護された。市の知的障害者更生相談所は2006年10月の障害者手帳更新時に原告3人と面談しており、服装などから労働環境に疑念を抱いていた。
　ところが、更正相談所から市障がい福祉課に報告されたのは3カ月後を経た昨年1月だった。さらに障がい福祉課が経営者に聞き取りを行ったのは、5カ月後の昨年6月。市は「職親会」に、1993～2005年度までの12年間知的障害者の生活寮運営費として計約2,700万円の補助金を交付している。
　4月14日に開かれた初弁論で被告側の当事者である「商事洋光」は出廷しなかったが、26日の弁論には代理人が出廷した。原告側、被告側双方の提出書類の確認や争点の整理などを行ったが、商事洋光が提出した答弁書や準備書類に再度補充があることなどから、いずれの陳述も行われなかった。
　次回の弁論は、6月26日午後2時30分から。竹田裁判長は「責任原因を含めてもう少し詰めなければならない」として、次回も弁論準備期日とした。

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◆北九州市ホームレス自立支援推進協　孤立化防止が課題　障害者らの就職　困難な現状報告も
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/25011
2008年5月27日
　北九州市や市民団体のメンバーで構成する市ホームレス自立支援推進協議会（会長・山崎克明同市立大名誉教授）の２００８年度の第１回会合が２６日、市役所であった。ホームレス数の減少が底を打ったことや、アルコール依存や障害者の再ホームレス化を防ぐため、孤立化させない施策の重要性が指摘された。
　市ホームレス対策推進本部の調査では、市内のホームレスは３月末現在で１７９人。「ホームレス自立支援センター北九州」開設前の０４年７月（４３４人）から２５５人減ったが、昨年６月の調査以降、ほぼ横ばいとなっている。
　また、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）北九州ホームレス支援機構によると、これまでに同センターを就労自立により退所した延べ２０２人のうち、５２％に当たる１０６人が失職か離職した。ただ、再就職先の世話や生活保護などの支援継続により、自立継続率は約８５％を維持している。
　全退所者延べ３１２人のうちアルコール依存症が２９人（９％）、精神・知的障害のある人は１２３人（３６％）。断酒を前提としたグループホーム不足や就職先が決まりにくい点などから、自立困難な現状も報告された。メンバーからは「今後こうした人は増えてくると思うが、障害のない人も含め自立支援の継続が大切だ」などの意見が出た。
＝2008/05/27付西日本新聞朝刊＝

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◆行政ファイル：最低賃金アップを要望　／山形
　http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080527ddlk06010240000c.html
　（２６日）
　県労連（勝見忍事務局長）が、時給６２０円の県内最低賃金の改善を求める要望書を山形労働局などに提出した。「県内で最も高い山形市の生活保護額１７万３０８８円（１８歳単身モデル）を基準にしてほしい」と主張。地域格差是正のため、全国一律で時給１０００円が適当と求めた。７月の改正最低賃金法施行を前に東北６県の県労連が合同で要請した。勝見事務局長は「格差と貧困が広がってしまう。主張を受け止めて」と話した。
毎日新聞　2008年5月27日　地方版

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◆生活保護費着服：職員着服で引責、調布市長が減給－－１０分の１・２カ月　／東京
　調布市の男性職員＝懲戒免職＝による生活保護費の着服問題で、市は２６日、監督責任を問い、長友貴樹市長と中根義雄副市長の減給議案を市議会に提出すると発表した。長友市長は１０分の１（２カ月）、中根副市長は同（１カ月）。
　また、市は今週中にも、業務上横領などの罪で元職員を調布署に刑事告訴する。【佐藤浩】
〔多摩版〕
毎日新聞　2008年5月27日　地方版

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◆社会保障費：「厚労」ＶＳ「財務」攻防激化　抑制方針、継続か撤回か
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080528ddm005010006000c.html
　自民党社会保障制度調査会など三つの合同部会が２７日、社会保障費の伸びを抑制する政府方針の撤回を決議したことで、０９年度予算編成での社会保障費に関する攻防の幕が開いた。医師不足などを理由に、抑制方針撤回を訴える厚生労働省や厚生族議員に対し、財務当局は方針を貫く構えだ。６月末に固まる政府の基本方針「骨太の方針０８」に、抑制方針の継続を盛り込むかどうかで、両者の対立は激しさを増している。【吉田啓志】
　同調査会の決議文は、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を５０％へ引き上げるため「税制抜本改革」を行う必要があるとし、「新たな国民負担をお願いしなければならない時に、更なる社会保障費の削減は理解が得られない」と指摘した。年末には消費税率のアップを決めなければならないのに、福祉サービスを削れるはずがない、というわけだ。舛添要一厚労相も閣議後会見で、「医療費の削減努力は限界に近い」と述べた。
　高齢化に伴い、社会保障費は毎年７０００億～８０００億円増えている。構造改革路線を掲げた小泉政権は０２年度以降、診療報酬や生活保護費をカットし、ほぼ毎年伸び幅を２２００億円抑えた。同政権で最後となった「骨太の方針０６」では、０７～１１年度の５年間でさらに１・１兆円（年平均２２００億円）削る方針を打ち出した。
　ただ、７年に及ぶ抑制策は、産科医不足による患者の搬送受け入れ拒否など、地域医療の崩壊を招いたとされる。警鐘を鳴らしてきた自民党の尾辻秀久参院議員会長は、２５日の講演で「今年の骨太の方針で（抑制策に）触れさせてはいけない。命がけの勝負をする」と“宣戦布告”した。
　それでも、額賀福志郎財務相は２７日の会見で、「財政健全化の道筋が揺らぐことがあれば、日本の信頼を失う」と強調した。
　具体的な抑制策として、財務省は介護保険の自己負担増などを挙げるが、メーンに想定するのは、失業給付に充てる雇用保険の国庫負担（０８年度１６００億円）の全廃だ。雇用情勢の改善で失業給付が減り、０８年度の積立金は５兆円に達する見込み。国庫負担を廃止しても問題はない、と同省はみる。
　厚労省は、０７年度に国庫負担を半減したばかりとあって強く抵抗するが、雇用保険の国庫負担については０６年７月、「０７年度に廃止を含む見直しを行う」方針が閣議決定されている。このため財務省は「情勢に変化はない」と、全廃を迫る方針だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■骨太の方針０６に基づき、０７年度予算以降伸び幅を削減してきた社会保障分野■
　（０９年度は検討項目）
０７年度＝２２００億円　雇用保険への国庫負担削減（１８００億円）▽生活保護の母子加算の段階的廃止（４００億円）
０８年度＝２２００億円　診療報酬（薬価）削減（６６０億円）▽後発医薬品の使用促進（２２０億円）▽政府管掌健康保険の国庫負担削減（１０４０億円）▽その他（２８０億円）
０９年度＝　　　　？円　雇用保険の国庫負担廃止１６００億円▽介護保険の自己負担割合引き上げ７００億円
毎日新聞　2008年5月28日　東京朝刊

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◆１１０番・１１９番：生活保護費が入る預金通帳を預かった容疑で…　／大阪
　http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080528ddlk27040712000c.html
　◇生活保護費が入る預金通帳を預かった容疑でヤミ金業者らを逮捕
　河内署などは２７日、大阪市東淀川区西淡路１、無登録の貸金業経営、津本心容疑者（３５）と女性従業員３人を貸金業法違反（公的給付にかかわる預金通帳などの保管）容疑で逮捕した。
　調べでは、津本容疑者らは０６年２月～今年５月、大阪市鶴見区の無職女性（３４）に現金６万２０００円を貸した際、女性の生活保護費が振り込まれる預金通帳とキャッシュカードを担保として預かった疑い。
　津本容疑者らは、生活保護受給者に狙いをつけ、鶴見区、門真市、東大阪市などでチラシを配り客を集めていた。返済の際には、客を呼び出し、通帳とキャッシュカードを渡して保護費を下ろさせていた。同署は他に被害者が３０人近くいるとみて追及している。
毎日新聞　2008年5月28日　地方版

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◆生活保護：不正防止、正確な申請求める　受給者に冊子配布－－北九州市方針　／福岡
　http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080528ddlk40040648000c.html
　北九州市保健福祉局は２７日、同局の会合で、生活保護の不正受給防止に向け、今夏をめどに各受給者に冊子を配布する方針を明らかにした。【平元英治】
　冊子案は、不正受給について「収入や資産、世帯状況などを正しく（市に）届け出なかったり、その他不正な手段を使ったりして保護を受けること」と定義。四つの例示で、受給者に対し、生活に必要な費用を正確に申請するよう求めている。
　このうち、通院費用については「方法が複数ある場合、基本的に最も安価な方法で申請してください」と記した。同局は「公金をできるだけ大切に使ってほしいとの趣旨だ。タクシーなど高額な交通手段しか使えない場合は、利用して構わない」と説明している。
　市は０５～０７年に生活保護を受けられなかった市民３人が孤独死した問題を受け、０７年度途中から保護行政の運用見直しに着手。このため、０７年度の生活保護費決算見込みは前年度比で３億４４２５万円増の総額２８６億８１１３万円に達した。市の今回の方針には、保護費の不適正支給を少しでも防ぎ、市民の理解を得る狙いがある。
〔北九州版〕
毎日新聞　2008年5月28日　地方版

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◆知的障害児入所施設：「契約制度」適用…６割が低所得世帯
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080529k0000m040154000c.html
　全国の知的障害児入所施設で、障害者自立支援法に基づき保護者に原則１割の施設利用料などを課す「契約制度」を適用された子の６割が低所得世帯であることが、日本知的障害者福祉協会の調べで分かった。また、入所児の２人に１人が、一人親世帯か祖父母・親せきが保護者であることも判明。施設にいる障害児の多くが、不安定な家庭環境のもとで契約制度を適用されている実態が浮かんだ。
　全国の知的障害児施設（約２６０カ所）に、今月１日現在の世帯状況などを緊急調査。２８日までに回答があった１３７施設分をまとめた。
　知的障害児施設の入所児に、契約制度か、公費負担による「措置制度」のどちらを適用するかは都道府県が決める。調査では、回答があった施設の入所児の約６割の２６５３人に契約制度が適用されていた。このうち、生活保護受給世帯は２２８人（９％）、住民税が非課税となっている世帯も１３５８人（５１％）に上り、計１５８６人（６０％）が低所得層だった。
　また、回答施設の入所児の約５０％が、父母のどちらかがいないか、両親ともいないために祖父母や親せきが保護者だった。こうした世帯の６５％に契約制度が適用されていた。
　協会は「当事者責任の契約は、児童とその家族を社会全体で支援する制度とは言い難い。制度の見直しが急務だ」と話している。【夫彰子】
毎日新聞　2008年5月29日　2時30分

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◆値下げ1年「もう限界」　盛岡のタクシー業界
　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080529_1
　盛岡地域のタクシー会社が一斉に値下げし、小型初乗り運賃を５２０円にしてから６月１日で１年。業界は売り上げが一段と低迷し、燃料代の高騰もあって苦境が続く。労働側は運転手の待遇改善を求め、元の５８０円に戻すよう経営側と交渉。既存業者も６０円値上げに向けて新規参入業者との連携を模索するが、足並みはそろっていない。
　既存業者が加盟する県タクシー協会盛岡支部は本年度の基本方針に「新規参入業者との連携」を掲げた。
　まずは、これまで加盟社だけで行っていた乗務員の接遇講習会への参加を呼び掛けた。背景には、連携を深めた上で地域内運賃を元の５８０円に統一したいとの思惑がある。
　盛岡交通圏には２００２年の改正道路運送法施行による規制緩和で、１０社約２００台が低運賃を掲げて参入した。現在は計１０６０台と供給過剰の状態だ。
　支部加盟社の今年３月の運送収入は計約４億３７００万円で前年同期比１６・６％、８６００万円減った。利用者数も８・６％減と、値下げが乗車増につながっていない。
　過当競争のしわ寄せは労働者に及ぶ。交通労連県本部の田中広美事務局長は「運転手の中には生活保護世帯より低い給料で働く人もいる」と指摘。値上げを求め、昨年から経営者側と交渉を続ける。
　運転手吉田勉さん（５９）は「売り上げが下がり大変だ。業界が足並みをそろえて元の運賃に戻してほしい」と願う。
　同協会の工藤浩盛岡支部長も「運転手の生活を守るため、１日も早く運賃を元に戻したい」と話す。しかし、新規業者に客足を奪われた苦い経験があり、値上げは地域内の運賃統一が前提となる。
　新規参入業者の反応はさまざま。盛岡市内の会社幹部は「ライバルを減らす絶好の機会」ととらえ、値上げには否定的。業界の足並みがそろうまでには曲折をたどりそうだ。
　盛岡周辺地域の初乗り運賃とは　県タクシー協会盛岡支部の会員と個人タクシーなど１０５事業者が０７年６月、小型タクシーの初乗り運賃５８０円（１・５キロ当たり）を６０円値下げ。同地域を運行する小型車約千台すべてが５２０円になった。既存業者が低運賃の新規参入業者から客足を取り戻そうと追随値下げした形だ。全国では値上げする地域が多い。
【写真＝客待ちの車両が並ぶタクシー乗り場。昨年値下げした初乗り運賃をめぐり、業界の思惑が交錯する＝盛岡市・ＪＲ盛岡駅前】
(2008/05/29)

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◆青森労働局へ最低賃金改定を要請／県労連など
　http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2170.html
　県労働組合総連合（苫米地宣廣議長）は２８日、全労連東北地方協議会との連名で、青森労働局に最低賃金の抜本的な改定を求める要請書を出した。
　昨年１２月に公布された改正最低賃金法は生活保護基準との整合性について配慮するよう明記され、７月１日から施行される。東北各県の県労連は「生活保護水準をどう算出するかが問題」とし、低賃金労働者の多い東北６県が共同歩調をとり、各県の労働局に要請することを決めた。
　要請書では、生活保護水準算定について（１）「冬季加算」や「期末一時扶助」なども含めて参考にする（２）県都など都道府県内で最も高い「級地」の基準を適用する。また地域間格差縮小のため、全国一律の最低賃金制度とすること―などを求めた。
　労働局によると、例年、最低賃金は労働局長が審議会に諮問。答申を踏まえて検討し、１０月ごろに改定されるという。今年の諮問は７月ごろに行う予定。労働局側は要請に対する回答は報道陣に非公開とし、終了後に「要請の内容を審議会に報告する」と語った。

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◆少年犯罪：根絶へ保護者と対話　「家庭環境改善が鍵」－－鎌ケ谷署　／千葉
　http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080529ddlk12040277000c.html
　◇繰り返される少年犯罪、独自の取り組み
　繰り返される少年犯罪を根絶しようと、鎌ケ谷署は罪を犯した少年の保護者と捜査員が再犯防止について話し合う独自の取り組みを始めた。家庭環境を改善してもらうことで、少年犯罪の根を断ち切るのが狙いだ。【袴田貴行】
　同署は今年２～５月、１４～１６歳の１１人を窃盗や傷害、建造物侵入容疑で逮捕するなどした。個々の家庭環境を調べたところ、保護者による育児放棄など、大半が問題を抱えていた。中には、親が食事を作らないため３食を万引きして空腹をしのぎ、同署の留置場で「久しぶりに温かいご飯を食べられた」と喜んだ少年もいたという。
　同署は「子供たちの家庭環境を改善しないことには、再犯防止にはつながらない」と判断。今月から検挙した少年少女の保護者に署へ来てもらい、捜査員が面会。家庭環境の改善を促すという独自の取り組みを始めた。
　鎌ケ谷市の男性（６０）の長男（１５）は今年２月、窃盗と傷害容疑で同署に逮捕された。男性は一人息子を男手一つで育ててきたが、時には体罰も辞さないなど厳格に接する余り、いつしか親子の会話が皆無になっていた。
　しかし、逮捕後に面会した同署生活安全課のベテラン捜査員が「お互いの意地をなくして、対話を始めた方がいい」と説得。積極的に話しかけるうちに、長男も次第に心を開くようになった。
　現在、保護観察中の長男は、アルバイトで学費を稼ぎながら定時制高校に通い、将来、美容師になることを目指している。男性は３月に定年退職したが、長男の学費を稼ぐため来月から再就職する。
　鈴木利夫次長は「ただ捕まえて知らんぷりでは、少年犯罪は根絶できない。保護者に矯正を働きかけることで、負の循環を断ち切りたい」と話している。
毎日新聞　2008年5月29日　地方版

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◆鈴鹿市の介護タクシー過払い：市が防止策導入　明細と時間義務づけ　／三重
　http://mainichi.jp/area/mie/news/20080529ddlk24010210000c.html
　生活保護受給者が通院に使う介護タクシーの３業者からの不適切な料金（移送費）請求を鈴鹿市が見抜けず約２１５３万円を過払いしていた問題で、市は２８日、「請求の際に明細と時間を記入することを義務付けるなど過払い防止策を導入した」と発表した。
　防止策は、介護タクシーで通院する際は、市が契約している１６社の介護タクシーを利用すると定め、患者が市に提出する「通院移送費申請書」には診察を受けたことを証明する病院名の確認印を受ける際、押印時間を記入してもらうことなどを新たに義務付けた。移送費申請書と業者が市に提出する請求書は市職員２人で照合するという。【大原隆】
〔三重版〕
毎日新聞　2008年5月29日　地方版

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◆自民議員の社会保障番組攻撃　民医連など抗議文　国民の受診困難事例は事実
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-29/2008052904_02_0.html
2008年5月29日(木)「しんぶん赤旗」
　全日本民主医療機関連合会（鈴木篤会長）と岡山県民主医療機関連合会（滝野教明事務局長）、医療法人同仁会耳原総合病院（松本久院長）はこのほど、日本の社会保障制度のほころびを検証したＮＨＫ番組を国会で攻撃した自民党の礒崎陽輔参院議員に対し、発言の撤回および謝罪を要求する抗議文を送りました。
　全日本民医連は、礒崎氏の発言からは国民健康保険料があまりにも高額で滞納率が高くなっている問題や、行政による保険証の取り上げなど医療現場で起きている実態を「認識されていないと感じた」と指摘。「国民が苦しんでいる高い国民健康保険料滞納や受診困難の事例をジャーナリズムに知らせることが政治的と批判されるならば、そのことがすでに政治的弾圧と言わざるを得」ないとし、発言の撤回と全日本民医連と当該の二つの病院に対して謝罪することを求めました。
　岡山民医連は、医療従事者が「減免制度」や生活保護の取得努力をせず患者を死亡させることにつながったかのような礒崎氏の発言に対し、「全国の医療従事者の誠実な努力に対する冒涜（ぼうとく）です。断じて許すことはできない」としています。
　耳原総合病院も、「特定医療法人による運営が行われており、どの政党とも組織的なつながりは一切ない」「要求の一致に基づいて、どの政党や団体とも共同をすすめていくことを方針としている」としたうえで、「無責任な『推測』と『偏見』による発言」として、事実誤認に基づく発言の撤回と、同病院に対する謝罪を求めています。
「偏り」と決めつけ
　礒崎氏が二十日の参院総務委員会で、やり玉に挙げた番組は、十一日放送のＮＨＫスペシャル「セーフティーネット・クライシス　日本の社会保障が危ない」です。
　仕事を失い、国民健康保険料が払えず保険証を取り上げられた結果、医療が受けられずになくなった男性や介護保険制度の改悪で必要な介護が受けられなくなった女性の姿を映し、社会保障制度について迫った番組でした。
　ところが、礒崎氏は「保険料の減免制度もあれば、医療扶助もある。制度上では医療を受けられないことはない。保険証の取り上げと死亡の因果関係を検証したのか。きわめていいかげん」と攻撃しました。
　また、番組の冒頭にでてきた大阪府堺市の耳原総合病院、岡山県倉敷市の水島協同病院の二つの病院について、「民医連に加盟し、日本共産党と深い関係にあると認識されている」とのべ、「政治的公平性に疑念を抱かざるをえない」「偏った取材、偏った内容を放送している」と決めつけました。

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◆西胆振の助産施設が３カ所に　新日鉄、日鋼両病院開設　低所得妊婦に対応
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/95717.html
（05/29 13:37）
　生活保護を受けるなど経済的に苦しい世帯の妊婦が、入院助産制度に基づき、無料や少額の負担で出産できる「助産施設」が六月にも、新日鉄室蘭総合病院と日鋼記念病院に開設される。これにより西胆振で助産施設を備えた病院は、従来の市立室蘭総合病院一カ所から三カ所に増える。
　新日鉄病院は既に知事の認可を受けており、日鋼病院も現在申請中で来月中には認可を受ける見通し。両病院は、産科医不足で市立病院だけでの助産施設運用に不安がある室蘭市の要請を受けて申請した。西胆振での同施設の認可は一九六九年以来三十九年ぶりとなる。
　入院助産制度は、前年度の所得税額が一万六千八百円未満の世帯の妊婦が対象。このうち生活保護世帯の場合は、認可を受けた病院で無料で出産できる。費用は市と道が四分の一、国が二分の一を負担する。
　室蘭市子ども家庭課によると、同制度利用者は例年十件前後、二〇〇七年度は九件だった。市は関連条例の改正案を六月の定例市議会に提案する見込み。（井上雄一）

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◆アイヌ民族を数千人調査　北大・ウタリ協会が初　生活実態把握へ
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/95865.html
（05/30 06:48）
　北大アイヌ・先住民研究センター（センター長・常本照樹法科大学院教授）は本年度から三カ年計画で、道ウタリ協会（加藤忠理事長）と共同で、道内のアイヌ民族を対象に、初の大掛かりな実態調査を行う。調査を通じてアイヌ民族を取り巻く教育や就労、生活環境を把握する考えで、調査対象は少なくとも数千人規模に達する見通し。国会などでアイヌ民族の権利をめぐる議論が活発化する中、調査結果は今後の国や道の施策にも影響を与えそうだ。
　調査は、北大で社会学を専攻する小内透教授とともに行う。初年度は、道内に約三千七百人いるウタリ協会会員をはじめ、その家族や親族など非会員の人も対象に、十月にアンケートで実施する。
　二〇〇九年度は、調査対象を胆振や釧路管内などアイヌ民族が多く住む地域に絞り、生活相談員らが出向き、より詳細な項目について聞き取り方式で調査する。
　最終年の一〇年度は、海外の先住民族の実態を調べ、アイヌ民族との比較などを行う。
　調査結果は年度ごとに公表し、一一年度に最終報告書をまとめる考えだ。
　これまでアイヌ施策の基礎データとなってきたのは、道がおおむね七年に一回実施してきたアイヌ民族の生活実態調査だった。
　しかし、聞き取り調査の対象が全道で七百人程度と少ない上、調査地域や対象者選びにも偏りがあるなどとして、ウタリ協会や研究者から「実態を反映していない」と疑問視する声が出ていた。
　実際、〇六年十月の道の調査では、生活が「とても苦しい」という回答が七年前の３１％から０・３％に激減する一方で、生活保護世帯や年間所得が百万円未満の世帯の割合が増加するなど、相反するような結果が出ていた。
　常本教授は「これまでアイヌ民族について、さまざまな研究がなされてきたが、基本的なデータが十分ではなかった。できる限り網を広げて調査、分析したい」と強調する。
　ウタリ協会の阿部一司副理事長も「国や道に施策の充実を求めていくためにも、今回の調査は大いに意義がある」と期待している。

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◆分権委１次勧告　地方政府実現へ踏み込め
　http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/30/2008053008521655007.html
　政府の地方分権改革推進委員会が、福田康夫首相への初の勧告をまとめた。国道や一級河川、農業分野などの国の権限を地方に移譲するとともに、都道府県の三百以上の事務事業を市に移すことを明記した。首相は六月二十日にも開く全閣僚による地方分権改革推進本部で、勧告への対応を決める予定だ。
　昨年四月に分権委が発足して以来、四十九回の審議を経てまとまった勧告は、「生活者の視点に立つ『地方政府』の確立」を副題としている。冒頭には、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権拡充を掲げ、国の出先機関が担う事務・権限を含めて、地方自治体への移譲を推進する必要がある、とした。
　しかし、国から地方への移譲項目の中にはあいまいさも目立つ。勧告は、一つの都道府県内に起点と終点がある直轄国道などの整備・管理や、一つの都道府県内だけを流れる一級河川などの管理について、権限を都道府県に移譲するとした。ただ、対象の国道や河川について、地方自治体との調整のうえ「第二次勧告までに具体案を得る」としており、移譲に消極的な国交省に歩み寄った形となった。
　全国一律で義務づけている福祉施設の設置基準の撤廃や、公営住宅の入居者資格の要件緩和も打ち出したが、生活保護については二〇〇八年度中をめどに制度改正の方向性を得るなど、結論を先送りした項目も多い。一方、大規模農地の転用許可を都道府県に移譲するよう勧告では明記しているが、若林正俊農相は反対したままだ。
　新しい国のかたちに向け、小出しの改革では道のりは遠かろう。今後も省庁の抵抗は続きそうで、族議員を含めての巻き返しも予想される。政府内での調整は予断を許さない。
　分権委は引き続き、今秋の第二次勧告に向けて、国の出先機関の改革について審議を続ける。権限の移譲には税財源や人員の移譲が前提だ。「二重行政」と指摘される国の出先機関はもとより、中央政府のスリム化を図り、地方の受け皿整備を進めなければならない。三月に政府の道州制ビジョン懇談会が中間報告で盛り込んだ「地域主権型道州制」も、「地方政府」のあり方として想定されよう。
　政府は、来春の第三次勧告を受けて分権推進計画をまとめ、秋の臨時国会で新地方分権一括法案の提出を目指している。分権改革には政治の主導が欠かせず、福田首相の決断と実行力が求められる。地方も声を上げて、後押しすることが必要だ。

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◆不況や高齢化背景に弘前市の生活保護増加
　http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2194.html
　弘前市の生活保護を受けている被保護者の割合は、４月１日現在で２０．７０パーミル（パーミルは１０００分の１を１とする単位）と、１９７５年以来の高い数字になった。長引く不況による失職や高齢化の進展が大きな要因だ。市は２００６年度から職業安定所と連携した自立支援プログラムを実施しているほか、不動産を担保に生活資金を貸すリバースモーゲージ（要保護世帯向け長期生活支援資金貸し付け制度）を活用しながら、自立の件数を増やしていく方針だ。
　同日現在で生活保護を受けているのは２９９５世帯、３８５６人。このうち高齢者世帯が４３．９％を占めているほか、傷病者世帯が３割を超えている。
　７５年当時の増加は「オイルショックの影響があったのではないか」（市生活福祉課）とみている。今回の上昇も深刻な不況による失職や収入減が背景にあるほか、高齢化の進展も大きな要因。特に高齢者世帯は年金だけで生活できないこと、グループホームやケア付きアパートへの入居で住所を移すことから増加している。
　市の０８年度の生活保護費は６０億円（国の負担４分の３）で、一般会計総額の１０％近くに達する。
　一方、０７年度の廃止は２１６件。廃止理由のうち半数が死亡によるもので、就労は２４件、高齢者の引き取りが１５件、年金受給が１２件。市では総合計画の中で廃止の件数を１１年度で１２８件、１５年度で１４８件を目指している。
　自立を促すための支援プログラムでは、被保護者の承諾を得て職安に同行するなどし、職業のマッチングを進めている。また今年度には、５００万円以上の不動産を担保に県社会福祉協議会が生活資金を貸すリバースモーゲージの対象者が決定。現在２０件ほど見込まれている。
　市では「支援プログラムとリバースモーゲージを活用しながら、自立件数を伸ばしていきたい」としている。

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◆橋下知事、３５人学級「廃止」を撤回　来年度も教員加配
　http://www.asahi.com/politics/update/0530/OSK200805300028.html
2008年05月30日12時00分
　大阪府の橋下徹知事は、改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が財政再建案で「廃止する」とした小学１、２年での３５人学級について、来年度以降も「少人数学級」として事実上続ける方針を固めた。
　３５人学級は、低学年の子に学習や生活面のきめ細かな指導をするため０４年度から始め、０７年度から府内全域で実施。府はこのために年間約３０億円かけ教員約３７０人を加配している。ＰＴ案は国基準の４０人学級に戻して人件費を削減するよう求めていた。
　これに対し府教委は、１学級の児童数を３５人に固定せず「３５人を基準とする少人数学級」とし、学校ごとの実情に応じ、加配した教員を知事が求める習熟度別指導にも活用できる柔軟な形にすることを提案していた。
　橋下知事は、国の制度をうまく利用するなどして府の財政負担を軽くする方策を探ることを条件に、３５人学級のために加配した現在の教員数の維持を認める考えだ。
　　　　◇
　一方、ＰＴは私立高校の授業料軽減措置を来年度から削減する案について３０日、担当の生活文化部との協議の場で、削減の内容を変更する新たな案を示した。助成世帯の所得の上限を当初案の年収６８０万円から５４０万円に下げて対象を絞り込む一方で、年収２８８万円までの非課税世帯は助成削減を見送る。助成額は年収別に、生活保護世帯３５万円▽～２８８万円世帯２５万円▽～４３０万円世帯１８万円▽～５４０万円世帯１２万円となる。
　削減により利用が増えるとみられる育英会奨学金貸付制度の所得基準（私立高校）も現行の１１００万円から８０９万円に下げるという。

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◆１１０番・１１９番：札幌・生活保護増額求め市職員に暴行　／北海道
　http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080530ddlk01040316000c.html
　２９日、札幌市中央区南２６西９、無職、岡田博美容疑者（５５）を公務執行妨害容疑で逮捕。同日午前９時１５分ごろ、同市中央区役所生活保護課で応対した男性職員（３１）の顔面を殴り、職務を妨害した疑い。生活保護の支給額に家賃補助を上乗せするよう要求し、賃貸契約書や領収書を見せるよう求められると激高し殴りかかったという。（中央署）
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

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◆全労連東北：全国一律の最低賃金制度を要請　／秋田
　http://mainichi.jp/area/akita/news/20080530ddlk05040040000c.html
　全労連東北地方協議会は２９日、最低賃金について生活保護の支給額を下回らないことや全国一律の制度を導入するよう秋田労働局に要請した。
　要請書では、最低賃金を決める際に生活保護水準との整合性を考慮するよう求めた改正最低賃金法について、県都など保護水準が高いところを適用し、最低賃金が生活保護の支給額を下回らないよう求めた。
　さらに「地域別の最低賃金は格差を助長する」として、全国一律の最低賃金制度導入を要求。最低賃金法に違反する事業所への監督体制の強化も求めた。
　秋田県の０７年の最低賃金は時給６１８円で沖縄県と共に全国最下位。東北のほか５県も全国平均の６８７円より４８～６８円低い。協議会は活動を強めるため合同で申し入れた。
　２９日に県庁で会見した小川英雄議長は「東北の最低賃金が低いのは差別の表れ。制度自体に矛盾がある」と制度改正を求めた。
　また県労働組合総連合（星野博之議長）は同日、県や県経営者協会に活動への協力を求めた。【馬場直子】
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

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◆家庭ごみ袋　生活困窮世帯に無料配布　有料化で緩和措置　札幌市議会
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/95952.html
（05/30 14:17）
　第二回定例札幌市議会は二十九日、本会議を続行、公明党と共産党が代表質問を行った。来年七月のスタートを目指す家庭ごみ有料化について、上田文雄市長は生活困窮世帯については、緩和措置として実施年度に限り、一定数の指定ごみ袋を配布することを明らかにした。
　福田浩太郎氏（公明）の質問に答えた。
　札幌市が提出している家庭ごみ有料化を盛り込んだ改正条例案では、収集手数料を可燃と不燃の「廃棄ごみ」については一リットル当たり二円、資源ごみについては無料とした。
　緩和措置を決めたのは「原油価格の急騰による諸物価の上昇や、新制度へのスムーズな移行」（上田市長）が狙い。生活困窮世帯としては生活保護世帯を想定。今後、枚数や配布方法などを検討する。
　また、滝川市の生活保護費詐取事件を受けて厚生労働省が、通院移送費の給付対象を、原則として居住地域の福祉事務所管内（札幌市の場合は各区）にある医療機関を受診する場合に限るよう、都道府県と政令市に通知した問題で、中田博幸副市長は「個別の事情に配慮しながら判断したい」と述べ、必要性が認められれば、柔軟に運用する考えを示した。
　伊藤理智子氏（共産）の質問に答えた。
（能正明）

＊代表質問の主な内容
　福田浩太郎氏（公明）　石狩市との広域連携についてどのように取り組んでいくのか。
　中田博幸副市長　札幌の整った滞在施設と石狩が持つ観光資源を組み合わせたツアーの開発などを進めており、今後も協力・連携を緊密化させたい。
　福田氏　国が自殺総合対策大綱を策定したことを受けて、市はどのような取り組みをするのか。
　中田副市長　自殺の実態調査や（内科医などに向けた）うつ病の早期発見のための研修を実施するほか、自殺予防に取り組む民間団体との連携を図っていきたい。
　伊藤理智子氏（共産）　本年度からの学童保育への補助金削減は本市の少子化対策に逆行している。
　上田文雄市長　これまでが国庫補助基準を上回る内容だったことから見直した。経過措置期間を設け過度な負担にならないように配慮している。
　伊藤氏　子ども権利条例案に加えた「規範意識」という文言は、特定の道徳観につながりふさわしくない。
　上田市長　子どもたちが法律や道徳、社会のルールなどを自ら学び、身に付けていくという趣旨を端的に示すもので、多くの市民にご理解をいただける表現と考える。

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◆「一人暮らしで心配」高齢者の帰宅にパトカー頼む病院
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080530-OYT1T00445.htm?from=navr
　「診察を終えた一人暮らしのお年寄りを、パトカーで自宅まで送ってあげて」。様々な１１０番通報の中には、病院からのそんな要請もある。
　警察はたとえ緊急性がなくても、「帰宅途中に事故が起きてはいけない」とパトカーを出動させているというのだが……。
　今年２月深夜、東京都内の閑静な住宅街にある警察署は、１１０番を通じて近隣の病院から、高齢の患者を自宅まで送り届けてほしいと依頼された。不調を訴えて救急車で病院に運ばれたものの、診察結果に異常はなく帰宅してもらうことに。ところが、この患者はタクシー代を持っておらず、一人暮らしで引き取り手もいないという。認知症があることも想定され、同署では「迷子になる可能性もある」と判断し、パトカーを病院に向かわせた。
　警視庁によると、最近、お年寄りの引き取りを求める病院の通報が警察署に寄せられるようになった。認知症などの症状がなく、単に引き受け手がいないというだけの理由で、保護を要請するケースも。ここ２年間で十数件の要請を受けた都内の別の警察署は、「保護する必要のないものが大半だが、問題が起きてからでは遅いので、自宅まで送るようにしている」と説明する。病院に出動すれば１時間程度は、本来は事件・事故など緊急事態に対応すべきパトカーが拘束されることになるという。
　厚生労働省によると、急病やけがなどで救急車を使わずに病院に行った場合、緊急性があったと認められれば、交通費は国民健康保険などでカバーされる。しかし、治療を終えた後の「帰りの足」については、規定されていない。
　交通費用が支払われるのは、条件を満たしている生活保護受給者だけで、ヘルパーによる送迎サービスが受けられるのも、要介護認定者に限られている。
　身寄りがなく、タクシー代の持ち合わせもないような一般の高齢患者については、病院側が自主的に自宅まで送り届けたり、タクシー代を貸したりして対応しているのが実情で、こうしたケースに直面した病院の一部が、警察に出動を要請していると見られる。
　神奈川県内の私立の大学病院は「病院の管理責任として、困っている患者を自宅に送り届けるようにしている」と話すが、埼玉県内の公立病院の事務長は「救急外来の利用者は急増しており、少ない職員で患者の送迎までは面倒をみられない」と本音を漏らす。
　身寄りのない高齢患者の帰宅問題について、同省国民健康保険課の担当者は「国レベルで協議されたことはないと思う」と語り、都内のある区の福祉部門担当者も「福祉と医療の両分野にまたがる課題だが対応する部署はなく、公的な支援も行っていない」と言う。
　都内の医療機関に勤める医療ソーシャルワーカーの女性（４８）は、「安易にパトカーを患者の『帰宅の足』に利用するのではなく、病院や行政など関係者がこの問題について議論することから始めて欲しい」と訴えている。
（2008年5月30日14時42分読売新聞）

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◆中国残留孤児：語学交通費支給、県内は昨年度実績ゼロ　県周知不足に怒りの声　／兵庫
　http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080530ddlk28040385000c.html
　中国残留孤児らが日本語教室に通うために交通費を支給する国の制度について、県内で昨年度の支給実績がゼロだったことが分かった。経済的に厳しい生活を強いられる中、交通費が支給されないために通学をあきらめた人もおり、孤児たちは「県の怠慢で学ぶ機会を奪われた」と怒りの声を上げている。交通費支給は、昨年度から始まった「地域生活支援プログラム」の一環。国費で帰国し生活保護受給などの要件を満たした孤児らが都道府県に申請すれば、日本語教室などに通うための交通費が孤児の口座に振り込まれる仕組みになっている。昨年度は国から都道府県への委託事業だった。
　大阪府では昨年度、３カ所の日本語教室に通う７６人に交通費を支給。京都府でも、人数は集計していないものの、４カ所に通う孤児らに計１７４３回分の交通費約１２２万円を支給した。一方、兵庫県では対象は７人、約１１万円にとどまったうえ、本来は月ごとに支払うべきものが事務手続きの遅れでできず、今月２８日になってやっと支給された。
　県内では、昨年４月から「中国『残留日本人孤児』を支援する兵庫の会」が、月２回、神戸市東灘区で日本語や生活習慣を学ぶ講座を開設し、毎回約３０人が参加。支援者が交通費支給制度について昨年、県に問い合わせたが、具体的な申請方法が示されなかったため、やむを得ず、市民から集めた会費や募金などから交通費を支給し続けた。会の負担は年間約７０万円に上った。同会事務局の上田雅美さんは「県は昨年度分までさかのぼって支給すべきだ」と話す。
　明石市の残留孤児、有川雅子さん（６９）は昨年、神戸市西区でボランティアが開いている日本語教室に週３回、３カ月ほど通ったが、１回４００円の交通費が生活を圧迫したため、通学をあきらめた。有川さんは「勉強するのを楽しみにしていたのに」と悔しがる。
　県社会援護課は「支給の遅れは申し訳ない。対象人数が少ないことを見ると、制度の周知不足の面があった。支援・相談員が各世帯を訪問する際などに再度、説明をしたい」と話した。【樋口岳大】
〔神戸版〕
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

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◆高松市職員傷害：対応職員の頭に鉛筆、起訴事実認める－－初公判　／香川
　http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080530ddlk37040353000c.html
　高松市役所の職員に鉛筆を突き刺すなどして傷害などの罪に問われた高松市三条町、無職、依光以義被告（４０）の初公判が２９日、高松地裁（大野洋裁判官）であった。依光被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
　起訴状などによると、依光被告は、先月４日夜、市生活福祉課相談室で、対応した２人の職員に「減額された生活保護費を増額せよ」と要求。要求が通らないことに腹を立て、男性職員の頭を殴ったり、鉛筆で頭を突き刺すなどした。【中村好見、吉田卓矢】
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

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◆事件・事故：生活保護を不正受給容疑、徳島の夫婦逮捕　／徳島
　http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080530ddlk36040344000c.html
　県警組織犯罪対策課と徳島西署は２８日、徳島市北島田町３、塗装業、宮田伸幸容疑者（３９）と妻真知子容疑者（３５）を詐欺の疑いで逮捕した。調べによると、２人は９９年６月から伸幸容疑者の病気を理由に生活保護を受けていたが、昨年７月の確認の際、収入があるのに無収入と申告、同８～１０月分計約５０万円をだまし取った疑い。ともに容疑を認めているという。
毎日新聞　2008年5月30日　地方版

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◆生活保護の事務放置で７２５万円過払い　川崎市の主査
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080530/crm0805301822020-n1.htm
2008.5.30
　川崎市は３０日、平成１７年６月から昨年１０月までの間、生活保護費に関する受給額変更などの事務処理約１３０件を放置したとして、麻生区の男性主査（４２）を停職６カ月の懲戒処分とした。主査は３１日付で依願退職する。
　市によると、放置により計約７２５万円の過払いと、計約２８０万円の未払いが発生。未払い分については市が全額支払い、過払い分は回収中。
　主査は「一つの仕事に時間をかけすぎ、他の仕事を遅らせてしまった。申し訳ありません」と話しているという。

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◆０８年度市町村当初予算０・３％増
　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200805311300_03.html
２００８年５月３１日
　県市町村課は三十日、県内四十一市町村の二〇〇八年度当初予算（普通会計）概要を発表した。予算規模を表す総額は、〇七年度比０・３％増の五千二百八十二億二千七百六十六万円で、五年ぶりに増加した。
　那覇市が土地開発公社の経営健全化推進のため、長期保有地の取得・活用費に約五十九億円を見込む大規模事業を計画していることが主要因。目的別の歳出では、後期高齢者医療制度に伴う療養給付費負担金が全市町村で七十八億円増えた影響で、民生費が費目別で最大の六十三億円増加した。
　村長選挙を理由に暫定的な骨格予算を組んだ国頭村を除いた総額は、０・６％増の五千二百五十二億二千九百三十六万円。
　〇七年度は全市町村が貯金に当たる基金を取り崩したが、今回は三十三市町村にとどまった。前年度比マイナスの予算編成になったのは二十二市町村だった。
　予算総額は市部では１・９％増加したが、町村は３・８％減少した。嘉手納町で、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（島田懇談会事業）の終了による、新町・ロータリー地区再開発事業分の三十四億円が減少することが主要因。
　全市町村合計の人件費は、職員給与の見直しなどで２・０％減の一千十七億八千五百三十三万円。扶助費は生活保護扶助費や法人保育所運営費などが増加した影響で、３・７％増の一千二十四億九千二百九万円になった。
　県市町村課は「前年度並みの予算規模」とみる一方、「人件費は減少傾向にあるが、扶助費などが増加傾向にあるため義務的経費は減少していない」と指摘。市町村の今後の財政運営や予算編成については「引き続き厳しい状況が続くと見込まれる」と分析した。

＊作成：橋口昌治

UP:20080507 REV: 随時

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