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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2008 4月



◆2008/04/01 「生保受給者「通院費削減しないで」、国を動かす!」(京 都民報)
◆2008/04/02 「中国残留孤児:高齢化する孤児を支援、横浜に新自立 センター /神奈川」(毎日新聞)
◆2008/04/02 「タウンTOWN:民間移譲の福祉施設開所−−神 埼 /佐賀」(毎日新聞)
◆2008/04/02 「アパートをグループホームに 仙台のNPO法 人」(河北新報)
◆2008/04/03 「生活保護の通院費、自治体に制限通知」(読売新聞)
◆2008/04/03 「生活保護者の難病治療、未承認薬に医療費…厚労省給付承認」(読売新聞)
◆2008/04/03 「便器に女児産み落とし23歳女逮捕 生活保護相談員に見破られ」(産経新聞)
◆2008/04/03 「「後期高齢者医療」に地方議会の3割が反対」(キャリアブレイン)
◆2008/04/04 「経済困難家庭児童への40万円、校長の口座に放置」(朝日新聞)
◆2008/04/04 「「刺さずにはおれなかった」隣人刺殺−西成の男逮捕」(産経新聞)
◆2008/04/05 「県内のホームレス減る 名古屋で自立進む」(中日新聞)
◆2008/04/05 「生活保護行政、北九州市が見直し 手引書を全面改訂 ホームレス対応など明記」(西日本新聞)
◆2008/04/05 「県内ホームレス8.1%減(前年比) 北九州市は35%減る 「自立支援センター効果」」(西日本新聞)
◆2008/04/05 「ペルー青年:アロンソさんに援助を 日本は母国同然、勉強続けたい /滋賀」(毎日新聞)
◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(1)秋田連続殺人」(産経新聞)
◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(2)北九州方式(上)」(産経新聞)
◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(3)北九州方式(下)」(産経新聞)
◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(4)介護疲れ殺人」(産経新聞)
◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(5)連戦連勝」(産経新聞)
◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(6)暴力団」(産経新聞)
◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(7)年金担保貸付」(産経新聞)
◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(8)医療とビジネス」(産経新聞)
◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(9)ケースワーカー」(産経新聞)
◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま(10)SOS」(産経新聞)
◆2008/04/06 「子ども家庭支援センター開設 寒河江の「チェリー」」(山形新聞)
◆2008/04/06 「傷害:要求通らず立腹、市職員を暴行 容疑で高松の男逮捕 /香川」(毎日新聞)
◆2008/04/06 「滝川のタクシー補助制度詐欺:監査請求1000人目標、市民グループが集会 /北海道」(毎日新聞)
◆2008/04/07 「市元幹部の親族に無調査で生活保護支給 奈良・大和郡山」(朝日新聞)
◆2008/04/07 「年金記録問題で陳謝 首相「過分な期待与えた」」(中国新聞)
◆2008/04/07 「生活保護での通院費支給を厳格化へ」(日刊スポーツ)
◆2008/04/07 「高松市が窓口の机から鉛筆など撤去 傷害事件で対応策」(四国新聞)
◆2008/04/08 「庁内での傷害受け、再発防止策徹底へ−高松市長」(四国新聞)
◆2008/04/09 「90歳殺害で顔見知りの61歳女を逮捕」(日刊スポーツ)
◆2008/04/09 「ガソリン値下げ1週間 「地方に減税の余裕ない」 知事、暫定税率復活を切望」(西日本新聞)
◆2008/04/09 「申請受け付けゼロが9割 市町村の独自医療費減免」(中国新聞)
◆2008/04/09 「北海道・滝川のタクシー補助制度詐欺:市長の責任、指摘−−第三者委中間報告」(毎日新聞)
◆2008/04/09 「110番・119番:観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を… /香川」(毎日新聞)
◆2008/04/09 「ヤミ金が浮き彫りにする地方の「絶望」」(J-CASTニュース)
◆2008/04/10 「元ホームレス、なぜ寮長を刺した」(朝日新聞)
◆2008/04/10 「民主が介護業界からヒアリング」(キャリアブレイン)
◆2008/04/11 「DV対策、市町が本腰 センター設置、努力義務に」(神戸新聞)
◆2008/04/13 「ホームレスの就労や住宅確保へ 熊本市に自立支援センター NPO法人開設」(西日本新聞)
◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(1)パンドラの箱」(産経新聞)
◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(2) 扶養義務」(産経新聞)
◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(3) 高齢受給者」(産経新聞)
◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(4) ビッグイシュー」(産経新聞)
◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(5)「告発力」」(産経新聞)
◆2008/04/13 「自立支援センター:ホームレスの心のよりどころ 熊本市に開設 /熊本」(毎日新聞)
◆2008/04/13 「生活保護は生活困窮者のため… /奈良」(毎日新聞)
◆2008/04/14 「労働者協組 法制化目指し集会 札幌」(北海道新聞)
◆2008/04/15 「障害者支援法:施設利用料、生活苦でも1割負担 都内の14歳、正式契約ないのに」(毎日新聞)
◆2008/04/15 「中国残留孤児徳島訴訟取り下げ 支援法実施、厳しく監視」(読売新聞)
◆2008/04/15 「市民団体が保護費詐欺事件で監査請求」(日刊スポーツ)
◆2008/04/15 「後期高齢者医療制度に市民団体が審査請求」(北陸朝日放送)
◆2008/04/15 「入学金未払い・学費未納、悩む現場 退学勧告も」(朝日新聞)
◆2008/04/15 「医療費が足りない/1 自己負担の重荷」(毎日新聞)
◆2008/04/15 「借金相談倍増 盛岡市消費生活センター」(岩手日報)
◆2008/04/16 「医療費:時間外加算分実費へ 来月7日から島田市民病院 榛原病院は6月2日 /静岡」(毎日新聞)
◆2008/04/16 「ニュース追跡:相次ぐ生活保護申請受理拒否 出し渋る自治体 /埼玉」(毎日新聞)
◆2008/04/16 「低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策」(朝日新聞)
◆2008/04/16 「「普通に暮らせる社会を」 市民団体や労組が連絡会議」(共同通信)
◆2008/04/17 「平均年収は生活保護水準以下 事故や自殺で父親失った遺児家庭」(下野新聞)
◆2008/04/17 「後期高齢者医療で9人から徴収ミス」(読売新聞)
◆2008/04/17 「後期高齢者医療制度 与那国町で非移行者から誤天引き」(琉球新報)
◆2008/04/17 「生活保護 通院移送費存続して 12団体、厚労省に求める」(赤旗)
◆2008/04/17 「法テラス埼玉:非正規雇用で夜間無料相談−−あす /埼玉」(毎日新聞)
◆2008/04/17 「大阪府の市町村補助廃止は20年度で29事業」(産経新聞)
◆2008/04/17 「物価高が母子家庭を直撃 「生活苦しく」が83%」(朝日新聞)
◆2008/04/17 「地方分権委:府省局長級からのヒアリング「実りなし」」(毎日新聞)
◆2008/04/18 「「塾代の無利子融資を実施」東京都が格差対策」(東亜日報)
◆2008/04/18 「授業料:県立高、過去最多の650万円滞納 入学式排除例は無し−−06年度 /岩手」(毎日新聞)
◆2008/04/18 「審査請求:元野宿生活者と支援団体、県に−−生活保護却下で /静岡」(毎日新聞)
◆2008/04/18 「授業料:06年度県立高、滞納152万6400円 /宮城」(毎日新聞)
◆2008/04/18 「滝川市の支給は不相当・生活保護費詐欺で報告書」(日本経済新聞)
◆2008/04/18 「組員の不正受給排除へ連携協定 県警と県 警官立ち会いも」(読売新聞)
◆2008/04/18 「生活保護費奪われ餓死寸前 親族暴行で64歳死亡」(朝日新聞)
◆2008/04/18 「読む政治・選択の手引:医療費(その1) 75歳、生活再設計 新制度、家族にも影響」(読売新聞)
◆2008/04/19 「誤天引き898件 後期高齢者医療制度県内アンケート」(琉球新報)
◆2008/04/19 「私立高 学費負担軽減を 私教連など 教育考える懇談会 参院議員会館」(赤旗)
◆2008/04/19 「障害者雇用で県 企業就労促進へ」(埼玉新聞)
◆2008/04/20 「都道府県立高の授業料と入学金 滞納8000人、4億3900万円」(中日新聞)
◆2008/04/20 「アナログ放送一斉終了、大きな賭け 地方で認知進まず」(朝日新聞)
◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声(1) 介護の悲劇」(産経新聞)
◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声(2) 厳しい雇用」(産経新聞)
◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声(3) “足りぬ支援」(産経新聞)
◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声(4) 制度の矛盾」(産経新聞)
◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声(5) 背中押す力」(産経新聞)
◆2008/04/20 「県青少年SOSセンター:07年度の相談件数、8割増 /岐阜」(毎日新聞)
◆2008/04/20 「あしなが学生募金:進学希望かなえて 島根大生ら募金呼び掛け /島根」(毎日新聞)
◆2008/04/20 「障害者自立支援法の改善求める 宮崎市で集会と行進」(宮崎日日新聞)
◆2008/04/20 「08長崎・ズーム&ワイド:行政対象暴力への取り組み /長崎」(毎日新聞)
◆2008/04/20 「軽症の時間外受診は全額自己負担 島田・藤枝の市立病院が5月導入」(読売新聞)
◆2008/04/21 「非正規労働センター:連合広島、南区に相談窓口を開設/広島」(毎日新聞)
◆2008/04/21 「DeNA、「モバゲータウン」で青少年の悩み相談に応じる専用窓口を開設」(日経プレスリリース)
◆2008/04/21 「橋本市に900万円賠償命令/元職員の詐欺は「市の業務と関連」」(産経新聞)
◆2008/04/21 「横浜・寿地区で就労支援/NPO法人が施設立ち上げ」(神奈川新聞)
◆2008/04/21 「札幌市が障害偽装の疑いで2人再検査」(日刊スポーツ)
◆2008/04/22 「全盲を装った男の事件を機に札幌市が調査 障害者7人に生活保護不正受給疑惑」(BNN)
◆2008/04/22 「生活保護申請:「門前払い」されないために 司法書士・前川一彦さんが講演 /京都」(毎日新聞)
◆2008/04/23 「加古川市生活安全共済制度:加入者減り廃止へ 市の負担増大で今年度限り /兵庫」(毎日新聞)
◆2008/04/23 「五所川原市の生活保護申請却下 県が処分取り消し裁決」(陸奥新報)
◆2008/04/24 「ホームレスに通年シェルター」(新潟日報)
◆2008/04/25 「北九州市の生活保護行政 就労支援にカウンセラー 悪質不正受給には告訴も 対策チーム初会合」(西日本新聞)
◆2008/04/25 「ニート・フリーター:このまま老後迎えると、77万4000人生活保護」(毎日新聞)
◆2008/04/25 「学生無年金障害者訴訟、25日に控訴審判決」(神戸新聞)
◆2008/04/25 「静和病院の診療報酬水増し:日常的に過剰薬、検査か /静岡」(毎日新聞)
◆2008/04/25 「ひきこもり:若者半数以上、不登校の経験あり 県の対策会議がアンケート /愛知」(毎日新聞)
◆2008/04/25 「北九州市:生活保護世帯対象に2対策チーム設置 就労自立支援と不正受給防止 /福岡」(毎日新聞)
◆2008/04/25 「視覚障害詐欺事件 全盲を装った男が初公判で起訴事実を否認」(BNN)
◆2008/04/26 「「あしなが奨学金」希望者が最多/鹿県内 物価高が家計圧迫 「苦しくなった」8割」(南日本新聞)
◆2008/04/26 「後期高齢者医療制度:習志野市、被保険者に年額2万5000円の給付金 /千葉」(毎日新聞)
◆2008/04/27 「ジェネリック医薬品:生活保護には安価薬 不使用、手当打ち切りも−−厚労省通知」(毎日新聞)
◆2008/04/27 「ジェネリック医薬品:生活保護者に安価薬 「違反者」割り出し徹底」(毎日新聞)
◆2008/04/27 「シンクタンク推計 就職氷河期の非正規労働者 将来、77万人生活保護受給」(赤旗)
◆2008/04/27 「生活保護利用支援連絡会:弁護士らが設立、生活保護費減をストップ /山梨」(毎日新聞)
◆2008/04/29 「ジェネリック医薬品:使用指示問題 厚労相「通知改める」」(毎日新聞)
◆2008/04/29 「生活保護受給要件を緩和・厚労省」(日本経済新聞)
◆2008/04/29 「筋ジストロフィー:千葉の大山さん、30年ぶり退院 「自由な生活」夢かなえ /千葉」(毎日新聞)
◆2008/04/30 「横領:調布市職員が生活保護費67万円 /東京」(毎日新聞)
◆2008/04/30 「後発薬:「手当打ち切り」撤回 都道府県に通知…厚労省」(毎日新聞)
◆2008/04/30 「捨て犬を聴導犬に〜引きこもりの若者らが訓練…横浜に施設」(読売新聞)
◆2008/04/30 「韓国の予算編成、成長重視へ転換」(朝鮮日報)
◆2008/04/30 「非正規雇用で生活保護20兆円−シンクタンク試算」(キャリアブレイン)
◆2008/04/30 「北海道・札幌市に住む57歳の男性に、視覚障害者偽装疑惑が持たれている。30日、この男性はFNNの単独インタビューに、「少しずつ見えてきた」と語った。」(FNN)
◆2008/04/30 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開」(日本経済新聞)
 

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◆生保受給者「通院費削減しないで」、国を動かす!(京都民報)
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/01/post_1134.php
 厚生労働省が生活保護受給者が病院に通う交通費である「通院移送費」を削減しようとしている問題で1日、同省は実施を7月1日に延期することを発表しま した。
 通院移送費の廃止は、3月3日に厚労省社会・援護局関係主管課長会議で突如打ち出され、4月1日実施を予定していました。この間、全国生活健康を守る会 連合会などが当事者の声を厚労省に届けるなど、方針撤回を求めて運動。京都では、京生連が府・京都市に対して、通院移送費をなくさないよう国に求めること を申し入れました(3月21日)。
 京生連は実施延期について、「当事者の生の声や実態、国民的な反撃の前に厚労省も方針を変更せざるを得なくなったもので、運動の成果です。しかし、厚労 省はあきらめたわけではありません。引き続き自治体への申し入れを行い、断念まで追い込みたい」としています。
 

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◆中国残留孤児:高齢化する孤児を支援、横浜に新自立センター /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080402ddlk14040173000c.html
 高齢化する中国残留孤児に対応する「新自立センター」が1日、横浜市中区吉田町5のビル3階にオープンした。「神奈川中国帰国者福祉援護協会」(菅原幸 助理事長)の支援事業で、孤児の健康や病院問題の情報センターや仲間の文化活動の場にする。
 県内の残留孤児は200人余りで、平均年齢は67歳。約70%が生活保護を受けていたが、政府の生活支援策が決まったため、国に賠償を求めていた東京地 裁の集団訴訟を取り下げた。
 新センターでは、まだ満足に日本語ができない孤児に対して日本語教室も開く。帰国して20年の孤児(70)は「高齢化で病気がちの孤児が増えている。病 院や健康の情報がほしい。死後の墓をどうするか、今後の悩みは尽きない」と話す。
 元関東軍憲兵の菅原理事長(82)は「孤児支援は曲がり角に来ている。幼くして大陸で見捨てられた孤児たちの老後が、少しでも楽になるようサポートした い」と語った。【網谷利一郎】
毎日新聞 2008年4月2日 地方版
 

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◆タウンTOWN:民間移譲の福祉施設開所−−神埼 /佐賀
 http://mainichi.jp/area/saga/news/20080402ddlk41040462000c.html
 県から社会福祉法人「佐賀整肢学園」(佐賀市金立町)に移譲された救護施設「かんざき日の隈寮」(神埼市神埼町城原)で1日、開所式があった。県は福祉 施設の民間への移譲を進めており、今回の移譲が初のケース。
 63年に開所した日の隈寮は現在、生活保護が必要な障害者ら67人が入所している。建物が老朽化しており、同学園は2年後をめどにJR神埼駅前に寮を移 転する方針。
 式には約100人が参加。寮自治会長の前田武士さん(66)は「ここで仲良くみんなで暮らしたい」と話していた。【遠藤雅彦】
毎日新聞 2008年4月2日 地方版
 

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◆アパートをグループホームに 仙台のNPO法人
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080403t15031.htm
 アパートの部屋を借りて知的・精神障害者のグループケアホームに転用する事業を、NPO法人「みやぎこうでねいと」(仙台市)が進めている。障害者が地 域で暮らすための受け皿や支援策が求められる中、「普通に暮らす場を提供し、障害者を地域で支えるモデルの一つにしたい」と張り切っている。
 「ファミリアハウス」と呼ばれる事業は昨年12月、宮城県の指定事業所の認可を受けて始まった。知的・精神障害がある生活保護受給者や退院者、授産施設 に通所していない在宅の人らが対象。
 部屋の間取りは1K、2Kが中心で、全室個室でプライバシーを確保する。利用者の日常生活への不安や金銭、薬の管理などのリスクが小さくなるよう、障害 の程度により世話人や生活支援員らを配置して、相談に乗ったり、買い物を手伝ったりする。
 これまでに太白区の八本松、緑ケ丘、八木山南のアパート3棟を確保し、定員13人のうち、男女計6人が入居し、2人が入居予定。女性優先のアパートも備 える。5月には青葉区北根のアパートも加わる。
 2007年3月に策定された県の障害福祉計画では、入院中で退院可能な精神障害者1662人の34%に当たる559人を、地域での生活に移行させること を目標としている。
 八本松のアパートでは有料で1週間の生活体験ができる。みやぎこうでねいとの斎藤宏直理事長(54)は「アパートを提供してくれる大家さんや地域の世話 人、周囲の理解と共感があって成り立つ事業。自立して生活できる場を広げたい」と話している。
 連絡先は022(268)0522。
2008年04月02日水曜日
 

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◆生活保護の通院費、自治体に制限通知
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080403-OYT8T00204.htm
 生活保護受給者の通院交通費(通院移送費)について厚生労働省は、給付対象を大幅に制限する「医療扶助運営要領」を1日付で自治体に通知した。
 身体障害などで電車・バス等の利用が難しい場合のタクシー代か、へき地などで電車・バス等でも料金が高額な場合に給付を限定し、通院先も原則、居住地の福祉事務所管内(通常、市・区・郡内)とした。へき地、高額の定義など詳細は未定のままで、今週中をめどに通知するという。
(2008年4月3日 読売新聞)
 

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◆生活保護者の難病治療、未承認薬に医療費…厚労省給付承認
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080403-OYT8T00425.htm
 生活保護を受給している北九州市の無職女性(59)が、難病の多発性骨髄腫(しゅ)にかかり、保険適用外の未承認薬による治療費を払えずに苦しんでいる。
 未承認薬の治療は原則、生活保護の給付対象とならないためだ。女性は病院が立て替えた費用を少しずつ返済しながら治療を続け、5年前から行政に窮状を訴えてきた。事態を受け、厚生労働省は、命にかかわるなど一定条件を満たせば、未承認薬の治療費を給付対象と認めることを決めた。
 生活保護の受給者が病気になった場合、生活費とは別に医療費が支給されるが、保険が適用されない治療は給付の対象外。生活保護法の基準では、特別な事情があれば厚労相が「特別基準」を適用し、例外的に給付を受けることができるが、未承認薬治療で給付が認められたケースは「少なくとも過去20年はない」(厚労省保護課)。
 多発性骨髄腫は血液のがんの一種。国内では未承認で保険適用外の薬サリドマイドに治療効果があるとされる。しかし、未承認薬を使うと診療自体が保険のきかない自由診療となり、治療費は全額自己負担。北九州市の女性は、高額な治療費を自力で払えないため、病院側に立て替えてもらい、少しずつ返済しながら闘病中だ。保険適用される他の薬も試したが体質に合わず、主治医からは、今のところサリドマイド以外に有効な治療法はないと診断されている。
 女性は夫と離婚し、働きながら3人の子どもを育てた後、病気がわかった。入退院を繰り返し、仕事も辞めざるを得なくなった。行政に相談しても聞き入れられなかったという。
 こうした事情に対し厚労省は、同省の「未承認薬使用問題検討会議」で承認の必要性が検討されている医薬品に限り、一定の条件を満たせば生活保護の特別基準を適用することにした。先月の地方自治体への通知では、適用条件として〈1〉命に直接影響がある〈2〉他に代替する医薬品がない〈3〉主治医の責任で適切に管理される――を示した。
 女性は「何度もお願いしたのに聞いてもらえず、貧乏人は死ねということかと悲しく思っていた。給付が認められれば安心して治療に専念できる」と話している。
 サリドマイド 催眠鎮静剤として1957年に国内で製造許可されたが、妊娠中の女性が服用すると子どもの手足に重い障害が出る薬害が多発し、62年に販売停止となった。90年代後半に多発性骨髄腫への治療効果が注目され、医師の個人輸入が急増。2006年に製薬会社から承認申請が出され、現在、審査中。
(2008年4月3日 読売新聞)
 

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◆便器に女児産み落とし23歳女逮捕 生活保護相談員に見破られ
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080403/crm0804031918031-n1.htm
2008.4.3
 埼玉県越谷市のスーパーのトイレに生後間もない赤ちゃんを置き去りにしたとして、越谷署は3日、保護責任者遺棄容疑で、さいたま市岩槻区鹿室、無職、鈴木香奈容疑者(23)を逮捕した。
 調べによると、鈴木容疑者は2月27日午後1時15分ごろ、越谷市千間台西3丁目の「せんげん台サティ」3階女子トイレの洋式便器内に女の赤ちゃんを産み落とし放置した疑い。赤ちゃんにけがはなかった。調べに「生活が苦しく育てられないと思った」と話しているという。
 鈴木容疑者は長女(3)、次女(1)との3人暮らし。妊娠中に生活保護相談を受けていた県職員が、鈴木容疑者のおなかが小さくなったのに新生児がいないことに気付き「置き去りにされた赤ちゃんの母親ではないか」と県警に連絡した。
 

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◆「後期高齢者医療」に地方議会の3割が反対
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15414.html
4月から始まった「後期高齢者医療制度」の見直しを求める声が全国に広がっている。中央社会保障推進協議会(中央社保協)のまとめによると、同制度の中止・撤回を求める意見書を採択した市区町村議会は3月31日現在で533に上り、全国1,811市区町村の約3割に達している。意見書の採択は、昨年10月16日時点の約200議会から半年足らずで2.5倍以上に増えており、同制度に反対する動きは今後もさらに広がるとみられる。
【関連記事】
後期医療制度「入山料℃謔驩W捨て山」
高齢者医療粗診粗療≠ノ
 中央社保協の集計では、北海道の75議会を最高に、東京都の49議会、長野県の46議会、福島県の34議会、岩手県の30議会など、全国で計533議会が意見書を採択。採択率は、岩手県89%、東京都79%、高知県68%などの順。
 意見書採択は昨年10月から急増しており、今年2月3日には500議会を突破。都道府県議会では、岩手、福島、長野、京都、徳島、沖縄などの計13議会が意見書を採択している。
 こうした地方議会の動向に加え、「日本高齢・退職者団体連合」や医療・患者関連の6団体で構成する「医療団体連絡会議(医団連)」が進めている請願署名も計500万人を超えるなど、同制度の見直しを求める声は日増しに大きくなっている。
 同制度について、医団連は「75歳以上の高齢者1,300万人を健康保険や国民健康保険から追い出して、保険料を年金から天引きする。もし払えなければ保険証を取り上げる、という世界に類のない過酷な制度」と厳しく批判。「内容を国民が知れば知るほど、反対する声は高まっており、早急に廃止・撤回すべき」と話している。
<後期高齢者医療制度>
 75歳以上が加入を義務付けられているほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきりなどで障害認定を受けた65−74歳も対象になる。保険料は介護保険料と同様、一定額以上の年金が毎月あれば天引き。滞納すると保険証が取り上げられて「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。
 同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で廃止法案を今通常国会に提出している。
更新:2008/04/03 20:19 キャリアブレイン
 

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◆経済困難家庭児童への40万円、校長の口座に放置
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804040120.html
2008年04月04日
 大阪市立榎本小学校(同市鶴見区)で、経済的に困難な家庭の児童に支給される就学援助金のうち約40万円が、正規の目的に使用されないまま代理受領した校長名義の口座に数年以上放置されていることが分かった。市は2月に裏金問題に関する全庁調査をしており、小学校は市教委にこの40万円についても報告した。しかし、市教委は「調査対象の裏金とは性質が異なる」として、当時、調査を担当した法務監察室に報告を上げていなかった。(小倉いづみ)
 

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◆「刺さずにはおれなかった」隣人刺殺−西成の男逮捕
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080404/crm0804042106042-n1.htm
2008.4.4
 4日午後2時50分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋のマンションで、「人が刺された」とマンション従業員から110番通報があった。西成署員が駆けつけると、1階ロビーでこのマンションに住む職業不詳、田中康雄さん(56)が胸などから血を流して倒れており、病院に運ばれたがまもなく死亡した。
 ロビーの床には包丁が落ちており、近くに立っていた男が犯行を認めたため同署は殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べている。
 調べでは、男は田中さんと同じ階に住む無職、南隆重容疑者(72)。
 この日午前、マンション共用部分の掃除の仕方をめぐって田中さんに注意されたことに腹を立て、近くの商店で包丁を購入。田中さんの帰宅をロビーで待ちぶせし、胸と腹を刺したという。
 南容疑者は犯行当時酒に酔っており、調べに対し「注意されてムカムカしていた。刺さずにおれなかった」と供述しているという。
 このマンションは生活保護受給者が多く住み、2人も生活保護を受けていた。
 

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◆県内のホームレス減る 名古屋で自立進む
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080405/CK2008040502001095.html
2008年4月5日
 厚生労働省が4日に発表した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、県内のホームレスは1月現在、851人で前年同期に比べ約17%減った。ホームレスの多い名古屋市で緊急一時宿泊施設(シェルター)や自立支援センターへの入所などを通じた自立が進んでいるとみられる。
 県地域福祉課によると、市町村別では名古屋市が608人と大半を占めたが、前年よりも133人減った。同市以外では豊橋市が55人(前年比4人減)と最も多く、一宮市19人(同8人減)、豊田市16人(同4人増)と続いた。多くの市町村で減少する一方で、豊田市や小牧市、大治町など6市町で増えた。
 場所別では公園が261人、河川が298人、道路が103人、駅舎が13人、その他が176人だった。
 2007年4月から12月末までに自立復帰したホームレスは490人。内訳は生活保護が314人、就労が107人、帰郷が16人、老人ホームへの入居が13人、その他が40人だった。
 (山本真嗣)
 

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◆生活保護行政、北九州市が見直し 手引書を全面改訂 ホームレス対応など明記
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14360
2008年4月5日 04:41
 生活困窮者による孤独死が相次いだことを受け、生活保護行政の見直しを進めてきた北九州市は4日、全面改訂した生活保護事務の手引書を公表した。ケースワーカー(CW)が作成した受給者の病状調査票を担当医師が確認することや、ホームレスへの対応などを明記している。
 手引書は、同市の保護行政を検証する第三者委員会の最終報告などに沿って作成。門司区の男性が、扶養義務がある家族の存在を理由に保護申請できず死亡した事例を受け、「扶養義務者がいることをもって保護の却下や廃止決定を行うことはできない」と規定した。
 また、小倉北区の男性が保護辞退後に孤独死した事例では、男性の就労能力に関してCWが主治医から聞き取り調査をした内容と主治医の認識が異なっていたため、主治医が病状調査票を確認することを明記。主治医の意見として、受給者にとって可能な労働の程度を記していた項目を、就労可能となる条件を問う内容に変えたほか、「辞退による保護廃止は経済的な自立のめどを確認した上で決定する」とした。
 指導に従わない場合の保護廃止手続きに関しては、文書による指示を複数回行うなど、段階ごとの対応を細かく規定。廃止決定後であっても、見守りが必要と判断した世帯に対し、民生委員らに定期的な生活状況の把握や連絡などを依頼する。
 このほか、厚生労働省が監査で「住所が分からないだけで、『保護要件を満たしていない』と誤った説明をしている」と指摘したホームレスへの対応について、主な生活場所を管轄する福祉事務所が対応責任を負い、「相談時には申請意思を確認する」としている。
=2008/04/05付 西日本新聞朝刊=
 

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◆県内ホームレス8.1%減(前年比) 北九州市は35%減る 「自立支援センター効果」
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14364
2008年4月5日
 県は4日、今年1月に県内で確認されたホームレスの人数は1082人で、前年と比べ95人(8.1%)減少したと発表した。北九州市で約35%減ったことが主な原因だが、全国的には依然として大阪府、東京都、神奈川県に次いで4番目に多い。
 調査は2003年1月、07年1月に続き3回目。「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、厚生労働省が各自治体に委託して実施した。
 今年1月に県内66市町村の職員らが巡回して目視調査。19市町で男性921人、女性76人、性別不明85人の計1082人を確認した。前回確認された28市町のうち、太宰府市、宗像市など10自治体では確認されず、新たに八女市で1人確認された。
 自治体別では福岡市が最多で782人(前回比2人減)。次いで北九州市162人(同87人減)▽久留米市62人(同13人増)▽春日市22人(同6人減) ▽大野城市20人(同4人増)▽大牟田市7人(同1人減)。5年前の調査と比較すると、福岡市(175人増)と北九州市(259人減)の変動が目立つ。
 生活場所は、都市公園430人(39.7%)、河川166人(15.3%)、駅舎100人(9.2%)、道路66人(6.1%)、その他施設320人(29.6%)。
 北九州市で大幅に減少した理由について県保護・援護課は「自立に向けた取り組みをするホームレス自立支援センターの開設(04年9月)効果だろう」と指摘。一方、県全体としては「あまり人数は減っていないという認識」としている。今後は福岡市も参加する県ホームレス自立支援推進協議会で対策を協議していく考え。
 北九州市小倉北区の「ホームレス自立支援センター」では、6カ月間の入所期間中、生活保護受給や自動車免許取得などの支援を通じて入所者の自立を図っている。退所者の巡回、見守りも行い、再ホームレス化防止にも取り組む。
 センター運営で同市と協力している特定非営利活動法人(NPO法人)「北九州ホームレス支援機構」の森松長生常務理事は、ホームレスの減少について「センターの活動が一定の成果を上げた」と評価。一方で、今後の課題について「高齢や障害のため就労困難なホームレスが取り残され、路上生活が長期化している」と指摘した。
=2008/04/05付 西日本新聞朝刊=
 

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◆ペルー青年:アロンソさんに援助を 日本は母国同然、勉強続けたい /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080405ddlk25040245000c.html
 ◇「不法残留」と、両親帰国 1人だけ再入国−−今春、野洲高卒業し専門学校へ
 ◇あす「まつり」収益の一部寄付−−支援団体ら来場呼び掛け
 家族と共に不法残留で摘発されてペルーにいったん帰国し、1人だけ再入国を許された湖南市のアロンソ・カジャスさん(18)は今春、県立野洲高を卒業し専門学校に進学するものの、経済的に困窮している。両親の仕送りはなく、留学生扱いの在留資格で生活保護の対象にならないためだ。これを受け、6日に甲賀市である「近江の歌うたいまつり」の実行委が収益の一部を学費に寄付しようと、多くの来場を呼び掛けている。【服部正法】
 アロンソさんの父カルロスさん(44)は91年に日系人と偽って入国し、その後、アロンソさんと母メルセデスさん(45)、姉カルラさん(21)を呼び寄せた。一家は数年後にビザ更新が不許可となり、その後は不法滞在状態に。入国時に2歳だったアロンソさんは日本語が母語となり、県立野洲高サッカー部に入り、全国高校選手権で優勝も経験した。
 しかし、大阪入管は昨年2月、一家を摘発。同年7月、定住資格がある日系ブラジル人男性と結婚していたカルラさんには在留特別許可を出す一方、3人に強制退去を命じた。ただ、入管は支援者に、就学意思のあるアロンソさんについてのみ、いったん両親と帰国すれば、法相の配慮で上陸許可を出すことを伝えた。
 このため、アロンソさんは昨年9月に両親と帰国したが、翌10月に高校などへの留学ビザにあたる就学ビザで再入国した。今年3月に野洲高を卒業して、甲賀健康医療専門学校に進学し、サッカーを続けながら、スポーツ健康科学を学ぶ。
 現在はカルラさん夫妻宅に身を寄せているが、夫妻も収入は多くなく、アロンソさんは支援者からカンパされた貯金を取り崩して、勉学やサッカーの資金に充てている。
 まつりは6日午前10時、同市水口町宇川の宇川会館で開催。県内のミュージシャンらが出演し、食品の屋台も出る。実行委に「カジャス一家を支える会」が参加し、収益金の一部をカンパする。
 同会の坂尾昭彦事務局長は「アロンソさんの学習に必要な金を支援したい」と話している。【服部正法】
毎日新聞 2008年4月5日 地方版
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(1)秋田連続殺人 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080405/sty0804050852002-n1.htm
2008.4.5
福祉制度 2児の命守れず
 天然ブナ林が広がり、世界自然遺産にも登録された白神山地の玄関口、秋田県藤里町。ここで、平成18年4月から5月にかけて幼い子供2人が殺害される事件があった。小学校4年生の畠山彩香ちゃん=当時9歳=と、2軒隣に住む米山豪憲君=同7歳=を殺害したとして逮捕、起訴されたのは彩香ちゃんの母親、畠山鈴香被告だった。
 畠山被告と彩香ちゃん2人の家庭の暮らしは生活保護で支えられていた。
 逮捕3日前の6月1日、畠山被告が藤里町役場に姿を見せ、マスコミや警察が騒然となることがあった。町役場を訪れたのは、生活保護費を受け取るためだった。
 畠山被告を直接担当していたのは、能代市にある県山本福祉事務所。彩香ちゃんの生前、畠山被告と同様の母子世帯モデルでは、生活費や住宅扶助として計11万円あまりが支給されており、これに医療扶助などが加わる。「ここらでは昼の仕事でそれだけ稼ぐのは大変。金銭的にはやっていけたはず」と、近所の住民はいう。
 一方、彩香ちゃんが通っていた町立藤里小学校は、17年11月の時点で、「いつもおなかをすかせ、汚れた服を着続けている」と、畠山被告の養育能力を疑い、町に相談していた。担当した町の主任児童委員は9回、自宅を訪問し、畠山被告に3度会っていた。作り置きの夕ご飯のおかずを朝ご飯に使えばいいなどとアドバイスもした。畠山被告の方から悩みを打ち明けることもあったという。
 「保護を受けているんだ。今のうちに体の調子の悪いところを治してしまおうと思っている」。畠山被告が、高校時代の同級生に電話でそう打ち明けたのは、勤めていたパチンコ店をやめ、長女の彩香ちゃんが小学校に入学したころだった。
 「自己破産するために仕事をやめた」「子供が嫌い。一緒に寝ていて触られるのもいや」「もし再婚したら、彩香は実家に養子に出したい…」。そんなふうにも打ち明けていた。
 「介護ヘルパーの資格を取る勉強を始めたんだ」。病に倒れた父親がリハビリを続けていたこともあったのか、畠山被告がそんな希望を周囲に話したこともあった。「がんばるといわれたら、その自主性を尊重しないとケースワークはできない。子供の教育ひとつとっても、型にはめるわけにはいかない」。秋田県の生活保護担当者は、あくまで一般論と断りながら、そう強調した。

 「いつもかったるそうで、ばさばさの髪にジャージー姿でだらしなく歩いてくる。それでも、自分なりには、子供のことをかわいがり、心配していたところもあった。そんな若い親ならたくさんいるでしょ」と、畠山親子が通っていた近所の食料品店の夫婦がいう。そして「それでも(彩香ちゃんが)お母さんのことを悪くいうのを聞いたことがなかったよ」とも話してくれた。
 畠山被告は、さまざまなセーフティーネットの外で孤立感を深めていたわけではなく、むしろ保護のネット内にいたといえる。しかし、決して幸せではなかった。そして、わが子だけでなく隣人の子供まで不幸の巻き添えにした。
 彩香ちゃんの遺体が見つかったのは藤里町を流れる藤琴川。春にはサクラマス、夏はアユが遡上(そじょう)する美しい川だ。
 サクラマスのすむ川が映し出したのは、福祉に生活を支えられていながら、内面から崩れた母親の姿だったのか。どうすれば、どんな仕組みがあれば、2人の子供の命を救うことができたのか。
 「前向きには考えたいけど、気持ちの半分では事件のことはもう忘れてしまいたい」。ある町内会長は、地元の会合でそう漏らした。
 事件から1年以上たった今も畠山被告がなぜ子供たちを殺害したのか、動機は明らかになっていない。9月12日にようやく初公判が開かれるが、地域や福祉関係者ら巻き込まれた多くの人々はやりきれなさを抱えたまま、自問自答を繰り返している。



 最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護制度の周辺では、さまざまな事件や問題が噴出している。第2部は、その現場から、制度のあり方を考えたい。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(2)北九州方式(上) (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080405/lcl0804050854002-n1.htm
2008.4.5
責任放棄か模範モデルか
 北九州市小倉北区、小倉競輪の巨大な施設のすぐ近くに男性の家はあった。木造平屋建ての長屋は屋根の半分近くが崩れ落ち、壁には台風の時に拾ってきたというトタンが打ち付けられている。玄関扉の窓ガラスも一部がない。奥をのぞくと、ぼろぼろの畳や家具、さび付いた冷蔵庫などが乱雑に散らばっていた。男性=当時(52)=の遺体が見つかってから、1カ月近くがたっても、家の奥からはかすかな腐臭が漂っていた。荒れ果てた家の状態は、男性がここで暮らしていたころから、ほとんど変わっていないという。
 「余程食うもんがなかったんやね。日記に『おにぎり食いたい』と書いてあった。通帳の残高も46円しかなかった…」。孤独死の現場検証にあたった福岡県警の鑑識係員が雨宿りのために借りた近所の民家の軒先で思わずそう漏らした。その内容が、男性の友人を通じて新聞社に伝えられ、「孤独死」は生活保護行政のあり方を問う「事件」になった。
 男性は、平成18年2月から9月ごろまでは、タクシー会社でドライバーとして勤務していた。しかし、10月には出勤しなくなり自分から辞めた。車の駐車や、子供の声をめぐってもめごとを繰り返し、近所からは長年にわたって孤立した存在だった。ほとんど唯一、交流があった中学時代からの友人も、いさかいがあって8カ月、顔を見せていなかった。
 男性は、アルコール性肝障害や糖尿病などで働けないとして、18年12月から生活保護を受けていたが、ガスや水道、電気が再開された形跡はない。19年2月には、市は、診断をもとに「普通就労可能」と判断、男性が「自立して頑張る」といって出してきたという辞退届を受けて4月10日には、生活保護を打ち切り、その後の経過確認はなかった。
 「ハラ減った。オニギリ食いたーい。25日米食っていない」。6月5日、男性が書き残していた最後の日記には、こう書かれていた。

 「法律はかざりか。書かされ、印まで押させ、自立指どうしたんか」。そんな日記の記述から、男性が、生活保護の辞退届を自発的に書いたかどうかさえ、疑問視されるようになっている。診断をめぐっても、主治医は「普通就労可」とは言っていないと市に抗議。仮に辞退届が「自発的」だったとしても、就職先や収入の見通しを確認せずに保護を切り、その後の状況を確認しなかった市の姿勢は厳しく批判されている。
 遺体が見つかる1カ月ほど前に、やせこけ、土色の顔をした男性をみかけた近所の住民(58)も「保護をもらったときは、喜んでいたから、飯だけは食いよると思とった。まさかいつの間にか保護を切られていたとは。これじゃ市のやり方は、人殺しとかわらんじゃないか」と憤る。
 北九州市は、平成17年に八幡東区、18年に門司区と、生活保護行政の周辺で相次いだ孤独死について19年5月に設置した第三者委員会で検証作業を続けている最中だった。小倉北区の孤独死は4回目の会合が開かれた7月10日に判明したが、市はその日の委員会には一切報告していなかった。現在も明確には非を認めていない。
 石炭産業の斜陽化などで昭和42年には、全国政令市最高の1000人中69・1人が生活保護を受けるという生活保護率は、その後、2度にわたる厚生労働省直轄の「適正化」を経て、平成13年に市発足以来最低の12・35パーミル(1000分率)にまで減少した。高齢化の進展や貧困層の広がりで、全国的に生活保護受給者の増加が続くなか、北九州市は政令市のなかで唯一、受給者数が横ばい、減少している。稼働年齢層や母子世帯の保護率の低さなども際だつ。周辺自治体の保護率が高率であることを考えても、北九州市が全国でも生活保護を受けにくい自治体であることはデータが裏付けている。
 長年、生活保護行政に携わってきた市幹部にとって、この数字こそ長年にわたる市の取り組みの成果だ。市幹部は「北九州が厳しいのではなく、他の自治体が甘すぎるだけ。安易に生活保護の受給を認めることが、いいことなのでしょうか」と今でも言い切る。

 果たして、「北九州方式」は、行政の最低限の責任さえ放棄した生活保護抑制第一主義の「ヤミの方式」なのか。それとも、他の自治体が模範とすべき「モデルケース」なのか。相反する2つの側面を考えるには、もう少し丁寧にその背景を探る必要がありそうだ。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(3)北九州方式(下) (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080405/sty0804050856003-n1.htm
2008.4.5
非は非と認める姿勢必要
 「今でも目を閉じると、交渉という名の団体による集団陳情、事務所のカウンター越しに大声をあげてのやりとり、けが人や病人まで出る激しい抗議攻勢、いつ終わるとも知れない話し合い。現在の情勢からは考えられない状態だった。悪夢とさえ思われる混乱の時代だった…」
 北九州市保護課の監修で平成8年に発行された『軌跡−北九州市・生活保護の三十年』は、全国社会福祉大会で厚生大臣表彰を受けた福祉一筋21年の課長の回想がプロローグになっている。
 産炭地の筑豊地区を背後に抱えた北九州市は、昭和38年、5市合併で誕生した。石炭産業の斜陽化や集団陳情の激化、合併でバラバラだった福祉事務所運営などを背景に、昭和42年には、過去最高で全国最高の69・1パーミルの保護率(1000人中の生活保護受給者数)を記録した。
 市はケースワーカーを増強、福祉事務所の指導監査にあたる指導課を新設し、厚生省から初代指導課長が就任した。以後、同省による「適正化直轄指導体制」が続くことになる。
 いったんは減少した北九州市の生活保護率だが、オイルショックなどもあって再び上昇、昭和54年、再度、全国最高の46・67パーミルを記録した。2度目の「適正化」のキーワードは、暴力団と不正受給だった。これには新聞社も大々的にキャンペーンを組んだ。「市民が当たり前と思うことを当たり前にやるのが適正化」。当時の幹部はそう振り返っている。
 平成12年からは全国に先駆けて自立支援プログラムを導入して取り組んできた。団体や組織対策ではなく、地域で孤立化し、高齢化しつつある個人の自立援助策だ。「福祉事務所から働きかけないことには、もらえるものはもらってしまおうということになってしまう。われわれにできるのは受給者のやる気を引き出し、あと一押しすること。生活保護から自立させようとすることはそんなに悪いことなんでしょうか」と市幹部はいう。

 現場サイドでも、市の姿勢を評価するケースワーカーは少なくない。2度にわたり生活保護受給の希望を示していた男性(56)が、家族の扶養を受けられる可能性があるとして、申請書さえ渡されないまま死亡した門司区の孤独死のケースでも、北九州市職労保護部会がケースワーカーを対象に行ったアンケートでは、4割が区保護課の対応について「適切」と回答。「窮迫保護をかけるべきだ」は2割強にとどまった。回答には「マスコミの偏った報道に世論が引っ張られすぎ」「生活保護を適正に運用することは、被保護者のためだけではなく、納税している市民のためにもなる」といった声がむしろ目立った。
 この一方で、小倉北区で孤独死した男性の知人は「市は、強いもんには弱く、弱いもんにはとことん強いと、つくづく感じた」という。今回、孤独死が発覚した3人は、いずれも暴力団や組織とは、無関係だった。少なくとも、力関係では、最初から行政が圧倒的優位だったことは市幹部も認める。
 関西のある自治体のケースワーカー経験者は、北九州市の厳格な姿勢には、共感する部分が少なくなかったと打ち明ける。「例えば、働く気のない人に保護費を扶助し続けることには、まじめに納税してくれている人への罪悪感がある」からだ。
 しかし、保護を打ち切られた小倉北区の男性=当時(52)=の孤独死の詳細が判明するにつれ、その対応に疑問をいだくようになった。自立のあてがない場合、少なくとも、保護廃止でなく、いつでも職権で保護を再開できる保護停止など、他に手は打てたと考えるからだ。「ネガティブな印象を受けるケースであっても、(ケースワーカーが)やっちゃあいかんことはあるんです」
 逆風下で、その存在意義が問われるようになった北九州方式。全国のモデルケースを自負する運営方針を持っていても、非は非として認める姿勢がなければ理解はされない。第三者委員会での検証を経て市がどのような方針を出すのか、全国の自治体が注目している。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(4)介護疲れ殺人 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080405/wlf0804050900000-n1.htm
2008.4.5
人生考える余裕がほしい
 平成18年6月の京都地裁。母親殺害の公判で被告人質問に立った男性(56)は、自らが殺害した母親=当時(86)=への慈しみの言葉を繰り返していた。
 「ハイハイで近づいてきた母を抱き上げると、強く抱きしめてくれる。そんな老いていく母がかわいくて」
 傍聴席からは、すすり泣く声が聞こえた。裁判官の目も真っ赤だった。
 男性が京都市伏見区の桂川河川敷で母親の首を絞めて殺したのは18年2月1日未明。自分も首を切って自殺を図ったが、死にきれなかった。
 男性は、父親が死亡した平成7年からアパートで認知症の母親と2人暮らしだった。母親の認知症が進んだ平成17年4月ごろから、深夜に起き出す母を世話する昼夜逆転の生活をしていた。当初はデイサービスを利用していたが、自分の手で母の介護をしようと退職。介護と仕事を両立できる職を探したがなかなか見つからなかった。
 職人だった父の教えを守り、「他人に迷惑をかける」ことを潔しとはしなかった。親族に無理もいわず、2人で生きようとしたが貧しさから逃れられず、すがろうとしたのが生活保護だった。3回にわたり福祉事務所を訪れ相談。しかし、「失業保険の収入があるので生活保護は受けられない。がんばって」と断られた。
 失業保険が切れ、収入は無くなった後も男性は福祉事務所の窓口を訪ねることはなかった。その一方で、「母だけには食べさせてやりたかった」と、自分の分を2日に1回にして母の食事を作った。公判で当時の心境を「本当に苦しい。骨がきしむようななか、息をこらして耐えるだけだった」と振り返った。
 母親の命を奪い、自分も死のうと決めた男性は、最後の親孝行にと、母を車いすに乗せ、思い出の河原町三条で繁華街を回り、犯行現場へと向かった。
 思うところがあったのだろう。裁判長は介護疲れ殺人が相次ぐ理由を男性に聞いた。男性は「行政は、もっとやわらかい対応をしてほしい。(人生を)考える余裕、時間をください」と答えた。判決は懲役2年6月、執行猶予3年(求刑・懲役3年)。裁判長は「問われたのは、日本の介護制度と生活保護行政と言っても過言ではない」とつけ加えた。

 京都市の生活保護担当者は「相談にきたときには失業保険もあり、生活保護を支給できないと判断したことに間違いはなかった。ただ、状況が変われば受給できることがあると男性には伝わっていなかった。もう少し丁寧に説明できる余地があったのでは、という反省はあります」と事件を振り返った。
 では生活保護さえ機能すれば、介護疲れの果てに起こる悲劇は防げるのだろうか。大阪市内のある介護施設の職員は「そんなに簡単なものじゃない。介護はお金で解決できない」とため息をついた。
 京都の事件と同じく中年の息子と認知症が進む母親の2人暮らし家庭で起きた大阪市東淀川区の殺人事件は、生活保護受給世帯で起きた。
 事件が起きたのは19年7月。母親=当時(80)=の首を絞めて殺したとして逮捕された47歳の息子は「認知症のひどい母親が子宮がんの宣告を受け、将来を悲観した」と供述した。母親は10年前から寝たきりでほとんど会話もできないが、身体を痛がる様子を見せたため「見かねてやった」という。
 介護をしていた息子は5人兄弟の末っ子。兄たちが次々と結婚、独立するなかで最後に残った男性が母の介護を引き受けていた。生活保護費6万9000円と兄、姉の援助。豊かではないが、暮らしていくことはできた。
 ただ、男性は母親の世話をすることで、十数年は仕事にもつけず、母親と2人きりだった。母親の調子の良いときには、車いすを押して散策する様子がよく見かけられ、近所の人からは真面目に母親の面倒をみる孝行息子で通っていた。「私たちはこの親子に何もできなかった。介護は孤立させたらだめだと分かっていたのに…」。近所の主婦は声を詰まらせた。
 2つの事件は、誠実に人生を生きようとした末に起きた悲劇だった。セーフティーネットは、ここでも命を支えることができなかった。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(5)連戦連勝 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080405/wlf0804050902001-n1.htm
2008.4.5
生活保護への理解深めたい
 生活保護関連の訴訟で、国や行政を相手に連戦連勝を続ける弁護士集団の本拠が京都市にある。平成7年に設立された全国生活保護裁判連絡会。盲目の人権派弁護士、竹下義樹氏が事務局長を務めることでも知られ、全国の司法関係者や生活保護担当の間でその活動を知らない人はいない。
 連絡会の代表委員で、弁護士の尾藤廣喜さんは、原告の代理人を務めた生活保護関連の十数件の裁判で敗訴したのは1件だけという「戦歴」を持つ。20代のころには、厚生省(当時)のキャリアとして保護課に勤務し、生活保護法を運用する立場にあった異色の経歴の持ち主でもある。
 一般的には、原告側が勝つことは難しいとされる行政訴訟だが、「生活保護の裁判で勝つことはそう難しくはない。現場に無法状態が蔓延(まんえん)しているからです。被告側は負けるべくして負けている」と言い切る。
 なぜ、そんな「無法」が現場でまかり通るのか。「生活保護に対する世論の支持がないからです。生活保護は国からのお恵みといった意識が根強く、正当な国民の権利だと自覚している人は、まだ少ない」と尾藤さんは話す。
 福岡県の男性が、子供の進学のために、保護費を節約してかけた月額3000円の学資保険が認められるかどうかが問われた訴訟では、1審・原告敗訴の新聞記事を見て、急遽(きゅうきょ)、弁護団に加わり、上級審でひっくり返した。名古屋市のホームレス男性に対する生活保護申請をめぐる裁判では控訴審で逆転敗訴したものの、裁判所はホームレスの保護申請権そのものについては認めた。ホームレスへの生活保護適用、さらに自立支援特別措置法の成立などに与えた影響は少なくない。
 現在は、高齢者や母子家庭に配慮し生活保護費を上積みしてきた老齢加算、母子加算廃止の違憲、違法性を問う訴訟に精力を注いでいる。
 “連戦連勝”ではあるものの、司法の世界でさえ、巨額の報酬を期待しにくい生活保護裁判を手がける弁護士は、まだまだ少ない。明らかに違法と考えられる事例でも、地方に行けば、地元の弁護士会に、訴訟を支援する弁護士が全くいないということも珍しくないのが現実だという。

 「日本の社会保障すべてが後退するなか、あらゆる矛盾のものすごい重みが生活保護にかかるようになっている。本来、正当な受給資格がある人で、実際に生活保護を受けている人は15〜20%にすぎないといわれていますが、資格がある人すべてが受給を始めれば、国も真剣に社会保障のあり方を見直さざるをえなくなるでしょう。そうなれば結果的に年金や最低賃金などの改善にもつながるはずです」
 自分たちの活動は、福祉の現場への「応援歌である」とも語る尾藤さん。しかし、現場のケースワーカーのなかには、弁護団の活動を冷めた目で眺めている人も少なくない。
 「生活保護を受給させる権利の獲得には熱心な弁護士の先生はいても、いったん受給を認めさせると、その後の生活や、生活保護からの自立のことまで考える人はほとんどいない」。あるケースワーカー経験者は語った。
 こうした視線も尾藤さんは感じている。「訴訟に勝つだけではだめなんです」。裁判だけでは、生活保護に対する市民や行政担当者の理解は広がっていかないとの思いから19年6月、京都市で「生活保護問題対策全国会議」が設立された。尾藤さんはこの組織の代表幹事に就いた。法律家の参加を増やすだけでなく、より幅広い人々の結集を呼びかけるため、あえて「裁判」の文字を外した。
 19年8月、全国会議は、生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性=当時(52)=が孤独死した問題で、市小倉北福祉事務所長を保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の罪で福岡地検に告発した。
 市民や行政関係者の共感をできる限り広げていきたいと設立した新しい組織だが、最初に選択したのは福祉行政との対決の道だった。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(6)暴力団 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060910002-n1.htm
2008.4.6
受給者がベンツでやってくる?
 「大阪では、ベンツに乗って生活保護を受け取りに来る人がまだいるっていうのは、本当ですか?」。厚生労働省保護課を取材中、若手職員から真顔でたずねられた。
 無差別平等が原則の生活保護法では、組員や元組員でも、本当に生活に困窮していれば、生活保護を支給することは当然とされている。しかし、生活保護受給世帯の増加とともに、制度に対する不信感が広がっているとの指摘から、厚労省は平成18年3月に『生活保護行政を適正に運営するための手引』を作成。「暴力団員は暴力団活動で、不法な収入を得ている蓋然(がいぜん)性が極めて高いが、福祉事務所の調査で把握することは難しい」として、現役の暴力団組員には生活保護を受給させない方針を打ち出した。
 これを受け、大阪市では18年度、現役の暴力団組員と判明した8人からの生活保護の申請を却下し、5人の生活保護を廃止した。暴力団員と疑われた計84件について、大阪府警に照会した結果だった。17年度以前は、却下や廃止の数の取りまとめさえ行っておらず、厚労省通知を受け、改めて暴力団対策に乗り出した形だ。
 暴力団と生活保護の問題は、古くから指摘されてきた。昭和55年11月には、和歌山県御坊市で、暴力団7組織の構成員70人のうち、60人が生活保護を受給していたことが発覚。厚生省が当時行った全国調査で少なくとも56年度中に、暴力団組員969人に生活保護費を支給していたことが判明。自治体別では、福岡県137人、北九州市115人、京都市75人、三重県65人、岡山県42人−などとなっていた。これらの受給者が高級外車などを乗り回しながら、収入をごまかしていた事例も報じられた。
 平成17年度の厚労省のまとめでは、生活保護受給者中の暴力団組員の数は全国で47人にまで減っている。
 しかし、構成員の高齢化が進んでいることもあって元組員2063人が受給。16年度に比べると、現役が17人減り、元組員が107人増えた。現場で問題になっているのは、高齢化した元組員への対応と、巧妙に暴力団の姿を隠した詐欺行為だ。

 今年に入ってからだけでも、東京都や徳島県などで、組員や元組員が絡む生活保護費の詐欺事件が相次いで発覚した。高知県では、虚偽の暴力団除籍通知書を作って保護費を詐取した詐欺事件も摘発された。行方不明になっていた大阪市西成区の男性=当時(34)=の遺体が和歌山県の山中で見つかった事件では、傷害致死罪などで起訴された暴力団幹部(41)が、「暴力で支配下に置いた人らに生活保護を受けさせたり、消費者金融から借り入れさせたりして資金源にしていた」と、関係者が証言している。準構成員を含め、地下に潜りつつある組織の実態把握は、警察にとっても難しくなっているのが実情だ。
 13年に、暴力団員から辞退届を出させて、生活保護支給を打ち切り、暴力団追放大阪府民大会で表彰された守口市と門真市の担当者は「警察官に組員を説得してもらって初めて実現したと聞いている。自治体だけで対処することはとてもできない」と述べる。「暴力団員が生活保護を受けていても、巧妙に隠しているのが普通」という。
 実際、暴力団の事情に詳しい関係者もこう述べる。「ただでさえ見栄を張るのがこの世界。その極道が、生活保護を受けているなんて知られたら、この世界ではやっていけない。極道で生活保護受けているもんもおるんやろうけど、普通は口が裂けても周りにはいいませんで」
 19年4月に起きた長崎市長射殺事件を受けて警察庁や日弁連などが実施した行政対象暴力についてのアンケートでは、厚労省が改めて打ち出した暴力団対策を受け、回答のあった602自治体のうち101自治体で、暴力団員からの申請を却下したり、生活保護を打ち切ったりしていたことが判明した。
 しかし、そのうち7割の自治体が、なお問題があると回答。「外見や言動だけで暴力団員と判断することは難しい」(複数回答83・1%)、「報復などを受ける危険性がある」(同38%)などを理由にあげている。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(7)年金担保貸付 (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060911003-n1.htm
2008.4.6
見えぬ目的と効果に不信
 「ようやく、本当にようやく、年金担保貸付制度にメスが入りました」。厚生労働省が、年金担保貸付について、改善策を打ち出した平成18年2月、大阪市の生活保護ケースワーカーは、思わずこんな感想を漏らした。生活保護の行政担当者が、現場で矛盾を強く感じる制度として必ず挙げるのが、年金担保貸付だ。「年金と生活保護費の二重取りを、国が奨励する制度」と批判する人もいる。
 年金担保貸付は、法的には厚労省の外郭団体「福祉医療機構」だけに認められる制度だ。年金受給者が、突然必要になった生活費や医療費などを工面するため、年金を担保に貸し付けを受ける。受給年金の年額の1・2倍(上限250万円)までの現金を一度に受け取れ、返済すれば繰り返し利用することも可能だ。貸付額は増加傾向にあり、17年度は21万7000件、2292億円だ。
 しかし、多重債務の返済や、ギャンブルなどに貸付金を使い切った末に、生活保護を受ける例も後を絶たない。生活保護受給中は、年金の全額または一部が貸し付けの返済にあてられ、生活費の足りない分は保護費で穴埋めすることになる。厚労省のまとめでは、生活保護受給者で年金担保貸付の利用歴のある人は、全国で1万3267人(18年10月末時点)にのぼる。
 「知人とマージャン店を共同経営する」といって、札幌市の80代の男性が、最初に220万円の年金担保貸付を受けたのは13年だった。男性は80代の妻と2人で月約20万円の年金収入があり、生活保護の受給対象ではなかったが、その後、借入金を使い果たし「生活に困窮した」として10カ月間、生活保護を受けた。夫婦は、16年に2人で計320万円、17年にも計310万円を借り入れたものの使い果たし、18年に3度目の生活保護を申請した。
 度重なる申請に、札幌市は生活保護費の減額支給を決めたが、北海道はこれを違法と判断。結局、満額の保護費が支給されることになった。

 札幌市のケースで、夫婦を支援する立場だった「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「この夫婦に責任がないとは思いませんが、第三者にだまされていた面もあったようです」と振り返る。そして、「そもそも国の外郭団体が年金を担保に貸し付けておきながら、そこに生活保護で制裁を加えることには制度矛盾がある。私たちは、貸し付け自体をやめてほしいと国に繰り返し訴えているんです」という。
 公的な借り入れができない場合、年金受給者がヤミ金融などに手を出す可能性も指摘されているが、細川副会長は、「借りられるから借りてしまう。これまで相談を受けた人で、年金担保貸付が受けられなければ、消費者金融から借りるしかないというような人はほとんどいません」とも話した。
 札幌市が18年12月に行った実態調査では、年金担保貸付を利用していた生活保護受給世帯88世帯で、借金の総額は1億3000万円に上っていたことが明らかになった。借金の回数は、2回が15世帯、3回以上が8世帯だった。
 今回の厚労省の改善策では、年金担保貸付の利用を繰り返している人には、生活保護を原則として受けさせないという方針も示された。しかし、本当に生活に困窮している場合、生活保護の申請を受けないことは「最低の生活水準を守る」という法の趣旨に反することになる。
 構造改革特区まで申請して、貸し付け時の審査強化を求めてきた埼玉県草加市の担当者は、今回の改善策について、「手続き上の改善は行われたが、厚生労働省の外郭団体が年金担保貸付業務を独占しつつ、結果として生活保護制度にしわ寄せをもたらしている状況は改善されているとは言い難い」と批判する。長崎県では17年、年金担保貸付を競艇で使い果たした男が、生活保護を受けようとして難色を示されたことに逆上し、ケースワーカーを刺殺する事件まで起きた。

 厚労省保護課は、「これ以上の制度改革には、地域の社会福祉協議会の生活福祉資金による貸し付け制度などとの調整も必要だ」と慎重な姿勢を崩していない。しかし、そもそも誰が誰のために貸すのか。もう一度、目的と効果を検証しなければ、制度不信は広がるばかりにみえる。

 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(8)医療とビジネス (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n1.htm
2008.4.6
限られた「居場所」の闇
 院内では、外来の副看護師長というより、「ザイタクの中井さん」で通っている。
 中井まち子さんが所属する大阪府枚方市の大阪府立精神医療センター在宅医療室。外来病棟の片隅に平成13年に設けられた訪問看護の拠点は、専従スタッフ2人だけの小さな部署だ。しかし、「このチームがなかったら、病院は入院患者でいっぱいになってすぐに身動きがとれなくなる」と篭本孝雄院長が話すほど重要な役割を担っている。
 年間の訪問件数は延べ約3500件。訪問先のほとんどが、生活保護の医療扶助で治療を受けている患者たちだ。「多くの人は、精神障害があるというだけでしんどい思いをしている。さらに生活保護までもらっているということで、しんどくなる人もいる。『生活保護』ってなんなんやろって本当に考えさせられます」。そう語る中井さんの表情は真剣だ。
 設立から6年、何かあれば、医療スタッフが地域にすぐに駆けつけることで、患者だけでなく、近所の住民に安心してもらえることも少なくない。なにより、訪問先で、心の底から喜んでくれる姿に出合えることがやりがいにつながっている。
 しかし、活動への高い「評価」は、地域で暮らす精神障害者たちを取り巻く厳しい現実の裏返しでもある。精神医療の多くの現場では、退院して日常生活を送る力がある患者でも、親族や地域の都合で、入院生活を余儀なくされる「社会的入院」が、後を絶たないのが現実だ。
 生活保護と医療の問題を考えるうえで、避けて通れない事件がある。旧安田病院グループによる診療報酬詐欺事件がそれだ。グループは「ナイチンゲール主義」を標榜(ひょうぼう)し、身寄りのないお年寄りや、精神障害者など引き受け手の少ない生活保護受給者らを積極的に受け入れ、全国有数の収益をあげていた。そのグループに、大阪地検などの強制捜査のメスが入ったのは9年7月。「ここに入院させたことを後悔しています。でも他には行き場所がなかった」。報道関係者でごったがえす大阪市住吉区の旧安田病院前で、親族の男性(83)を見舞いに来たという男性(40)は当時の取材に答えた。

 捜査で明らかになったのは、身寄りのない患者たちを食い物にした信じがたい医療の現場だった。冒頭陳述では、「新規の入院患者については心臓病の有無に関係なく、点滴のさい、強心剤をいれて一定期間使用する」「必要性の有無に関係なく、それらしい病名をつけた上で、定期的に各種検査を実施する」−と、治療ではなく、いかに診療報酬を稼ぎ出すかを最優先させた診療マニュアルがあったことを明らかにした。
 それでも、「薬物中毒の患者や、身寄りのない患者でもいやがらずに受け入れてくれるという点では、重宝した病院ではあったんです」と、当時の府幹部は打ち明ける。
 ある医療関係者は、そんな金もうけ至上主義の病院が、今も大阪だけで「10はある」と告発する。「旧安田病院グループのノウハウは多くの病院に受け継がれている」というのだ。
 しかし、医療性善説に立ち、医師の裁量権が広く認められているため行政の監視もなかなか行き届かない。
 生活保護費のおよそ半数を占める医療扶助の総額は、旧安田病院グループが摘発された9年の9230億円から、17年には1兆3470億円と1・5倍近く増えている。生活保護受給者が多い大阪などでは、基幹となる内科系病院を拠点に、精神科医院から内科系病院、また精神科医院へと、3カ月ごとに患者を玉突きさせる病院間のネットワークができていると医療関係者の間ではささやかれている。入院90日で入院基本料が引き下げられるため、診療報酬の目減りを防ぐためだ。そんな病院で、どんな治療が行われているのか、実態はなかなか表面化しない。
 旧安田病院グループの不正を追及し、今もオンブズマンとして病院訪問を続けるNPO大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「事件当時に比べ拡散はしていますが、単身で精神障害を持ち、生活保護を受けているような人の居場所は限られています。地域住民が病院や患者のことを人ごとと感じているうちは、状況は変わらない。医療法人任せでも、批判するだけでもだめなんです」と述べた。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(9)ケースワーカー (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060916005-n1.htm
2008.4.6
「仕事をしてほしいねん」
 年間約500億円と福岡市に匹敵する生活保護費が支出されている大阪市西成区。平成12年に完成した区役所庁舎の3階フロアは、全面が生活保護の担当部署だ。スタッフの数は増え続け現在約200人。机を増やすためにフロアの休憩室もなくなった。レイアウトの担当者は「この階では、もうこれ以上、机は増やせない」という。
 3階中央部には、ボードで仕切られた面接相談室のブースが13部屋並び、ひっきりなしに相談者が訪れる。この日は糖尿病で通院している中年の女性に女性ケースワーカーが生活保護の受給が決まったことを知らせていた。
 「来月分はとってもらうように約束を取ったから。ただうちで受ける条件として、仕事をしてほしいねん。仕事が見つからなくても、仕事を探している経過を教えてほしいねん」
 「毎日ですか?」
 「毎日とはいわへんけど。一番いいのは今月中に仕事が決まって来月から働けること。決まらなくても就職活動はしてほしい。ハローワークでもらってきた資料とかみせてほしいねん」
 「うそをつかへんようにということやね」
 「そうはいわへんけど。それじゃ、ここに宣誓書書いてくれる? 保護率あがっているから最近はどこでも宣誓書を書いてもらってるねん」…
 大阪市の多くのケースワーカーたちが「生活保護を取り巻く状況はここ数年で、急激に変わってきている」と口をそろえる。30年近い経験を持つベテランは、「生活保護を受け取るときの変な劣等感がなくなってきたという見方もできます。しかし、『もらわな損』と権利ばかりを主張する人が増えたというのも率直な印象です」

 区内には、2軒に1軒が生活保護を受けているようなアパートもある。別のケースワーカーが生活保護受給者を訪問した際、同じアパートの住民に囲まれ「うちにも保護かけて」と口々にせがまれた。区役所で離婚届を出したその足で、生活保護の申請に来る人もいる。「母子家庭になったら保護を受けられると聞いたのに…」と不満を口にする母親に、「母子家庭でもがんばっている人はいくらでもいてるで」。担当者はそう切り返すのが精いっぱいだった。
 「ケースワーカーの仕事は保護費を出し過ぎても、出さなすぎても批判される仕事。そのはざまでバランスをとることは本当に難しい」と経験者は話す。
 「親身面 本気じゃあたしゃ 身がもたねぇ」。ケースワーカーたちが日頃の鬱憤(うっぷん)をあからさまにした「福祉川柳」が、ケースワーカーの有志で作る団体の機関誌「公的扶助研究」に掲載され、問題になったのは平成5年だった。同誌が巻末に掲載した「第1回福祉川柳大賞」の第1位は「訪問日 ケース元気で 留守がいい」。「ゆくたびに おなじはなしに うなずいて」「死んでやる わかっていても とんで行き」と、ケースワーカーの真摯(しんし)な姿勢が読み取れる句もあったが、「救急車 自分で呼べよ ばかやろう」「金がない それがどうした ここくんな」「休みあけ 死んだと聞いて ほくそえむ」…。幼稚ささえ感じる作品の数々が、激しい批判を招き、同誌は一時休刊、発行団体も事態の総括を余儀なくされた。
 それから14年、生活保護受給世帯が増え続けるなか、ケースワーカーたちの本音は、どう変わっているのだろうか。奈良県内の自治体で3年間、ケースワーカーを務めたという男性はこう振り返った。「担当していた受給者の2人が自殺し、病死を含めると、5、6人の死に立ち会いました。それまで市民課の戸籍係だった私は、『なぜ自分がこの仕事をせねばならないのか、もっと福祉の専門家がすべきでないのか』と思う日々でした。確かにやりがいのある仕事でしたが、人間の技量を問われるようで、事務員がある日突然言われても、並の精神力ではもたない仕事だと思います」
 ベテラン職員が多いとされる大阪市でもケースワーカーの平均担当年数は4年にすぎない。多くの自治体で、ケースワーカーは異動希望の最も多い職場のひとつになっている。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま(10)SOS (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060918006-n1.htm
2008.4.6
不正はしてほしくない
 第1部の連載中、匿名メールが届いた。「実は私も主人のDVに8年悩まされています。現在進行形です。殴られる度に『今回は我慢しよう、次殴られたら、絶対出ていこう』って思うんだけど、後々のことを考えると行動に移せなくて」
 夫との間には、幼い子供たちがいるという。「このままじゃ、私も子供もダメになると思っています。でもどこに助けを求めればよいのか、分からないので、我慢するしかないのかな。このまま暴力が落ち着くまで、泣き寝入りなのかなと考えています。主人の顔色をうかがって毎日過ごすのは疲れました」
 大阪府女性相談センターの担当者は「まず、地元の相談機関の連絡先を知ってほしい。行政がどういう支援を用意できるのかを理解してほしい」と話したうえで、「もし、安全を脅かされるような状況ではなくても、当事者を孤立させないため、つながり続けている誰かがいることは、とても大切になります」とも語った。
 その後、女性の状況は少し落ち着いたようだ。「またいつ機嫌が悪くなるかが分からないので、機嫌を損ねないように気を使う毎日です。このストレスは半端なものじゃないけど、暴力を振るわれるよりはよっぽどマシかなと思ってます」
 所在地も年齢も分からず、あるのはメールのやりとりだけ。「話を聞いてくれるって思うだけで、心強い」「もちろん『助けてください』なんて、そんなことは言いません。ただ独りで、いろいろ悩んだり将来のことを考えたりすると、無性に現実から逃げたくなったりすることがあるんです…」
 不条理のなかで踏みとどまり、時に息をひそめながら、生き抜こうとしている人がいる。人々のSOSに応えるには、しっかりしたセーフティーネットと、福祉のプロの存在が欠かせない。
 「お父さんお酒を飲まないで」。大阪市内のアルコール中毒の男性の自宅には、部屋ごとにそんな習字の張り紙が張られていた。男性の世帯は生活保護を受け、家事の一切は、当時小学校5年生だった長女が担っていた。

 蒸発した母親の跡をたどり、ケースワーカーが連絡を取ると「父親の暴力が怖い。子供には会いたくても、とても会いに行けない」。手紙でそんな返事が返ってきた。長女は、中卒で就職し、暮らしを支え続けた。父親は娘の職場を訪れ、給与の前借りを求めたことさえあったという。
 過酷な生活環境のなか、姉の苦労を見て育った弟や妹は高校に進学した。妹は病院に勤めながら、准看護師の免許も取った。
 ずっと気になっていた一家だったが、ケースワーカーは異動し、その後の状況はわからなくなっていた。ある日、成人した長女とばったり電車で出くわした。長女の方からかつての担当者に気がつき、あいさつにきたという。
 「今、私も結婚して元気で幸せにやっていますから。あのときは、本当にお世話になりました」。そのときの彼女の晴れやかな笑顔がまぶたに焼き付いている。「弟さんや妹さんの面倒を見てあげてね」と声をかけた。ただ、父親のことまでは、とても言い出せなかった。
 さまざまな法令や制度を熟知し、洞察力に秀でた福祉のプロの職人芸が、窮地に陥った人々を救い出すきっかけになることがある。生活保護などをばねに自立した生活を取り戻していく人々の姿は、ケースワーカーたちの仕事の支えであり、やりがいにつながる。しかし今、第一線の福祉現場では、やりがいよりむしろ、制度や仕事に対する不信感が広がっているように見える。
 13年前に生活保護を受けたという京都市の女性(35)はこう語った。

 「離婚した直後に1歳6カ月だった息子が病気になり、入院。慰謝料や養育費をもらっていなかった私は、仕事ができなくなるとすぐに食費にも困ってしまい、病院の勧めで保護費をいただくことになりました。『人のお金』で生活している自分が情けなくて、悪いことをしているみたいで苦しかった。その後、息子も元気になり、就職し、自立することができました。今はあの時に助けていただいたことに心から感謝しています。息子は今年から高校生で、元気に過ごしています。自立に時間の掛かる人や困難な人のために生活保護はあります。不正はしてほしくありません」=おわり
(第2部は堀洋、山口敦、河居貴司、藤谷茂樹が担当しました)         



 この連載は産経新聞朝刊(大阪本社発行)に平成19年9月に掲載されました。年齢、肩書きは掲載当時のままです。
 

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◆子ども家庭支援センター開設 寒河江の「チェリー」
 http://yamagata-np.jp/news/200804/06/kj_2008040600076.php
2008年04月06日
地域の子育て相談機能の強化のため開設された子ども家庭支援センター「チェリー」=寒河江市
 子育て相談に応じる子ども家庭支援センター「チェリー」が寒河江市内に開設された。虐待や経済的な理由などから保護が必要な子どもを預かる児童養護施設「寒河江学園」に併設。24時間体制で幅広い相談に応じるほか、子育て研修会など施設の開放も行う。県が地域の子育て支援の強化のため、県内2カ所に設置を目指していたもので、2006年度に鶴岡市に開設された児童家庭支援センター「シオン」に続き、内陸と庄内に支援拠点が整った。
 チェリーは育児や家族関係などに関する悩み、近所の子どもや家庭に関する心配事などに、社会福祉士と心理療法士の相談員が対応。必要に応じて、児童相談所や市町村などと連携を図り、子どもの一時保護やショートステイなどの調整役も務める。夜間や日曜日は、寒河江学園の職員が相談に応じるなど、同学園とも密接に連携し、児童養護施設のノウハウを生かす。
 さらに、県が本年度から導入する「里親推進員」を配置。親元で生活できない子どもを家庭で養育している里親に対する支援や、新たな里親登録者の掘り起こしなどを行う。
 社会福祉法人寒河江学園(清野将時理事長)が県の委託を受けて運営。相談事業は4月から始めているが、同学園の改修に合わせ、6月末までに相談室やプレイルームなどを整備する計画だ。
 斎藤健一センター長は「ちょっとしたことでも相談できる開放的なセンターにしたい」と話している。相談は無料で、電話や来所、ファクス、メールなどで受ける。電話0237(84)7111、ファクス0237(84)7112、メールcherry7111@bz03.plala.or.jp
 

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◆傷害:要求通らず立腹、市職員を暴行 容疑で高松の男逮捕 /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080406ddlk37040304000c.html
 高松北署は4日、高松市の無職の男性(40)を高松市職員にけがを負わせた傷害容疑で逮捕した。
 調べによると、同日午後3時ごろ、男性は妻と高松市番町1、高松市役所2階の生活福祉課を訪問。同課の相談室で、対応した2人の職員に「減額された生活保護費を増額せよ」と抗議。要求が通らないことに腹を立て、同課の男性係長(47)の後頭部にそばにあった鉛筆を突き刺したり、太ももをけるなどの暴行を加えた疑い。係長は頭部2カ所の刺し傷など4日間のけが。対応したもう一人の職員が男性を取り押さえた。【吉田卓矢】
毎日新聞 2008年4月6日 地方版
 

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◆滝川のタクシー補助制度詐欺:監査請求1000人目標、市民グループが集会 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080407ddlk01040136000c.html
 滝川市の介護タクシー代詐欺事件を巡り、15日に住民監査請求をする市民グループ「生活保護不正問題の『住民監査請求』をすすめる会」の学習・市民集会が6日、市総合福祉センターで開かれ、約150人が参加した。住民監査請求では市長や福祉事務所長らに市財政に損失を与えた責任をとり賠償するよう求める方針。請求は1人でもできるが、1000人を目標に請求人を募り、700人近く署名が集まっている。
 集会では名寄市立大保健福祉学部の高田哲教授がケースワーカーを務めた経験を基に講演。「滝川市は被害者と言っているが、きちんと調査しなかった結果でしかない。書類に判を押す誰もが不思議に思わなかったのなら、別の意図があったとしか思えない。組織がしっかりしていれば起こりようのない犯罪だった」と批判した。清水雅人市議(共産党)も「市が犯罪を見抜くチャンスは何度もあった」と指摘した。
 また、事件を契機に国が生活保護世帯に支給する通院交通費の見直しを進めていることについて高田教授は「本当に困っている人が制度を利用できなくなる。国民の権利を保障させ、発展させる運動を起こすことが必要」と呼び掛けた。【西端栄一郎】
毎日新聞 2008年4月7日 地方版
 

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◆市元幹部の親族に無調査で生活保護支給 奈良・大和郡山
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804070074.html
2008年04月07日
 奈良県大和郡山市が、今年2月まで特別職を務めていた50代の元幹部の親族2人に、生活保護を10年以上にわたり支給している。元幹部は親族2人の扶養義務者で、審査で扶養義務者に十分な収入があると確認されれば、支給が認められないこともある。市は元幹部に援助が可能か聞き取りをしていなかった。市は「法的に問題はない」としているが、国や県は市の調査不足を指摘している。
 複数の関係者によると、親族2人は元幹部の義理の母と姉。元幹部とは別居し、元幹部の自宅から約500メートルの距離に住む。市は生活扶助費などとして、それぞれ年間約100万円を支給。2人の受給総額は計約3千万円という。
 生活保護受給の申請があれば、市は申請者の預貯金や、戸籍謄本などを確認して扶養義務者の援助が可能かを調べ、支給の可否を決定する。民法では3親等内の親族間まで一定の扶養義務があると規定している。
 元幹部の特別職当時の年収は約1500万円。01〜03年には、生活保護行政の事務責任者である市福祉事務所長を務めていた。
 元幹部は「2人が生活保護を受給していることは知っていたが、義母、義姉とはいえ別居しており特に意見はしなかった。金銭援助すべきだったと批判されるのなら仕方がない」と話している。同市の上田清市長は「法律上の問題はなかったと考えている。詳しい経緯はわからないが、元幹部にも事情があったのだろうし、義母らにまで扶養を求めるのは厳しいのではないか」としている。
 これに対し、厚生労働省保護課は「元幹部はある程度の収入があり、扶養することが期待される立場。仮に扶養しなくても、法律上の問題はないが、市はきちんと聞き取り調査をしたうえで支給するかを決めるべきだった」と指摘。県福祉部も「少額でも元幹部に援助してもらうことは可能だったかもしれない」との見方だ。
 元奈良女子大教授(社会保障論)の木村陽子・総務省地方財政審議会委員は「なぜ当初、元幹部に聞き取りをしなかったのか。自身が福祉事務所長の時になぜ上の判断を仰がなかったのか。市の対応には疑問が残る」と話す。一方で、核家族化が進む中、扶養義務についての考え方も変化しつつあるという。「最近は親族関係も希薄になり、親族に頼れない人が増えている。ケースワーカーが、『自分のところで精いっぱい』と親族から言われるとそれ以上突っ込んで調べられないこともある。外国では義理の両親の扶養義務はないとしている国もある」と指摘する。(石原孝)
 

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◆年金記録問題で陳謝 首相「過分な期待与えた」 '08/4/7
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804070252.html
 福田康夫首相は七日午前の「経済・社会保障問題」に関する参院予算委員会の集中審議で、年金記録不備問題をめぐり「昨年夏の(参院選の)段階では三月末に全面解決するような誤解を与える説明もあった。過分な期待を持たせたことはおわびしなければならない」と陳謝した。
 舛添要一厚生労働相も「ばら色の夢を与えたことを謝罪しなければならない」と陳謝。その上で「安倍晋三前首相も私も『最後の一人まで確実に支払う』と言った。この決意は変わっていない」と述べ、早期解決に向け全力を挙げる意向を示した。
 首相は、社会保険庁が年金に関する国民の問い合わせに十分対応できていないとの認識を示し「改善に改善を重ねていきたい」と指摘。厚生年金の保険料額の算定基準となる「標準報酬月額」や加入期間が改ざんされた問題についても「放置するわけにはいかない。できるだけ早く解決するべく対応したい」と表明した。
 食料品などの値上げが相次いでいる経済現状をめぐり「原油の値上げが根底にある。今後も商品の値上げはあり得る」と消費冷え込みに懸念を示す一方、「今の財政状況では財政出動はなかなかできないが、きめ細かい対応で経済の底固めをしたい」と強調した。
 舛添氏は、保険料を原則的に年金から天引きする後期高齢者医療制度に関して「困った方には生活保護などの減免措置がある。国民皆保険を守るために理解をいただきたい」と述べた。
 民主党の内藤正光氏らへの答弁。
 

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◆生活保護での通院費支給を厳格化へ
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080407-345489.html
 厚生労働省は7日までに、生活保護での病院への通院費支給を厳格化し、支給の変更が必要な場合は6月末までに行うよう求める通知を都道府県などに出した。
 北海道滝川市で生活保護受給者が通院タクシー代として約2億円を市からだまし取っていたとされる事件を受けての措置だが、「病気の状態でやむを得ないと認められる場合などは支給し、一律に認めないという誤った取り扱いはしないよう」と、慎重な判断も求めている。
 民主党や市民団体などは「(厳格化は)実質的な生活保護の切り下げで、必要な医療を受けられなくなる」として、撤回を要求している。
 通知では、通院費の支給について(1)原則、福祉事務所管内の受診に限る(2)タクシー利用では領収書の提出を義務付け、平均額と比較して著しく高額な場合は一般的な金額の支給にとどめる−などとしている。
 [2008年4月7日20時48分]
 

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◆高松市が窓口の机から鉛筆など撤去 傷害事件で対応策
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080408000102
2008/04/08 09:27
 高松市生活福祉課の職員が、生活保護の相談中に鉛筆で側頭部を突かれてけがをしたことを受け、市は対応策をまとめた。相談室のテーブル上に鉛筆や朱肉などを置いていたが、今後は何も置かないことを徹底する。また、相談が長引いた場合には管理職が中に入ったり、休憩を挟むなどして雰囲気を和らげる。
 事件は4日午後8時40分ごろ発生。入院に伴い生活保護の受給額が減ったことに抗議していた市内の男性(40)が、相談に応じていた男性係長(47)の側頭部を鉛筆で突くなどして、4日間のけがをさせた。
 事態を受け、市は対応策をまとめて7日に公表した。机上にあった鉛筆で襲われたことから、テーブル上に筆記用具などを置かないことを決めたほか、相談の状況に応じて管理職が加わったり、休憩を挟んだりして雰囲気を変えるよう努める。また、市の「不当行為等対策マニュアル」を再度確認するよう、職員用のサイトで注意喚起した。
 

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◆庁内での傷害受け、再発防止策徹底へ−高松市長
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080408000302
2008/04/08 17:25
 高松市生活福祉課の職員が、生活保護に関する相談中に鉛筆で突かれてけがをしたことを受け、大西市長は8日の定例会見で「担当職員は誠実に対応しており、憤りを感じている。県警の意見やノウハウも参考に、相談時の環境整備を今一度検討して再発防止策を徹底したい」と述べた。
 事件は4日午後8時40分ごろ、同課内の相談室で発生。入院に伴い生活保護の受給額が減ったことに抗議していた男性が、相談に応じていた職員の側頭部を鉛筆で突くなどして、4日間のけがをさせた。市は今後の対応策として、相談室の机上に鉛筆などの筆記用具を置かないことや、相談が長引いた場合は管理職が加わったり休憩を挟むなどして、雰囲気を和らげる方針を決めている。
 市長は「今回は突発的な事態で防げなかった。職員の士気の低下が心配だ。不当な要求には屈することなく、組織として厳正に対応していくことをあらためて徹底させたい。警察のノウハウも参考にする」と述べ、県警から派遣された職員とも連携して再発防止に努める考えを示した。
 

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◆90歳殺害で顔見知りの61歳女を逮捕
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080409-345908.html
 2007年9月に兵庫県姫路市の無職森口マツヱさん(当時90)が自宅アパートで殺害された事件で、姫路署捜査本部は8日、強盗殺人容疑で同市飯田、清掃作業員三木恵美子容疑者(61)を逮捕した。
 三木容疑者と森口さんは家が近所で面識があったといい、捜査本部は動機を追及する。
 調べでは、三木容疑者は昨年9月8日午後から9日午前までの間、姫路市飯田3丁目の森口さん方で森口さんの首を絞めて殺害し、財布などを奪った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。
 森口さんは1人暮らしで、生活保護を受けていた。
 [2008年4月9日2時33分]
 

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◆ガソリン値下げ1週間 「地方に減税の余裕ない」 知事、暫定税率復活を切望
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15142
2008年4月9日
会見で暫定税率復活の必要性を強調する麻生知事
 揮発油税の暫定税率が失効し、ガソリンが値下げして1週間。消費者の間に歓迎ムードが広がる一方、歳入不足からさまざまな事業の実施を見合わせている地方自治体トップは危機感を募らせている。麻生渡知事も8日の定例会見で「地方に減税をやる余裕はない」と述べ、早期の税率復活を切望した。
 ガソリン値下げ後に報道機関が実施した世論調査によると、暫定税率を元に戻すために税制改正法案を衆院で再議決する与党方針には「反対」が過半数を占め、「賛成」を大きく上回った。
 この結果を踏まえ、定例会見で「それでも税率復活が必要との考えに変わりないか」と問われた麻生知事は、「変わりません」と即答した。
 「道路整備が進まないし、地方財政にも打撃。国、地方を通じて財政状況に大規模減税をやるような余裕はない」。麻生知事は続けて「地球温暖化対策もある。このような要素を考えて、(税率を)上げさせてもらいたいと言いよるわけだ」と、口をとがらせて反論した。
 知事は世論調査の方法にも批判の矛先を向けた。ドンドンと会見台をたたきながら「『値上げに賛成か反対か』と聞けば、『反対する』(と答える)のは当たり前。ああいう調査をして『世論が、世論が』っていうのは問題が多いと思わない? 物事にはさあ、幾つかの要素があるんですよ」と記者団に逆質問。最後は、嘆願するように「もっといい調査してくださいよ」と訴えた。
 県は現在、生活保護や治安、学校運営など県民生活上不可欠な分野以外の事業を凍結中。知事は税制改正法案について参院が否決など明確な意思を示すか、歳入欠陥に対する国の補てん策が明らかになった場合には凍結を解除する方針だが、この日は「条件は到底満たされるという状況じゃない」と、当面凍結を続ける考えを示した。
=2008/04/09付 西日本新聞朝刊=
 

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◆申請受け付けゼロが9割 市町村の独自医療費減免 '08/4/9
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804090210.html
 医療費負担が難しい患者のために国民健康保険を運営する市町村が独自に導入している医療費窓口負担の減免制度について、制度があるのに申請受付数がゼロの市町村が二〇〇六年度は約九割に上ったことが九日、厚生労働省の調査で分かった。
 減免制度を導入している市町村は全都道府県にあり、全市町村の六割弱に当たる千三市町村。このうち、申請があったのは百十一市町村にとどまった。厚労省は制度の周知不足などが要因としている。
 また、都道府県別の受付件数をみると、住民からの申請自体が全くない例も含めて二十二県はゼロ。件数は全体で約一万一千件だが、最も多い大阪と二位の広島だけで約八千三百件と四分の三を占めた。
 現在、国の制度として、医療保険料の減免はあるが、窓口負担の減免はない。このため、自治体によっては、事業の休廃止や失業で収入減になったり、災害に遭った人、低所得者の自己負担を軽減するなど独自の減免制度を設けている。
 減免額は全体で約六億五千万円。額が最も多いのは大阪で約一億九千万円、次いで広島の約一億千六百万円。東京約一億二百万円、京都約七千八百万円と続く。
 件数が少ない市町村は「広報誌やパンフレットで周知していても申請がない」、「減免基準が生活保護基準に近いため、相談に来る人がほとんど生活保護の適用を受けている」などを理由として挙げている。
 調査は、医療機関への医療費の未払いが目立ってきたことから減免制度の活用を検討するために実施した。
 

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◆北海道・滝川のタクシー補助制度詐欺:市長の責任、指摘−−第三者委中間報告
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080409ddr041040006000c.html
 ◇「信用失墜計り知れぬ」
 滝川市で生活保護を受給していた夫婦らによる介護タクシー代詐欺事件について、市に委嘱され、市の対応を検証してきた第三者委員会(大学准教授、弁護士ら8人)が18日にまとめる検証結果の素案内容が8日、分かった。
 市の対応のまずさや市長らの責任を厳しく指摘している。市議会全員協議会(非公開)で市側が中間報告の形で報告した。
 それによると、片倉勝彦被告(42)夫婦=詐欺罪などで起訴=へのタクシー代支給について、「主治医の判断と本人の希望があったというだけでやむを得なかったと結論づけるのは早計」と批判。市が支給のよりどころにした道の判断についても「もっと長時間かけ全国的な事例も相談すべきだった」と指摘した。
 福祉事務所の調査について「夫婦の病状調査は不十分で極めて遺憾」と述べ、生活状況の把握も不十分だったと指摘。「担当者、査察指導員と管理職の役割が十分果たされなかったため、今回の問題が発生した」と批判した。
 その上で市長、副市長の責任について「行政の信用を失墜した責任は計り知れない」と結論づけている。【西端栄一郎】
毎日新聞 2008年4月9日 北海道朝刊
 

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◆110番・119番:観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を… /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080409ddlk37040590000c.html
 ◇観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕
 8日午前9時15分ごろ、観音寺市大野原町、同市役所大野原支所で、同市大野原町花稲、無職、米谷和武容疑者(68)が、「自分の口座に生活保護費が振り込まれていない」などと言い、応対した同支所の生活福祉係の男性職員(31)にパイプ椅子2脚を投げつけた。駆けつけた観音寺署員が米谷容疑者を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性職員にけがはなかった。
毎日新聞 2008年4月9日 地方版
 

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◆ヤミ金が浮き彫りにする地方の「絶望」
 http://www.j-cast.com/tv/2008/04/09018802.html
2008/4/ 9
いわゆるグレーゾーン金利が再来年に撤廃されるのを見越して、貸金業者の"貸し渋り"がすでにはじまっているという。今後、違法な高金利で金を貸す無登録のヤミ金融からカネを借り、自転車操業的な返済を繰り返して多重債務になる人が増えてしまうかもしれない――。
そんなタイムリーな「ヤミ金」問題に、番組があらたに盛り込んだ要素が「地方」である。題して「ヤミ金融が地方を狙う」。なんでわざわざ(人の少ない)地方を狙うのよ!?といぶかしく思ったが、じつは「獲物」の数が多いからなのだそうだ。
「間違いなくいい漁場ですよ」
まず番組は多重債務者のデータから浮かび上がる平均像――年収は200万円台で、生活費の補填のため借り始める――を紹介する。また、過疎化、高齢化が進む地方では、職につくのも大変。年金や生活保護の受給者が多く、ターゲットになりやすい。なぜなら、一定の安定的な収入があり、返済が期待できるためだ。かつてヤミ金を営んでいたという男は「(地方は)間違いなくいい漁場ですよ」と太鼓判を押す。
また地方には、身近に相談できる法律機関が少ないという地理的バリア、「相談などをすると、周囲にすぐ知れ渡ってしまう」という心理的バリアもある。自分や親族間の身内で問題を抱え込み、違法金利の返済を長年続ける傾向がある。
番組中、国谷裕子キャスターが「地方の多重債務の状況を象徴する」と評した映像があった。場所は西日本のある町役場。雨降る陰鬱な朝、役場前には生活保護費を受け取るための行列ができていた。物陰には少なくとも5人の貸金業者がいて、受け取ったばかりのお金から借金を返済させており、なかには受給のカードや印鑑を取り上げる者もいた。
ヤミ金がすでに地方に手を伸ばしていたッ!――という重要な証拠のシーン。しかし、いまでも頭を離れないのは、数人のヤミ金よりも、生活保護を求める行列の暗い映像だ。番組全般を振り返ってみても、ヤミ金問題そのものは、「地方」が抱える問題――高齢化、過疎、雇用、閉鎖的な人間関係といった絶望的な状況の、ごくごく一部でしかないという気さえしてしまうのだった。
ボンド柳生
 

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◆元ホームレス、なぜ寮長を刺した
 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804090510.html
 深夜11時、東京・池袋駅の地下通路。壁ぎわに座り込んだホームレスの男性が、家路を急ぐ会社員らをぼんやりながめている。年齢は50代だろうか。
 そこへ背広姿の若い男性が近づき、腰をかがめて何かを語りかけた。たばこを1本差し出し、一言二言。相手がうなずかない様子を見てとると、そのまま立ち去った。
 そのホームレスの男性が教えてくれた。「NPOの人だよ。『福祉の寮』に入れば小遣いもくれるっていう誘いだった」

 3カ月前。日付が元日から2日に替わってまもなく、練馬区内の住宅街のはずれにある古びた木造2階建ての「福祉の寮」から110番があった。「男が刃物を持って暴れている」。警官が駆けつけると、男性(当時60)が血を流して倒れていた。病院でまもなく死亡した。
 「寮長」と呼ばれた男性を刺したのは、かつて池袋でホームレスをしていた入寮者、岡部行進被告(55)だった。
 大みそか。寮内での飲酒は禁じられているのに、被告は仲間と酒を飲んでいた。元日、寮長から退所を求められ、寮を出た。だが、怒りは収まらず、包丁を買い、酒を飲んで再び寮へ。そして――。

■自立支援か、ビジネスか

 「福祉の寮」は、正式には社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」という福祉施設だ。
 生活に困った人を無料や低額で泊まらせ、食事を提供し、就職活動を助けるなどして自立を促す。大半はNPO法人の運営で、入寮者の多くは元ホームレスだ。都内に169カ所あり、5247人が暮らしている。
 寮での暮らしを知るため、日雇い労働者の街・山谷(さん・や)を訪ねた。入寮経験のある人たちがその「実態」を語ってくれた。
 横浜市内の寮にいたというケンさん(54)は、東京・上野で野宿生活をしていた時、あるNPO法人の「スカウト」から入寮を誘われた。車に乗せられて寮へ着くと、6畳間を板で2間に仕切った「個室」をあてがわれた。入寮者は元ホームレスばかり30人ほどだった。
 「市役所には『横浜港の山下公園で寝ていた』ということにしておけ」と、生活保護を申請するように指示された。月13万円余りの生活保護費から部屋代5万4千円、食事代4万2千円などが引かれた。就職支援や自立への助言はなかったという。
 この寮をはじめ、いくつかのNPO法人に聞いた。いずれも部屋代は、自治体ごとに定められている生活保護での住居費補助の上限と同額で、「利益は出ていない。食費も実費だ」と言う。一方、寮にいた人たちは「不当に高いカネをとられた」。彼らの目には、寮の運営が、福祉を口実にした「ビジネス」と映っていた。
 ケンさんは「もう二度と入りたくない」と振り返る。

■生活保護、寮費に消えて

 接見しているホームレス支援団体によると、岡部被告は「息子と暮らしたい。自立しよう」と決心して昨年12月に入寮した。6畳の2人部屋。建設工事の仕事に就き、すすまみれになって夜遅く帰っても、風呂もシャワーも使えない。生活保護費の大半は住居費や食費に消える。その毎日のなかで、寮側への不満を募らせていたという。
 ただ、この寮を運営するNPO法人の言い分は異なる。寮内で夜中に騒ぐ。ごみを川に捨てる。役員は「寮生活を送る上で被告側に問題があった。設備や運営に大きな不備はなく、寮長は温厚な人柄だった」と話す。
 殺人罪に問われ、裁判の始まりを待つ岡部被告は、「人をあやめた事実は消すに消せない」と反省しているという。
 大みそか、被告のもとには同居を望む息子が訪ねてきていた。年越しの酒を飲んだのは、その息子を見送った後だった。

 東京の街からホームレスが消えつつある。都心の駅の段ボールハウスや、川沿いの工事用シートの小屋は見かけることが少なくなった。厚生労働省の1月の調査では、ホームレスの数は1万6018人で、03年の2万5296人から4割近く減っている。都内も03年の6361人から3796人に半減した。
 背景に「福祉の寮」のような一時的に入所させる施設の急増がある。ホームレス問題に取り組む市民団体「虹の連合」の06〜07年の全国調査では、野宿生活から脱した人の3分の2が一時入所施設を利用していた。
 スタッフの献身的な支援で自立に導いている寮も少なくない。実際、都の昨年8月の調査では、退所した人の半数は自活に移行したり老人ホームに入所したりするなど、ホームレスから脱する糸口をつかんでいる。
 その中から、こぼれ落ちていく人たち。
 練馬の寮も、人の入れ替わりが進む。残った住人たちの間で事件が話題にのぼることはないという。(本山秀樹)
 

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◆民主が介護業界からヒアリング
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15494.html
民主党の医療介護改革作業チームはこのほど、同党が今通常国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の審議に先立ち、介護関係団体から職員の労働環境の現状や賃金引き上げの要望などについてのヒアリングを行った。

【関連記事】
介護人材確保法案が審議入り

 参加団体は「高齢社会をよくする女性の会」「日本介護クラフトユニオン」「東京介護福祉労働組合」「NPO法人市民福祉団体全国協議会」「ホームヘルパー全国連絡会」など。
 ヒアリングの中で、各団体は「ホームヘルパーの賃金水準は、サービスの提供責任者でも生活保護以下で、ワーキングプアの状態となっている」などと、現状の深刻さを訴えた。
 これに対し、同党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は、「大変大きな問題なので、長い時間をかけてじっくりと審議し、法案を通したい」と強調した。
更新:2008/04/10 13:08 キャリアブレイン
 

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◆民生委員鈴木さんのある1週間…役割と負担増加 足りない民生委員
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080410-OYT8T00467.htm?from=os2
 少子高齢化や核家族化が進む中、民生委員の役割が高まっています。
 民生委員は、非常勤の地方公務員で、全国に約22万7000人います。市町村ごとに、世帯数に応じ定数が決まっています。市町村が必要な数の適任者を選び、都道府県を通じて厚生労働省に推薦、最後に厚生労働大臣が委嘱します。
 一般的に50〜70歳代で、見識が高く、地域社会の実情に詳しい人が選ばれます。児童福祉法に定められた児童委員も兼任します。給与は出ませんが、交通費など活動費が年間約6万円支給されます。任期は3年です。
 主な活動は、援助を必要とする人を発見し、相談に乗り、福祉サービスを利用するための情報を提供することです。自治体や民間事業所などとも連携し、支援します。
 かつては、生活保護世帯や母子家庭が、支援の主な対象でした。しかし、近年、家族や地域のつながりが弱まり、社会から孤立した人や世帯が増えているため、独居高齢者の見守り、児童虐待への対応など、活動の幅が広がっています。
 また、災害時に備えて住民同士のネットワークを作ることも、重要な役割となっています。
 全国民生委員児童委員連合会の調査では、活動を通じ、「成長できた」といった声がある一方、「行政などからの協力依頼が多すぎる」などの苦労も判明しました。
 特に、個人情報保護の面では、「関係機関・施設から、必要な個人情報が得られない」「住民や関係機関から情報の開示・提供を求められた時に、どこまで対応してよいか悩む」など、苦労が多いようです。
 このため最近は、引き受け手が不足しています。改選が行われた昨年12月時点で、全国の定数23万2103人に対し、4819人が不足しています。充足率は全体で97・9%ですが、沖縄県(85・9%)、川崎市(86・9%)など、深刻な地域もあります。充足率94・4%の東京都では昨年度、民生委員の活動を補佐する協力員制度を導入しました。
 民生委員制度は約90年の歴史を持ち、日本の福祉を支えてきました。これからは、民生委員と住民が協力して、安心できる地域を作っていくことが求められます。(安田武晴)
(2008年4月10日 読売新聞)
 

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◆DV対策、市町が本腰 センター設置、努力義務に
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000932026.shtml
DVセンターや相談機関のパンフレットがずらり。法改正後、市町村レベルでの取り組みに注目が集まる=神戸市中央区橘通3、市男女共同参画センター
 「夫の暴力がひどく、外出も許されない」「大声で怒鳴られ、暴言を吐かれ続ける」-。二〇〇七年度の被害届が全国で二万件を超え、過去最多となった家庭内暴力(DV)。一月に施行した改正DV防止法は配偶者暴力相談支援センター(DVセンター)設置を市町村の「努力義務」と初めて明記した。〇六年に先行導入した神戸市では相談件数が年々増え、支援団体は「実生活に直接かかわるため、施策をより充実させて」と期待を寄せる。(飯田 憲)
 DVセンターは、必要に応じ、被害者の一時保護や児童手当の申請、カウンセリングなどを一括して担当する。相談窓口がバラバラだったため被害者に「たらい回し」と受け取られ、精神的な負担になっていたという。さらに、都道府県レベルにしか設置しない自治体が大半だったため、同じ県内でも遠方から出向く必要があった。
 これらを受け、DV対策に独自で取り組む市町村が増えた。内閣府によると、市町村が設置しているDVセンターは二カ所ある札幌と神戸、北九州、岡山、名古屋、千葉県野田の六市七カ所(〇八年四月一日現在)。
 神戸市は法施行に先駆けて〇六年十一月に「女性のためのDV相談室」を設置。今年二月までの相談件数は千七百八十二件と増え続けた。今では、県センターの相談件数とほぼ変わらない。「市内の病院や公共施設にポスターを張ってもらうなど身近な存在として市民に浸透したのでは」と担当者。〇八年度は基本計画を策定し、市内の高校に講師を派遣し「デートDV防止講座」も開く。

                       ■

  法改正を受け、市町村レベルでの取り組みは加速している。
 施行と同時に、市役所にセンターを設置した千葉県野田市。全国で初めて、相談や保護、自立支援を民間団体と連携して実施する「DV総合対策要綱」をまとめた。
 岡山市は〇二年にセンターを設けた。新しい場所で暮らす被害者に、再生品の家具などを無償提供したり、加害者から逃げるため、契約した会社のタクシーに乗車してもらったりするなどのサービスもしている。
 警察庁によると、〇七年度の全国のDV件数は、前年比15%増の二万九百九十二件。被害者が泣き寝入りせず、積極的に援助を求めるケースが増えたためという。一方、各自治体の財政難などで、被害者の自立支援が停滞することを懸念する指摘もある。
 日本DV防止・情報センター(神戸市)の長谷川京子弁護士は「家を出た後の危険と経済的不安は、被害女性を押しとどめ、DV被害を拡大している。自治体では、相談をきっかけに安全と自立支援のため、積極的な財政措置を含む取り組みと、民間や近隣自治体との連携が欠かせない」としている。
家庭内暴力(DV)防止法 夫婦間や恋人間での被害増を受け、2001年施行。「暴力が継続する恐れがある」と裁判所が判断した場合、加害者の接近禁止など保護命令を出せる。08年1月改正。嫌がらせの電話やファクス、メールの送付、被害者の親族への接近も禁止可能に。都道府県の責務だったDVセンターの設置とDV施策の「基本計画」の策定を努力義務とした。
(4/11 09:15)
 

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◆ホームレスの就労や住宅確保へ 熊本市に自立支援センター NPO法人開設
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16004
2008年4月13日
 特定非営利活動法人(NPO法人)「熊本ホームレス自立支援の会」(熊本市・嶋本勝博理事長)が運営する自立支援センターが12日、熊本市水前寺6丁目に開設され、開所式があった。
 同センターは、ホームレスを対象に、生活保護の受け方などの24時間電話相談▽就労支援▽住居確保支援などを行う。同センターの住所を、生活保護申請や就職活動の際に使うことも可能。自然災害発生時などに、緊急避難先として、2、3人が宿泊できる設備も整えることにしている。
 開所式では柳田紀代子県健康福祉部福祉のまちづくり室長が「利用者がホッとして使える場所になるのを期待します」と祝辞。同会の吉松裕蔵副理事は「格差のない社会をつくることが大切な使命と考えている」とセンターを拠点に活動をさらに推進する決意を述べた。
 同会は2003年、任意団体として結成。07年にNPO法人となり、現在会員は60人。年数回の炊き出しなどをしている。同センター=096(385)6299。ホームレス専用ダイヤル=0120(874)142。
=2008/04/13付 西日本新聞朝刊=
 

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◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(1)パンドラの箱
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130825000-n2.htm
2008.4.13
漂流する制度改革論議
 中央官庁が集まる東京・霞が関の高層ビル会議室。平成19年11月30日、生活保護費の引き下げ反対を訴え、車いすの若者らが「ぼくたちははたらくところはないよ」と書かれたビラを来場者に手渡していた。この日、会議室では厚生労働省の有識者研究会「生活扶助基準に関する検討会」が開かれ、最終報告がまとめられた。
 最終報告は、「現行の生活扶助は、低所得者の実際の生活費より高めになっている」とし、全国消費実態調査などのデータをもとに生活扶助基準の引き下げを容認したともとれる内容だった。この時は、「骨太の方針2006」などで生活扶助基準などの見直しの布石を打ってきた政府は最終報告を根拠に、基準引き下げに踏み切るというのが大方の見方だった。
 しかし、政府・与党は、早々に平成20年度からの大幅な引き下げを見送る方針を固めた。「格差問題」が広がりをみせるなか、生活保護費の引き下げは「弱者切り捨て」と反発を招くことが必至で、与党内に「ねじれ国会という政治状況では政権がもたない」と慎重論が広がったからだ。
 「生活保護はパンドラの箱」と厚労省幹部はいう。国民の最低生活の物差しになっている生活保護の生活扶助基準は、最低賃金や地方税の非課税基準、公立高校の授業料免除基準などと連動している。基準の見直しは、低所得者世帯の生活に直接跳ね返ってくる。それが見直しに手を付けられない要因でもある。
 しかし、今の生活保護制度が貧困対策のほぼすべてを一手に引き受けている点には、疑問の声が多い。「困窮するすべての国民の最低限度の生活の保障と自立助長」を第1条に掲げる生活保護法だが、受給者の高齢化が急速に進み、実際には「入ることも容易ではないが、そこから自立し、出ることも困難」になっているからだ。

 生活保護制度は、昭和25年に現行法が制定されて以来、大幅な改革はない。社会・経済構造が大きく変わるなか、膨れあがった生活保護制度の周辺では、行政側にも受給者側にも、さまざまな矛盾や事件が噴出し、制度自体が深刻な問題を抱え込んでいる。全国の政令市のなかでは突出して生活保護率が高くなっている大阪市の生活保護制度担当部長も「相対的に見て、最低賃金や年金と、生活保護のバランスが崩れているのは確か」と述べる。
 そんななか、全国知事会と全国市長会が設けた有識者研究会「新たなセーフティーネット検討会」が18年10月、生活保護の現場を抱える地方自治体側から抜本改革案を国に提言した。(1)稼働世代に対して最長5年の有期保護制度を創設(2)65歳以上の高齢者対象の生活保障制度を分離(3)ボーダーラインにある低所得者層が生活保護へ移行するのを防止する就労支援制度の創設−が提言の柱だった。
 検討会は、価値観の転換にこだわった。生活保護の根拠になっている憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっているが、同じ憲法の27条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とある。少なくとも稼働可能な世帯には、勤労を尊び、自助自立を尊重する精神に立った就労支援が優先されるべきだという考えに立った。
 生活保護受給者の支援団体からは「5年以上生活保護を受けた人は切り捨てるのか」などと厳しい批判が上がったが、自治体の担当者からは「現場の視点も踏まえた改革案だと思う」と評価する声も聞かれた。なかばタブー視されてきた生活保護の制度改革をめぐる論議に地方側から一石を投じたことは事実といえるだろう。「生活保護だけでは問題は解決しない。労働や教育、年金を含め、国全体としてどうやって正面から貧困対策に取り組むのか。そのあり方を真剣に見直すべき時期だ」。検討会の座長を務めた木村陽子地方財政審議会委員は警鐘を鳴らす。



 「格差社会」の到来とともに矛盾が噴出している生活保護制度。最低限の生活を保障し、社会の活力につなげるために何が必要なのか。第3部は5回にわたって、国の動きや民間の取り組みを追い、セーフティーネット再生の手がかりを探る。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(2) 扶養義務 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130831001-n1.htm
2008.4.13
広がる安易な責任回避
 「親族が生活に困窮され、生活保護を申請中です。あなたの資力に応じて、できる範囲内で扶養援助をしていただきたい」。もし音信不通の叔父・叔母や、トラブル続きの兄弟らについて、市役所や町役場から突然こんな文書が送られてきたら、あなたなら、どうするだろうか。
 生活保護では、申請が受理されると、親、子や兄弟姉妹、叔父、おいなど3親等内の親族に扶養できないか照会を行うことが義務づけられている。「扶養照会」と呼ばれる手続きで、親族には冒頭のような通知がくる。
 申請者へ援助の選択肢は(1)引き取って扶養する(2)引き取ることはできないが、全面的に生活の面倒を見る(3)毎月仕送りをする(4)毎月物品を援助する−の4つ。扶養自体を義務付けているわけではないが、扶養できないと回答する場合は、理由を書くことになっている。
 窓口担当者の実感では、扶養照会を受けた親族の反応でもっとも多いのは「怒る」だ。生活保護を受ける人は、それまでに借金などをめぐって何らかのトラブルになっている場合が少なくないからだ。扶養照会を受けた親族は「借金の肩代わりもしている」「自分にも余裕がない」と不満を隠せないケースも多い。「縁を切ったから関係ない」と訴えることもあるという。
 逆に、生活保護を申請する人にとっても、最も抵抗感があるのが扶養照会だといわれる。当事者も親族の厳しい反応が分かっているからだ。生活保護申請を親族に知られたくないと思う「恥の意識」が、受給者の伸びを抑えているという分析もあるほどだ。
 それでも、なかには「行方しれずになっていた肉親の消息がわかった」と、感謝されることもある。月1万円でも「仕送り」の回答が返ってくると「ほっとする」と、ケースワーカーは話す。
 一方、生活保護世帯が増えるにしたがって、生活保護の責任や負担を回避したいという傾向は、自治体の間でも強まっている。

 「うちには適当な施設がない。大阪まで行ってそこで相談するのが一番だ」。大阪市の担当者は、ホームレスの男性が、近畿地方のある自治体の窓口で「片道切符」を渡され、実際に「大阪駅まで来た例があった」と憤る。
 国と地方の間でも、せめぎ合いが続く。平成17年には、生活保護費の75%を負担する国が、一部を地方に肩代わりさせる厚生労働省案を打ち出した。「国の責任放棄。地方への負担転嫁以外の何物でもない」と地方側は猛反発。この案は立ち消えになったものの、大阪市幹部は、今年11月に示された国の地方分権改革推進委員会の中間まとめを取り上げ、「今でも要注意だ」と警戒感を隠さない。
 中間まとめでは「現在の給付内容を国が責任を持つべき部分と地方が責任を持つべき部分とに分けて考えるべきだ」とする文言も盛り込まれている。これが、生活保護費のなかの住宅扶助や、教育扶助部分の負担を地方に移そうとした17年の厚労省案の再現につながりかねないという。
 しかし、財政負担の割合が、国や自治体にとっていくら重要でも、国民にすれば、生活保護が公金で運営されているという事実は変わらない。
 親族の扶養義務について、ケースワーカー経験者は「受給者と親族の関係修復の可能性がわずかでも残されている限り、照会は行うべきだ」と言う。仕送りがたとえわずかであっても、受給者にとって、肉親との「きずな」という金額以上の意味を持つことがあるからだ。
 安易な責任回避や、負担の押し付け合いだけでは根本的な状況の改善にはつながらない。重要なのは生活保護を受けざるを得ない人と社会の間に「きずな」を再構築することではないだろうか。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(3) 高齢受給者 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130833002-n1.htm
2008.4.13
「誰かの役に立つこと」模索
 「おいらの釜のまち、あおぞら、はれぞら、ゴミのまち…」。大阪市西成区のあいりん地区、通称「釜ケ崎」を拠点に活動する平均年齢73歳の紙芝居劇団「むすび」が平成19年12月22日、大阪市内のフリースクールで新作を発表した。16年に結成された「むすび」のメンバーは7人。全員が生活保護を受けて西成周辺で生活している異色のグループだ。新作の作品名は『おじちゃんたちのロンドン珍道中』。メンバーたちが、19年7月にロンドンで開催されたホームレス経験者らの国際芸術祭に招かれ、公演にこぎ着けるまでを紙芝居に仕立てたドキュメンタリー作品だ。
 むすびのメンバーは日雇い労働やホームレスを経験した人も多い。全員がさまざまな事情で全国各地から西成に集まり、老後をこの地で過ごしている。
 日本最大の日雇い労働者の街といわれ、高度成長期を支えた西成・あいりん地区。今は、ここで暮らす労働者たちが高齢化し、労働者の街から生活保護の街へと姿を変えつつある。自立支援を前提とする生活保護といっても、大阪市では65歳以上で事実上、就労による自立は困難とみなされ、ケースワーカーによる自立支援もほとんど行われなくなる。
 このことが、高齢の受給者たちの孤立を強めている側面がある。かつて休みなく働いた労働者であっても、今は保護費を受け取るだけの現状に、「年金保険料も十分に支払わず、年を取って生活できなくなると生活保護では納得できない」という厳しい見方があることは、受給者自身が身にしみてわかっている。一方で確実な収入源として受給者たちを狙うヤミ金融業者らもいる。こうした状況は、老いた受給者から「誇り」を奪い取っていく。
 「誰と話すこともなく暮らしていくというのは苦しいことです。なにもかもが面倒になって、ふとんをかぶってずっと寝ていたいと思ってしまう」と、むすびのメンバーの中井倖司さん(76)は語った。

 こうした状況で、むすびの活動はそのグループ名の通り、孤立しやすい生活保護の受給者たちを社会に結びつける役割も果たしている。
 グループ結成以来、むすびの活動はたびたび危機に直面してきた。当初、活動を支援していたNPOのスタッフは突然、姿を消した。ロンドン公演作品『文(ぶん)ちゃんの冥土(めいど)めぐり』の絵を描いた西陣織の帯の絵付けをしていた元職人も酒で体調を崩し、いまは所在もわからない。年齢とともに、健康状態が悪くなるのは、他のメンバーも同じだ。行政などからの助成金頼みの現状では、来年以降の見通しは立っていない。いま、活動を支えているのは、「自分たちの活動が人に認めてもらえる。自分も誰かの役に立つことができるかもしれない」というメンバーの手応えだ。
 19年7月28日夜、小雨交じりのロンドンでの公演は、大盛況のうちに終了し、夢のような日々は終わった。
 ロンドン珍道中を描いた新作は、こう締めくくられた。
 「これで役目は終わったなあ」
 「たのしかったなあ。でも明日はまた飛行機か」
 「また西成か」
 初演とあって、たびたびせりふに詰まる場面もあった新作公演だが、会場を埋めた約30人の観客は笑顔で拍手を送った。メンバーの1人、中山進さん(65)は「この年になってもまだまだ発展途上。これからもバージョンアップしていきます」と、観客に頭を下げた。
 どのような状況になっても、人が人として生きるためには、社会のなかで何らかの「役割」が必要だ。そして、それは探せばきっと見つかる。かつてと比べて、格段に明るくなったむすびのメンバーたちの表情は、それを証明しているように見える。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(4) ビッグイシュー (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130838003-n1.htm
2008.4.13
社会との「絆」自ら回復
 ホームレスの人たちが販売員となって路上で「ビッグイシュー」という雑誌を売る事業がある。社会復帰を自らの力で成し遂げてもらうことに主眼を置いた取り組みだ。
 販売員が1冊300円の雑誌を仕入れ、売れば160円が販売員の収入になる。現在の1日の平均販売冊数は1人20〜25冊。立ちっぱなしの販売作業は楽ではないが1日20冊販売すれば、野宿ではなく、屋根のあるところで眠る目途(めど)が立つ。
 彼らが売る「ビッグイシュー日本版」は、19年9月に発刊4周年を迎えた。国内では大阪が創刊の地で、12都府県で販売するまでになっている。これまで669人が販売者に登録、58人が再就職するなどして自立している。50歳代が多いが最近は若い販売員も増えている。
 販売員の石田誠さん(35)の持ち場は、大阪市都島区の京阪京橋駅だ。
 19年11月のある日、小ぎれいな格好をした40歳前後の女性が石田さんに近寄り、「私、こんな服を着て、普通に見えるかもしれないけど、心はぼろぼろなのよ」。雑誌の代金300円を払って、「雑誌はいらない」と言う。
 「とにかく持って帰って読んでください。それでよかったら、また買ってください」。石田さんは押しつけるように雑誌を渡し、送り出した。
 「ここに立っていると本当にいろいろな人と会います」。毎週のようにおにぎりを差し入れてくれる中年女性がいる。「若いのにこんな仕事ではだめだ」と説教されることもある。サラリーマンのほとんどは無関心だ。
 石田さんは、左半身にまひが残る障害を持って生まれ、生後まもなく名古屋市内の児童養護施設に預けられた。母親の顔は知らない。15歳で施設を出て牧場に就職した。その後、誘われて就職した椅子(いす)製造会社で約10年働いたが、人間関係に悩み大阪に来た。ビッグイシュー販売員になるのは2度目。4年前、仕事を紹介されて一度卒業したが、3年半で戻ってきた。「この仕事は、ホームレスと普通に働く人の中間。でも雑誌を売っていれば、働いている、生きているという実感がある」と話してくれた。

11月19日、石田さんは、貯金と先輩から借りた1万円を元手に、市内で月3万円のアパートに住み始め、路上生活から再び「仮卒業」した。「仕事と暮らしの拠点の両方があって初めて自立だと思います。なんでもいいから、次の仕事を見つけたい。苦しくても今度はしがみつきたい」。実はいま、好きな人がいる。
 ロンドンで最初にこの事業を立ち上げたジョン・バード氏は、その理念を「人々が政府からの援助を受けるのは、まるで最悪のホテルにチェックインするようなものだ。政府の限界は皆に同じように与えるということ。それによっていくらかの人々を助けることができるが、ほとんどの人々は同じ所にとどまるか、より悪い状態におちてしまう。そして自分に責任を持てない人間をつくり出す」と説明している。
 ビッグイシュー日本版の佐野章二代表は「雑誌を売り始めて1週間続けると顔つきが変わる。1カ月で服装が変わる。半年で販売員になる。1年も続くと他の仕事にも変わっていける。お客さんとのやりとりで、社会とのつながりを回復する効果は大きい」と事業の果たす役割を話す。
 大阪・キタの阪神百貨店前、歩道橋を担当する販売員で元司書の濱田進さん(56)は「いったん売り場に立った以上、われわれは販売店主なんです。最初の1冊が売れるまでいつも不安ですが、常連さんもつくようになって、世間は捨てたもんじゃないって思えるようになりました」と語った。
 自立とは、「自らの力で生活を立てているという『自覚』と『誇り』」。そんな信念に基づくビッグイシューの挑戦は、自分自身のなかに「心のセーフティーネット」を構築し直してもらうという取り組みといえるかもしれない。
 

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◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり(5)「告発力」 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130840004-n1.htm
2008.4.13
呪縛解き 支える側に立つ
 東に太平洋、西に阿武隈山地が広がる人口約3万2000人の茨城県高萩市。ここで平成18年2月、児童養護施設で育った草間吉夫氏(41)が、施設出身であることを公言して市長選に挑み、当選を果たした。現職や議長経験者ら有力候補を破っての当選だった。
 草間氏は「不幸な出生を背負った立志伝中の人などと思われると、むしろ迷惑だ」と、自著『ひとりぼっちの私が市長になった!』で記すが、彼の生い立ちは複雑だ。
 私生児(非嫡出子)として生まれた草間氏は、生後すぐに乳児院に預けられ高校卒業まで19年間、同市の児童養護施設「臨海学園」で過ごした。その後、東北福祉大学に進学。施設指導員などを務めた後、松下政経塾で学び、3カ月の準備で市長選に立った。
 施設出身者を取り巻く現状は厳しい。著書では、精神疾患を患い生活保護を受けていた母に抱いた複雑な心情や、腕力がものを言う施設内の上下関係やいじめについても取り上げている。
 「人なつっこい子でしたが、明るい顔をしていても、心の底では多くの悩みを抱えていたんでしょうね」と臨海学園時代の草間氏に指導員としてかかわり、現在は園長の大橋正男氏(62)はいう。
 「施設の子」は、いったん施設を出ると、身寄りがいないか、いても頼りにできないため、就職するにもアパートを借りるにも、身元保証人の引き受け手もなかなかいない。結婚となると、施設出身であることを理由に断られることは珍しくないという。大学全入時代を迎えるなか、臨海学園から大学へ進学したのがいまだに草間氏1人という事実も、施設の子供たちが置かれた現実を物語っている。
 草間氏も「生い立ちは負の元凶」と思っていた。しかし、この気持ちを転換させたのが、生い立ちを告白する「スピークアウト」の経験だった。最初の告白は、松下政経塾の入塾願書の作文。生い立ちのありのままをぶつけた。結果は合格だった。このとき、「なんで、おれだけ」「施設の子」という幼いころから続いてきたマイナスの呪縛(じゅばく)を初めて自力で解いた気がした。

 それは「自分は血縁には薄かったが、他人の縁には恵まれた」と生い立ちの別の側面を自ら確認する機会にもなった。施設の園長、指導員、季節ごとに里親として自宅に受け入れてくれた元高萩市長…。肉親ではなくとも、支えてくれる多くの人の存在に改めて気がついた。
 「子供にとって大切なのはかかわる人。かかわり合いの量が、愛情だととらえることができます。われわれの世代に比べても今の子供たちはその量が激減している。いまこそ、親子軸、親族軸、地域軸のすべてで愛情の基軸を再生すべき時代だと思います」と話した。
 古い歴史があり、かつては炭鉱町としても栄えた高萩市だが、近年の地盤沈下は著しい。現在の市の姿はかつて孤立無援とも思えた自分の姿に重なる。自分が支えられたように、今度は支えようとする側になりたい。
 市長就任から1年9カ月は長年膠着(こうちゃく)していたごみ処理新施設整備の関連予算を僅差(きんさ)ながらも市議会で成立させ、10年ぶりの企業誘致にもこぎ着けるなど業績を積み上げつつある。草間氏は「市民の気持ちにまず火をつけたい。自然にも歴史にも恵まれた高萩には十分チャンスがあると思うんです」と語った。
 社会にはさまざまなセーフティーネットが張りめぐらされている。その理念は「支え合い」だ。自らが支えられていることに気づき、支えようとする側に立とうとする人が増えない限り、ネットは広がらない。草間氏の「転換」の経験はセーフティーネット再生のヒントかもしれない。=おわり
(第3部はは堀洋、山口敦、河居貴司が担当しました)             

 この連載は産経新聞朝刊(大阪本社発行)に平成19年12月に掲載されました。年齢、肩書きは掲載当時のままです。
 

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◆自立支援センター:ホームレスの心のよりどころ 熊本市に開設 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080413ddlk43040372000c.html
 NPO法人「熊本ホームレス自立支援の会」(嶋本勝博理事長)は12日、熊本市水前寺6のビルに「自立支援センター」を開設した。就労相談の窓口や病気になった人を一時的に保護する簡易宿泊スペースを設けている。
 開所式には関係者など約40人が出席した。嶋本理事長は「ようやくホームレスの人たちの心のよりどころとなる場所ができた。5年目に入った支援の会の活動も新しい出発です」と述べた。
 センターでは、ホームレス生活から自立した人や支援の会会員らが相談に乗る。ホームレスが気軽に立ち寄れる場にすることで孤立化を防ぐ。将来は、就労に向けてそれぞれの人に合わせた自立計画も作る考えだ。
 市内には100人前後のホームレスがいると言われている。支援の会は、おにぎり配布や炊き出し、自立してアパートを借りる際の支援などをしている。また24時間対応の電話相談にも応じている。フリーダイヤル0120・874・142。【笠井光俊】
毎日新聞 2008年4月13日 地方版
 

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◆生活保護は生活困窮者のため… /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20080413ddlk29070396000c.html
 生活保護は生活困窮者のため。そんな常識が覆される事件があった。貸金業法違反(無登録)と出資法違反(超高金利)容疑で天理市内の男(60)が県警に逮捕された。この男は、県警の調べだと、数十年前から市の生活保護を受給していたという。
 超高金利罪で処罰の対象となる1日0・3%を超える同1・35%で貸し付けたという。年利にすると約500%になる暴利をむさぼっていた。申請時に資産や収入の有無を市に申告するが、担当者は「犯罪収益なので見抜くのは難しい」と頭を抱える。
 弱者を支える社会制度が悪用されるのは看過できない。市は検証が必要だ。(阿部)
毎日新聞 2008年4月13日 地方版
 

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◆労働者協組 法制化目指し集会 札幌(04/14 07:02)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87111.html
協同労働の協同組合法制化を求める市民の集い
 働く人たち一人一人が出資して起業し、共に経営する「労働者協同組合」の法制化を求める市民の集いが十三日、札幌市北区の札幌市男女共同参画センターで開かれ、市民ら四百人が耳を傾けた。
 同組合には福祉や地方自治の充実、雇用増などの役割が期待されるが、関連法がなく、労組などが「法制化をめざす市民会議」(東京)を結成し、全国で集会を開いている。
 有識者の議論では、釧路市で生活保護者の自立支援を担当する櫛部武俊さんが「生活保護者に、社会の居場所(働く場)をつくることが大切」と訴え、同組合がその手だてになりうると指摘した。
 同組合の理念で、札幌や苫小牧で公共会館を運営する「ワーカーズコープ」など、NPO法人による実践報告も行われた。
 

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◆障害者支援法:施設利用料、生活苦でも1割負担 都内の14歳、正式契約ないのに
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080415ddm041040088000c.html
 東京都内の知的障害児施設に入所する少女(14)について、父親(64)が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の1割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
 施設によると、少女は父子家庭。04年4月、児童相談所が父親の養育困難を理由に少女と妹を一時保護し、都内の児童養護施設に入所させたが、05年11月に障害のある少女だけが知的障害児施設に移された。
 06年10月に障害者自立支援法が本格施行され、施設利用料の原則1割などを保護者に負担させる契約制度の適用が可能になった。都は父親に契約能力があると判定し契約制度を適用した。
 しかし、日雇い労働者だった父親は腰痛で働けなくなり、生活保護の申請も却下された。施設は「親の養育能力が不安」として措置制度の適用を再三要請したが、都は「親の経済事情と契約能力は別問題」と退けた。父親は月約1万5000円の施設利用料などを1年余り滞納し、今は連絡も取れないという。
 契約制度の適用には施設と保護者との間で利用契約書など3種類の書類を取り交わすことが必要だが、法施行に向けた国の準備が遅れ、契約書だけで仮契約していた。
 施設側は「正式契約を結んでいないのに一方的に契約制度を適用するのはおかしい」と都を批判。厚生労働省障害福祉課は「都は契約そのものが適切かどうか再確認すべきだ」と指摘している。【夫彰子】

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 ■ことば
 ◇措置と契約
 児童福祉法に基づく措置制度は、児童の入所に要する費用(措置費)を国と都道府県が2分の1ずつ負担。保護者は自治体に「徴収金」を支払うが、応能負担のため低所得層はほとんど出費の必要がない。障害者自立支援法に伴う契約制度は、低所得の保護者も施設利用料の原則1割に加え、医療費や食費を施設に直接支払う必要がある。児童施設はすべてが措置制度だったが、06年の同法施行で障害児施設に限って「措置」か「契約」かを都道府県が個別審査して決めることになった。
毎日新聞 2008年4月15日 東京朝刊
 

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◆中国残留孤児徳島訴訟取り下げ 支援法実施、厳しく監視
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080414-OYT8T00517.htm
適用へ生活保護同様の手続き 
 「日本語、わかりません。帰って20年になるのに、わかりません。すいません」。3月31日、高松高裁で原告が訴えを取り下げ、4年半ぶりに終結した中国残留孤児徳島訴訟。国の新たな救済策を受けた事実上の“和解”の記者会見で原告の一人、長田国夫さん(65)(徳島市)は、日本語でこう言って頭を下げた。その姿に、不十分な施策で取り残されてきた孤児たちの苦悩を思った。(福島百合子)
 徳島訴訟の原告4人のうち長田さんら2人は幼くして中国に取り残されたため、日本語がほとんど話せない。2006年12月の徳島地裁の結審時から取材し、今回の取り下げを前に、再び長田さんに会った。
 「やっと普通の日本人として見てもらえた」。長田さんは、変わらない穏やかな笑顔で、安堵(あんど)の表情を浮かべた。改正中国残留邦人支援法では、これまで残留孤児に支給されてきた生活保護などに代わって、国民年金の満額支給(6万6000円)と生活支援金の給付が受けられることになった。
 長田さんは1987年に帰国。自立しようと一時、中華料理店を開いたが、わずかな売り上げも「収入認定」として生活保護から減額された。アルバイトをしながら大学に進んだ2人の子どもの学費の足しにと、自転車でスーパーを回って安い食材を探すなど生活を切りつめた。
 生活への安心感は得られ、「中国の妻の親せきに会いに行けるかもしれない」と期待を膨らませる。
 ただ、新支援法の適用を受けるには、収入申告や財産証明など、生活保護と同様の手続きが必要。「本当に国を信用していいのだろうか」とまだ不安は消えない。記者会見で、長田さんは中国語に言い換え「まだ支援策がどんなものかわからない。これからも闘い続ける」と強い口調で訴えた。
 取材を通じ、国の施策の不十分さとともに、自分自身も含め、国民がこれまで孤児たちの苦しい生活の実態を知らずに過ごしてきたことが、こうした強い不信感につながったと感じる。それでも長田さんたちは「言わないと誰も気付いてくれないから」と、つらい過去を話してくれた。
 新支援法の施行で孤児らの抱える問題がすべて解決するわけではない。長田さんたちが「帰国してよかった」と言える日が来るよう、きちんと支援が行われるか見守り続けようと気持ちを新たにしている。
 

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◆市民団体が保護費詐欺事件で監査請求
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080415-348489.html
 北海道滝川市の夫婦らによる介護タクシー代などの生活保護費詐欺事件に絡み、同市の市民団体は15日、市が支出した約2億3880万円を全額返還するよう田村弘市長ら幹部4人に求め、住民監査請求した。
 市民団体は、夫婦の正確な病状把握やタクシー料金の見積もりなど市が十分な対応をとらないまま支給を決定し、生活保護名目で不当に支出したと主張。請求には市民約2160人分の賛同署名が添えられた。
 市民団体の小松均事務局長(65)は「市の『だまされた』との説明は到底納得できない。市長らは責任をきちんと果たしてほしい」と話した。
 タクシー代など保護費の4分の3は国が負担しており、厚生労働省などが調査中。今後、市が国から返還を求められる可能性もある。
 [2008年4月15日12時21分]
 

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◆後期高齢者医療制度に市民団体が審査請求 (15日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000001026.html
石川県庁では後期高齢者医療制度に反対する市民団体らが保険料決定の取り消しを求めて審査請求書を提出しました。県庁を訪れたのは後期高齢者医療制度に反対する県社会保障推進協議会などのメンバーおよそ50人です。一行は県に対し120通の審査請求書を提出し、新制度の保険料決定に対し処分の取り消しを求めました。審査請求書では▽被保険者の承認なしに年金から保険料を天引きするのはおかしい▽生活保護水準以下の人から保険料を徴収するのは憲法違反であると主張しています。県では審査会を開き、内容を検討するとしています。 (16:10)
 

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◆入学金未払い・学費未納、悩む現場 退学勧告も
 http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804150330.html
 千葉県立八千代西高校(八千代市)で入学金を払っていない生徒2人が入学式に出られなかった。入学金未納や授業料滞納の増加は全国的な現象で、退学など厳しい処分を決めた教育委員会も少なくない。同じ問題に悩む全国の公立高校からは、「やむを得ない」「それでいいのか」という賛否両論が上がる。

 ◆総出で家庭訪問

 千葉県西部の県立高校の校長は「条例がある以上同様の対応を取るだろう」と八千代西に理解を示す。
 この校長は、前任の高校で授業料の滞納が相次ぎ、担任や事務職員総出で電話や家庭訪問を繰り返した。「卒業後になっても分割で頑張って払ってくれる家庭もある。払わずじまいでは不公平だ」
 別の県立高校の教頭も「まず入学して、その後に入学金を納めるというのはあり得ない。勝手に条例を変えてしまうことになる」という。
 未納は千葉だけの悩みではない。例えば、北海道教委は今春、資力があるのに道立高校の授業料や寄宿舎費を支払わない場合、生徒を出席停止や退学にすることにした。すぐに払えないなら5年以内に納付する計画書の提出を求める。
 山梨県も4月、授業料を6カ月分未納で出席停止、さらに2カ月で退学を勧告できるようにした。
 県立甲府工業高校は、経済的な事情を抱える生徒に許可制でアルバイトを認めている。ガソリンスタンドやコンビニで働き、授業料を自分で出す生徒もいる。戸田泰明校長は「将来は社会に出て働く子たちなので、その体験が生きてくる。そう指導する方法もあると思う」と話す。
 一方で、県立富士北稜高校の山田泰男校長は「決まりがある以上、八千代西は間違ってはいないと思う」としつつも、「入学式はスタートなので、本校ならとりあえず出させるかもしれない。矛盾するかもしれないが……」と悩む。
 茨城県では3月から実施した要綱で、7カ月以上滞納し、支払う意思も見せない滞納者に対しては簡易裁判所に申し立てることを決めた。
 県立竜ケ崎第二高校でこの制度を説明すると、33カ月分を滞納した卒業生が、毎月5千円ずつ支払うことを決めたという。仲澤進校長は「滞納者の家には私も何度も家庭訪問した。取り立て屋になったようでつらい」と話す。
 入学金(全日制5500円)を払っていない生徒や卒業生が06年度で850人を数えたのは大阪府立高だ。府教委は翌年度、入学を取り消せる規定を設け、滞納はゼロになった。
 しかし、「たとえ滞納しても入学式や卒業式に出席させないことはあり得ない。生徒に罪はないんだから」とある府立高校長(58)は言う。
 この高校では常に20〜30人が滞納。担任たちは電話や手紙、家庭訪問などで納付を説得。生活保護費に含まれた授業料を使い込む親もいるため、支給日には担任が市役所に付き添うことも。授業料の一部を担任が立て替えたこともあるという。

 ◆「県条例で仕方なく」

 「学校としても出席させたかった。しかし、県条例で入学金を納めないまま入学を許可することができず、仕方がなかった。苦渋の選択だった」。千葉県立八千代西高の須藤信夫教頭は、そう話す。
 県施設の使用料や手数料についての条例に従い、県立高校の入学金は、手続きをする入学式当日に納付する。
 八千代西は、入学予定者に合格証明書を送付する際、費用や納付法を説明する文書を同封した。3月には保護者向けに説明会を開き、「当日に全額納付が難しければ分割もできる。授業料減免制度もあるので、事務室に相談に来てほしい」と伝えた。2人の保護者は説明会に出席。8日の入学式には一方の保護者だけ出席した。
 県教委によると、県立高校の授業料滞納は99年度まで全くなかったが、00〜04年度に急増。その後、減少に転じたが、これは出席停止処分にできるなどとする要綱を定めたためではないかという。
 

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◆医療費が足りない/1 自己負担の重荷
 http://mainichi.jp/select/science/crisis/news/20080415ddm002040072000c.html
 ◇払えず死ぬ悲劇
 「苦しくなると、病院に電話がかかってきた。でも、『外来に来て』とお願いしても、来なかった。お金がかかるからって……」
 埼玉県南東部の総合病院に勤務する医療ソーシャルワーカーの女性(25)は今でも、今年1月に亡くなった60代の肺がん患者の男性を忘れられない。
 男性は、60代の妻と自閉症の20代の長男の3人で暮らしていた。昨年3月、心不全のため救急車でこの病院へ搬送。その後の検査で肺がんが見つかった。
 収入は男性のアルバイト代と、妻と長男の年金で月20万円余りあったが、病気で激減。国民健康保険の保険料は払っていたが、自己負担が壁となり、手術や抗がん剤治療を断った。医療費の自己負担が収入の2割近い月3万円以上になる可能性があったためだ。
 悪化して呼吸が苦しくなっても、酸素吸引の治療すら月約2万円の自己負担が重荷となり途中でやめた。12月に入院したが、結核性の脊髄(せきずい)炎で死亡した。
 医療ソーシャルワーカーは「家族第一の人で、最後まで家族のことを心配していた。治療費の心配がなかったら、治療できたかもしれない」と悔しさをにじませる。

   ■  ■

 費用を理由に受診を控えたことによる悲劇が各地で起きている。
生活保護を受けることで、ようやく咽頭がんの手術が受けられた弟を見舞う姉=京都市内の病院で3月11日、河内敏康撮影
 京都市の50代男性は昨年11月、物がのどを通りにくくなった。しかし、「金がかかる」とすぐには病院に行かなかった。2年前に糖尿病による網膜症で視力が低下してタクシー運転手をやめており、アルバイトのわずかな収入しかなかった。
 症状は悪くなる一方で、お茶漬けを食べるのに1時間もかかるようになり、男性の姉は「このまま死んじゃうのかなあ」と覚悟を決めた。今年1月下旬、生活保護を受け初めて病院に行くと、咽頭(いんとう)がんだった。手術を受けたが、闘病は続く。
 東日本の総合病院に糖尿病で通院中の50代男性。昨年11月の離婚後も世話を続ける元妻は「治療費が払えないので、離婚して夫に生活保護を受けさせた」と明かす。
 男性は一昨年、糖尿病に加えて脳梗塞(こうそく)も発症した。仕事ができなくなり、収入は元妻のパートなどの月10万円余りに。3割負担は重く、男性は糖尿病の薬や通院を控えるようになり、まともに歩けないほど症状が悪化した。元妻は訴える。
 「収入に関係なく、病気を治したい気持ちはみんな同じだ。最低限の医療すら受けられない国に未来はないのではないか」

   ■  ■

 国保料を払えずに国民健康保険証を取り上げられ、窓口で全額自己負担が必要な「資格証明書」を発行された約34万世帯は、より受診が困難だ。全国保険医団体連合会の推計では、資格証明書を持つ人の医療機関受診率は一般の約50分の1。受診を控えたための死者も報告されている。
 後期高齢者医療制度の開始に伴い、75歳以上も資格証明書の交付対象となった。交付が進めば、受診の手控えが広がるのは必至だ。

   ×   ×

 医師不足の深刻化など「医療クライシス」の背景には、国が続ける低医療費政策がある。医療費が足りない現場で何が起きているのかを追う。=つづく
毎日新聞 2008年4月15日 東京朝刊
 

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◆借金相談倍増 盛岡市消費生活センター
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080416_4
 盛岡市消費生活センター(吉田健司所長)がまとめた2007年度の借金相談は、前年度の2倍を超す約2000件に上った。07年度から各課で連携して取り組んだ債務者救済策が効果を上げて相談者が増えたが、大半は生活苦による借金で、問題の深刻さが浮かび上がった。改正貸金業法完全施行を2年後に控え、同センターは債務者支援を強化する。
 同センターが受け付けた07年度の借金相談は06年度から1025件増えて1997件。04年度以降は900件台だったが、急増した。改正貸金業法施行による貸し渋りや自主規制の影響が出たとみられる。
 盛岡市は07年度から、全庁挙げて多重債務者の掘り起こしを図る「多重債務者包括的支援プログラム」を実施。生活保護申請などの際に事情を聴き、多重債務状況を確認し、同センターを紹介している。各課と同センターの連携が問題解決の糸口になっている。
 同センターによると、相談者の半数が生活苦により、借金している。相談者の平均年収は約200万円と低く、平均借金額も約200万円で、リストラや病気で低収入となり、借金を重ね多重債務に陥るケースが多いという。
 吉田直美主査は「ここ1、2年が相談数のピーク。借り主責任論が根強いが大多数は社会の構図から生み出された被害者。困っている人は必ず相談してほしい」と語る。
 同センターは、相談員増員や弁護士会、司法書士会などとの連携を強化し、救済策を強化する。問い合わせは019・604・3301へ。


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◆医療費:時間外加算分実費へ 来月7日から島田市民病院 榛原病院は6月2日 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080416ddlk22040143000c.html
 島田市民病院は来月7日から、緊急性のない救急患者を診察した場合、時間外加算分の医療費を実費で請求する措置を始めると発表した。志太・榛原地域の4総合病院でこの措置を取ることを合意しており、焼津市立総合病院は今月から既に始めている。榛原総合病院は6月2日から実施する方針で、藤枝市立総合病院は開始時期を検討している。
 夜間・休日診療所代わりに救急外来を利用する軽症者を減らし、医師の負担を軽くするのが狙い。島田病院では救急車で搬送された患者の入院率が49・3%に上る一方、自分で来院して救急外来を受診した患者の入院率は8・4%にとどまっている。
 今後、実費徴収で軽症患者が減れば保険適用を再開する方針。重症者や乳幼児、生活保護受給者などは実費請求の対象にしない。【稲生陽】
毎日新聞 2008年4月16日 地方版


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◆ニュース追跡:相次ぐ生活保護申請受理拒否 出し渋る自治体 /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080416ddlk11040297000c.html
 ◇ケースワーカー不足背景に
 ◇自立支援できず
 06年8月まで三郷市に住んでいた女性(49)と家族が、生活保護申請を違法に拒否されたとして、市を相手取って損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こしている。支援の弁護士らは「自治体に生活保護を認めようとしない体質がある」と批判する。一方で、福祉事務所のケースワーカーからは「人手が足りず、保護世帯の自立支援ができない」との声も聞かれる。生活保護世帯は増える一方だ。行政の現状を探った。【弘田恭子】
 訴状などによると、女性は三郷市内のアパートで運転手の夫(50)らと生活していたが、04年12月、夫が白血病で入院。収入が絶たれ、女性は生活の不安から体調を崩した。家賃や光熱費を滞納し、生活保護を受けようと市に約1年半通ったが、認められなかった。06年6月に弁護士同伴で申請して受理されたが、今度はたまった家賃について相談したケースワーカーから「家を出ていくしかない」と説明された、という。女性は「なかなか申請を受け付けず、保護を受ける権利を侵害された」と主張している。
 市側は「女性は相談に来所していたが、保護申請をしていない」と反論し、全面的に争う姿勢を見せている。
  ■  ■
 自治体が生活保護を出し渋る背景に、ケースワーカーの不足があると指摘される。
 05年版の厚生労働白書は、ケースワーカーの数が慢性的に不足している実態を報告した。社会福祉法は、ケースワーカー1人が担当する生活保護受給世帯数を「80世帯以下」と定めるが、これを満たすには全国で1198人不足していた。県内は、ケースワーカー1人当たり平均86・9世帯(07年9月)。三郷市は83・1世帯(同)、最多の川越市は130・1世帯(同)に達している。
 県内の30代のケースワーカーの男性は、04年度まで100世帯以上担当していた。家庭訪問や書類作成に追われて連日午後11時ごろまで残業し、休日出勤も珍しくなかった。「自分の肩に100世帯の生活がかかっていると思うと、心理的負担が大きかった」と振り返る。\
 05年度からケースワーカーが増員され、担当世帯は約80世帯に減った。「毎年増員を要望したが、なかなか受け入れられなかった。担当世帯が100を超えると『何とか窓口で食い止めよう』という気持ちになっても、不思議ではない」と漏らす。
 日本弁護士連合会が06年に設けた「全国一斉生活保護110番」には、「所持金がなくなってから来なさい、と言われた」など、自治体の窓口で追い返されたという訴えが相次いだ。日弁連は、申請が認められなかった180件のうち118件について、自治体の違法性を指摘している。
 さらに、生活保護にかかる費用が増大している。
 県内の生活保護受給世帯は92年度から増加に転じ、06年度は約3万6000世帯。生活保護費の総額も増え続け、年間約924億円と10年間で約2・4倍に膨れ上がっている。
 女性の原告弁護団の一員で、「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」共同代表の猪股正弁護士は「社会保障費を削減しようと、自治体の現場が締め付けられている。財政的問題も一つの背景にあることは間違いない」と指摘する。
  ■  ■
 生活保護制度の目的は「最低限度の生活の保障」と「自立の手助け」だ。先のケースワーカーの男性は「困っている人を助けたいとケースワーカーになった。でも80世帯も担当すると生活実態をつかめず、十分なアドバイスができない」と嘆く。
 厚労省は03年、生活保護制度を点検するため、現役ケースワーカーや専門家を交えた専門委員会を設置した。委員会は「自立と就労を支援する観点から制度を見直すことが重要」と提言。国は、自治体が受給者の自立や就労を後押しする際の指針となる「自立支援プログラム」を示した。
 これを受け、東京都板橋区は06年度から「引きこもり」「多重債務」など、困窮の理由に合わせて16の支援プログラムを作成し、病院や学校と連携しながら運用している。だが、支援プログラムがない自治体もあり、取り組みにはばらつきがある。
 委員会のメンバーだった布川日佐史静岡大教授(労働経済論)は「板橋などの取り組みは現場を変えるモデル。ケースワーカー同士の連携を強化し、NPOなど外部の専門家を交えて組織的に受給者を支援する取り組みが必要だ」と話す。
 生活保護は国民の命を守る最後のとりでだ。進展する格差社会の中で、生活保護制度も変わらざるを得ない。

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 ◇107万世帯が受給−−生活保護制度
 生活保護は、世帯収入が国の定める最低生活費を下回った場合、不足分を支給する制度だ。費用の4分の3を国が、4分の1を自治体が負担する。最低生活費の基準は年齢や地域で異なる。3人世帯(33歳夫、29歳妻、4歳の子)の場合、最も高い東京都区部やさいたま市、川口市などで月額18万170円。
 全国の受給世帯数は92年度に過去最低の約58万6000世帯だったが、その後は年々増え続け、06年度は約107万6000世帯に達した。保護費の総額も91年は約1兆2800億円だったが、06年は約2兆6300億円と2倍以上に増加し、国や自治体の財政を圧迫している。
毎日新聞 2008年4月16日 地方版


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◆低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策(朝日新聞)
 http://www.asahi.com/national/update/0416/TKY200804160165.html
アサヒコム 2008年04月16日15時08分(朝日新聞夕刊1面)
年収約200万円以下の低所得世帯を対象に、子どもが高校や大学受験のために学習塾に通う時の費用を無利子で貸し付ける制度を、東京都が始める。都市部で塾通いが日常的になるなか、親の経済力で子どもの教育に格差が生まれるのを防ぐことが狙いだ。将来的には就職先の確保にもつながるとみている。
都によると、全国初の試みで、早ければ8月ごろに始める。都は、公立中学3年生約7万3千人のうち、経済的理由で塾に通えない生徒が約1800人いると試算。一方、中学3年生の学習塾費用は年平均約25万円とされている。このため、中学3年生約1800人を対象に費用の一部、年15万円を無利子で融資する考えだ。
高校3年生には上限20万円を約900人に貸し付ける予定。大学や専門学校の受験料の融資も検討しており、高校や大学に合格した場合は返済も免除する方針だ。
文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校で塾に行かなかったことを示す「学習塾費0円」の世帯は約28%だったが、年収400万円未満の層では約45%と多かった。都によると、都内では7〜8割の子どもが塾に通うといい、公教育だけでは学力に差が出てしまいがちなのが現状だ。
経済的な理由から塾代をまかなえない世帯では希望する進学ができず、結果として就職先が見つからないこともある。都は「所得格差が教育格差、就職格差につながることを防ぎたい」としている。
学習塾費用を巡っては、都内5区市が生活保護を受けている世帯に小、中学生の通塾費用を支給している。都は生活保護にまでは至らない世帯へも援助を広げる必要があるとして、今回の無利子融資の導入を決めた。
 お茶の水女子大の耳塚寛明教授(教育社会学)の話 学校外教育費は学力に大きな影響を持っている。学力格差を、教育問題ではなく、貧困問題ととらえれば、低所得者向けの塾代支援は選択肢としてあり得る。だが本来、学校教育でなすべきことを学校外に転嫁したとも言える。教育行政として低学力層の底上げ支援が必要なのは変わらない。(大隈崇)


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◆「普通に暮らせる社会を」 市民団体や労組が連絡会議(共同通信)
 http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008041601000843.html
 社会保障の基準引き下げに反対し、普通に働けば普通に暮らせる社会を実現しようと、市民団体や労働組合が16日「人間らしい労働と生活を求める連絡会議」を結成、初会議を東京で開いた。
 貧困問題に取り組む市民団体などでつくる「反貧困ネットワーク」の代表で、会議の代表世話人の1人、宇都宮健児弁護士は「生活保護の切り下げを阻止し、ワーキングプア(働く貧困層)を解消する反転攻勢の場にしたい」とあいさつ。
 7月から10月にかけて、生活保護基準の引き下げ反対などを訴える全国キャラバンを実施し、地方でのネットづくりにつなげることや、生活保護基準についての調査、研究や見直しの提言を行う調査会を設置することなどを確認した。


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◆平均年収は生活保護水準以下 事故や自殺で父親失った遺児家庭(下野新聞 4/17)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080417&n=0
 生活保護水準(年収二百万円前後)以下の収入しか得られない「ワーキングプア」(働く貧困層)が社会問題となる中、事故や病気、自殺で父親を失った遺児家庭が悲痛な叫びを上げている。あしなが育英会が奨学金を貸与する遺児の母親の年収を二月に全国調査した結果、本県の十三人を含め平均は百三十七万円と生活保護水準を大きく下回り、パート勤めの県内の母親らも「もう精いっぱい…」と将来の不安や社会への無力感を訴える。県内の奨学生は計五十六人。
 「私一人の収入で生計を立てている。子供と一緒に買い物に行く時も我慢している姿を見てつらい」。月収十一万円。県内在住の母親(47)はアンケートの自由記述欄に日々の苦しさをつづった。
 あしなが育英会が母子の遺児家庭を対象に調査するのは六年ぶり。「格差」の二極化が進む中、実態を探ろうと全国の高校一、二年生の母子家庭千四百十七に緊急アンケートを送付。本県の十三人を含む母親千五十八人から回答を得た。
 切実な声は県内からも相次ぐ。三人の子を持つパート勤めの母親(43)は月収十万円。「主人が亡くなり収入も半分。十分な教育を子供にしてあげられるのか不安です。もう少し社会で助けてくれる対策があればと思うのですが、今の世の中では無理でしょうか?」
 パートの月収が一万円という母親(42)は「遺族年金は子供が十八歳になると減らされる。遺児は高卒までしか保障されない」と訴える。育ち盛りの子供が三人いる。
 あしなが育英会によると、二〇〇七年度に奨学金を希望した高校生や大学生の遺児は全国で二千七百五十四人に上り十年前に比べほぼ倍増。このうち自殺遺児は二百八十二人と十倍に増えた。全国遺児家庭調査の詳細は十七日、公表される。 第七十六回あしなが学生募金は十九日午前十時から午後六時まで、JR宇都宮駅で。二十、二十六、二十七日も同所で実施される。
 同育成会は「物価の高騰に反比例するように所得は減り、母親は『休めば勤務先を解雇される』と病院にも通えない。過酷な状況にある遺児家庭の現状を知ってほしい」と協力を呼び掛けている。
 問い合わせは同事務局、電話03・3221・0888へ。


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◆後期高齢者医療で9人から徴収ミス
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080417-OYT8T00264.htm
 青森県おいらせ町は16日、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で保険料の徴収対象ではない生活保護受給者ら9人の年金から、計3万2800円を誤って天引きした、と発表した。
 同町環境保健課によると、徴収ミスがあったのは、生活保護受給者4人と、天引きが半年間猶予されている被用者保険の被扶養者5人。1人当たり2000〜7400円を徴収した。
 受給者4人へのミスは、担当者が天引き対象者名簿の作成時に古い書類を使用したため、新たに生活保護受給者となった人だと把握できず、天引き対象者としてしまったのが原因。
(2008年4月17日 読売新聞)


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◆後期高齢者医療制度 与那国町で非移行者から誤天引き
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131218-storytopic-1.html
2008年4月17日
 周知不徹底が指摘される中、15日に行われた後期高齢者医療制度(長寿医療制度)保険料の年金天引き。これまで、天引き作業終了後に国民健康保険から社会保険に移行した人たちからの誤天引きが指摘されていたが、過去に保険を移行したことのない人たちからも誤って天引きされていることが分かった。また天引き作業後に生活保護となった天引き対象外の人や天引き作業前に国保から社会保険に移行したものの老人保健制度への変更手続きをしていない人などでも誤天引きが生じている可能性が出ている。これまで想定されていなかった事例が次々と明るみに出ており、誤天引きはさらに拡大しそうだ。
 与那国町では保険料が半年間免除される社会保険の被扶養者13人から誤って徴収していたことが明らかになった。これらの人はこれまで指摘されてきた天引き手続き終了後に国保から社会保険に移行した人ではなく、一貫して社会保険の被扶養者だった人たち。町が還付手続きを進めている。
 同町によると、保険証発送前の最終確認で誤って保険料が課されていることが見つかったが、すでに第1回の天引きの手続きを済ませた後だった。13人に対しては連絡を入れ、還付の手続きを行っている。次回からの天引きがないように修正も行った。
 町の担当者は「チェックが不十分だったと思うが、どの段階で起きたミスなのか原因はまだ不明。調査を進めたい」と話している。
 那覇市には半年間保険料の徴収が免除されるはずの社会保険の被扶養者から天引きの通知が届いたとの問い合わせが寄せられている。
 同市の担当職員によると、こうした事例は過去に国保から社会保険に移行した人で、その際に老人保健制度への変更手続きをしなかった場合にも起こる可能性があるという。市では、問い合わせがあった高齢者に対しては「後日還付する」と説明している。社会保険に変更した時期について個別に確認はしていないため、実数は不明だ。
 このほか誤天引きの可能性がある形態として手続き終了後に障害認定を取り消した人や新たに生活保護世帯となった人たちなどが想定され、宜野湾市ではこうした人々への把握作業を進めており、誤天引きの事実が確認された時点で還付を行うとしている。
 県内で相次いで問い合わせが殺到している誤天引きについて県後期高齢者医療広域連合は「現在は仮徴収の段階で、本算定までにしっかり調査、確認して差額を返還する」と話している。


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◆生活保護 通院移送費存続して 12団体、厚労省に求める
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-17/2008041705_02_0.html
 生活保護世帯の通院に必要な通院移送費(交通費)の打ちきり・制限強化を撤回させようと十六日、生活保護問題対策全国会議など十二団体が厚生労働省に説明を求め、共同記者会見を開きました。
 通院移送費はこれまで生活保護利用者の通院に必要な最低限の交通費を実費で支給してきたものです。厚労省はこの支給条件を災害時の緊急搬送など特殊な四ケースに絞り、それ以外は「例外」的扱いとし、通院先は原則、福祉事務所「管内」に限定しました。
 厚生省によると通院移送費は年約百三十万件、四十四億円が支給されています。十二団体の代表は、「今回の措置で東京都などでは約八割が打ち切られる」と指摘。「通院移送費は生活扶助費に含まれるのか」「例外扱いのへき地は、どこをさすのか」など十二項目について同省の見解を求めました。
 また、さいたま市浦和福祉事務所が配布した「病院にバスや電車で通院している人については、平成二〇年(二〇〇八年)四月一日以降の通院費は自己負担となり、支給されなくなります」と書かれた「お知らせ」や「検査のための交通費千二百円を求めたが、出せないといわれた」などの実態を示し、「高額負担は認めるとしているが、いくらを高額というのか」と質問しました。
 厚労省の担当者は、通院移送費は「生活扶助費に含まれる」と、これまでの国の見解とも矛盾する見解を示しました。へき地等に何を入れるかは「通知を出すことを含めて検討する」「高額の範囲は、地域事情もあり国として一律に示す考えはない」と回答しました。
 行動は、全国会議のほか、中央社保協、全国公的扶助研究会、全日本民医連、NPO法人自立生活サポートセンター・もやい、特定非営利活動法人DPI日本会議、全生連の七団体が呼びかけたものです。


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◆法テラス埼玉:非正規雇用で夜間無料相談−−あす /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080417ddlk11040298000c.html
 法テラス埼玉は18日、埼玉弁護士会「日弁連人権大会プレシンポ実行委員会」と共催し、派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用者を対象とした夜間無料法律相談を実施する。
 「夜遅くまで働いても残業代が出ない」「よく分からない理由で給料から天引きされている」など、不安定な雇用で働く中での疑問や不安、悩み、生活保護の問題について、同会所属の弁護士12人が電話と面談形式で相談に応じる。
 受付時間は、午後6〜11時。電話はフリーダイヤル0120・056338、面談は埼玉中央法律事務所(さいたま市大宮区宮町2、JR大宮駅東口徒歩5分)で。相談無料。予約不要。問い合わせは、法テラス埼玉電話050・3383・5375。【小泉大士】
毎日新聞 2008年4月17日 地方版


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◆大阪府の市町村補助廃止は20年度で29事業
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080417/lcl0804171319005-n1.htm
2008.4.17
会議で挨拶する大阪府の橋下徹知事=17日午前10時33分、大阪市中央区の大阪府庁別館(恵守乾撮影)会議で挨拶する大阪府の橋下徹知事=17日午前10時33分、大阪市中央区の大阪府庁別館(恵守乾撮影)
 大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)がまとめた財政再建プログラム試案で、廃止される府内市町村への支援事業が平成20、21年度で計47事業にのぼることが17日、分かった。20年度は29事業で、福祉や教育など府民サービスに直結する事業が多い。この日、試案について橋下知事と府市長会、府町村長会の意見交換会が開催され、市町村側から「弱者への配慮が足りない」などと不満の声が相次いだ。
 試案で20年度に廃止が示された事業は、健康福祉部が担当する福祉や医療関連が10事業▽教育関連が5事業▽環境農林部担当が2事業▽産業活性化対策や人権関連などが10事業▽建設が2事業。
 健康福祉部関連では、精神疾患や結核で通院する国民健康保険加入者に対する助成事業や、生活保護受給者に対する支援事業などの廃止を提案。教育関連では、経済的な理由で進学困難な生徒の相談に乗ったり、奨学金給付団体の紹介を行う事業への支援などを廃止とした。
 これら29事業で10億2400万円の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、高齢障害者や乳幼児らを対象とした医療費助成の減額で13億円を削減。そのほかの支援事業の見直しと合わせると総額で約45億円の削減効果があるとしている。
 試案を受け、各市町村では不安が広がっている。試案による影響額を4億円と算出した堺市は「想定の範囲内の影響額」としたが、「乳幼児医療費助成は就学前まで助成しており、かなりの負担増になるかもしれない」。
 門真市の場合、約30事業で約2億5000万円の影響を見込んでおり、とくに試案で廃止が提案された市街地整備総合補助事業について「市の重点事業だけに影響は大きい」としている。


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◆物価高が母子家庭を直撃 「生活苦しく」が83%
 http://www.asahi.com/life/update/0417/TKY200804170225.html
2008年04月17日18時24分
 最近の物価高騰の影響について母子家庭世帯にアンケートしたところ、回答した約1千世帯の83%が「苦しくなった」と答えたと、あしなが育英会が17日、発表した。手取りの月収は平均約12万円で、02年の同様の調査より1万600円少ない。同会は「不況で収入が減るうえに、物価高が家計を直撃している」と話し、19日から各地で始まる街頭募金への協力を訴えた。
 同会は、病気や災害、自殺で親を亡くした子どもの進学を支援している。アンケートは今年2月、奨学金を受けている高校1年生と、受ける予定の中学3年生の母親に実施、85%が就業中、10%が求職中だった。
 生活必需品の値上げの影響について質問したところ、29%が「とても苦しくなった」、54%が「苦しくなった」と答え、灯油、ガソリン、食料品の値上げの影響を挙げる母親が多かった。自由記述欄には「家でもスキーウエアを着て節約」「収入は増えず、値上げで支出ばかりが増える」「借金返済と子育てで1食2食抜いても足りない」といった言葉が並ぶ。
 生活保護を受けているのは約4%だが、受給していない人から「役所での侮蔑(ぶべつ)的な言葉で傷ついた」「対応が冷たく、ひどい」などの不満が多く寄せられた。(上野創)


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◆地方分権委:府省局長級からのヒアリング「実りなし」
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080418k0000m010109000c.html
 政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は17日、国から地方への権限移譲策を盛り込んだ中間報告に関する各府省局長級からのヒアリングを始めた。各府省がこれまで「ゼロ回答」を続けていることに対し、福田康夫首相は各閣僚に指導力を発揮するよう指示したが、この日も姿勢に大きな変化はなかった。
 この日は厚生労働、文部科学両省が対象になった。厚労省は生活保護について国と地方の協議の場を設けることに前向きな考えを示したものの、全国一律となっている老人福祉施設の設置基準の見直しなどには改めて反対した。丹羽委員長は終了後の記者会見で「あまり実りがなかった」と不満を表明した。
 推進委は今後も各府省からのヒアリングを継続する。これと並行して、増田寛也総務相が週明けから各閣僚との個別折衝に乗り出す。【石川貴教】
毎日新聞 2008年4月17日 21時56分


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◆「塾代の無利子融資を実施」東京都が格差対策
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008041873098
APRIL 18, 2008 03:21
日本の東京都が今年8月から、低所得世帯の中学3年生・高校3年生を対象に、△学習塾などに通う際の費用△大学や専門学校の受験料――などを無利息で貸し付ける制度を始める。朝日新聞など日本の各メディアが17日に報じた。
親の経済力で子どもの教育に格差が生まれ、結果として就職先の確保が厳しくなったり見つからなくなるという悪循環を防ぐことが狙いだ。東京都は、融資を受けた人が高校や大学に合格した場合は、返済を免除する案も検討しているもようだ。日本のマスコミによると、生活保護対象者ではなく低所得世帯の子どもを対象にした塾代の無利子融資は日本初の試みだ。
支援対象は4人家族ベースで、1世帯の所得合計が年380万円以下の家庭の受験生。都は、中学3年生の約1800人に、高校3年生の場合は約900人に貸し付ける、としている。また、中学3年生に年15万円を無利子で融資し、高校3年生には上限20万円を貸し付ける予定だ。
都の試算によると、中学校3年生の学習塾費用は年平均約25万円だ。文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」によると、子どもが公立中学校に通いながらも塾に行かなかったことを示す「学習塾費0円」の世帯は約28%だったが、年収400万円未満の世帯では約45%と多かった。


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◆授業料:県立高、過去最多の650万円滞納 入学式排除例は無し−−06年度 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080418ddlk03100003000c.html
 ◇県教委調査
 県立高校の授業料の06年度滞納額は650万2900円で、過去最多だったことが県教委のまとめで分かった。大半は生活苦が原因。千葉県立八千代西高校が新入生を入学式に出席させなかった問題では、入学金の未納が背景にあったが、県内では未納や式に参加させなかった事例はなかった。滞納者の増加は学校給食や保育費の滞納と同じく深刻な問題になりつつある。
 県教委教育企画室の集計によると、00年度は268万2600円だった滞納額は、02年度632万4300円をピークに一度減少。04年度には477万3950円になったが、再び増加に転じた。滞納者数では05年度の149人が最高だった。
 県立高校の授業料は月額9900円。支払いが苦しい場合、生活保護の基準に照らし合わせて全額もしくは半額が免除される制度がある。06年度は2356人が利用した。
 しかし、制度の対象外の家庭には「地道な呼びかけしかない」(県教委)のが現状だ。県校長協会などは1999年に督促マニュアルを作成。05年2月には県教委も加わり改訂した。電話のかけ方や家庭には複数人で訪れるよう指導している。
 一方、現在5650円の入学料については、これまでに滞納者はいない。同室は「制服の採寸や体操着の購入など、入学時の手続きと一括で行うからではないか」とみている。
 また県の場合、条例で入学を許可されてから15日以内に入学金を納めるよう定めていることから、「(千葉県立八千代西高の問題のように)入学式に出席させないという事態は起こらない」と県教委学校教育室は説明している。【山口圭一】
毎日新聞 2008年4月18日 地方版


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◆審査請求:元野宿生活者と支援団体、県に−−生活保護却下で /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080418ddlk22040158000c.html
 静岡市内で野宿生活をしていた男性(55)が同区の福祉事務所に生活保護申請を却下されたのは違法として、男性と支援団体「生活保護支援ネットワーク静岡」(代表・布川日佐史静岡大教授)は17日、県に取り消しを求める審査請求を行った。
 同団体によると、男性は1月21日、同事務所に生活保護を申請。その際に就労の指導を受け、その後ほぼ毎日ハローワークなどに通って計18件の求職相談を行った。だが「住所がない」などの理由で就職できず、2月20日に同事務所から「就職活動を自主的に行っていない」などとして申請を却下された。
 男性は再度の申請を行い、今月1日に認められた。現在は同市内のアパートで暮らしている。だが1回目の却下を不服として、審査請求を行った。同団体は「男性は胃かいようを患いながらも連日求職活動を行っており、福祉事務所の説明は事実に反する」としている。【浜中慎哉】
毎日新聞 2008年4月18日 地方版


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◆授業料:06年度県立高、滞納152万6400円 /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080418ddlk04100164000c.html
 ◇00〜07年度、退学処分は54人
 県立高の授業料の滞納額が06年度、過去7年間で最高の計152万6400円に上ったことが、県教委のまとめで分かった。うち98%に当たる149万7600円は既に徴収済み。また、00〜07年度に授業料の未納を理由に出席停止処分を受けた生徒は計95人で、退学処分を受けた生徒は計54人だった。【青木純】
 県立高の年間授業料は▽00〜01年度10万8000円▽02〜04年度11万1600円▽05〜07年度11万5200円▽08年度以降は11万8800円。原則として1年を4期に分け、各期ごとに4分の1ずつ納めることになっている。
 県教委高校教育課のまとめでは00〜05年度の間、年間滞納件数は最も多かった01年度でも15期分(滞納額40万5000円)だったが、06年度は前年度より49期分増えて53期分となった。
 00〜06年度の7年間の合計滞納額は270万9000円で、このうち5万4000円は5年以上経過したため徴収を断念。残りの滞納額のうち259万8300円はその後の「督促」により徴収が済んでおり、4月15日現在の未収金額は5万6700円となっている。
 滞納額が06年度に急増した理由について、同課は「把握していない」としつつ、「一部の学校で滞納者が多くなっており、個別の事情があったのかもしれない」と指摘。各校に対しては、滞納した生徒の家庭訪問を積極的に行い、授業料の減免措置や奨学金などの利用を促すよう指導しているという。
 一方、授業料の未納を理由に退学処分を受けた生徒は▽00年度3人▽01年度7人▽02年度3人▽03年度8人▽04年度4人▽05年度12人 ▽06年度8人▽07年度9人−−だった。県教委が定める「県立高等学校学則」は授業料の納入が遅れた生徒に対し、各校長の判断で退学、出席停止、受講停止などを命じることができるとしている。
 ただ、同課は「まじめに勉強していてお金が払えないという生徒に対しては、教育機会を確保できるよう極力配慮している」と基本姿勢を説明する。06年度は県立高在籍者(4万5303人)の約9・4%に当たる4238人が何らかの授業料減免措置を受けており、全体に占める割合も年々増加傾向にある。
 同課は「学校に来なかったり、生活態度が良くない生徒に対し『授業料未納』を理由に退学を命じるケースが含まれており、滞納すれば即退学というわけではない」としている。また、千葉県や長崎県で今月、授業料未納の新入生を入学式に出席させない高校があったことが判明し論議を呼んだが、県内では同様ケースは確認されていないという。
 ◇保護者、生徒の自覚が必要−−東北大大学院教育学研究科の宮腰英一教授(教育政策科学)の話
 学校給食費を納めない家庭が増えているという報告があるが、子供の教育の基本となる授業料はより大事なもの。公的なサービスへの対価を支払うという意識が徹底されていないのでは。高校教育には授業料以上に税金が投入されており、保護者・生徒には恩恵を受けているという自覚も必要だ。一方、所得が低い家庭には授業料や教材費などの負担が重いのも確かで、授業料の減免措置などの説明をきちんと行うことが学校側の責務だ。
毎日新聞 2008年4月18日 地方版


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◆滝川市の支給は不相当・生活保護費詐欺で報告書
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080418STXKF065718042008.html
 北海道滝川市の夫婦らによる介護タクシー代など約2億円に上る生活保護費詐欺事件で、市の対応を検証していた第三者委員会は18日、「病状調査など十分な手続きを取らないまま支給を続けたのは不相当」とする報告書をまとめ、田村弘市長に提出した。
 記者会見した田村市長は「再発防止と信頼回復に取り組む」と話し、1月から始めた減給50%、4カ月とする自身の処分を12月まで延長する考えを明らかにした。〔共同〕(01:21)


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◆組員の不正受給排除へ連携協定 県警と県 警官立ち会いも
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080418-OYT8T00822.htm
 暴力団員が生活保護費を不正に受給するのを防ぐため、県警と県は情報交換などの連携を強化することにし、18日、生活保護における暴力団員の排除に関する協定を締結した。生活保護費が暴力団の資金源として流用されるのを未然に防ぐのが狙い。
 協定では、暴力団員と疑われる者が福祉事務所などの窓口で生活保護を申請してきた場合、福祉事務所長が県警組織犯罪対策課に対して照会する。これまで県警側からの情報提供の仕方は統一されておらず、口頭で伝えられることもあったが、今後は確実性の高い文書で情報提供する。また、暴力団員の申請を却下した場合、職員が暴力を振るわれることも予想されるため、警官が現場に立ち会うなどの支援策も盛り込んだ。


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◆生活保護費奪われ餓死寸前 親族暴行で64歳死亡
 http://www.asahi.com/national/update/0419/SEB200804180026.html
福岡県嘉麻(かま)市で今年1月、生活保護を受けていた一人暮らしの女性(64)が、親族の男(26)らに暴行され、死亡する事件があった。
県警などの調べで、男は約1年半前から生活保護費を取り上げていたことが分かった。唯一の収入源を絶たれた女性は自宅の電気やガスを止められ、餓死寸前の生活を送っていた。行政や地域は、女性の窮状に気付くことはできなかったのだろうか。
画像被害者の中村洋子さんは、実姉の中村シマ被告(75)=傷害罪で公判中=とその孫の柳原孝幸被告(26)=傷害致死罪で起訴=から暴行を受け、死亡したとされる。柳原被告は否認している。
中村さんの当時の体重は32キロで、やせ細った全身には、暴行によるとみられるあざが無数に残っていたという。
県警は1月末、2人を逮捕。3月には柳原被告を詐欺容疑などで再逮捕した。調べでは、同市内に住んでいた柳原被告はしばしば中村さん宅を訪れ、少なくとも06年秋から生活保護費(月約6万円)を取り上げ始め、昨夏からはほぼ全額奪っていたという。捜査幹部は「完全な金づるにしていた」と話す。
昨夏ごろ、中村さん宅ではガスが止められ、その後、電気もストップした。中村さんは何も食べない日が続き、体力が限界に達しそうになると知人に食べさせてもらったり、柳原被告がカップめんなどを与えたりしていたという。
柳原被告が奪い取った生活保護費は約100万円に上るとされる。外国人パブなどで遊ぶ金に使ったらしい。中村さんは知人に借金を頼んで回っており、捜査側は柳原被告が無理やり借金させた疑いもあるとみている。
事件が起きるまで、中村さんに救いの手が差し伸べられることはなかった。近くの女性は夜、真っ暗な家の窓からかすかに漏れる懐中電灯の光を見たことがあったが、近所付き合いはなく、それ以上は分からなかったという。民生委員も「情報網にかからなかった」と肩を落とす。
市福祉事務所は生活保護法に基づき、不正の有無の調査や自立支援のため、受給者を状況に応じて「ABCD」に4区分し、ケースワーカーの訪問などで暮らしぶりを確認している。国の手引に従い、受給期間などをもとに不正をチェックする必要性が高い順に、● Aは1カ月ごと ● Bは2、3カ月ごと ● Cは4カ月ごと ● Dは半年ごとの訪問としている。中村さんについては「生活が安定している」などとしてCと判断。最後の訪問は昨年11月末だった。
その際、ケースワーカーは中村さんの顔のあざに気付いた。「お金を取られている」とも聞いたが、詳しく聞こうとすると黙ってしまったという。報告を受けた上司は「近所に住んでいて一緒に保護費を受給している姉(シマ被告)に取られている」と判断し、姉妹への支給を別々にしただけだった。
市福祉事務所は「プライバシーへの配慮」などを理由にそれ以上踏み込まず、結局、中村さんの状況を把握できなかった。生活保護費の詐取にも気づかなかったが、担当者は「形式が整っていれば支給する。使途のチェックは難しい」と話す。市の受給者は千人当たり61.8人で全国平均の約5倍で、ケースワーカーの負担が重いのも発見が遅れた遠因、と説明する。
だが、生活保護問題に詳しい大友信勝・龍谷大教授(社会福祉学)は「言いにくい話を引き出す信頼を築くこともケースワーカーの仕事。上司も再訪問など最低限の対応を取るべきで、判断を誤った」と市の対応を批判する。(桑原紀彦)


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◆読む政治・選択の手引:医療費(その1) 75歳、生活再設計 新制度、家族にも影響
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080419ddm001010028000c.html
 ◇金のない人は医者に行くなと言うのか…
 「何や、私はどこにも入ってへんの」。兵庫県西宮市役所で今月初め、信濃純代さん(73)は職員に確認した。医療保険未加入の状態で数日過ごしていた。
 後期高齢者(長寿)医療制度は、75歳以上が対象だ。しかし社会保険に入っていた77歳の夫が新制度に移ったのに伴い、扶養家族だった信濃さんは、新たに子どもの扶養を受けるか、国民健康保険に入る手続きが必要だったのだ。
 小泉内閣の06年6月に成立した医療制度改革関連法。現役並みの所得がある70歳以上の窓口負担が3割に増えたことなどに比べ、後期高齢者医療制度創設は一般の注目を集めなかった。新保険証が届き、年金からの天引きを知ったお年寄りが役所に殺到するのは、制度が始まってからのことだ。
 信濃さんの夫の保険料は新制度で年間11万円増えた。信濃さんの国保保険料を含め夫婦の負担増は年14万円に上る。「老後の生活設計もやり直し」と言う。
    ◇
 日本有数の豪雪地帯、岩手県西和賀町。佐藤ヒデさん(77)は、運送会社で働く長男正一さん(59)家族と同居する。亡夫の遺族年金が主な収入だ。
 正一さんの扶養家族のヒデさんは、保険料を払う必要がなかったが、新制度で徴収対象に。政府・与党合意で半年間は免除されるが、10月に年金からの天引きが始まる。
 正一さんは年収約350万円。妻と共働きで家計を支える。原油高の影響で運送会社の賃金も頭打ち。自宅の冬の灯油代は月4万円ほどで、この1年半で倍近くになった。
 岩手県の平均保険料は年4万7733円。ヒデさんに保険料額の通知はまだない。月1度、町の送迎バスで高血圧の薬をもらいに通院する程度だが、健康への不安はある。「昭和1けた世代は長生きするもんではないかもな。ハハハ」。笑い飛ばすヒデさんだが、その目は厳しかった。
    ◇
 同じ西和賀町の北部にあった旧沢内村は60年、全国に先駆けて65歳以上の医療費無料化を実現した。生活保護世帯が1割を超していた村。通院を我慢して重病になる人も少なくなく、結果的に医療費が増えていた。その悪循環を断ち切るための措置だった。
 73年から20年間、村長を務めた太田祖電(そでん)さん(86)は、医療費無料を守り切った。05年の町村合併で無料化の旗を降ろしたが、今も自己負担は通院月1500円、入院5000円の上限を定め、あとは町で負担する。住民税非課税世帯の65歳以上は無料のままだ。
 「国の新制度は『金がない人は医者にかかるな』と導くもの。いずれ日本は、無料化前の沢内村のようになるのでは」。太田さんは懸念する。【佐藤丈一】
    ◆
 次の衆院選に向けた選択の手引。今回は、後期高齢者医療制度導入などで注目される医療費の負担のあり方を取り上げる。
毎日新聞 2008年4月19日 東京朝刊


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◆誤天引き898件 後期高齢者医療制度県内アンケート
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131268-storytopic-117.html
2008年4月19日
 琉球新報社は18日、75歳以上の高齢者全員と65歳以上の一定の障害のある人が加入して4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で保険料誤天引きなど混乱が相次いでいることを受け、県内41市町村を対象に緊急アンケート調査を実施した。41市町村のうち36市町村が回答。国民健康保険(国保)から社会保険(社保)の被扶養者へ移行したが天引きされるなどの誤天引きや、死亡や転出後に天引きされるなど、本来天引きされるべきではなく、後日還付されるケースが21市町村で計898件に上ることが明らかになった。
 保険料を免除されるはずの、社保の被扶養者からの天引きが相当数いることが明らかになっていたが、今回の調査で、対象ではないのに天引きされた事例では障害認定を取り消した人や、生活保護を開始した人も多く含まれていることも分かった。
 また調査では22市町村が住民に対する事前説明が不十分だったと認識していることも分かった。
 市町村の多くが説明会を実施しているが不十分と答えた自治体は「制度が難しいので高齢者に理解してもらうのは無理」「保険料が最終決定しない段階での説明で不十分だった」と回答している。制度の複雑さに加え、保険料率の決定が制度実施5カ月前で周知期間が十分に取れなかったことが一連の混乱に大きく影響していると言えそうだ。
 十分と認識しているのは8市町村、6市町村は未回答だった。
 調査に回答した36市町村のうち久米島町を除く35市町村が昨年秋ごろから今年4月にかけて、全行政区や老人クラブ、個人などを対象に説明を実施した。最も多い市町村では昨年6月から約80回説明会を開催していた。
 1回の説明会の参加者は10―40人。しかし「参加人数が見込みより少なかった」(北谷町)「いくら説明しても内容を理解してもらえない」(宮古島市)という。
 「十分」と回答した市町村のほとんどが小規模自治体。保険証を手渡しながら対象者一人一人に個別で説明するなど、きめ細かい対応を取っていた。
 15日の年金天引きでは、保険料年金手続き終了後に国保から社会保険に移行した人たちから天引きされていた例が多数発生している。広域連合、市町村とも「想定されていたケース」「手続き上、仕方のないこと」と説明するが、対象者に天引きの可能性があることを事前に通知していたのは12市町村にとどまった。
(玉城江梨子)


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◆私立高 学費負担軽減を 私教連など 教育考える懇談会 参院議員会館
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-19/2008041905_01_0.html
2008年4月19日(土)「しんぶん赤旗」
 父母、教職員、卒業生らが私立高校の学費負担と公立高校との学費格差、私学教育の在り方を話し合う懇談会が十八日、参議院議員会館で開かれました。主催は全国私立学校教職員組合連合(私教連)と全国私学父母懇・私学助成をすすめる会連絡会です。全国から八十人が参加しました。
 連絡会の本田禮子代表は「私学助成の運動は子どもたちが参加して地域を巻き込んだものになっている。地域の問題としても運動を広げていきたい」とあいさつしました。私教連の小村英一委員長は、学費の高さが私学の良さの発揮を妨げているとして「公私の格差を是正することが必要だ」とのべました。
 永島民男書記長が私学保護者の学費負担軽減・私学助成拡充政策の内容を説明。私立高校生について(1)年収五百万円以下の世帯に授業料を全額助成する(2)年収八百万円までの世帯に公立高校との差の二分の一まで授業料を助成する―などをあげました。
 教職員からは「親の上司が代わりに借金をして学費を出した」(東京)、「担任の教員が生活保護を必要とする生徒のために窓口に相談に行った」(京都)などの実態が発言されました。北海道から参加し、私立大学と私立高校に通う子を持つ母親は「学費を気にせず、子どもたちが教育を受けられる環境をつくりたい」と話しました。
 日本共産党や民主党、社民党、無所属の議員が参加し、あいさつしました。共産党の石井郁子衆院議員は十六日発表した党の学費軽減の政策を紹介。「すべての人が教育を受けられるようにするのは政治の責任だ」とのべました。
 参加者からは、「日本は高等教育の無償化を定めた国連条約を批准していない三カ国の一つ。各会派の人が勉強し、発言し、変わっていく場がもてたことは歴史的な日だと感じた」との発言もありました。


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◆障害者雇用で県 企業就労促進へ
 http://www.saitama-np.co.jp/news04/19/05x.html
 47 都道府県中44位と、全国平均を大幅に下回っている県内企業の障害者雇用率。国の指導が強まり、企業も障害者雇用の門戸を開き始めているが、県は本年度、障害者の一般就労に向けた訓練や生活面の支援事業を行う。障害者が企業になじむまでの間、福祉施設が職員を派遣するための補助制度を導入し、2011年度までに障害者の法定雇用率1・8%のクリアを目指す。
施設職員の訪問/就労訓練/保護者セミナー
 埼玉労働局のまとめでは07年6月、県内民間企業(56人以上)の障害者雇用率は1・46%。前年より0・01ポイント改善したものの、全国平均(1・55%)を大きく下回り、全国四十四位と低迷している。
 県障害者社会参加推進室などによると、一般企業への就職が進まない背景には、企業側がどんな仕事や環境を整備すればいいのか分からないという問題がある。一方、障害者側もうまくコミュニケーションがとれないなどの理由で離職するケースも目立つ。
 双方の不安を和らげ職場への定着率を上げようと、県は本年度から福祉施設での訓練を終えて一般企業に就職した障害者を支援する取り組みを始める。
 障害者が就労前に所属していた施設の指導員が六カ月間にわたって勤務先などを訪問。悩みを聞いたり、時には本人と会社の仲介役を務め、働きやすい環境をつくる。環境が大きく変わった障害者をフォローすることで離職を防ぐのが狙い。
 また、県総合リハビリテーションセンター(上尾市)内の県障害者社会復帰・訓練支援センターは5月から一般就労に失敗した経験を持つ知的障害者を対象とした訓練コースを始める。個人の特徴に合わせ、皿洗いや清掃、ビジネスマナーなど就労に必要な力を訓練する。一般就労に二の足を踏む保護者を対象に、障害者雇用実績のある企業を紹介するセミナーも行う。
 県は昨年5月、企業に障害者受け入れを働き掛ける「県障害者雇用サポートセンター」を設置。県就業支援課によると、今年3月末までに企業などから847件の問い合わせがあり、18社に43人の採用が決まった。


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◆都道府県立高の授業料と入学金 滞納8000人、4億3900万円
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008042002005012.html
2008年4月20日 朝刊
 都道府県立高校の授業料と入学金の滞納額は2006年度だけで計約4億3887万円(一部累計も含む)に上り、滞納した生徒は延べ8048人だったことが、共同通信の全国調査で分かった。
 今月、千葉県と長崎県の県立高校で入学金の未納で生徒を入学式に出席させない事態が明らかになったばかり。各教育委員会は停学や退学につながりかねない滞納を減らそうと督促などに懸命だ。経済的な事情が主な理由とみられるが、親のモラル低下を指摘する声もある。
 都道府県教委に06年度の決算などを聞き、金額や人数をまとめた。
 授業料の滞納額がトップだったのは大阪府で、2億5178万円(滞納者3519人)。次いで北海道5072万円(同1060人)、東京都2300万円(人数未集計)の順だった。
 大阪は入学金の滞納額も最も多く、386万円(滞納者858人)。
 秋田や石川、京都など9府県では、授業料の滞納はなかった。
 滞納の一因に、親の納付意識の低下を挙げる担当者も多く、各教委とも対策に苦慮しているのが実情だ。
 茨城県教委は昨年11月、支払い能力があるのに納付しない場合は法的措置を取ると発表。その後、滞納額が減ったといい、3月には、実際に簡裁に支払い督促を申し立てた。
 埼玉県教委は学校職員による家庭訪問を行い、納付を促している。愛知県教委は電話や文書で督促し、支払い能力がない家庭には授業料減免制度や奨学金制度を紹介するなどしている。兵庫県教委は経済的に納付が困難な場合、学費免除の措置も取っている。
 大阪府教委は06年度、全日制の長期未納者419人を退学処分にした。今後は悪質な滞納に対し、法的措置も検討するとしている。
 【授業料減免制度】生徒の家庭の経済的な事情により、授業料などの支払いが困難になった場合に適用される。東京都では条例に基づき、生活保護受給世帯や低所得世帯が各高校に申請。収入、家族構成などを考慮し、校長が認めれば入学金や授業料を免除したり、半額に減額したりする。大阪府などでも、授業料の全額や半額を免除する制度がある。


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◆アナログ放送一斉終了、大きな賭け 地方で認知進まず
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200804190217.html
2008年04月20日
 地上アナログ放送が約3年後、全国一斉にストップする見通しになった。地方での地上デジタル放送(地デジ)の認知度の低さ、経済的弱者や難視聴世帯向けの対策など課題が山積する中での「大きな賭け」だ。「アナログ停波延期」という選択肢もささやかれる状況で、関係者の危機感は高まっている。

 ■一斉停波、なぜ
 「先行停波を一番望んでいたのはテレビ局。役所や有識者も、それに越したことはないと思っている」。放送行政に詳しい関係者が重い口を開いた。一部地域で先行停波すれば、予期できない放送上のトラブルを全国で停波する前に見つけられる。地域ごとに段階的に停波すれば、機器の買い替えやアンテナ工事の注文の殺到も防げる。
 それでも一斉停波を選ぶのは、約3年後の地デジ完全移行までに残された時間が短くなってきたうえ、地デジ受信機の普及率が地方では都市部より低いからだ。
 特定の地方で先行停波すれば、視聴者らから「デジタル放送開始は都市部より遅かったのに、どうしてアナログ停波は早いのか」という反発が出ると、総務省幹部は心配する。地デジ普及に理解のある自治体が名乗りをあげない限り、対象選びは難しい。
 ■財源確保も課題
 地デジ完全移行に向け、課題は山積している。
 まず、地デジ受信機の世帯普及率を高める必要がある。総務省は、今夏の北京五輪を機に普及のペースが上がり、完全移行前の11年4月までには5千万世帯に行き渡って普及率は100%になると想定する。
 これに対し、放送業界には「果たして五輪で弾みがつくのか」という懸念がある。今夏からテレビ画面に「アナログ」の文字スーパーやロゴを流すのは、危機感の表れだ。
 地デジを見るには、現在2万円程度のチューナーを買うなどの必要がある。生活保護世帯などへの普及をどう進めるのか。総務省は今夏までに支援策をまとめるが、どの程度の所得水準の視聴者を対象にするのか、議論は分かれそうだ。対象者に配るものも、現金、クーポン券、チューナーの現物などの案が浮上しているが、財源が必要になる。
 高層ビルの影響で地デジ視聴が難しい約650万世帯への対策も心配材料だ。「民間任せでは物事が進まない」(キー局幹部)として、国の関与を求める意見もある。
 アナログ放送の一斉停波で地デジ関連機器の買い替えや工事がどの程度集中するのかも、当局や業界は測りかねている。総務省幹部は「そうした点も精査する必要がある」としている。
 米国や韓国は、地デジ受信機の普及の遅れなどでアナログ停波を延期している。日本でも早期に問題解決の見通しが立たなければ、延期論が台頭する可能性がある。(橋田正城)


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◆【明日へのセーフティーネット】声なき声(1) 介護の悲劇
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200834000-n1.htm
2008.4.20
 ◆「お母ちゃん、ごめんな」
 便箋(びんせん)1枚に5行だけ。ボールペンのきちょうめんな字で『少し心が楽になったような気がいたします』と書かれていた。欄外には拘置所で検閲を済ませたことを示すサクラの検閲印が押されていた。
 介護疲れの果てに母親を殺害した男性の事件を取り上げた昨年9月9日付の連載に対し、1通の手紙が届いたのは、掲載の2日後。差出人は、認知症の母親=当時(80)=を十数年間介護した末、殺害したとして殺人罪に問われた男性被告(47)だった。
 4人の子供を女手一つで育て上げた被告の母親がアルツハイマー病と診断されたのは母親が64歳、被告が31歳のときだった。お見舞いでもらった花を食べたり、トイレを洗濯機だと思いこみセーターを入れてしまったりするようになった。
 「僕が面倒みるわ」。他の兄姉はすでに独立し、4人きょうだいの末っ子の被告が母親の世話を引き受けた。働き盛りの年齢だったが、介護に専念すると、仕事にはつけなかった。毎月7万円の母親の生活保護費と、兄や姉からの援助で家計を支えた。だが、2人きりの生活は次第に地域からも兄姉からも孤立していく。
  ■ ■ ■
 平成7年、持病の脳梗塞(こうそく)で入院した母親は、退院後から車いす生活になり、2年後から寝たきりになった。食事はすべてミキサーにかけスプーンで与えた。夏は涼しい下着をはかせ、冬は風邪をひかないよう加湿器を使った。公判で姉は「とても細やかな介護で、自分にはとてもできないと思った」と証言している。老人ホームに入れることも考えたが、母親は、周りに人がいることを嫌がるため断念。3年ほど前から、母親とはほとんど意思疎通ができなくなっていたが、「あき坊」という被告の愛称だけは覚えていたという。
 昨年7月9日、母親が子宮がんと診断され、事態は急変した。
 拘置所で面会に応じた被告は「認知症の母は、検査の意味や治療の理由は理解できず、ただ痛みだけを感じるんです。それがあまりにかわいそうだった」と当時のことを振り返った。本を読みあさり、治療法を探したが、どうすることもできなかったという。
 7月16日午前2時すぎ、隣で寝ていた母親が「痛い」と、また表情をゆがませた。気付くと母親の首に両手が掛かっていた。「苦しみから何とか解放してあげたかった。あのとき、他のことを考える余裕はありませんでした」。そう話すと被告はおえつし、小柄な体を震わせた。
 「(あの世で)『お母ちゃん、ごめんな』と言えるその日がくるまで、自分のしたことを一生背負って生きていこうと思います」。11月の論告求刑公判の最終意見陳述で、被告はうつむいたまま、しかし、しっかりした口調でそう語った。
 昨年12月、大阪地裁は、被告に懲役3年(求刑・懲役5年)の実刑判決を言い渡した。裁判官は「どんな理由があったとしても独自の判断で生命を左右してはならない」と述べた。
   ■ ■ ■ 
 介護生活について数多くの実体験が取材班に寄せられた。昨年3月、80歳の夫を亡くしたという女性読者は『在宅介護は1対1では絶対無理です。高齢化が進む中、介護疲れからくる悲劇はこれからも防ぐことはできないだろうと思います』とつづっている。
 『痴呆(ちほう)症の父親と高校生の息子と3人で暮らしています。身内も近づかなくなり、1人で背負って生きています。時間の余裕も、気持ちの余裕もありません。つい一番弱い父親にぶつけてしまい、後悔しています』と精神的にも肉体的にも苦しい状況を打ち明ける人もいた。『介護した人にしかわからないこと、たくさんあります』
 介護制度も生活保護も人が人として生きるための命綱であるはずだ。しかし、それぞれが有効に機能しているとはいいがたい。セーフティーネットの周辺で耳をすますと普段は声にもならない悲痛な声がさまざまな現場から聞こえてくる。
      ◇ 
 3部までの連載に対し、これまでに手紙やメール、FAXで約200件の反響が取材班に寄せられた。連載の締めくくりとして、第4部では読者の声を通して、多くの矛盾を抱えたセーフティーネットの現実をもう一度、見つめてみる。


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◆【明日へのセーフティーネット】声なき声(2) 厳しい雇用
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200836001-n1.htm
2008.4.20
 ◆老後、不安でたまらない
 大手ガラス製造会社の子会社の工場。磨(す)りガラス製造ラインの片隅で、20代の若者が真っ青な顔で立ちすくんでいた。子供ができたのだという。同じ日雇い契約の大阪市港区の男性(46)は、若者の困惑しきった様子が今も忘れられない。1日休めばすぐ代わりの人が入れられる仕事。若者は「子供をおろす金もない。育てるなんてとてもできない」といった。結局、身ごもった女性と2人、車検切れの軽乗用車で出かけたきり、連絡が取れなくなった。
 「フリーペーパーなどでかき集められ、1時間800円、900円でこき使われても、子供を育てる金さえ持てない。そんな国でどうやって少子化を止められますか」。そう語る男性自身、直接雇用の仕事を探し今も求職中だ。
 連載では、日本最大の日雇い労働市場である大阪市西成区のあいりん地区が、高度成長を支えた労働者たちの高齢化で、生活保護受給者の街に変容しつつある現実を取り上げた。非正規雇用の先駆といえるかつての日雇い労働者たちの現実は、いまの派遣、契約労働者たちの将来を考えるうえで、避けては通れない。
 日雇い労働の現場は、人材派遣業者から携帯電話などで指示を受けて若い労働者が非正規雇用の現場を渡り歩くという形態に変わりつつある。こうした形態で日々の糧を得る現代の若い労働者にとって、あいりん地区のように、労働者が集まり仕事を探す「寄せ場」の必要性は薄らいできている。その分、全被雇用者の3人に1人が、非正規雇用という現実を見えにくくし、働いても生活できないワーキングプアや働く意欲がもてないニートの問題が全国に広がってきている。
   ■ ■ ■
 「記事を読んで私の未来を見ているようで、なんとも言えない気分になってしまいました。老後のことを思うと、不安で気が変になりそうです」。無職の男性(40)は、そんなメールを寄せた。「1週間に5分以上、他人と会話しないことも度々あります。ハローワークには一応求職の登録はしていますが、はっきり言って自分の年齢ではいい仕事は見つかりません」
 精神障害があり、障害者基礎年金を受給しながら仕事を探している男性は、北九州市の孤独死事件に触れ、「人ごとではないと思いました。いまは父親と同居していますが、生活保護に頼らないといけない状態になったときどうなるか不安を感じます。現実の問題として、精神障害者について、企業は面接をしてくれても採用はしません」と述べる。
 一昨年まで夫が6年間、タクシー運転手を務めていた東大阪市の女性は、「最初の何年かは年収も300万円以上あったけれど、規制緩和で、年収も200万円ぎりぎりになってしまいました。生活保護を受けた方が生活が楽になるのではないかと何度も考えたことがあります。今はトラックに乗っているから以前より生活は安定しているけれど、何歳まで乗れるか、わかりません」という。どの声にも、生活保護の周囲にある現実は、決して人ごとではないという危機感がにじみ出ていた。
   ■ ■ ■
 厳しい雇用状況のなかで、新しい人生を歩み出した読者もいた。「就職氷河期世代の中途採用の困難さを報道するなら、私を取材してください」。取材班にそんなメールを寄せていた伊丹市の30歳の女性だった。彼女は「非正規社員やハローワーク経由の再就職者で、退職金もボーナスも昇級もなく、低賃金で働いている人がどんなに多いか驚きますよ」と訴えていた。
 2年に及ぶ就職活動を続けたものの、約250社で不採用になり、一時は自殺を考えたことさえあったが、昨年、あるメーカーの総務部門に正規採用された。働き始めてもうすぐ1年、「生活が安定し、自分自身の将来のことを考える余裕ができてきた」という。そして、いま、正社員を目指して就職活動中の「氷河期世代」に、「40社や50社落ちたくらいでは、あきらめないで。本当に厳しいけれど、不可能ではないです」とエールを送る。


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◆【明日へのセーフティーネット】声なき声(3) “足りぬ支援”
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200840002-n1.htm
2008.4.20
◆「最低限」保障されても…
 生活保護受給者や家族らからも取材班にメッセージが届いた。多くの人は最低限の生活保障を受けながらなお足りないなにかを訴えていた。
 『われわれのような人間は、長生きをするよりも早く死ぬ方が世のためと思っています。また、そう思われていると思います。でも私は1日でも長生きしたい』。大阪市住之江区の男性(71)からの手紙だった。
 男性は、7年前にC型肝炎から肝臓がんに進行。余命3年といわれ、生活保護を受けながら闘病生活を送っている。C型肝炎には、30年ほど前、献血した際に感染した可能性が高いという。一昨年3月には、11回目の入院で、10時間に及ぶ手術を受け、肝臓を3分の2切除した。
 「生活保護天国といわれながら、安住できる老人は一部です。大半は哀れな老後を送っていると思います。私は役に立つ老人として生きていけるよう努力したい…」
 80歳まで生きて、がん患者を励ます本を書くことが今の「夢」だという。
   ■ ■ ■
 娘が生活保護を受けているという兵庫県尼崎市の女性からは、こんな便りも届いた。
『私の娘も2人の子供を抱え生活保護を受けていますが、昨年の春から〈うつ〉になり、子供を見られない状態になっています。今は祖母の私が2人を見ていますが、主人は娘の病気を認めようとせず、子供を見るのをいやがって、子供たちにあたりちらして心を痛めております』
 秋田県で起きた児童連続殺人事件の畠山鈴香被告について触れながら、女性は、『生活面、経済面では最低の生活が保障されていても、何か足りない。精神面で足りない部分が不安となって内面的に崩れていってしまう。周りの人たちがフォローしたり、カウンセリングなどの制度があれば、娘も〈うつ〉にならなかったと思います。もっと早く気づいていれば、こんな状態にならずに済んだのにと後悔しています』と綴(つづ)っていた。         ■ ■ ■
 パニック障害などと診断され、母娘3人で、生活保護を受けているという吹田市の女性からは、携帯電話から長文のメールが送られてきた。スポーツ推薦で高校に入学し、バレーを続けている高校2年の長女から、「教員になるために、大学に行きたい」と、言いにくそうに言い出されたのだという。
 今は、生活費を節約すれば、高校に通わせることはできても、遠征や合宿と何かとかさむ費用をこの先、賄い続けることはできるだろうか。しかも、18歳になれば、長女は生活保護の対象ではなくなる。どうやって大学に行かせることができるだろう。母親の悩みは尽きない。そんななか、最近、小学生の次女も、バレーを始めるようになった。
 「今の子に珍しく、長女は学校が好きで、バレーが好きで、仲間が大好きで、朝早くから夜遅くまでがんばっています。私はもういいです。真剣に自分の将来を考え、今がんばっている子供だけでも、どうにか援助の対象にしてほしい」
 今、生活保護の現場では、生活保護世帯で育った子供が、成長後も経済的自立を果たせず、再び生活保護を受ける「連鎖」が問題になっていることは連載でも取り上げた。生活保護が、「最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長する」という本来の目的では、必ずしも機能していない現実がある。
 貧困と、生活保護の連鎖を断ち切るために、何が必要なのか。生活保護と自立支援や教育の問題は、もっと真剣に検討されるべきではないか。


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◆【明日へのセーフティーネット】声なき声(4) 制度の矛盾
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080420/wlf0804200841003-n1.htm
2008.4.20
◆すべてが弱者ではない
 『私の知っている生活保護受給者はシーマでやってきます。去年はプレジデントに乗っていました』『生活保護費をもらうとすぐに酒や賭け事で使い果たし、食べるに困ると、体調不良を訴え、救急車をタクシー代わりに呼んで病院に来る常連さんがいます。病院では食事も確保されます』
 取材班に寄せられた生活保護をめぐる不正やモラル喪失に対する「告発」の多さに、制度の限界や矛盾を考えずにはいられなかった。特に医療関係者やケースワーカーからのメールやファクスには、現状を憂える辛辣(しんらつ)な意見が目立った。
 『ブランドのバッグを持った生活保護受給者の若者が、堂々と無料の診察を受け、カラーコンタクトレンズを購入して帰る』『きっちり2年で眼鏡が壊れたと、眼鏡処方をもらいに来る生活保護受給者があまりに多いので市役所に問い合わせると、2年で不都合があったら、新作可能とのことだった』。守口市の眼科医院に勤める医師は、そんな現状に憤りを隠さない。個人的には到底認められないと思っていても、院長にまわるとすんなり「公費でコンタクトが必要」という意見書が出るという。
 「もっと厳しく制限をかけないと、次へのステップにと生活保護を受けている人、本当に必要なお年寄りに十分な公費が回らない。何でもタダという生活を若者に味わわせるのは、逆差別だと思います」
  ■ ■ ■
 大阪市内の病院で働き、日ごろから生活保護受給者に数多く接触するという看護師は、さまざまな事情で、生活保護を受けなくてはならない人がいることは承知したうえで、あえて『生活保護の人がすべて弱者ではない』と言い切る。年金をかけてこなかった女性が、貯金を親戚(しんせき)の口座に移して、生活保護を受け、親戚に預けた貯金を使って余裕ある暮らしをしているような例を、目の当たりにするからだ。
 「ずるい人はたくさんいます。現場で働く者はきれい事ばかり言っていられません」
 大阪市内の社会福祉法人で精神障害者の生活支援にあたる精神保健福祉士の女性(39)は、ある程度は働けるのに働かず、生活保護で生活する人が、時間をもてあまし、必要もないのに病院巡りをしたり、ギャンブルに手を出したりする例を見てきた。水道代が無料だったころには、1日に何回も風呂に入るような人もいたという。そんな受給者たちが口をそろえて働かない理由に挙げるのは、「中途半端に働いてもほとんど持っていかれる(返還する)から」だという。
   ■ ■ ■
 女性は、施設を利用するようになった人には必ず、「働く人が少しでも増えないと今の制度さえ維持できなくなるよ」と、いうことにしている。可能な限り働くことが、国民の最低の義務だと考えるからだ。そして、生活保護から完全に自立できなくても、できる範囲で働きたいと思わせる仕組みが必要だと訴える。
 『とにかく受給者を増やさないよう相談の時点で諦(あきら)めさせるとか、受給額を減らしていくというこれまでの方法では、今まで以上に餓死や自殺などの不幸な事件が増えてしまいます』
 不正受給事件が明らかになれば、十把一絡(から)げにしたような受給者たたきが起こる。受給者の餓死や自殺が起これば行政たたきがおこる。生活保護関連の事件やトラブルをめぐっては、報道は一面的に流れがちだ。
 しかし、生活保護に頼りきりになる人を減らし、いったん受給した人を可能な限り、再び自立させるために、どのような制度設計が可能なのか。今、真正面から考えなければ、次世代のセーフティーネットがさらに劣化していくことは、目に見えている。


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◆【明日へのセーフティーネット】声なき声(5) 背中押す力
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080420/sty0804200845000-n1.htm
2008.4.20
◆一歩踏み出す勇気の源
 生活保護が、「最後のセーフティーネット」だとするなら、家族は、「最初のセーフティーネット」といえるのではないか。連載では、セーフティーネットを通して、家族の役割や意味を探ろうと試みた。しかし、読者の声からは、一筋縄では解決しないさまざまな問題を抱えた家族の姿を改めて突きつけられた。
 『今、私の父親は、生活保護を受けなければ、生活が成り立たないくらいになっているはずです。がんと聞いたのは、昨年の夏のことでした』
 生活保護申請者の家族が照会を受ける扶養義務について取り上げた記事を読み、昨年暮れにファクスを寄せた女性は、父親から性的虐待を受けていたと打ち明けた。さらに自分の娘にまで被害が及んだことを知り、完全に縁を切ったという。
 『父が病気で死にそうな時でも4人の子供すべてが背を向けるのは、父自身に理由があるからです。1円の援助すらする気はありません』。行政から扶養できないか照会が来たときには、そう言って断ることに決めているという。
       ■ ■ ■
 20年前、2人の娘が3歳と4歳の時に離婚した会社員の女性は、慰謝料も養育費ももらえず、数カ月生活保護を受けたが、その後は会社勤務の傍ら、スナックや、コンビニのアルバイトをして子供たちを育てた。小学1年生になったばかりの長女が、2年間、妹を保育園まで毎日迎えにいったという。
 しかし、23歳になった長女はこの2年間、過食症で苦しんでいる。「もっとそばに居てほしかった」と娘たちはいう。「親の勝手で離婚をして、自立するために、泣いていやがる子供を無理に保育園に預けて働き続けたのは間違っていたのかな」。母親の葛藤(かっとう)は続いている。
 そんななか、母子家庭で育てた息子が独立し、今は母親と2人で暮らすという和歌山県の団体職員の女性(55)は、「お金を渡して終わりでは人のプライドが壊れてしまう。胸を張って、前を向いて生きていける自立への道の手助けをすることが本当の生活保護だと思うのです。人一人だけでなく、その家族、未来の家族の将来までも責任を持たなければ本当の援助とはいえない。私自身は、誰かのために生きることはそんなに悪いことではないと感じています」と話した。
   ■ ■ ■
 夫のドメスティックバイオレンス(DV)から逃れ、5人の子供とともに生活保護を受けて自立するまでを連載第1部で紹介した東京都足立区の吉野晴美さん(38)=仮名=は、生活保護を受けず、自活できるようになってまもなく1年を迎える。
 金融機関で働いた経験を生かした経営コンサルタント業で家計を支えるが、収入では生活保護時代を下回ることもある。それでも、後悔はしていないという。
 DVや家族の問題で悩む人の相談に乗るネットワークを口コミで作り、仕事の傍ら1日10通前後の相談メールを受け付ける日々。「うちのように、いろんな問題を抱えた家族がいかに多いかを知りました」。暴力を逃れて友人の家を転々としていた長男は、高校生になってアルバイトを始め、家族にささやかな小遣いをくれるようになったという。
 「私自身、今も大きな壁に何度もぶち当たっているのが現実です。それでも生活保護から一歩踏み出す勇気を持てたのは、支えてくれる多くの人々に出会えたからです。結局、支えてくれる人の存在が本当に大切だと今、ひしひしと感じています」=おわり          ◇
 堀洋、山口敦、梶原紀尚、河居貴司、藤原由梨が担当しました。この連載は産経新聞朝刊(大阪本社発行)に平成20年3月に掲載されました。


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◆県青少年SOSセンター:07年度の相談件数、8割増 /岐阜
 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080420ddlk21040019000c.html
 青少年や保護者の悩みを聞く県青少年SOSセンター(被害青少年支援センター)は、07年度の相談件数をまとめた。2576件で06年比79・6%の大幅増。長期継続の相談が増えているという。
 「不安・不満」が1107件(06年度411件)で全体の43%を占め、親や学校生活への不満や孤独といった相談が多かった。友人が作れないなどの「人間関係」が203件(同258件)、「家族関係」が171件(同152件)。いじめは89件、不登校は28件だった。年齢別では、16〜18歳が1159件で最多。
 センターは「深刻な悩みが増えており、問題解決の手伝いをしていきたい」と話している。【稲垣衆史】
毎日新聞 2008年4月20日 地方版


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◆あしなが学生募金:進学希望かなえて 島根大生ら募金呼び掛け /島根
 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080420ddlk32040287000c.html
 親を亡くしたり、親が障害などで働けない子どもの就学や生活を支援する「あしなが育英会」の募金活動が19日、全国200カ所で始まった。JR松江駅前では、島根大学の学生ら3人が、協力を呼び掛けた。遺児家庭の生活環境は年ごとに厳しさを増しているうえ、寄付や募金を合わせても、奨学金支給に必要な金額に届いていないという。20日と26、27日にも同駅前で募金を行う。
 あしなが育英会によると、遺児家庭の平均年収は137万円で一般家庭の3割にも満たない。加えて生活保護費の母子加算や遺族年金、児童扶養手当などが次々とカットされ、定期的に育英会に寄付してくれている「あしながさん」の数も減少している。
 募金を呼び掛けた、島根大学2年、小林裕太郎さん(19)は、中学1年の時に父親を亡くした。現在は月5万円の「あしなが奨学金」とアルバイトで生活費や学費のすべてをまかなっている。祖母の介護に掛かり切りの実家の母親のことが気がかりと言い、「自分は多くの人に支えられ進学できた。親を亡くし進学をあきらめる人がいなくなるよう協力してほしい」と訴えた。
 現在、県内であしなが育英会の奨学金を受けているのは高校生22人、大学生4人の計26人。全国で、奨学金支給を新たに希望している遺児は1510人で、過去最多に上っている。【岡崎英遠】
毎日新聞 2008年4月20日 地方版


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◆障害者自立支援法の改善求める 宮崎市で集会と行進
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=7225&catid=74
14:15
 障害者自立支援法の抜本的改善を求める全国統一行動は20日、全国各地であり、県内では宮崎市で知的障害者の保護者など約350人が集会や行進を行った。
 市民プラザであった集会では、主催者で県知的障害者施設保護者会連絡協議会の川畑紀一郎会長(67)が「県内のある施設では、障害1級の入所者で約5万円から約7万3千円に上がるなど大変な負担増。自立どころか生活を破壊している」と現状を報告。
 サービスの1割負担や利用を制限する「障害程度区分」の廃止、入所施設への報酬単価引き上げなどを求める大会宣言を満場一致で採択した。
【写真】障害者自立支援法の抜本的改善を求めて行進する参加者たち=20日午前、宮崎市の橘通


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◆08長崎・ズーム&ワイド:行政対象暴力への取り組み /長崎
 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080420ddlk42040382000c.html
 ◇各自治体、対策進むが対応に苦慮も
 全国の自治体関係者に衝撃を与えた長崎市長銃撃事件から1年が経過した。この間、県内では各自治体が不当要求に対する対応マニュアルを作成したり、県警OBを配置するなど、行政対象暴力の排除へ向けた対策を進めてきた。自治体の取り組み状況などをみた。【阿部弘賢】
 ◇県警OBが活躍
 「県警OBにすぐ連絡するという共通認識があったのでスムーズに対応できた」−−今月上旬、大村市役所の窓口に男が生活保護の相談に訪れた。男は職員と話している最中に、腹に隠していた包丁をカウンターに置いた。そばにいた職員は直ちに県警OB(65)に連絡。OBからの通報を受けた大村署員に銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された男は、保護が認められなければ腹を切るつもりだったという。
 同市は今年度初めて、市長の警護や行政対象暴力対策の担当者として県警OBを採用した。市の担当者は「これまで自分たちだけで解決しなければならないと思っていたケースでも気軽に相談することができ、迅速な解決につながった」と効果を実感する。
 銃撃事件を含め、昨年度5件の行政対象暴力があった長崎市では、昨年8月に「行政安全対策室」を設置し、職員の研修や庁内巡回を強化。さらに今年4月、「安全安心課」も新設し、県警OBは現在、市役所全体で7人いる。
 今年度、行政対象暴力への対応強化のために新たに県警OBを採用した県内の自治体は、2市のほか、佐世保、平戸、西海市で、全体では計5市6人。前年度比の3倍にあたる。
 ◇自治体に意識の差
 他の自治体でも、庁内監視強化のための職場配置の見直しをした五島市、市庁舎玄関の自動ロックや防犯カメラを設置予定の雲仙市など、それぞれ対策を講じている。
 一方で、昨年度不当要求がゼロだった壱岐市では「県から対応マニュアルを作るよう言われているが、まだ具体的な話は出ていない」といい、自治体によって意識に差がある。
 また、県警OB3人を新たに採用し4人体制にしようと計画した雲仙市の場合は、予算上の問題などで市議会で議案が否決された。
 ◇行政暴力が個人化
 県警によると、07年に寄せられた不当要求に関する相談件数は44件。うち行政を対象としたものは14件で、暴力団がかかわったものも4件あった。
 また県弁護士会のアンケート調査(昨年9月)によると、県内24自治体約1000部署のうち、04〜07年に不当要求を受けた部署は約200カ所に上る。
 ある市では、長崎市長銃撃事件の直後、「市道で転んで自転車が壊れたので弁償しろ」と書かれた手紙を受け取った。文面の最後に「長崎市長の冥福をお祈りします」との“脅し”文句があったという。
 民事介入暴力に詳しい県弁護士会の濱口純吾弁護士は「行政対象暴力は近年、個人で行われることが多く、組織などの背後関係が分かりにくくなっている。クレーマーなど灰色のものも増えている」と指摘する。
 行政側も個人情報保護の観点から、対応に苦慮する。「なるべく複数の職員で対応するようにしているが、相談内容に納税額や家族構成なども含まれ、どこまで複数が知っていいものか」と漏らす担当者もいる。
〔長崎版〕
毎日新聞 2008年4月20日 地方版


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◆軽症の時間外受診は全額自己負担 島田・藤枝の市立病院が5月導入
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080420-OYT8T00691.htm
 島田市立島田市民病院と藤枝市立総合病院は5月7日から、診療時間外の夜間や休日に救急受診した軽症患者について、現在、健康保険を適用している時間外加算部分の医療費全額を原則、患者の自己負担とする。
 「昼間忙しい」「待ち時間が長い」などの理由で時間外受診が増え、医師の負担増などの影響が出ている。軽症患者の安易な受診に歯止めをかけ、緊急性を要する重篤な救急患者への治療に専念する狙いがある。
 両病院を含む公立4病院の志太榛原地域救急医療体制協議会で導入に合意した。既に焼津市立総合病院は4月から始めており、榛原総合病院(牧之原市)も6月から実施する。


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◆非正規労働センター:連合広島、南区に相談窓口を開設/広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080421ddlk34040238000c.html
 連合広島(宮地稔会長)は20日、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の相談を受け付ける「非正規労働センター」(南区金屋町)を開設した。これまでも労働問題全般の「なんでも相談」を実施していたが、センターは非正規労働者の相談に特化し、処遇や労働条件の改善に向けた問題解決を図る。
 連合広島によると、全国の労働者約5500万人のうち3分の1の約1700万人が非正規労働者で、正社員よりも賃金が安く、働いても生活保護以下の収入しか得られない「ワーキングプア」や、時間外労働などさまざまな問題を抱えている。県内でも正社員から非正規労働者への切り替えが進んでいるという。
 センターでは、労働問題に詳しい相談員らが待機し、労働条件や組合組織作りなどについて電話相談(082・262・7755)を受け付ける。申し込みがあれば面談もできる。相談は祝日を除く平日午前9時〜午後5時。【矢追健介】
毎日新聞 2008年4月21日 地方版


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◆DeNA、「モバゲータウン」で青少年の悩み相談に応じる専用窓口を開設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187439&lindID=1
ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」にて
青少年の悩み相談に応じる専用窓口を開設
〜専門家の相談窓口への誘導による、青少年ユーザ健全育成への取り組み〜
 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:南場智子、以下DeNA)は、2008年4月21日(月)より、ケータイ総合ポータルサイト「モバゲータウン」(4月9日現在:会員数1,000万人)において、青少年の悩み相談などの問い合わせに応じる専用相談窓口「モバゲー110番」への誘導を開始します。
 「モバゲータウン」では、サイト内での誹謗中傷の書き込みやユーザ同士のトラブルがあった場合、サイトパトロール(4月14日現在:420人体制)によって、問題のある書き込みの削除や、ユーザにペナルティを課すことなどにより、ユーザへの啓蒙をしています。
 また、10代のユーザ(4月9日現在:約400万人)が多いことから、サイト外での友人同士のトラブルや学校内でのいじめについての悩み相談などがユーザから寄せられることがあります。このように生活している中で抱えている悩みなどの相談を含め、ネットいじめのような社会的に新しい問題が増えていることもあり、専門のアドバイザーによるケアが必要とされています。このようなことを受け、「モバゲータウン」ではサイトに直接寄せられる相談について、専門家による相談窓口への誘導を開始します。
 実際の相談は、窓口を運営するダイヤル・サービス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:今野由梨、URL:https://www.dsn.co.jp/)が行います。同社は、30年の歴史をもつ子ども電話相談の「子ども110番」の運営や、平成19年に文部科学省から打ち出された「24時間いじめ相談ダイヤル」の委託業者として、複数の自治体からいじめ相談を受託しています。「モバゲータウン」より窓口を紹介されたユーザなどからの相談に、同社の相談員(臨床心理士、スクールカウンセラー、教職経験者)が応じ、心のケアと根本的な解決のためのアドバイスをします。
 今回のサービスを開始することで、「モバゲータウン」の健全性維持の取り組みに活かせると考えています。今後もDeNAは、青少年の健全育成の一助となる取り組みを継続していきます。
【モバゲー110番 概要】
 対象者:モバゲータウンの会員、会員の保護者、および学校関係者など。
 対応方法:モバゲータウンカスタマーサポート窓口に問い合わせをいただいた後、専用相談窓口の連絡先を紹介し、電話相談をしていただくよう促します。悩みや問題が大きい場合、親御さんや学校関係者または警察などの協力を必要とする場合があるため、相談者にその旨を伝え、適切な行動が取れるようアドバイスを行います。
 相談範囲:ネット上のいじめだけでなく、実際のいじめや引きこもり、不登校、無気力、学業不振などの悩みも受け付けます。
 受付時間:17:00〜22:00(平日のみ)


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◆橋本市に900万円賠償命令/元職員の詐欺は「市の業務と関連」
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080421/trl0804212037021-n1.htm
2008.4.21
 和歌山県橋本市の元福祉課職員(40)=詐欺罪などで実刑判決確定=による架空リース契約で約1500万円の損害を受けた「協同リース」(東京都)が、市に同額の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁(松田亨裁判長)は21日、「市の事務と不正行為には相当の関連性がある」として市に約900万円の支払いを命じた。市は控訴する方針。
 松田裁判長は、対象となった生活保護システムの契約書類に市の公印が押されていたことなどから「外形的に職務の範囲内のように見えた」と指摘。リース会社が元職員を信頼したことについて「無理からぬところがある」と述べた。市は、元職員には契約権限がなかったとして、市の事務との関連性を否定していた。
 元職員は平成18年2月、大阪地検特捜部に詐欺容疑などで逮捕された。


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◆横浜・寿地区で就労支援/NPO法人が施設立ち上げ
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804491/
2008/04/21
 簡易宿泊所が立ち並ぶ横浜市中区の寿地区に今月、失業者や障害者らの就労支援施設「寿クリーンセンター」がオープンした。同センターのスタッフとして登録し、個人の家庭や宿泊所の清掃などをこなしながら、本格的な就労へのステップとする。
 地元の自治会や福祉団体、医療関係者らが設立した同名の特定非営利活動法人(NPO法人)が運営する。
 中区によると、寿地区には約六千三百人が生活しているが、仕事を持たない人が多く約四千九百人が生活保護を受けている。
 中には、アルコールなどの依存症に苦しむ人もおり、就労意欲はあっても定職に就くことに不安を抱く人がおり、センターでは、スタッフの体調や意欲に応じて勤務時間を短くするなど柔軟に対応し、実働した分を時給で支払う。スタッフは現在、六人で、さらに募集中だ。
 部屋の片付けや模様替えなど「便利屋」的な仕事が中心だが、今後は引っ越しやリサイクル家具の販売などにも事業を拡大する計画。不用になった家電を手作業で分解し、鉄などを再利用する業務も手掛けることも考えている。
 地元診療所のソーシャルワーカーで同センター職員の大平正巳さん(38)は「短時間でもセンターで働くことでまず不安を解消し、本館的な就労のきっかけにしてほしい」と話している。
 センターは、同区寿町四丁目の寿町総合労働福祉会館一階。問い合わせは電話045(633)2608(火〜金曜の午前十時〜午後五時)。二十四日には、寿町一丁目の神奈川労働プラザで午後二時から、同センターの開設を記念した講演とシンポジウムを開催する。


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◆札幌市が障害偽装の疑いで2人再検査
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080421-351084.html
 札幌市の無職男が全盲を装って生活保護費の加算金を詐取したとして逮捕された事件に関連し、札幌市は21日、障害を偽装した同様のケースがないか調査した結果、2人が偽装している疑いが濃厚となり、再検査をしていると発表した。市は偽装と確認されれば、支給した加算金を徴収、刑事告発も検討する。
 市によると、2人のうち1人は視力障害1級の認定を受けた同市豊平区の50代男性。2001年12月に障害の認定を受けていたが、自転車に乗っているのを周辺住民に目撃されていた。もう1人は両下肢の障害で1級の認定を受けていたが、車いすに乗らず、歩いていたという。
 この2人以外にも、5人に偽装の疑いがあり、継続調査している。
 市は2月の詐欺事件発覚以降、生活保護を受けている市民のうち1、2級の障害認定を受け、加算金を受け取っている約4000人を調査していた。
 [2008年4月21日23時23分]


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◆全盲を装った男の事件を機に札幌市が調査 障害者7人に生活保護不正受給疑惑
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080422115506.html
04月22日(火) 11時55分
文:糸田
06年度版の生活保護手帳
 自転車に乗っていた視覚障害者と歩行を目撃された両下肢障害者を再検査。
 2月25日、全盲の視覚障害者を装った上、生活保護費の一部を騙し取ったとして札幌市南区在住の丸山伸一被告(25日に札幌地裁で初公判)が詐欺容疑で逮捕された。
 丸山被告は1999年に全盲と診断され、市から視力障害1級の認定を受け、さまざまな自立支援サービスを利用、03年からは生活保護も受けていた。
 ところが、丸山被告は02年と昨年に運転免許を更新していたことが発覚した。これにより、受給した保護費のうち、障害者加算(1カ月・2万6,850 円)と1級認定者に加算される重度障害者加算(同1万4,380円)を合わせ、約200万円を不正受給していたことが明らかになった。
 事件を契機に札幌市は類似した不正受給のケースがないか、生活保護受給者の中で1級と2級の障害認定を受け、加算分を受け取っている約4,000人を調査した。その結果、7人が障害を偽装し、加算分を不正受給している疑いがあることが判明した。
 市は7人のうち、健常者と同じように自転車に乗っていた1級認定を受けている視覚障害者と、車イスを使用せずに歩いているところを目撃された両下肢障害者の2人を偽装の疑いが強いと見て再検査する。
 市保護指導課では「障害の程度に疑いがある場合、確認するために医師を指定して検診させることができる。再検査で実際より程度が軽いと診断されれば、加算分を返還してもらうが、いつから軽くなったが問題になってくる。2月の詐欺事件のように悪質なケースならば、刑事告発や被害届の提出も考えなければならない。残りの5人については継続して調査する」と説明する。
 市障がい福祉課でも「障害者の方には福祉パスや日常生活用具の支給など多岐にわたるサービスがある。障害の偽装が確定した場合、自立支援費の賠償請求なども検討しなければならない」と話す。
 札幌市の2006年度の生活保護世帯数は3万4,465世帯。24世帯に1世帯、36人に1人の市民が生活保護受給者の勘定。同年度の生活保護費不正受給件数は320件。総額は約2億7,000万円にのぼり、1件あたり85万5,000円が不正受給された。


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◆生活保護申請:「門前払い」されないために 司法書士・前川一彦さんが講演 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080422ddlk26040668000c.html
 ◇実例交え、対応策−−多重債務者を支援する司法書士・前川一彦さんが講演
 申請を「門前払い」にされる場合が少なくない生活保護制度についての市民公開講座「生活保護申請の現場から」が20日、中京区のウイングス京都であった。多重債務者の支援に取り組む「奈良クレジット・サラ金・悪徳商法被害をなくす会」事務局長で、司法書士の前川一彦さん(37)が「申請では第三者が同席すると、役所はきちんと対応する可能性が高い」と、実例を交えながら実務を解説し、対応策を述べた。【熊谷豪】
 弁護士や司法書士らでつくる京都クレジット・サラ金被害者「平安の会」が主催し、会員や市民ら約25人が聴き入った。
 前川さんは、昨年3月に生活保護申請をした、奈良県橿原市に住む60歳代の女性の事例を紹介。同市の担当者には「(資産に当たるため)車を処分しないとダメだ」と言われたが、通勤に使っていることや、初度登録から10年以上たっているため資産価値がないことを述べ、車を処分せずに生活保護を受けることができたという。
 また、北海道滝川市で元暴力団組員らが介護タクシー代約2億円をだまし取った事件で注目された、通院時の交通費についても解説。今月から給付手続きが厳格化されたことについて、「給付されなくなり、生活費が減ることにはならないか。実際にどのような運用になるのか注視したい」と懸念を示した。
毎日新聞 2008年4月22日 地方版


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◆加古川市生活安全共済制度:加入者減り廃止へ 市の負担増大で今年度限り /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080423ddlk28010494000c.html
 交通事故に加え、ひったくりなどの犯罪に遭ってけがをした人も補償(見舞金)対象にした県唯一の加古川市生活安全共済制度が、今年度限りで廃止されることが22日分かった。制度加入者が減り続け、今年度は約240万円の赤字が見込まれるなど市の負担が大きいことから、行財政改革による事業見直しの対象になった。【成島頼一】
 この制度は、「交通戦争」といわれる中で68年度に損保方式の「交通傷害保険」として発足し、4年後には直営の市交通災害共済制度に変わった。一時は市人口の63%近い加入者がいたが、民間の損害保険の拡充もあって年々減少した。
 一方、ひったくりなど市内での犯罪発生が多いため、04年度からは犯罪による人的被害を救済対象に加え、被害の程度に応じて補償額を100万〜1万円給付する、県内他都市では例がない画期的な制度に改定した。
 制度改定の際、共済会費(年額)は従来通り一般1000円、中学生以下と70歳以上800円−−とし、生活保護世帯などは申請の有無にかかわらず全額公費負担とした。この結果、改定初年度こそ加入者は微増したものの、その後は再び減少に転じ、今年度は加入率21・7%まで落ち込んだ。
 現在、見舞金の支給はほとんどが交通事故で、年間4200〜4400万円台で推移している。人件費を含む管理費(約1500万円)もかさみ、07年度単年度収支では約5万円の赤字となった。
 市生活・交通安全課は「交通事故防止、防犯活動と併行した取りり組みだったが、発足40年、民間損保の多彩な商品売り出しもあって、役割は果たした」と話している。
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2008年4月23日 地方版


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◆五所川原市の生活保護申請却下 県が処分取り消し裁決
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/04/1738.html
 生活保護申請を却下された五所川原市の男性(59)から審査請求を受け、県が3月に処分取り消しの裁決を出していたことが23日までに分かった。生活保護申請の却下に対する審査請求で、処分が取り消されたのは2004年度以降初めて。
 五所川原市福祉事務所や県健康福祉政策課によると、がんの切除手術を受けた男性は経過を見る必要があったほか、持病の腰痛で通院していた。
 昨年10月、生活保護を申請したが、同事務所は「就職の機会があるのに、その能力を活用しなかった」と却下。男性はハローワークで職を探したが、見つらなかったとして県に審査請求を行った。
 県は申請書類などを調べたところ「病気や年齢を考慮すると働く場の制限が大きい。能力を活用していないとはいえない」と判断、同事務所の処分を取り消し見直しを求めた。
 同市では「不正受給問題があり、審査は厳しくならざるを得ない。見解の違いがあったが、県の指導は重く受け止める」と語っている。男性は申請した昨年10月分から生活保護費の支給を受けている。


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◆ホームレスに通年シェルター
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109743
 新潟市が今月から、ホームレスのための通年型シェルターを開設した。これまでは冬季のみの開設だったため、春になるとJR新潟駅西側連絡通路などで見られた段ボールハウスで生活する人たちの姿が消えた。民間支援団体からは「住環境はある程度整った。今後は、就労し自立するための支援が求められてくる」と評価の一方、課題も指摘されている。
 同市は、2002年冬にホームレスが相次いで路上死したことを受け、03年から民間支援団体に費用補助をして冬期間(12―3月)にシェルターを設置してきた。利用者は毎年延べ70―100人で推移している。
 同市内のホームレスは03年1月の52人から、ことし1月は23人と減少傾向にあるが、シェルターに対するニーズは高いため、同市は本年度予算に200万円を計上。民間団体に補助する形で、12人分の通年型シェルターを設置した。
 シェルター効果は、早くも現れている。最も多い時期には30軒以上の段ボールハウスが並んだJR新潟駅西側自由通路。県警鉄道警察隊によると、3月中旬に最後の1つが撤去されて以降、段ボールハウスはなくなった。
 主要国首脳会議(サミット)労働相会合が、5月11日から同市で開かれることから、同隊は駅構内の警戒を強めている。警備対策として段ボールハウスを通路に設けさせない方針だが、「今のところ、そのような動きはない」としている。
 市健康福祉総務課は「一歩進んだ支援を考えた。居住地が決まれば、生活保護を受けやすくなる上、就職のチャンスも生まれる」と、通年型の効果に期待する。
 シェルターを運営するNPO法人「新潟越冬友の会」理事の田中仁さんは、「支援の足場ができ評価している。しかし受け入れできる人数が少なく、希望者を全員入れられるわけではない」と課題も指摘。受け入れ体制と就労支援策の強化などの必要性を訴えている。
新潟日報2008年4月24日


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◆長寿の市町村、兵庫・猪名川町が女性で全国2位
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804240103.html
2008年04月24日
 平均寿命を市区町村別で見ると、最も長いのは、男性では横浜市青葉区(81.7歳)、女性は沖縄県北中城(きたなかぐすく)村(89.3歳)で、最も短いのは男性が大阪市西成区(73.1歳)、女性が東京都奥多摩町(82.8歳)。厚生労働省が24日、全国の市区町村別の平均寿命を公表した。
表  
 05年の人口や04〜06年の死亡数などをもとに算出した。全国平均は男性78.8歳、女性85.8歳。兵庫県猪名川町は女性が88.7歳で、全国で2番目に長かった。
 5年前の調査と同様、男性が最も短かった西成区の高齢化率は27.3%と高いが、75歳以上の「後期高齢者」が少ない。同区は女性も83.3歳と全国で4番目に短かった。
 同区の高齢者世帯の約半数が単身。同区には「日雇い労働者のまち」と知られるあいりん地区もある。黒田研二・大阪府立大教授(公衆衛生学)は「単身だと生活習慣を整えるなどの疾病予防が不十分になりがちになる」と指摘。区民の結核罹患(りかん)率が全国平均の約12.5倍に上ることや、生活保護率が人口千人中159人(05年)で全国トップという経済事情も影響しているとみる。
 近畿の県庁所在地の平均寿命は次の通り。(男性、女性の順)
 大津市(80.1歳、86.2歳)▽京都市(79.2歳、85.8歳)▽大阪市(77.0歳、84.5歳)▽神戸市(78.8歳、85.7歳)▽奈良市(79.7歳、86.0歳)▽和歌山市(78.0歳、85.2歳)。全国データは厚労省のホームページ(http: //www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/ckts05/index.html)で見られる。


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◆北九州市の生活保護行政 就労支援にカウンセラー 悪質不正受給には告訴も 対策チーム初会合
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18503
2008年4月25日
 北九州市の生活保護不正受給防止対策、就労自立支援対策の両チームが24日発足し、市役所で合同の初会合があった。現場の生活保護担当者らは「働いて収入を得たら受給額が減ると言って働かないケースがある」「もっと踏み込んだ就労支援の取り組みが必要」などと現状の問題点を指摘。今後は各チームが月1回の定例会で業務上の改善点や不正受給の個別ケースの対応などについて協議することを申し合わせた。
 両チームは、生活保護行政見直しの一環で設置され、各チームとも監査指導課、保護課と各区役所保護課の係長ら計11人で構成。
 会議では、2007年4月から08年2月までの間、受給者282人が公共職業安定所(ハローワーク)や同OBの専門員に相談するなどして就労支援を受け、46人が就職したが、就職率は20%を割り込み、05年度以降改善されていないと報告された。
 出席者からは「就労支援専門員が2人しかおらず、態勢が万全ではない」との問題点や、「企業と20回以上面接しても断られるケースもあり、資格を取得させるなどの取り組みも必要」との提案もあった。今後、民間のキャリアカウンセラーや臨床心理士をもっと活用するよう議論することになった。また、07年4月 ‐08年1月までの間に発覚した不正受給は115件、総額約5445万円に上ることも報告され、不正受給防止の啓発冊子の作製や悪質なケースは県警に告訴する方針を確認した。
 会議後、石堂丸保幸・生活保護不正受給防止対策担当課長は「活発な議論ができた。1つ1つやれることを進めていきたい」と述べた。
=2008/04/25付 西日本新聞朝刊=


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◆ニート・フリーター:このまま老後迎えると、77万4000人生活保護
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080425ddm008020177000c.html
 ◇NIRA試算、追加負担19兆円
 シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は24日、バブル景気崩壊後の就職氷河期に急増したフリーターやニートが、このまま正社員になることができず、十分な年金が確保できないと、老後(65歳以上)に生活保護を受けることになり、累計で17兆7000億〜19兆3000億円の生活保護費の追加負担が発生するとの試算を公表した。
 試算によると、氷河期の就職難で生じた非正規雇用者と無職者は約120万人。このうち、主婦や厚生年金加入者を除く77万4000人が、老後に生活保護を受けることになると想定した。フリーターは親と同居したり、援助を受けていれば貧困状態にはならないが、親が死去した後に大きな問題が生じる。
 報告は、フリーターなどに職業訓練を行って再就職を支援する政府のジョブカード制度について「実効性がない」と批判。バブル後に若年層の採用減を通じた雇用調整を行った企業は、「次の景気後退局面でも、かなり類似した手段を取る可能性が高い」と指摘し、非正規雇用者へのセーフティーネットの充実を求めた。【尾村洋介】
毎日新聞 2008年4月25日 東京朝刊


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◆学生無年金障害者訴訟、25日に控訴審判決
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000976584.shtml
「不意の出費が出ないことを祈るような生活だ」。高裁判決を前に、無年金障害者の窮状を訴える原静子さん=尼崎市南武庫之荘7
 「制度のはざまで苦しむ人を救うのが司法ではないか」。そう叫び続ける障害者がいる。学生の国民年金加入が任意だった一九九一年以前、未加入のまま障害を負い、障害基礎年金が支給されなかったとして提訴した学生無年金障害者訴訟の原告たちだ。きょう二十五日の大阪高裁判決を控え、原告の一人で「無年金障害者の会」代表を務める原静子さん(63)=尼崎市=にあらためて思いを聞いた。(吉本晃司)
 神戸大学四年生だった一九六八年十二月、原さんはアルバイトに行く途中で交通事故に遭い、松葉づえと車いすに頼る生活になった。卒業後、大阪市内で小学校教諭になることが決まっていたが、就職を断念し塾を営みながら生計を立ててきた。
 二十歳未満か就職後の障害なら、月額約八万円の障害基礎年金が支給されるが、事故当時、二十三歳で未加入だった原さんは制度の対象外に置かれ、障害基礎年金が生涯にわたり不支給となった。当時の学生の国民年金加入率は1%程度。原さんも周囲から加入をすすめられた記憶はない。「憲法二五条が定める『文化的な』生活を」と、大阪訴訟の原告に加わった。
 日々の生活は厳しい。生活費は月八万円。電気代を節約するためテレビも電子レンジも置いていない。体調が悪くなっても、受診をためらうこともある。蓄えを取り崩しながら、国民年金を納付したため、預貯金はない。
 一審は、立法や財政面で国の裁量を認め、原告の苦しい生活は検証されなかった。二審の結審前、原さんは意見陳述として無年金障害者が置かれた苦しい現状を法廷で訴えた。
 原さんが住む尼崎市の生活保護費は月に十万六千三百八十円。父が加入していた障害者扶養共済の給付金に加え、老齢基礎年金約五万円を受け取っても、六十五歳からは月十万四千円で、生活保護費を下回る。「障害者の生活を支えるはずの年金制度が、不備によって逆に貧困に追い込んでいる」と強調した。
 東京や新潟訴訟での一審勝訴を受け、国は二〇〇四年、無年金の障害者に特別障害給付金を支給する法律をつくった。支給額は四-五万円と、障害基礎年金の六割しかない。また、給付金を受けると、それまで受けていた市の福祉手当一万五千円が受け取れなくなるなど、新法の不備も指摘されている。
 国民年金への加入は、制度上は任意から強制に切り替わったが、フリーターらの非正規労働者や外国人らの加入率は実際は低いままで、仮に障害を負った場合、障害基礎年金は支給されない。
 「障害があっても、生きていてよかったと思える社会にしたい。原告の窮状を理解し、支給につながる判決を出してほしい」と話している。
(4/25 10:10)


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◆静和病院の診療報酬水増し:日常的に過剰薬、検査か /静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080425ddlk22040231000c.html
 ◇微熱で入院/CT、MRIも
 虚偽の医療体制を申告して、診療報酬を不正請求していた疑いが浮上している東伊豆町奈良本の「静和病院」(吉田晃院長、307床)で、薬の過剰投与や過剰検査が日常的に行われていた可能性が高いことが24日、病院関係者の話で分かった。【山田毅】
 関係者によると、微熱で病院に診察を受けに来た患者に対し、2時間かかる点滴を6本使用して1晩入院させたり、レントゲンやCT(コンピューター断層撮影)、MRI(磁気共鳴画像化装置)など多くの検査を受けさせたりしていたという。また風邪の症状を訴える入院患者への注射でも、通常は1種類の抗生物質の注射で十分なのに、同病院では3種類の抗生物質を使い、さらに注射の期間も通常の2〜3日より長い1週間程度だったという。いずれも院長の指示で行われたといい、関係者は「診療報酬の点数を稼ぐためにやった」と指摘している。
 また、本来1部屋4床しか置けない部屋に5床を設置、患者を受け入れていたという。関係者は、保健所の監査の時には普段ベッドを置いていない部屋などを臨時の病室に仕立て、定員超過をごまかしていたと指摘している。
 入院患者の多くは県外の身寄りのない高齢の生活保護受給者で、病院側は、認知症患者の入浴時には病室で裸にして風呂場まで連れて行ったり、男女を一緒に入浴させることがあったという。東伊豆町のある職員は「静和病院は首都圏近郊にパンフレットを配って、身寄りのない生活保護者を募集していると聞く。関東の社会福祉事務所からは、引き受け手が少ない高齢の生活保護者を預かってくれる『最後のとりで』と言われているらしい」と話した。
 静和病院総務課は24日、「世間を騒がせていることをおわびする。現在警察が捜査中で、どんな容疑で調べられているかもわからない。業務は平常通り行っており、院長からもコメントは断ると言われている」と話した。
 ×  ×  × 
 同病院に対して、23日午前8時半過ぎから始まった県警の家宅捜索は、翌24日未明まで約17時間続いた。
 24日午前1時半ごろ、捜索を終えた県警の捜査員が書類を入れた段ボールを抱えて、次々と病院玄関から出てきた。県警によると、数回に分けて運び出した段ボールは計約100箱。勤務表や患者のカルテなどを押収したという。今後は詳しく資料を分析し、同病院の不正疑惑を調べる方針。
毎日新聞 2008年4月25日 地方版


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◆ひきこもり:若者半数以上、不登校の経験あり 県の対策会議がアンケート /愛知
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080425ddlk23040192000c.html
 就労・就学など自宅以外の生活の場がない「ひきこもり」状態の若者の半数以上に不登校の経験があることが、県のアンケートで分かった。県の対策検討会議は「不登校の子は卒業すると学校のケアが届かなくなるので(ひきこもり防止のため)卒業前から保護者に相談場所を知らせる必要がある」と提言している。
 県によると、ひきこもり問題を抱える家庭は全国で26万世帯、県内では1万5500世帯に達すると推計されている。問題解決に向けて県は昨年、有識者の対策検討会議を設け、初めてのアンケートを実施した。ひきこもりに悩む県内の681世帯に支援団体などを通じて協力を呼びかけ、約3割にあたる233世帯の本人や家族から回答を得た。
 ひきこもり状態の人の主な年齢層は20〜30代。中学や高校などでの不登校経験者が122人にのぼり、不登校・ひきこもり期間は「6カ月〜1年」22人、「1年〜1年半」17人などで「3年以上」も15人いた。約7割の161人に就労経験があり、うち44人が3カ月未満で辞めていた。145人に医療機関への通院経験があるが、保健所などの公的な相談サービスを利用したのは82人にとどまった。
 約9割の208人が家族と同居しており、親から毎月「1万円以下」もしくは「1万〜3万円」の小遣いをもらう人が多い。主にテレビやインターネットで一日を過ごすが、201人が書店やコンビニなど「外に出かけることがある」と答えた。
 親の年代は50〜60代が152人と多く、70代以上も20人いた。親の年収は「300万円以下」が59人で最も多く「300〜500万円」が56人だった。
 現在困っていること(複数回答)としては「就職や仕事」128人、「人付き合いや友人関係」110人、「経済的なこと」105人など。今後希望する支援策は「働く場所」98人、「就労訓練サービス」73人、「居場所作り」52人などだった。
 検討会議は調査結果を受け、就労に向けた社会適応訓練事業や、家族や本人を支える相談事業の拡充などを県に提言した。県は家族の会や民間の支援団体と協力しながら相談体制の充実に取り組む。【安達一正】
毎日新聞 2008年4月25日 地方版


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◆北九州市:生活保護世帯対象に2対策チーム設置 就労自立支援と不正受給防止 /福岡
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080425ddlk40010363000c.html
 北九州市は24日、生活保護行政の見直しとして保護世帯を対象にした「就労自立支援対策チーム」と「生活保護不正受給防止対策チーム」を設置、市役所で合同会議を開いた。【木村雄峰】
 2チームはともに、保健福祉局監査指導課と保護課、各区役所保護課の担当者11人で編成。それぞれ月1回の定例会議を開き、本庁、各福祉事務所と連携して対策を検討、実施する。
 就労自立支援チームは、効果的な就労支援メニューの策定・実施・検証のほか、職業紹介・訓練機関、就労支援専門員と民間キャリアカウンセラーとの連携促進を担当。一方、不正受給防止チームは、不正受給に関する情報交換や防止啓発冊子の作成・配布、告訴・告発の際に警察との連携などに取り組む。
 市によると、保護世帯への就労支援で07年度に就職できたのは08年2月末現在で46人。一方で不正受給の件数・金額は前年度に比べ大幅に減少したものの、08年1月末現在で115件5445万円に上った。
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年4月25日 地方版


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◆視覚障害詐欺事件 全盲を装った男が初公判で起訴事実を否認
04月25日(金) 18時00分
http://www.bnn-s.com/news/08/04/080425180000.html
文:東  
初公判が開かれた札幌地裁
 運転免許を2度更新。
 全盲と偽り、視覚障害1級の認定を受け、生活保護の障害加算金などをだまし取ったとする詐欺罪に問われている丸山伸一被告(50)=札幌市南区=の初公判が25日午後2時30分から札幌地裁(嶋原文雄裁判官)で開かれた。
 丸山被告は、1999年4月に「視神経炎、全盲」と診断され、札幌市から視力障害1級の認定を受けた。03年10月から受給された生活保護費には、障害者加算(2万6,850円)と1級認定者に加算される重度障害者加算(1万4,380円)が上乗せされていた。
 南区役所は今年3月、BNNの取材に対し、「(2月25日に逮捕された)丸山容疑者に関しては以前から(視力の度合いに)疑惑があった。昨年の夏前頃、『当て逃げをされた』と丸山容疑者から何度も被害届が出ていること、(全盲のはずが)当て逃げした車の特徴を話していたことなどを南署から伝えられた。警察と協議を重ねていたが、運転免許を更新した際、視力検査で両眼あわせて0.7以上視力があったことが判明し、2月15日に不正受給の被害届を出した」と説明した。
 黒いジャージの上下を着た丸山被告は、腰縄と手錠をされ、看守に伴われて入廷した。証言台に立ち、嶋原裁判官の人定質問には「丸山伸一と申します」などと氏名や生年月日、住所などを澱みなく答えた。
 続いて、検察官は3月14日付の起訴状記載の控訴事実を朗読した。起訴状によると、丸山被告は札幌市の白石区役所保健福祉部(移転後は南区)で、視力障害1級にあたる身体障害者を装って申請手続きをし、2003年11月14日から08年2月1日までに生活保護費の障害者加算分209万8,356円を不正に受給した。
 罪状認否では、被告と裁判官、弁護人、検察官の間で次のようなやりとりがなされた。

 被告 (15秒ほどの沈黙のあと)むずかしいですね。(さらに沈黙)判断は自分で難しいけど、これについての返答を求められるとしたら、そのとおりでよろしいです。

 弁護人 公訴事実の通り間違いないということですか。

 被告 「公訴事実のとおり間違いないか」と弁護人からあったんですが、このとおりかと言われれば、違います。

 裁判官 どこが違うのですか。

 被告 えーとですね。いま検察官の方が読み上げてくれた視力障害の件は、視力障害を持っているという件については事実です。現在も、本来ならば、治療を続けている状態です。

 裁判官 視力障害はあるのですか。

 被告 ございます。

 裁判官 起訴状のこの辺りが違うと言ってもらえますか。

 被告 すいません、確認のためにもう一度、検察官の方、読み上げてもらえますか。

 検察官 弁護人の先生が同じものを持っているので、見せてもらっていただけませんか。

 裁判官 どうぞ。

 被告 (白石区から南区への)手続きの移管の方は、私が自分で手続きをした記憶はないように思っています。同行してくれた(区役所)職員の方にお願いしていると思います。

 裁判官 それ(手続き)自体は本質的なことではありません。

 被告 金額の件については、銀行の方に障害の申請を保護の担当官に窓口でした時、何日か経って自分の方に家庭の生活保護訪問という形で、生活保護決定が決まりましたので、保護費を開始するために銀行口座を必要とするので…

 裁判官 起訴状に書いてあることに違いがあるのか、聞いているんです。

 被告 (全盲を)装ったということはございません。

 裁判官 詐欺をしたつもりはないのですか。

 被告 はい。

 裁判官 視力障害1級にあたる障害者を装ってはいないのですか。

 被告 はい。

 裁判官 (白石区役所での申請分)106万の支給を受けたことは間違いないですか。

 被告 受給は受けております。

 裁判官 (南区役所での分も)だまし取ったものではないのですか。

 被告 はい。

 裁判官 基本的には否認ということですか。

 被告 はい。

 検察官は、冒頭陳述で精神障害2級の被告は、目が見えるのにもかかわらず、目が全く見えないふりをして、02年9月30日と07年11月11日に運転免許を更新していたことを明らかにした。
 しかし、弁護人は(事前に行った被告人との話し合いの段階では)「起訴事実を認定する前提だったため、(被告が否認しては)準備ができない」と主張、公判は次回期日の6月13日に継続することとなった。


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◆「あしなが奨学金」希望者が最多/鹿県内
物価高が家計圧迫 「苦しくなった」8割
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10386
(2008 04/26 07:28)
学生ボランティアが参加し遺児家庭への支援を訴えた街頭募金=19日、鹿児島市の山形屋前 病気や災害、自殺で親を亡くした学生を支援する「あしなが学生募金」は、生活負担増などから奨学金貸与の希望者が年々増えている。鹿児島県内でも本年度、希望する新高校1年生は167人と過去最多で、全国でも10番目に多い。遺児母子家庭の厳しい暮らしぶりがうかがえる。
 鹿児島市の鹿児島国際大学2年宇都千奈津さん(19)は小5の時、がんで父親を亡くした。母親は、中2の兄と小5の千奈津さんを抱え、午前8時から午後11時くらいまで働いた。千奈津さんも料理や洗濯など家事を手伝った。「もしお父さんがいてくれれば、と常日ごろ思う」と涙ぐむ。
 大学進学は「教育は大事」と考える母親が後押ししてくれた。体が丈夫でない母親は病気がちで今は仕事を辞め、介護士として働く兄が家計を支える。千奈津さんは「社会福祉士の資格を取得し福祉関係の仕事がしたい」と夢を話す。
 あしなが学生募金の街頭活動には昨秋から参加。「『がんばって』と励まされたり、この日のためにためていた小銭を持ってきてくれる人がいたり温かさが身にしみる」。一方で、「現状への理解はなかなか進んでいない。まずは訴えることに意味がある」と千奈津さん。
 あしなが育英会は2月、遺児母子家庭の1417世帯にアンケートを実施。1064世帯から回答を得た。
 調査によると、遺児家庭の総月収(遺族年金などを含む)は平均16万5000円で月4万円の赤字。物価高で生活は「とても苦しくなった」が29%、「苦しくなった」54%と8割以上が苦しいと答えた。生活保護の母子加算減額なども影響しているとみられる。
 35.9%が塾に通えず、26.3%は進路を変更。「参考書や問題集を用意できない」25.1%、「弟や妹のために進学をあきらめ就職した」も6.8%いた。
 学生ボランティアは26、27の両日午前10時から午後5時まで、街頭募金で支援を呼びかける。鹿児島市の三越鹿児島店前、イオン鹿児島ショッピングセンター前、霧島市の国分山形屋前などを予定している。


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◆新しい「自立」を促進、生活保護世帯
http://www.news-kushiro.jp/news/20080426/200804267.html
 釧路市が生活保護受給世帯の自立促進のために進めている就労支援事業で、一昨年度、昨年度とそれぞれ200人以上が就労を開始している。生活保護費が年々増える中、数字の上ではその圧縮効果も期待されるが、市は「社会参加が進み、生きがいづくりにつながるだけでもよい」と環境整備などの作業ボランティアにも力を入れる。今年度は新たに阿寒農園で農作業体験を行う計画だ。


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◆後期高齢者医療制度:習志野市、被保険者に年額2万5000円の給付金 /千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080426ddlk12010245000c.html
 ◇30日以上入院で
 習志野市は25日、市内に住む75歳以上の後期高齢者(長寿)医療制度の被保険者のうち、年度内に30日以上入院した市民に対して今年度から年額2万5000円の給付金を支給すると発表した。同市によると、制度導入に伴う入院療養給付金の創設は県内初という。
 市高齢社会対策課によると、制度の対象者は、(1)75歳以上で後期高齢者医療制度の被保険者(2)同市に1年以上住民登録か外国人登録をしている(3)当該年度の市民税が非課税(4)生活保護や高齢者生活援護給付金などを受けていない−−のすべての条件を満たし、年度内に30日以上入院した市民。事業費は1687万5000円で、対象者は約675人を見込んでいる。
 病院の領収書や保険証などを用意して申請し、支給要件の審査を経て支給が決まる。同課は「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためのセーフティーネットにしたい」としている。問い合わせは同課(電話047・454・7433)。【袴田貴行】
毎日新聞 2008年4月26日 地方版


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◆ジェネリック医薬品:生活保護には安価薬 不使用、手当打ち切りも−−厚労省通知
http://mainichi.jp/select/science/news/20080427ddm001040098000c.html
 ◇専門家「患者の選択権奪う」
 全額公費負担で医療を受けている生活保護受給者への投薬には、価格の安いジェネリック(後発)医薬品を使うよう本人に指導することを厚生労働省が都道府県や政令市などに通知していることが分かった。指導に従わなかった場合、生活保護手当などの一時停止や打ち切りを検討すべきだとしている。後発薬は価格が安い半面、有効性などについての情報不足から使用に抵抗感を持つ医師や患者もおり、専門家から「患者が選択できないのは問題だ」と批判が上がっている。
 後発薬は、研究や臨床試験を経て認可された先発医薬品の特許が切れた後に同じ主成分を使って製造されるため、多額の研究開発費がかからず安い。認可時には、血液中に成分が浸透する速さや濃度が先発薬と同じかどうかを確認する試験などがあり、国は「有効性や安全性は先発薬と同等」と判断。年々増大する医療費の削減に有効として使用を促進しており、08年度は後発薬の使用により220億円の医療費削減を掲げている。
 一方、主成分以外の溶剤やコーティング剤などが先発薬と違うことなどから、「先発薬と(効能が)まったく同じではない」として、後発薬の使用に抵抗や不安を感じる医師や患者もいる。
 通知は4月1日付。医学的理由で医師から指示され先発薬を使う場合を除き、生活保護受給者が医療機関で薬を処方される際、都道府県や政令市などの所管する福祉事務所が後発薬を使うよう本人に周知徹底する、としている。
 これを受け受給者は、医療機関で受診する際、後発薬を処方するよう医師に求めることになる。
 先発薬を使い続けている受給者については福祉事務所が診療報酬明細書をチェックし、正当な理由がない場合は口頭や文書で指導する。それでも従わない場合は保護の一時停止や打ち切りを検討するとしている。
 厚労省保護課は「生活保護の医療扶助は最低限の医療を受けてもらうのが目的。安全性や効用が同じなので安い後発薬の使用に問題はない。窓口で3割負担する人と比べ、負担のない受給者は(自ら)後発薬を選ぶ動機が働きにくく、制度に強制力を持たせないといけない」と説明している。【柳原美砂子】

 ◇強制はおかしい−−医事評論家の水野肇さんの話
 後発薬は先発薬と完全に同じものではなく、薬を変えられれば不安を感じる患者もいるだろう。国が安全性や有効性を十分証明した上で患者が選べることが重要。生活保護受給者だからといって後発薬を事実上強制するのはおかしい。

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 ■ことば
 ◇ジェネリック(後発)医薬品
 先発医薬品(新薬)の特許(20〜25年)が切れた後、同じ成分で製造される薬。ジェネリックは、商品名でなく成分の一般名(generic name)で呼ぶことに由来する。開発コストは新薬の数百億円に対し、数千万〜1億円程度と低く、価格は先発薬の約7〜2割。普及すれば薬剤費を大幅にカットできるとされるが、国内の普及率は17%(06年)にとどまり、6割前後の欧米諸国と比べ著しく低い。後発薬メーカーは約240社、認可された後発薬は約6000品目あり、先発薬(約3000品目)より多い。
毎日新聞 2008年4月27日 東京朝刊


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◆ジェネリック医薬品:生活保護者に安価薬 「違反者」割り出し徹底
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080427ddm041040173000c.html
 ◇自治体「どう説明を…」
 生活保護受給者に対してジェネリック(後発)医薬品の使用を事実上強制する通知を厚生労働省が自治体に出していることが明らかになった。背景に医療費抑制を迫られる“国の懐事情”があり、通知書でも「後発医薬品は安く」「医療保険財政の改善の観点から」など、お金にかかわる文言が並ぶ。一方、指導に従わない生活保護者を割り出すため、薬局に1枚100円の手数料を払ってまで処方せんを入手するとしており、なりふり構わぬ様子がうかがえる。
 4月1日に始まった後期高齢者(長寿)医療制度に続き、生活保護者に限定した医療費抑制策は「弱者切り捨て」との批判を呼びそうだ。
 通知は後発薬について「一般的に開発費用が安く抑えられることから先発医薬品に比べて薬価が低く(中略)患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めている」と説明。生活保護者については「患者負担が発生しないことから、後発医薬品を選択するインセンティブ(動機付け)が働きにくいため、必要最小限の保障を行う生活保護法の趣旨目的にかんがみ、後発薬の使用を求める」としている。
 通知によると、都道府県や政令市などが所管する福祉事務所は、診療報酬明細書(レセプト)の抽出を行ってまで、生活保護者が後発薬を使っているか確認しなければならない。そのために、調剤薬局に1枚100円の手数料を支払い、先発薬を使っている生活保護者の処方せんの写しを提出させることまで規定していた。先発薬の使用を指示した医師に対しては「特段の理由なく(受給者が)後発薬を忌避したことが理由でないかについて確認」することも盛り込んだ。
 国は後発薬の使用を生活保護者だけでなく国民全体に呼びかけているが、窓口で3割負担をする患者は調剤薬局などと相談して先発薬を選ぶこともできる。しかし生活保護者は「医学的理由がない」と判断されれば、保護の停止や打ち切りにつながりかねず事実上、選択権が奪われた形だ。ある自治体の担当者は「停止や打ち切りにつながることを、どういう形で受給者に説明するか慎重に検討したい」と戸惑った様子で話す。【柳原美砂子】
毎日新聞 2008年4月27日 東京朝刊


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◆シンクタンク推計 就職氷河期の非正規労働者 将来、77万人生活保護受給
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-27/2008042701_03_0.html
2008年4月27日(日)「しんぶん赤旗」
 シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)が、「就職氷河期」に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後(六十五歳以上)を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼるという報告書を発表しました。
 報告書は、一九九三年から約十年の間に学卒・就職活動を迎えた「就職氷河期世代」のなかで増加した非正規雇用者、無業者を百二十万人程度と見込み、そのまま高齢化に突入すると、生活保護に必要となる追加支出は十七兆七千億円から十九兆三千億円になるとしています。
 八五年に制定された労働者派遣法が改悪を重ね、企業が「雇用調節」や「人件費節減」のために急増した非正規雇用の規模は「社会的にみても深刻なもの」と指摘。非正規労働者の増加で、企業内の「業務継承の仕組みが機能しない状況も発生」しており、「中長期的観点から評価した場合に、企業からみても必ずしも非正規雇用の一方的上昇は望ましくない」としています。


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◆生活保護利用支援連絡会:弁護士らが設立、生活保護費減をストップ /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080427ddlk19040166000c.html
 ◇通院交通費限定、見直し呼びかけ
 生活保護受給者らを支援しようと、県内の弁護士や医療ソーシャルワーカーらが今月、山梨生活保護利用支援連絡会を設立した。生活保護者が北海道で通院交通費として2億円を詐取した事件が起き、厚生労働省が緊急時のみに通院交通費を支給する方針を示したため、方針の見直しを呼び掛ける活動などを行っていくという。【沢田勇】
 北海道滝川市で07年11月、生活保護を受ける夫婦ら4人が、通院交通費など2億円をだましとったとして逮捕・起訴された。事件を受け同省は、生活保護世帯への通院交通費の支給を原則として災害など緊急時に限定する方針を打ち出した。
 連絡会によると、人工透析が必要な受給者は週数回通院する必要があり、通院交通費の支給が限定的になることによって受ける影響は計り知れない。「本当に必要としている人には支給すべきだ」として、同省に制度の維持を呼び掛けるほか、今後もさまざまな支援策を検討していく方針。
 生活保護を巡っては、北九州市で07年7月、ケースワーカーから就労指導を受け自ら生活保護を辞退した1人暮らしの男性(52)が、日記に「生活困窮者は死ねということか」などと書き残して孤独死しているのが発見されたり、窓口で相談だけ受けて申請書を渡さない「水際作戦」と呼ばれる行為などの問題が指摘されている。
 連絡会の事務局長を務める永嶋実弁護士によると、県内でも病気を抱え就労できない人に「家賃が高すぎる」といって、相談扱いにして申請を受け付けない例もあるという。
 永嶋弁護士は「セーフティーネットといわれる生活保護制度が本当に適正に運用されているか専門家集団として実態を調べて積極的に発言していきたい」と話した。
 県児童家庭課によると、県内の生活保護受給世帯はバブル崩壊後から増加。08年2月末には、95年度の1549世帯(1965人)から2968世帯(3674人)に増えた。
 生活保護は、支給額の4分の3を国、4分の1を福祉事務所を持つ自治体が負担するため、受給世帯の増加が自治体財政を圧迫する。受給者の自立を支援するケースワーカー不足も、水際作戦を増加させる一因と指摘されている。
毎日新聞 2008年4月27日 地方版


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◆ジェネリック医薬品:使用指示問題 厚労相「通知改める」
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080429ddm002040054000c.html
 生活保護受給者への投薬に価格の安いジェネリック(後発)医薬品を使うよう厚生労働省が自治体に通知した問題で、舛添要一・厚労相は28日、参院決算委員会で「強制的な措置ではない」として通知の仕方を改める考えを示した。
 同委員会で遠山清彦議員(公明)の質問に答えた。舛添厚労相は「通知を見ていると、文章が役所的で、『生活保護の人は後発医薬品にしなさい』と取れるような文章があった。国民の目線に立っていない文章は直ちに改めさせる」と述べた。
 また、舛添厚労相は「生活保護の方だけでなく、国民全体で3割の後発医薬品を使うということを懇切丁寧に説明しろと指示した」と述べた。
毎日新聞 2008年4月29日 東京朝刊


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◆生活保護受給要件を緩和・厚労省
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080429AT3S1802428042008.html
 厚生労働省はこのほど、生活保護の受給要件を緩和した。一定の条件を満たせば受給者が海外渡航しても給付するようにしたほか、一部の未承認薬も公費で使えるようにした。支給のムダをなくす適正化策を進める一方で、必要な部分は厚くし、セーフティーネット(安全網)としての役割を高める。
 生活保護は今まで、国内にいる人しか支給を受けられず、一時的に海外に行く場合もその間の保護費は支給されなかった。厚労省は親族の冠婚葬祭や墓参り、学生の修学旅行などが理由であれば海外渡航中でも保護費の支給を認めることにし、その要件を自治体に通知した。(07:00)


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◆筋ジストロフィー:千葉の大山さん、30年ぶり退院 「自由な生活」夢かなえ /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080429ddlk12040197000c.html
 ◇療養介護士の伊藤さんら支え
 難病の筋ジストロフィーの一種、脊髄(せきずい)性筋萎縮(いしゅく)症を患い、幼少期から四街道市で入院生活を送ってきた大山良子さん(37)=千葉市中央区=が30年ぶりに退院し、新生活をスタートした。新居探しなどに約半年かかったが、大山さんは「自立生活にもだんだん慣れてきた」と晴れやかな表情を見せている。
 大山さんは3歳で発症し、8歳で県立四街道養護学校(当時)に入学する際、下志津病院に入院した。「入学には病院への入院が条件とされた」ため同院から通学し、卒業後も入院生活を続けた。
 新生活のスタートを支援したのは、千葉大大学院人文社会科学研究科2年の伊藤佳世子さん(35)ら。伊藤さんが同院の療養介護士だった06年、大山さんを担当したことがきっかけで親交が始まった。
 入院生活では入浴は週2回に限られた。排せつや体位交換の時間も決められ、伊藤さんは「こういう生活が幸せなのか」と疑問を抱くようになった。
 外出も3〜4カ月に1度。着替えや排せつの介助を男性看護師が行うこともあった。「自由な生活がしてみたい」という大山さんの夢を、何とかかなえてあげたいと思うようになった。06年に病院を退職し、大学院での研究生活の傍ら、07年9月ごろから大山さんの退院準備を始めた。
 障害者の自立生活に大きな役割を果たすはずの「重度訪問介護サービス」は、1回の報酬単価が1500円前後と低く、引き受ける事業所が見つからなかった。そのため、伊藤さんは介護事業所「りべるたす」=千葉市中央区=を開設。自分たちでサービスを提供できるようにした。
 部屋探しも難航した。不動産業者からは「生活保護を受ける見込みの人に部屋は貸せない」と、軒並み入居を断られた。結局、賃貸契約は結べず、りべるたすの1室を貸すことにし、今月17日に転居した。
 大山さんは「支援者がいて、症状が比較的軽度の私は幸運。同じ望みを持つ仲間に私の経験を伝え、自立を手助けしたい」と話している。【中川聡子】
毎日新聞 2008年4月29日 地方版


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◆横領:調布市職員が生活保護費67万円 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080430ddlk13040301000c.html
 調布市の30代の男性職員が、市民に支給する生活保護費計約67万円を横領していたことが分かった。担当する世帯から受給辞退の申し出があったのに、手続きをせずに着服しており、職員は「(廃止手続きをしないので)保護費がたまってしまったため」などと着服したことを認めているという。市は着服した金の使途や動機などを調査したうえで、懲戒免職を含む処分と刑事告訴を検討している。
 市によると、この職員は生活福祉課員だった昨年6月、担当世帯から生活保護費辞退の申し出を受けた。本来なら正式に廃止の手続きをすべきなのに、簡単な一時停止の処理をした。このため8月分から給付が再開され、今年3月分までの8カ月分を受給世帯が受け取ったように書類を偽造して着服したらしい。3月に廃止の手続きをしたという。
 職員は今月、別の課に異動したが、この世帯から生活福祉課に「再び生活保護を受けたい」という相談があり、発覚した。【佐藤浩】
〔多摩版〕


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◆後発薬:「手当打ち切り」撤回 都道府県に通知…厚労省
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080430k0000e010050000c.html
 生活保護受給者は安価なジェネリック(後発)医薬品を使うよう、厚生労働省が自治体に指導を指示していた問題で、厚労省は30日午後、従わない場合の手当打ち切りなどの対応を撤回する通知を都道府県などに出す。舛添要一厚労相が同日の閣議後会見で明らかにした。
 後発医薬品の普及は、国が医療費削減策の一環として取り組んでおり、厚労省は今月1日付で▽先発薬を使い続ける生活保護受給者には口頭や文書で指導する▽指導に従わなければ保護の一時停止や打ち切りを検討する−−などの通知を出した。これに対し「患者の選択権を奪う」との批判が上がり、舛添厚労相は国会質疑で「強制的な措置ではない」と答弁していた。
 新たな通知は、安全性が同等な後発品は国民全員で使用を進めていくとの趣旨を受給者に説明するとし、手当打ち切りなどの強制措置の検討は盛り込まない。舛添厚労相は前回の通知について「役人言葉で書かれており、国民の目線に立っていなかった」と不備を認めた。【清水健二】


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◆捨て犬を聴導犬に〜引きこもりの若者らが訓練…横浜に施設
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080430-OYT1T00457.htm?from=navr
動物愛護センターから引き取られ、聴導犬として訓練を受ける犬
 捨て犬から聴覚障害者の耳となる聴導犬を育成する施設が5月、横浜市旭区に開設される。
 NPO法人「日本補助犬協会」(東京都世田谷区)が運営して、引きこもりの若者らに犬の訓練を担ってもらおうという試み。聴導犬の普及は進んでおらず、「主要な供給源に」との期待がかかる。
 聴導犬は、聴覚障害者に呼び鈴や火災報知機の音、人の声などを知らせて生活を助ける。盲導犬はラブラドルレトリバーなどの大型犬が多いが、聴導犬は家の中で活躍するので小型犬が中心。犬種を問わない。
 同協会によると、国内の聴導犬は今年3月末で18頭。公共施設に補助犬の同伴受け入れを促した身体障害者補助犬法の施行から5年で、5頭しか増えていない。同協会は潜在的希望者は約1万人とみている。
 5月2日に完成する新施設は「あすなろ学校」。訓練士を目指す若者の教育施設となる。韓国や米国での同様の試みをヒントにした。建設費約3000万円と年間運営費は、韓国の総合電機企業の日本法人「日本サムスン」(東京都港区)が負担。全寮制で前期(4月〜9月)、後期(10月〜翌年3月)の年2回5人ずつ生徒を受け入れ、1人が1頭ずつ訓練する。1期生の入学式は5月8日に行われる。18〜30歳前後の男性が対象で、軌道に乗れば、年間10頭の聴導犬を供給できる。
 生徒は訓練士の指導を受け、1日3時間、犬を訓練する。ボランティア活動を通じて社会性を身につけ、卒業時には、訓練士を養成する専門学校への進学やペット関連会社への就職支援が受けられる。犬の“1期生”3頭は、各地の動物愛護センターで保護された捨て犬から、落ち着いた性格の犬を提供してもらった。
 校長に就任する千石保・日本青少年研究所長は「捨て犬と聴導犬の両方に関心をもってもらうきっかけになれば」と話している。
(2008年4月30日14時42分 読売新聞)


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◆韓国の予算編成、成長重視へ転換
来年度予算で研究開発、教育などの予算を増額
 http://www.chosunonline.com/article/20080430000053
 韓国の国家予算は過去10年間、福祉を重視して組まれてきたが、今後は経済成長を重視したものに転換することになった。
 企画財政部は29日、「来年度の予算案から、福祉関連の予算の増加を最大限抑制し、研究開発(R&D)、文化的コンテンツに関する産業育成、教育などといった潜在成長力を高める分野の予算の比率を増やす」という内容の『2009年度予算案編成指針』を発表した。
 R&Dに投資する予算は来年から毎年増やし、2012年には今年(10兆8000億ウォン=約1兆1200億円)の1.5倍(16兆 2000億ウォン=約1兆6800億円)とする方針だ。また、李明博(イ・ミョンバク)大統領もこの日、ソウルで開幕した「ワールド・サイエンス・フォーラム2008」の開会式で、「GDP(国内総生産)に占める研究・開発への投資予算を、2006年の3.2%から12年には5%に引き上げる」と述べた。
 企画財政部のペ・グクファン第2次官はこの日の記者会見で、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は所得の二極化の解消を目的とし、福祉関連予算の増額に重点を置いてきたが、李明博政権は経済成長の促進、未来への備え、投資の持続という3大原則に則って予算を組む」と説明した。
 過去5年間、社会福祉や保健の分野における支出額の増加率は年平均11.3%で、予算全体に占める支出額の増加率7%を大きく上回った。
 だが、政府は福祉関連の支出額を現在よりも減らすことはせず、支出額の増加のペースを調節していく方針だ。老人介護事業と独居老人に対する生活指導のように、類似した福祉事業を統廃合するなど、福祉分野における構造調整を図り、予算の効率性を高めることとしている。一方、大学の発展のために政府が援助する制度の対象を拡大し、世界200位以内の大学を、昨年の3校から12年には10校まで増やすという計画も発表した。
 また、鉄道や道路などを建設する際、周辺の地価が高騰するのを防ぐため、公企業が債券を発行して調達した資金で土地を買い取る「土地備蓄制度」を来年から導入することも決めた。このほか、生活保護受給者の子どもが大学に進学する際、これまでは新入生だけに奨学金を支給してきたが、今後は大学生全員に支給することとした。
李陳錫(イ・ジンソク)記者
金正薫(キム・ジョンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS


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◆非正規雇用で生活保護20兆円−シンクタンク試算
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html
 1990 年代のバブル経済崩壊から2000年代初めにかけての「就職氷河期」といわれる時期に急増した非正規雇用について、シンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)は4月30日までに、この時期の非正規雇用者が低水準の賃金で十分な年金を確保できないまま、退職後に生活保護受給状態に陥った場合、20兆円程度の追加的な財政負担が生じるとの研究報告書をまとめた。
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 報告書によると、雇用者全体に占める非正規雇用者の割合は、1990年代前半まで20%程度で推移していたが、近年にはおよそ3人に1人という高水準にまで上昇。非正規雇用について、報告書では「正規雇用は勤続年数が長くなるにつれて賃金水準が上昇するのに対し、低水準のまま固定された状態にある」と指摘している。
 また報告書では、「就職氷河期」に急増した非正規雇用者と無業者は合わせて約120万人と推計。その上で、「新卒段階で正規採用されなかった若年層の正規雇用への転換は難しい」として、120万人のうち約77万4,000人が低賃金のまま、十分な年金を確保できずに高齢化して生活保護受給者になるとみている。これが現実化した場合に必要な予算額は、17兆7,000億円から19兆3,000億円になると試算した。
 こうした試算を踏まえ、報告書では「医療、年金、雇用などに関する社会保険の仕組みや生活保護のような社会保障制度について、若年非正規雇用の存在に配慮しながら制度全体の整合性が取れるような新たな枠組みを再設計する必要がある」などと提言している。
更新:2008/04/30 18:23 キャリアブレイン


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◆北海道・札幌市に住む57歳の男性に、視覚障害者偽装疑惑が持たれている。30日、この男性はFNNの単独インタビューに、「少しずつ見えてきた」と語った。
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080430/20080430-00000922-fnn-soci.html
FNN - 2008年4月30日
この男性は、生活保護費に加え、2002年1月から月2万6850円の障害者加算金を受け取っている。 ところが30日、男性はFNNの単独インタビューに対し、「信号でもさ、ちらちらでも、1つか、2つ良くなってきてる。自然と」、「少しずつ見えてきた。光が」と話した。 ...


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◆社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080501AT3S3002B30042008.html
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は30日、所得確保・保障(雇用・年金)分科会を開き、公的年金の財政規模を試算するにあたっての基本的な考え方を示した。経済指標など試算の基礎データを公開することで第三者が検証しやすいようにする。
 30日の分科会では低所得者問題について主に討議。ある委員からは「低所得者を生活保護で救うのか年金で救うのかを明確にすべきだ」との意見があった。社会保障国民会議は低所得者対策を6月にもまとめる中間報告に盛り込む方針だ。(30日 22:30)


*作成:橋口 昌治
UP:20080410 REV: 随時
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