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◆2008/04/01 「生保受給者「通院費削減しないで」、国を動かす！」（京 都民報） ◆2008/04/02 「中国残留孤児：高齢化する孤児を支援、横浜に新自立 センター ／神奈川」（毎日新聞） ◆2008/04/02 「タウンＴＯＷＮ：民間移譲の福祉施設開所−−神 埼 ／佐賀」（毎日新聞） ◆2008/04/02 「アパートをグループホームに 仙台のＮＰＯ法 人」（河北新報） ◆2008/04/03 「生活保護の通院費、自治体に制限通知」（読売新聞） ◆2008/04/03 「生活保護者の難病治療、未承認薬に医療費…厚労省給付承認」（読売新聞） ◆2008/04/03 「便器に女児産み落とし２３歳女逮捕 生活保護相談員に見破られ」（産経新聞） ◆2008/04/03 「「後期高齢者医療」に地方議会の3割が反対」（キャリアブレイン） ◆2008/04/04 「経済困難家庭児童への４０万円、校長の口座に放置」（朝日新聞） ◆2008/04/04 「「刺さずにはおれなかった」隣人刺殺−西成の男逮捕」（産経新聞） ◆2008/04/05 「県内のホームレス減る 名古屋で自立進む」（中日新聞） ◆2008/04/05 「生活保護行政、北九州市が見直し 手引書を全面改訂 ホームレス対応など明記」（西日本新聞） ◆2008/04/05 「県内ホームレス８．１％減（前年比） 北九州市は３５％減る 「自立支援センター効果」」（西日本新聞） ◆2008/04/05 「ペルー青年：アロンソさんに援助を 日本は母国同然、勉強続けたい ／滋賀」（毎日新聞） ◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（１）秋田連続殺人」（産経新聞） ◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（２）北九州方式（上）」（産経新聞） ◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（３）北九州方式（下）」（産経新聞） ◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（４）介護疲れ殺人」（産経新聞） ◆2008/04/05 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（５）連戦連勝」（産経新聞） ◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（６）暴力団」（産経新聞） ◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（７）年金担保貸付」（産経新聞） ◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（８）医療とビジネス」（産経新聞） ◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（９）ケースワーカー」（産経新聞） ◆2008/04/06 「【明日へのセーフティーネット】現場はいま（１０）ＳＯＳ」（産経新聞） ◆2008/04/06 「子ども家庭支援センター開設 寒河江の「チェリー」」（山形新聞） ◆2008/04/06 「傷害：要求通らず立腹、市職員を暴行 容疑で高松の男逮捕 ／香川」（毎日新聞） ◆2008/04/06 「滝川のタクシー補助制度詐欺：監査請求１０００人目標、市民グループが集会 ／北海道」（毎日新聞） ◆2008/04/07 「市元幹部の親族に無調査で生活保護支給 奈良・大和郡山」（朝日新聞） ◆2008/04/07 「年金記録問題で陳謝 首相「過分な期待与えた」」（中国新聞） ◆2008/04/07 「生活保護での通院費支給を厳格化へ」（日刊スポーツ） ◆2008/04/07 「高松市が窓口の机から鉛筆など撤去 傷害事件で対応策」（四国新聞） ◆2008/04/08 「庁内での傷害受け、再発防止策徹底へ−高松市長」（四国新聞） ◆2008/04/09 「90歳殺害で顔見知りの61歳女を逮捕」（日刊スポーツ） ◆2008/04/09 「ガソリン値下げ１週間 「地方に減税の余裕ない」 知事、暫定税率復活を切望」（西日本新聞） ◆2008/04/09 「申請受け付けゼロが９割 市町村の独自医療費減免」（中国新聞） ◆2008/04/09 「北海道・滝川のタクシー補助制度詐欺：市長の責任、指摘−−第三者委中間報告」（毎日新聞） ◆2008/04/09 「１１０番・１１９番：観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を… ／香川」（毎日新聞） ◆2008/04/09 「ヤミ金が浮き彫りにする地方の「絶望」」（J-CASTニュース） ◆2008/04/10 「元ホームレス、なぜ寮長を刺した」（朝日新聞） ◆2008/04/10 「民主が介護業界からヒアリング」（キャリアブレイン） ◆2008/04/11 「ＤＶ対策、市町が本腰 センター設置、努力義務に」（神戸新聞） ◆2008/04/13 「ホームレスの就労や住宅確保へ 熊本市に自立支援センター ＮＰＯ法人開設」（西日本新聞） ◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（１）パンドラの箱」（産経新聞） ◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（２） 扶養義務」（産経新聞） ◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（３） 高齢受給者」（産経新聞） ◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（４） ビッグイシュー」（産経新聞） ◆2008/04/13 「【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（５）「告発力」」（産経新聞） ◆2008/04/13 「自立支援センター：ホームレスの心のよりどころ 熊本市に開設 ／熊本」（毎日新聞） ◆2008/04/13 「生活保護は生活困窮者のため… ／奈良」（毎日新聞） ◆2008/04/14 「労働者協組 法制化目指し集会 札幌」（北海道新聞） ◆2008/04/15 「障害者支援法：施設利用料、生活苦でも１割負担 都内の１４歳、正式契約ないのに」（毎日新聞） ◆2008/04/15 「中国残留孤児徳島訴訟取り下げ 支援法実施、厳しく監視」（読売新聞） ◆2008/04/15 「市民団体が保護費詐欺事件で監査請求」（日刊スポーツ） ◆2008/04/15 「後期高齢者医療制度に市民団体が審査請求」（北陸朝日放送） ◆2008/04/15 「入学金未払い・学費未納、悩む現場 退学勧告も」（朝日新聞） ◆2008/04/15 「医療費が足りない／１ 自己負担の重荷」（毎日新聞） ◆2008/04/15 「借金相談倍増 盛岡市消費生活センター」（岩手日報） ◆2008/04/16 「医療費：時間外加算分実費へ 来月７日から島田市民病院 榛原病院は６月２日 ／静岡」（毎日新聞） ◆2008/04/16 「ニュース追跡：相次ぐ生活保護申請受理拒否 出し渋る自治体 ／埼玉」（毎日新聞） ◆2008/04/16 「低所得世帯に塾費用を無利子融資 東京都が格差対策」（朝日新聞） ◆2008/04/16 「「普通に暮らせる社会を」 市民団体や労組が連絡会議」（共同通信） ◆2008/04/17 「平均年収は生活保護水準以下 事故や自殺で父親失った遺児家庭」（下野新聞） ◆2008/04/17 「後期高齢者医療で９人から徴収ミス」（読売新聞） ◆2008/04/17 「後期高齢者医療制度 与那国町で非移行者から誤天引き」（琉球新報） ◆2008/04/17 「生活保護 通院移送費存続して １２団体、厚労省に求める」（赤旗） ◆2008/04/17 「法テラス埼玉：非正規雇用で夜間無料相談−−あす ／埼玉」（毎日新聞） ◆2008/04/17 「大阪府の市町村補助廃止は２０年度で２９事業」（産経新聞） ◆2008/04/17 「物価高が母子家庭を直撃 「生活苦しく」が８３％」（朝日新聞） ◆2008/04/17 「地方分権委：府省局長級からのヒアリング「実りなし」」（毎日新聞） ◆2008/04/18 「「塾代の無利子融資を実施」東京都が格差対策」（東亜日報） ◆2008/04/18 「授業料：県立高、過去最多の６５０万円滞納 入学式排除例は無し−−０６年度 ／岩手」（毎日新聞） ◆2008/04/18 「審査請求：元野宿生活者と支援団体、県に−−生活保護却下で ／静岡」（毎日新聞） ◆2008/04/18 「授業料：０６年度県立高、滞納１５２万６４００円 ／宮城」（毎日新聞） ◆2008/04/18 「滝川市の支給は不相当・生活保護費詐欺で報告書」（日本経済新聞） ◆2008/04/18 「組員の不正受給排除へ連携協定 県警と県 警官立ち会いも」（読売新聞） ◆2008/04/18 「生活保護費奪われ餓死寸前 親族暴行で６４歳死亡」（朝日新聞） ◆2008/04/18 「読む政治・選択の手引：医療費（その１） ７５歳、生活再設計 新制度、家族にも影響」（読売新聞） ◆2008/04/19 「誤天引き８９８件 後期高齢者医療制度県内アンケート」（琉球新報） ◆2008/04/19 「私立高 学費負担軽減を 私教連など 教育考える懇談会 参院議員会館」（赤旗） ◆2008/04/19 「障害者雇用で県 企業就労促進へ」（埼玉新聞） ◆2008/04/20 「都道府県立高の授業料と入学金 滞納８０００人、４億３９００万円」（中日新聞） ◆2008/04/20 「アナログ放送一斉終了、大きな賭け 地方で認知進まず」（朝日新聞） ◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声（１） 介護の悲劇」（産経新聞） ◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声（２） 厳しい雇用」（産経新聞） ◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声（３） “足りぬ支援」（産経新聞） ◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声（４） 制度の矛盾」（産経新聞） ◆2008/04/20 「【明日へのセーフティーネット】声なき声（５） 背中押す力」（産経新聞） ◆2008/04/20 「県青少年ＳＯＳセンター：０７年度の相談件数、８割増 ／岐阜」（毎日新聞） ◆2008/04/20 「あしなが学生募金：進学希望かなえて 島根大生ら募金呼び掛け ／島根」（毎日新聞） ◆2008/04/20 「障害者自立支援法の改善求める 宮崎市で集会と行進」（宮崎日日新聞） ◆2008/04/20 「０８長崎・ズーム＆ワイド：行政対象暴力への取り組み ／長崎」（毎日新聞） ◆2008/04/20 「軽症の時間外受診は全額自己負担 島田・藤枝の市立病院が５月導入」（読売新聞） ◆2008/04/21 「非正規労働センター：連合広島、南区に相談窓口を開設／広島」（毎日新聞） ◆2008/04/21 「ＤｅＮＡ、「モバゲータウン」で青少年の悩み相談に応じる専用窓口を開設」（日経プレスリリース） ◆2008/04/21 「橋本市に９００万円賠償命令／元職員の詐欺は「市の業務と関連」」（産経新聞） ◆2008/04/21 「横浜・寿地区で就労支援／ＮＰＯ法人が施設立ち上げ」（神奈川新聞） ◆2008/04/21 「札幌市が障害偽装の疑いで２人再検査」（日刊スポーツ） ◆2008/04/22 「全盲を装った男の事件を機に札幌市が調査 障害者７人に生活保護不正受給疑惑」（BNN） ◆2008/04/22 「生活保護申請：「門前払い」されないために 司法書士・前川一彦さんが講演 ／京都」（毎日新聞） ◆2008/04/23 「加古川市生活安全共済制度：加入者減り廃止へ 市の負担増大で今年度限り ／兵庫」（毎日新聞） ◆2008/04/23 「五所川原市の生活保護申請却下 県が処分取り消し裁決」（陸奥新報） ◆2008/04/24 「ホームレスに通年シェルター」（新潟日報） ◆2008/04/25 「北九州市の生活保護行政 就労支援にカウンセラー 悪質不正受給には告訴も 対策チーム初会合」（西日本新聞） ◆2008/04/25 「ニート・フリーター：このまま老後迎えると、７７万４０００人生活保護」（毎日新聞） ◆2008/04/25 「学生無年金障害者訴訟、２５日に控訴審判決」（神戸新聞） ◆2008/04/25 「静和病院の診療報酬水増し：日常的に過剰薬、検査か ／静岡」（毎日新聞） ◆2008/04/25 「ひきこもり：若者半数以上、不登校の経験あり 県の対策会議がアンケート ／愛知」（毎日新聞） ◆2008/04/25 「北九州市：生活保護世帯対象に２対策チーム設置 就労自立支援と不正受給防止 ／福岡」（毎日新聞） ◆2008/04/25 「視覚障害詐欺事件 全盲を装った男が初公判で起訴事実を否認」（BNN） ◆2008/04/26 「「あしなが奨学金」希望者が最多／鹿県内 物価高が家計圧迫 「苦しくなった」８割」（南日本新聞） ◆2008/04/26 「後期高齢者医療制度：習志野市、被保険者に年額２万５０００円の給付金 ／千葉」（毎日新聞） ◆2008/04/27 「ジェネリック医薬品：生活保護には安価薬 不使用、手当打ち切りも−−厚労省通知」（毎日新聞） ◆2008/04/27 「ジェネリック医薬品：生活保護者に安価薬 「違反者」割り出し徹底」（毎日新聞） ◆2008/04/27 「シンクタンク推計 就職氷河期の非正規労働者 将来、７７万人生活保護受給」（赤旗） ◆2008/04/27 「生活保護利用支援連絡会：弁護士らが設立、生活保護費減をストップ ／山梨」（毎日新聞） ◆2008/04/29 「ジェネリック医薬品：使用指示問題 厚労相「通知改める」」（毎日新聞） ◆2008/04/29 「生活保護受給要件を緩和・厚労省」（日本経済新聞） ◆2008/04/29 「筋ジストロフィー：千葉の大山さん、３０年ぶり退院 「自由な生活」夢かなえ ／千葉」（毎日新聞） ◆2008/04/30 「横領：調布市職員が生活保護費６７万円 ／東京」（毎日新聞） ◆2008/04/30 「後発薬：「手当打ち切り」撤回 都道府県に通知…厚労省」（毎日新聞） ◆2008/04/30 「捨て犬を聴導犬に〜引きこもりの若者らが訓練…横浜に施設」（読売新聞） ◆2008/04/30 「韓国の予算編成、成長重視へ転換」（朝鮮日報） ◆2008/04/30 「非正規雇用で生活保護20兆円−シンクタンク試算」（キャリアブレイン） ◆2008/04/30 「北海道・札幌市に住む57歳の男性に、視覚障害者偽装疑惑が持たれている。30日、この男性はFNNの単独インタビューに、「少しずつ見えてきた」と語った。」（FNN） ◆2008/04/30 「社会保障国民会議、年金財源試算のデータを公開」（日本経済新聞） >TOP ◆生保受給者「通院費削減しないで」、国を動かす！（京都民報） http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/01/post_1134.php 厚生労働省が生活保護受給者が病院に通う交通費である「通院移送費」を削減しようとしている問題で１日、同省は実施を７月１日に延期することを発表しま した。 通院移送費の廃止は、３月３日に厚労省社会・援護局関係主管課長会議で突如打ち出され、４月１日実施を予定していました。この間、全国生活健康を守る会 連合会などが当事者の声を厚労省に届けるなど、方針撤回を求めて運動。京都では、京生連が府・京都市に対して、通院移送費をなくさないよう国に求めること を申し入れました（３月21日）。 京生連は実施延期について、「当事者の生の声や実態、国民的な反撃の前に厚労省も方針を変更せざるを得なくなったもので、運動の成果です。しかし、厚労 省はあきらめたわけではありません。引き続き自治体への申し入れを行い、断念まで追い込みたい」としています。 >TOP ◆中国残留孤児：高齢化する孤児を支援、横浜に新自立センター ／神奈川 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080402ddlk14040173000c.html 高齢化する中国残留孤児に対応する「新自立センター」が１日、横浜市中区吉田町５のビル３階にオープンした。「神奈川中国帰国者福祉援護協会」（菅原幸 助理事長）の支援事業で、孤児の健康や病院問題の情報センターや仲間の文化活動の場にする。 県内の残留孤児は２００人余りで、平均年齢は６７歳。約７０％が生活保護を受けていたが、政府の生活支援策が決まったため、国に賠償を求めていた東京地 裁の集団訴訟を取り下げた。 新センターでは、まだ満足に日本語ができない孤児に対して日本語教室も開く。帰国して２０年の孤児（７０）は「高齢化で病気がちの孤児が増えている。病 院や健康の情報がほしい。死後の墓をどうするか、今後の悩みは尽きない」と話す。 元関東軍憲兵の菅原理事長（８２）は「孤児支援は曲がり角に来ている。幼くして大陸で見捨てられた孤児たちの老後が、少しでも楽になるようサポートした い」と語った。【網谷利一郎】 毎日新聞 2008年4月2日 地方版 >TOP ◆タウンＴＯＷＮ：民間移譲の福祉施設開所−−神埼 ／佐賀 http://mainichi.jp/area/saga/news/20080402ddlk41040462000c.html 県から社会福祉法人「佐賀整肢学園」（佐賀市金立町）に移譲された救護施設「かんざき日の隈寮」（神埼市神埼町城原）で１日、開所式があった。県は福祉 施設の民間への移譲を進めており、今回の移譲が初のケース。 ６３年に開所した日の隈寮は現在、生活保護が必要な障害者ら６７人が入所している。建物が老朽化しており、同学園は２年後をめどにＪＲ神埼駅前に寮を移 転する方針。 式には約１００人が参加。寮自治会長の前田武士さん（６６）は「ここで仲良くみんなで暮らしたい」と話していた。【遠藤雅彦】 毎日新聞 2008年4月2日 地方版 >TOP ◆アパートをグループホームに 仙台のＮＰＯ法人 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080403t15031.htm アパートの部屋を借りて知的・精神障害者のグループケアホームに転用する事業を、ＮＰＯ法人「みやぎこうでねいと」（仙台市）が進めている。障害者が地 域で暮らすための受け皿や支援策が求められる中、「普通に暮らす場を提供し、障害者を地域で支えるモデルの一つにしたい」と張り切っている。 「ファミリアハウス」と呼ばれる事業は昨年１２月、宮城県の指定事業所の認可を受けて始まった。知的・精神障害がある生活保護受給者や退院者、授産施設 に通所していない在宅の人らが対象。 部屋の間取りは１Ｋ、２Ｋが中心で、全室個室でプライバシーを確保する。利用者の日常生活への不安や金銭、薬の管理などのリスクが小さくなるよう、障害 の程度により世話人や生活支援員らを配置して、相談に乗ったり、買い物を手伝ったりする。 これまでに太白区の八本松、緑ケ丘、八木山南のアパート３棟を確保し、定員１３人のうち、男女計６人が入居し、２人が入居予定。女性優先のアパートも備 える。５月には青葉区北根のアパートも加わる。 ２００７年３月に策定された県の障害福祉計画では、入院中で退院可能な精神障害者１６６２人の３４％に当たる５５９人を、地域での生活に移行させること を目標としている。 八本松のアパートでは有料で１週間の生活体験ができる。みやぎこうでねいとの斎藤宏直理事長（５４）は「アパートを提供してくれる大家さんや地域の世話 人、周囲の理解と共感があって成り立つ事業。自立して生活できる場を広げたい」と話している。 連絡先は０２２（２６８）０５２２。 2008年04月02日水曜日 >TOP ◆生活保護の通院費、自治体に制限通知 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080403-OYT8T00204.htm 生活保護受給者の通院交通費（通院移送費）について厚生労働省は、給付対象を大幅に制限する「医療扶助運営要領」を１日付で自治体に通知した。 身体障害などで電車・バス等の利用が難しい場合のタクシー代か、へき地などで電車・バス等でも料金が高額な場合に給付を限定し、通院先も原則、居住地の福祉事務所管内（通常、市・区・郡内）とした。へき地、高額の定義など詳細は未定のままで、今週中をめどに通知するという。 （2008年4月3日 読売新聞） >TOP ◆生活保護者の難病治療、未承認薬に医療費…厚労省給付承認 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080403-OYT8T00425.htm 生活保護を受給している北九州市の無職女性（５９）が、難病の多発性骨髄腫(しゅ)にかかり、保険適用外の未承認薬による治療費を払えずに苦しんでいる。 未承認薬の治療は原則、生活保護の給付対象とならないためだ。女性は病院が立て替えた費用を少しずつ返済しながら治療を続け、５年前から行政に窮状を訴えてきた。事態を受け、厚生労働省は、命にかかわるなど一定条件を満たせば、未承認薬の治療費を給付対象と認めることを決めた。 生活保護の受給者が病気になった場合、生活費とは別に医療費が支給されるが、保険が適用されない治療は給付の対象外。生活保護法の基準では、特別な事情があれば厚労相が「特別基準」を適用し、例外的に給付を受けることができるが、未承認薬治療で給付が認められたケースは「少なくとも過去２０年はない」（厚労省保護課）。 多発性骨髄腫は血液のがんの一種。国内では未承認で保険適用外の薬サリドマイドに治療効果があるとされる。しかし、未承認薬を使うと診療自体が保険のきかない自由診療となり、治療費は全額自己負担。北九州市の女性は、高額な治療費を自力で払えないため、病院側に立て替えてもらい、少しずつ返済しながら闘病中だ。保険適用される他の薬も試したが体質に合わず、主治医からは、今のところサリドマイド以外に有効な治療法はないと診断されている。 女性は夫と離婚し、働きながら３人の子どもを育てた後、病気がわかった。入退院を繰り返し、仕事も辞めざるを得なくなった。行政に相談しても聞き入れられなかったという。 こうした事情に対し厚労省は、同省の「未承認薬使用問題検討会議」で承認の必要性が検討されている医薬品に限り、一定の条件を満たせば生活保護の特別基準を適用することにした。先月の地方自治体への通知では、適用条件として〈１〉命に直接影響がある〈２〉他に代替する医薬品がない〈３〉主治医の責任で適切に管理される――を示した。 女性は「何度もお願いしたのに聞いてもらえず、貧乏人は死ねということかと悲しく思っていた。給付が認められれば安心して治療に専念できる」と話している。 サリドマイド 催眠鎮静剤として１９５７年に国内で製造許可されたが、妊娠中の女性が服用すると子どもの手足に重い障害が出る薬害が多発し、６２年に販売停止となった。９０年代後半に多発性骨髄腫への治療効果が注目され、医師の個人輸入が急増。２００６年に製薬会社から承認申請が出され、現在、審査中。 （2008年4月3日 読売新聞） >TOP ◆便器に女児産み落とし２３歳女逮捕 生活保護相談員に見破られ http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080403/crm0804031918031-n1.htm 2008.4.3 埼玉県越谷市のスーパーのトイレに生後間もない赤ちゃんを置き去りにしたとして、越谷署は３日、保護責任者遺棄容疑で、さいたま市岩槻区鹿室、無職、鈴木香奈容疑者（２３）を逮捕した。 調べによると、鈴木容疑者は２月２７日午後１時１５分ごろ、越谷市千間台西３丁目の「せんげん台サティ」３階女子トイレの洋式便器内に女の赤ちゃんを産み落とし放置した疑い。赤ちゃんにけがはなかった。調べに「生活が苦しく育てられないと思った」と話しているという。 鈴木容疑者は長女（３）、次女（１）との３人暮らし。妊娠中に生活保護相談を受けていた県職員が、鈴木容疑者のおなかが小さくなったのに新生児がいないことに気付き「置き去りにされた赤ちゃんの母親ではないか」と県警に連絡した。 >TOP ◆「後期高齢者医療」に地方議会の3割が反対 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15414.html 4月から始まった「後期高齢者医療制度」の見直しを求める声が全国に広がっている。中央社会保障推進協議会（中央社保協）のまとめによると、同制度の中止・撤回を求める意見書を採択した市区町村議会は3月31日現在で533に上り、全国1,811市区町村の約3割に達している。意見書の採択は、昨年10月16日時点の約200議会から半年足らずで2.5倍以上に増えており、同制度に反対する動きは今後もさらに広がるとみられる。 【関連記事】 後期医療制度「入山料℃謔驩W捨て山」 高齢者医療粗診粗療≠ﾉ 中央社保協の集計では、北海道の75議会を最高に、東京都の49議会、長野県の46議会、福島県の34議会、岩手県の30議会など、全国で計533議会が意見書を採択。採択率は、岩手県89％、東京都79％、高知県68％などの順。 意見書採択は昨年10月から急増しており、今年2月3日には500議会を突破。都道府県議会では、岩手、福島、長野、京都、徳島、沖縄などの計13議会が意見書を採択している。 こうした地方議会の動向に加え、「日本高齢・退職者団体連合」や医療・患者関連の6団体で構成する「医療団体連絡会議（医団連）」が進めている請願署名も計500万人を超えるなど、同制度の見直しを求める声は日増しに大きくなっている。 同制度について、医団連は「75歳以上の高齢者1,300万人を健康保険や国民健康保険から追い出して、保険料を年金から天引きする。もし払えなければ保険証を取り上げる、という世界に類のない過酷な制度」と厳しく批判。「内容を国民が知れば知るほど、反対する声は高まっており、早急に廃止・撤回すべき」と話している。 ＜後期高齢者医療制度＞ 75歳以上が加入を義務付けられているほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきりなどで障害認定を受けた65−74歳も対象になる。保険料は介護保険料と同様、一定額以上の年金が毎月あれば天引き。滞納すると保険証が取り上げられて「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。 同制度をめぐっては、民主、共産、社民、国民新の野党4党が共同で廃止法案を今通常国会に提出している。 更新：2008/04/03 20:19 キャリアブレイン >TOP ◆経済困難家庭児童への４０万円、校長の口座に放置 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804040120.html 2008年04月04日 大阪市立榎本小学校（同市鶴見区）で、経済的に困難な家庭の児童に支給される就学援助金のうち約４０万円が、正規の目的に使用されないまま代理受領した校長名義の口座に数年以上放置されていることが分かった。市は２月に裏金問題に関する全庁調査をしており、小学校は市教委にこの４０万円についても報告した。しかし、市教委は「調査対象の裏金とは性質が異なる」として、当時、調査を担当した法務監察室に報告を上げていなかった。（小倉いづみ） >TOP ◆「刺さずにはおれなかった」隣人刺殺−西成の男逮捕 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080404/crm0804042106042-n1.htm 2008.4.4 ４日午後２時５０分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋のマンションで、「人が刺された」とマンション従業員から１１０番通報があった。西成署員が駆けつけると、１階ロビーでこのマンションに住む職業不詳、田中康雄さん（５６）が胸などから血を流して倒れており、病院に運ばれたがまもなく死亡した。 ロビーの床には包丁が落ちており、近くに立っていた男が犯行を認めたため同署は殺人未遂容疑で男を現行犯逮捕。容疑を殺人に切り替えて調べている。 調べでは、男は田中さんと同じ階に住む無職、南隆重容疑者（７２）。 この日午前、マンション共用部分の掃除の仕方をめぐって田中さんに注意されたことに腹を立て、近くの商店で包丁を購入。田中さんの帰宅をロビーで待ちぶせし、胸と腹を刺したという。 南容疑者は犯行当時酒に酔っており、調べに対し「注意されてムカムカしていた。刺さずにおれなかった」と供述しているという。 このマンションは生活保護受給者が多く住み、２人も生活保護を受けていた。 >TOP ◆県内のホームレス減る 名古屋で自立進む http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080405/CK2008040502001095.html 2008年4月5日 厚生労働省が４日に発表した「ホームレスの実態に関する全国調査」によると、県内のホームレスは１月現在、８５１人で前年同期に比べ約１７％減った。ホームレスの多い名古屋市で緊急一時宿泊施設（シェルター）や自立支援センターへの入所などを通じた自立が進んでいるとみられる。 県地域福祉課によると、市町村別では名古屋市が６０８人と大半を占めたが、前年よりも１３３人減った。同市以外では豊橋市が５５人（前年比４人減）と最も多く、一宮市１９人（同８人減）、豊田市１６人（同４人増）と続いた。多くの市町村で減少する一方で、豊田市や小牧市、大治町など６市町で増えた。 場所別では公園が２６１人、河川が２９８人、道路が１０３人、駅舎が１３人、その他が１７６人だった。 ２００７年４月から１２月末までに自立復帰したホームレスは４９０人。内訳は生活保護が３１４人、就労が１０７人、帰郷が１６人、老人ホームへの入居が１３人、その他が４０人だった。 （山本真嗣） >TOP ◆生活保護行政、北九州市が見直し 手引書を全面改訂 ホームレス対応など明記 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14360 2008年4月5日 04:41 生活困窮者による孤独死が相次いだことを受け、生活保護行政の見直しを進めてきた北九州市は４日、全面改訂した生活保護事務の手引書を公表した。ケースワーカー（ＣＷ）が作成した受給者の病状調査票を担当医師が確認することや、ホームレスへの対応などを明記している。 手引書は、同市の保護行政を検証する第三者委員会の最終報告などに沿って作成。門司区の男性が、扶養義務がある家族の存在を理由に保護申請できず死亡した事例を受け、「扶養義務者がいることをもって保護の却下や廃止決定を行うことはできない」と規定した。 また、小倉北区の男性が保護辞退後に孤独死した事例では、男性の就労能力に関してＣＷが主治医から聞き取り調査をした内容と主治医の認識が異なっていたため、主治医が病状調査票を確認することを明記。主治医の意見として、受給者にとって可能な労働の程度を記していた項目を、就労可能となる条件を問う内容に変えたほか、「辞退による保護廃止は経済的な自立のめどを確認した上で決定する」とした。 指導に従わない場合の保護廃止手続きに関しては、文書による指示を複数回行うなど、段階ごとの対応を細かく規定。廃止決定後であっても、見守りが必要と判断した世帯に対し、民生委員らに定期的な生活状況の把握や連絡などを依頼する。 このほか、厚生労働省が監査で「住所が分からないだけで、『保護要件を満たしていない』と誤った説明をしている」と指摘したホームレスへの対応について、主な生活場所を管轄する福祉事務所が対応責任を負い、「相談時には申請意思を確認する」としている。 ＝2008/04/05付 西日本新聞朝刊＝ >TOP ◆県内ホームレス８．１％減（前年比） 北九州市は３５％減る 「自立支援センター効果」 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14364 2008年4月5日 県は４日、今年１月に県内で確認されたホームレスの人数は１０８２人で、前年と比べ９５人（８．１％）減少したと発表した。北九州市で約３５％減ったことが主な原因だが、全国的には依然として大阪府、東京都、神奈川県に次いで４番目に多い。 調査は２００３年１月、０７年１月に続き３回目。「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づき、厚生労働省が各自治体に委託して実施した。 今年１月に県内６６市町村の職員らが巡回して目視調査。１９市町で男性９２１人、女性７６人、性別不明８５人の計１０８２人を確認した。前回確認された２８市町のうち、太宰府市、宗像市など１０自治体では確認されず、新たに八女市で１人確認された。 自治体別では福岡市が最多で７８２人（前回比２人減）。次いで北九州市１６２人（同８７人減）▽久留米市６２人（同１３人増）▽春日市２２人（同６人減） ▽大野城市２０人（同４人増）▽大牟田市７人（同１人減）。５年前の調査と比較すると、福岡市（１７５人増）と北九州市（２５９人減）の変動が目立つ。 生活場所は、都市公園４３０人（３９．７％）、河川１６６人（１５．３％）、駅舎１００人（９．２％）、道路６６人（６．１％）、その他施設３２０人（２９．６％）。 北九州市で大幅に減少した理由について県保護・援護課は「自立に向けた取り組みをするホームレス自立支援センターの開設（０４年９月）効果だろう」と指摘。一方、県全体としては「あまり人数は減っていないという認識」としている。今後は福岡市も参加する県ホームレス自立支援推進協議会で対策を協議していく考え。 北九州市小倉北区の「ホームレス自立支援センター」では、６カ月間の入所期間中、生活保護受給や自動車免許取得などの支援を通じて入所者の自立を図っている。退所者の巡回、見守りも行い、再ホームレス化防止にも取り組む。 センター運営で同市と協力している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「北九州ホームレス支援機構」の森松長生常務理事は、ホームレスの減少について「センターの活動が一定の成果を上げた」と評価。一方で、今後の課題について「高齢や障害のため就労困難なホームレスが取り残され、路上生活が長期化している」と指摘した。 ＝2008/04/05付 西日本新聞朝刊＝ >TOP ◆ペルー青年：アロンソさんに援助を 日本は母国同然、勉強続けたい ／滋賀 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080405ddlk25040245000c.html ◇「不法残留」と、両親帰国 １人だけ再入国−−今春、野洲高卒業し専門学校へ ◇あす「まつり」収益の一部寄付−−支援団体ら来場呼び掛け 家族と共に不法残留で摘発されてペルーにいったん帰国し、１人だけ再入国を許された湖南市のアロンソ・カジャスさん（１８）は今春、県立野洲高を卒業し専門学校に進学するものの、経済的に困窮している。両親の仕送りはなく、留学生扱いの在留資格で生活保護の対象にならないためだ。これを受け、６日に甲賀市である「近江の歌うたいまつり」の実行委が収益の一部を学費に寄付しようと、多くの来場を呼び掛けている。【服部正法】 アロンソさんの父カルロスさん（４４）は９１年に日系人と偽って入国し、その後、アロンソさんと母メルセデスさん（４５）、姉カルラさん（２１）を呼び寄せた。一家は数年後にビザ更新が不許可となり、その後は不法滞在状態に。入国時に２歳だったアロンソさんは日本語が母語となり、県立野洲高サッカー部に入り、全国高校選手権で優勝も経験した。 しかし、大阪入管は昨年２月、一家を摘発。同年７月、定住資格がある日系ブラジル人男性と結婚していたカルラさんには在留特別許可を出す一方、３人に強制退去を命じた。ただ、入管は支援者に、就学意思のあるアロンソさんについてのみ、いったん両親と帰国すれば、法相の配慮で上陸許可を出すことを伝えた。 このため、アロンソさんは昨年９月に両親と帰国したが、翌１０月に高校などへの留学ビザにあたる就学ビザで再入国した。今年３月に野洲高を卒業して、甲賀健康医療専門学校に進学し、サッカーを続けながら、スポーツ健康科学を学ぶ。 現在はカルラさん夫妻宅に身を寄せているが、夫妻も収入は多くなく、アロンソさんは支援者からカンパされた貯金を取り崩して、勉学やサッカーの資金に充てている。 まつりは６日午前１０時、同市水口町宇川の宇川会館で開催。県内のミュージシャンらが出演し、食品の屋台も出る。実行委に「カジャス一家を支える会」が参加し、収益金の一部をカンパする。 同会の坂尾昭彦事務局長は「アロンソさんの学習に必要な金を支援したい」と話している。【服部正法】 毎日新聞 2008年4月5日 地方版 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（１）秋田連続殺人 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080405/sty0804050852002-n1.htm 2008.4.5 福祉制度 ２児の命守れず 天然ブナ林が広がり、世界自然遺産にも登録された白神山地の玄関口、秋田県藤里町。ここで、平成１８年４月から５月にかけて幼い子供２人が殺害される事件があった。小学校４年生の畠山彩香ちゃん＝当時９歳＝と、２軒隣に住む米山豪憲君＝同７歳＝を殺害したとして逮捕、起訴されたのは彩香ちゃんの母親、畠山鈴香被告だった。 畠山被告と彩香ちゃん２人の家庭の暮らしは生活保護で支えられていた。 逮捕３日前の６月１日、畠山被告が藤里町役場に姿を見せ、マスコミや警察が騒然となることがあった。町役場を訪れたのは、生活保護費を受け取るためだった。 畠山被告を直接担当していたのは、能代市にある県山本福祉事務所。彩香ちゃんの生前、畠山被告と同様の母子世帯モデルでは、生活費や住宅扶助として計１１万円あまりが支給されており、これに医療扶助などが加わる。「ここらでは昼の仕事でそれだけ稼ぐのは大変。金銭的にはやっていけたはず」と、近所の住民はいう。 一方、彩香ちゃんが通っていた町立藤里小学校は、１７年１１月の時点で、「いつもおなかをすかせ、汚れた服を着続けている」と、畠山被告の養育能力を疑い、町に相談していた。担当した町の主任児童委員は９回、自宅を訪問し、畠山被告に３度会っていた。作り置きの夕ご飯のおかずを朝ご飯に使えばいいなどとアドバイスもした。畠山被告の方から悩みを打ち明けることもあったという。 「保護を受けているんだ。今のうちに体の調子の悪いところを治してしまおうと思っている」。畠山被告が、高校時代の同級生に電話でそう打ち明けたのは、勤めていたパチンコ店をやめ、長女の彩香ちゃんが小学校に入学したころだった。 「自己破産するために仕事をやめた」「子供が嫌い。一緒に寝ていて触られるのもいや」「もし再婚したら、彩香は実家に養子に出したい…」。そんなふうにも打ち明けていた。 「介護ヘルパーの資格を取る勉強を始めたんだ」。病に倒れた父親がリハビリを続けていたこともあったのか、畠山被告がそんな希望を周囲に話したこともあった。「がんばるといわれたら、その自主性を尊重しないとケースワークはできない。子供の教育ひとつとっても、型にはめるわけにはいかない」。秋田県の生活保護担当者は、あくまで一般論と断りながら、そう強調した。 「いつもかったるそうで、ばさばさの髪にジャージー姿でだらしなく歩いてくる。それでも、自分なりには、子供のことをかわいがり、心配していたところもあった。そんな若い親ならたくさんいるでしょ」と、畠山親子が通っていた近所の食料品店の夫婦がいう。そして「それでも（彩香ちゃんが）お母さんのことを悪くいうのを聞いたことがなかったよ」とも話してくれた。 畠山被告は、さまざまなセーフティーネットの外で孤立感を深めていたわけではなく、むしろ保護のネット内にいたといえる。しかし、決して幸せではなかった。そして、わが子だけでなく隣人の子供まで不幸の巻き添えにした。 彩香ちゃんの遺体が見つかったのは藤里町を流れる藤琴川。春にはサクラマス、夏はアユが遡上（そじょう）する美しい川だ。 サクラマスのすむ川が映し出したのは、福祉に生活を支えられていながら、内面から崩れた母親の姿だったのか。どうすれば、どんな仕組みがあれば、２人の子供の命を救うことができたのか。 「前向きには考えたいけど、気持ちの半分では事件のことはもう忘れてしまいたい」。ある町内会長は、地元の会合でそう漏らした。 事件から１年以上たった今も畠山被告がなぜ子供たちを殺害したのか、動機は明らかになっていない。９月１２日にようやく初公判が開かれるが、地域や福祉関係者ら巻き込まれた多くの人々はやりきれなさを抱えたまま、自問自答を繰り返している。 ◇ 最後のセーフティーネットと呼ばれる生活保護制度の周辺では、さまざまな事件や問題が噴出している。第２部は、その現場から、制度のあり方を考えたい。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（２）北九州方式（上） (1/3ページ) http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080405/lcl0804050854002-n1.htm 2008.4.5 責任放棄か模範モデルか 北九州市小倉北区、小倉競輪の巨大な施設のすぐ近くに男性の家はあった。木造平屋建ての長屋は屋根の半分近くが崩れ落ち、壁には台風の時に拾ってきたというトタンが打ち付けられている。玄関扉の窓ガラスも一部がない。奥をのぞくと、ぼろぼろの畳や家具、さび付いた冷蔵庫などが乱雑に散らばっていた。男性＝当時（５２）＝の遺体が見つかってから、１カ月近くがたっても、家の奥からはかすかな腐臭が漂っていた。荒れ果てた家の状態は、男性がここで暮らしていたころから、ほとんど変わっていないという。 「余程食うもんがなかったんやね。日記に『おにぎり食いたい』と書いてあった。通帳の残高も４６円しかなかった…」。孤独死の現場検証にあたった福岡県警の鑑識係員が雨宿りのために借りた近所の民家の軒先で思わずそう漏らした。その内容が、男性の友人を通じて新聞社に伝えられ、「孤独死」は生活保護行政のあり方を問う「事件」になった。 男性は、平成１８年２月から９月ごろまでは、タクシー会社でドライバーとして勤務していた。しかし、１０月には出勤しなくなり自分から辞めた。車の駐車や、子供の声をめぐってもめごとを繰り返し、近所からは長年にわたって孤立した存在だった。ほとんど唯一、交流があった中学時代からの友人も、いさかいがあって８カ月、顔を見せていなかった。 男性は、アルコール性肝障害や糖尿病などで働けないとして、１８年１２月から生活保護を受けていたが、ガスや水道、電気が再開された形跡はない。１９年２月には、市は、診断をもとに「普通就労可能」と判断、男性が「自立して頑張る」といって出してきたという辞退届を受けて４月１０日には、生活保護を打ち切り、その後の経過確認はなかった。 「ハラ減った。オニギリ食いたーい。２５日米食っていない」。６月５日、男性が書き残していた最後の日記には、こう書かれていた。 「法律はかざりか。書かされ、印まで押させ、自立指どうしたんか」。そんな日記の記述から、男性が、生活保護の辞退届を自発的に書いたかどうかさえ、疑問視されるようになっている。診断をめぐっても、主治医は「普通就労可」とは言っていないと市に抗議。仮に辞退届が「自発的」だったとしても、就職先や収入の見通しを確認せずに保護を切り、その後の状況を確認しなかった市の姿勢は厳しく批判されている。 遺体が見つかる１カ月ほど前に、やせこけ、土色の顔をした男性をみかけた近所の住民（５８）も「保護をもらったときは、喜んでいたから、飯だけは食いよると思とった。まさかいつの間にか保護を切られていたとは。これじゃ市のやり方は、人殺しとかわらんじゃないか」と憤る。 北九州市は、平成１７年に八幡東区、１８年に門司区と、生活保護行政の周辺で相次いだ孤独死について１９年５月に設置した第三者委員会で検証作業を続けている最中だった。小倉北区の孤独死は４回目の会合が開かれた７月１０日に判明したが、市はその日の委員会には一切報告していなかった。現在も明確には非を認めていない。 石炭産業の斜陽化などで昭和４２年には、全国政令市最高の１０００人中６９・１人が生活保護を受けるという生活保護率は、その後、２度にわたる厚生労働省直轄の「適正化」を経て、平成１３年に市発足以来最低の１２・３５パーミル（１０００分率）にまで減少した。高齢化の進展や貧困層の広がりで、全国的に生活保護受給者の増加が続くなか、北九州市は政令市のなかで唯一、受給者数が横ばい、減少している。稼働年齢層や母子世帯の保護率の低さなども際だつ。周辺自治体の保護率が高率であることを考えても、北九州市が全国でも生活保護を受けにくい自治体であることはデータが裏付けている。 長年、生活保護行政に携わってきた市幹部にとって、この数字こそ長年にわたる市の取り組みの成果だ。市幹部は「北九州が厳しいのではなく、他の自治体が甘すぎるだけ。安易に生活保護の受給を認めることが、いいことなのでしょうか」と今でも言い切る。 果たして、「北九州方式」は、行政の最低限の責任さえ放棄した生活保護抑制第一主義の「ヤミの方式」なのか。それとも、他の自治体が模範とすべき「モデルケース」なのか。相反する２つの側面を考えるには、もう少し丁寧にその背景を探る必要がありそうだ。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（３）北九州方式（下） (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080405/sty0804050856003-n1.htm 2008.4.5 非は非と認める姿勢必要 「今でも目を閉じると、交渉という名の団体による集団陳情、事務所のカウンター越しに大声をあげてのやりとり、けが人や病人まで出る激しい抗議攻勢、いつ終わるとも知れない話し合い。現在の情勢からは考えられない状態だった。悪夢とさえ思われる混乱の時代だった…」 北九州市保護課の監修で平成８年に発行された『軌跡−北九州市・生活保護の三十年』は、全国社会福祉大会で厚生大臣表彰を受けた福祉一筋２１年の課長の回想がプロローグになっている。 産炭地の筑豊地区を背後に抱えた北九州市は、昭和３８年、５市合併で誕生した。石炭産業の斜陽化や集団陳情の激化、合併でバラバラだった福祉事務所運営などを背景に、昭和４２年には、過去最高で全国最高の６９・１パーミルの保護率（１０００人中の生活保護受給者数）を記録した。 市はケースワーカーを増強、福祉事務所の指導監査にあたる指導課を新設し、厚生省から初代指導課長が就任した。以後、同省による「適正化直轄指導体制」が続くことになる。 いったんは減少した北九州市の生活保護率だが、オイルショックなどもあって再び上昇、昭和５４年、再度、全国最高の４６・６７パーミルを記録した。２度目の「適正化」のキーワードは、暴力団と不正受給だった。これには新聞社も大々的にキャンペーンを組んだ。「市民が当たり前と思うことを当たり前にやるのが適正化」。当時の幹部はそう振り返っている。 平成１２年からは全国に先駆けて自立支援プログラムを導入して取り組んできた。団体や組織対策ではなく、地域で孤立化し、高齢化しつつある個人の自立援助策だ。「福祉事務所から働きかけないことには、もらえるものはもらってしまおうということになってしまう。われわれにできるのは受給者のやる気を引き出し、あと一押しすること。生活保護から自立させようとすることはそんなに悪いことなんでしょうか」と市幹部はいう。 現場サイドでも、市の姿勢を評価するケースワーカーは少なくない。２度にわたり生活保護受給の希望を示していた男性（５６）が、家族の扶養を受けられる可能性があるとして、申請書さえ渡されないまま死亡した門司区の孤独死のケースでも、北九州市職労保護部会がケースワーカーを対象に行ったアンケートでは、４割が区保護課の対応について「適切」と回答。「窮迫保護をかけるべきだ」は２割強にとどまった。回答には「マスコミの偏った報道に世論が引っ張られすぎ」「生活保護を適正に運用することは、被保護者のためだけではなく、納税している市民のためにもなる」といった声がむしろ目立った。 この一方で、小倉北区で孤独死した男性の知人は「市は、強いもんには弱く、弱いもんにはとことん強いと、つくづく感じた」という。今回、孤独死が発覚した３人は、いずれも暴力団や組織とは、無関係だった。少なくとも、力関係では、最初から行政が圧倒的優位だったことは市幹部も認める。 関西のある自治体のケースワーカー経験者は、北九州市の厳格な姿勢には、共感する部分が少なくなかったと打ち明ける。「例えば、働く気のない人に保護費を扶助し続けることには、まじめに納税してくれている人への罪悪感がある」からだ。 しかし、保護を打ち切られた小倉北区の男性＝当時（５２）＝の孤独死の詳細が判明するにつれ、その対応に疑問をいだくようになった。自立のあてがない場合、少なくとも、保護廃止でなく、いつでも職権で保護を再開できる保護停止など、他に手は打てたと考えるからだ。「ネガティブな印象を受けるケースであっても、（ケースワーカーが）やっちゃあいかんことはあるんです」 逆風下で、その存在意義が問われるようになった北九州方式。全国のモデルケースを自負する運営方針を持っていても、非は非として認める姿勢がなければ理解はされない。第三者委員会での検証を経て市がどのような方針を出すのか、全国の自治体が注目している。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（４）介護疲れ殺人 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080405/wlf0804050900000-n1.htm 2008.4.5 人生考える余裕がほしい 平成１８年６月の京都地裁。母親殺害の公判で被告人質問に立った男性（５６）は、自らが殺害した母親＝当時（８６）＝への慈しみの言葉を繰り返していた。 「ハイハイで近づいてきた母を抱き上げると、強く抱きしめてくれる。そんな老いていく母がかわいくて」 傍聴席からは、すすり泣く声が聞こえた。裁判官の目も真っ赤だった。 男性が京都市伏見区の桂川河川敷で母親の首を絞めて殺したのは１８年２月１日未明。自分も首を切って自殺を図ったが、死にきれなかった。 男性は、父親が死亡した平成７年からアパートで認知症の母親と２人暮らしだった。母親の認知症が進んだ平成１７年４月ごろから、深夜に起き出す母を世話する昼夜逆転の生活をしていた。当初はデイサービスを利用していたが、自分の手で母の介護をしようと退職。介護と仕事を両立できる職を探したがなかなか見つからなかった。 職人だった父の教えを守り、「他人に迷惑をかける」ことを潔しとはしなかった。親族に無理もいわず、２人で生きようとしたが貧しさから逃れられず、すがろうとしたのが生活保護だった。３回にわたり福祉事務所を訪れ相談。しかし、「失業保険の収入があるので生活保護は受けられない。がんばって」と断られた。 失業保険が切れ、収入は無くなった後も男性は福祉事務所の窓口を訪ねることはなかった。その一方で、「母だけには食べさせてやりたかった」と、自分の分を２日に１回にして母の食事を作った。公判で当時の心境を「本当に苦しい。骨がきしむようななか、息をこらして耐えるだけだった」と振り返った。 母親の命を奪い、自分も死のうと決めた男性は、最後の親孝行にと、母を車いすに乗せ、思い出の河原町三条で繁華街を回り、犯行現場へと向かった。 思うところがあったのだろう。裁判長は介護疲れ殺人が相次ぐ理由を男性に聞いた。男性は「行政は、もっとやわらかい対応をしてほしい。（人生を）考える余裕、時間をください」と答えた。判決は懲役２年６月、執行猶予３年（求刑・懲役３年）。裁判長は「問われたのは、日本の介護制度と生活保護行政と言っても過言ではない」とつけ加えた。 京都市の生活保護担当者は「相談にきたときには失業保険もあり、生活保護を支給できないと判断したことに間違いはなかった。ただ、状況が変われば受給できることがあると男性には伝わっていなかった。もう少し丁寧に説明できる余地があったのでは、という反省はあります」と事件を振り返った。 では生活保護さえ機能すれば、介護疲れの果てに起こる悲劇は防げるのだろうか。大阪市内のある介護施設の職員は「そんなに簡単なものじゃない。介護はお金で解決できない」とため息をついた。 京都の事件と同じく中年の息子と認知症が進む母親の２人暮らし家庭で起きた大阪市東淀川区の殺人事件は、生活保護受給世帯で起きた。 事件が起きたのは１９年７月。母親＝当時（８０）＝の首を絞めて殺したとして逮捕された４７歳の息子は「認知症のひどい母親が子宮がんの宣告を受け、将来を悲観した」と供述した。母親は１０年前から寝たきりでほとんど会話もできないが、身体を痛がる様子を見せたため「見かねてやった」という。 介護をしていた息子は５人兄弟の末っ子。兄たちが次々と結婚、独立するなかで最後に残った男性が母の介護を引き受けていた。生活保護費６万９０００円と兄、姉の援助。豊かではないが、暮らしていくことはできた。 ただ、男性は母親の世話をすることで、十数年は仕事にもつけず、母親と２人きりだった。母親の調子の良いときには、車いすを押して散策する様子がよく見かけられ、近所の人からは真面目に母親の面倒をみる孝行息子で通っていた。「私たちはこの親子に何もできなかった。介護は孤立させたらだめだと分かっていたのに…」。近所の主婦は声を詰まらせた。 ２つの事件は、誠実に人生を生きようとした末に起きた悲劇だった。セーフティーネットは、ここでも命を支えることができなかった。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（５）連戦連勝 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080405/wlf0804050902001-n1.htm 2008.4.5 生活保護への理解深めたい 生活保護関連の訴訟で、国や行政を相手に連戦連勝を続ける弁護士集団の本拠が京都市にある。平成７年に設立された全国生活保護裁判連絡会。盲目の人権派弁護士、竹下義樹氏が事務局長を務めることでも知られ、全国の司法関係者や生活保護担当の間でその活動を知らない人はいない。 連絡会の代表委員で、弁護士の尾藤廣喜さんは、原告の代理人を務めた生活保護関連の十数件の裁判で敗訴したのは１件だけという「戦歴」を持つ。２０代のころには、厚生省（当時）のキャリアとして保護課に勤務し、生活保護法を運用する立場にあった異色の経歴の持ち主でもある。 一般的には、原告側が勝つことは難しいとされる行政訴訟だが、「生活保護の裁判で勝つことはそう難しくはない。現場に無法状態が蔓延（まんえん）しているからです。被告側は負けるべくして負けている」と言い切る。 なぜ、そんな「無法」が現場でまかり通るのか。「生活保護に対する世論の支持がないからです。生活保護は国からのお恵みといった意識が根強く、正当な国民の権利だと自覚している人は、まだ少ない」と尾藤さんは話す。 福岡県の男性が、子供の進学のために、保護費を節約してかけた月額３０００円の学資保険が認められるかどうかが問われた訴訟では、１審・原告敗訴の新聞記事を見て、急遽（きゅうきょ）、弁護団に加わり、上級審でひっくり返した。名古屋市のホームレス男性に対する生活保護申請をめぐる裁判では控訴審で逆転敗訴したものの、裁判所はホームレスの保護申請権そのものについては認めた。ホームレスへの生活保護適用、さらに自立支援特別措置法の成立などに与えた影響は少なくない。 現在は、高齢者や母子家庭に配慮し生活保護費を上積みしてきた老齢加算、母子加算廃止の違憲、違法性を問う訴訟に精力を注いでいる。 “連戦連勝”ではあるものの、司法の世界でさえ、巨額の報酬を期待しにくい生活保護裁判を手がける弁護士は、まだまだ少ない。明らかに違法と考えられる事例でも、地方に行けば、地元の弁護士会に、訴訟を支援する弁護士が全くいないということも珍しくないのが現実だという。 「日本の社会保障すべてが後退するなか、あらゆる矛盾のものすごい重みが生活保護にかかるようになっている。本来、正当な受給資格がある人で、実際に生活保護を受けている人は１５〜２０％にすぎないといわれていますが、資格がある人すべてが受給を始めれば、国も真剣に社会保障のあり方を見直さざるをえなくなるでしょう。そうなれば結果的に年金や最低賃金などの改善にもつながるはずです」 自分たちの活動は、福祉の現場への「応援歌である」とも語る尾藤さん。しかし、現場のケースワーカーのなかには、弁護団の活動を冷めた目で眺めている人も少なくない。 「生活保護を受給させる権利の獲得には熱心な弁護士の先生はいても、いったん受給を認めさせると、その後の生活や、生活保護からの自立のことまで考える人はほとんどいない」。あるケースワーカー経験者は語った。 こうした視線も尾藤さんは感じている。「訴訟に勝つだけではだめなんです」。裁判だけでは、生活保護に対する市民や行政担当者の理解は広がっていかないとの思いから１９年６月、京都市で「生活保護問題対策全国会議」が設立された。尾藤さんはこの組織の代表幹事に就いた。法律家の参加を増やすだけでなく、より幅広い人々の結集を呼びかけるため、あえて「裁判」の文字を外した。 １９年８月、全国会議は、生活保護を廃止された北九州市小倉北区の男性＝当時（５２）＝が孤独死した問題で、市小倉北福祉事務所長を保護責任者遺棄致死と公務員職権乱用の罪で福岡地検に告発した。 市民や行政関係者の共感をできる限り広げていきたいと設立した新しい組織だが、最初に選択したのは福祉行政との対決の道だった。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（６）暴力団 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060910002-n1.htm 2008.4.6 受給者がベンツでやってくる？ 「大阪では、ベンツに乗って生活保護を受け取りに来る人がまだいるっていうのは、本当ですか？」。厚生労働省保護課を取材中、若手職員から真顔でたずねられた。 無差別平等が原則の生活保護法では、組員や元組員でも、本当に生活に困窮していれば、生活保護を支給することは当然とされている。しかし、生活保護受給世帯の増加とともに、制度に対する不信感が広がっているとの指摘から、厚労省は平成１８年３月に『生活保護行政を適正に運営するための手引』を作成。「暴力団員は暴力団活動で、不法な収入を得ている蓋然（がいぜん）性が極めて高いが、福祉事務所の調査で把握することは難しい」として、現役の暴力団組員には生活保護を受給させない方針を打ち出した。 これを受け、大阪市では１８年度、現役の暴力団組員と判明した８人からの生活保護の申請を却下し、５人の生活保護を廃止した。暴力団員と疑われた計８４件について、大阪府警に照会した結果だった。１７年度以前は、却下や廃止の数の取りまとめさえ行っておらず、厚労省通知を受け、改めて暴力団対策に乗り出した形だ。 暴力団と生活保護の問題は、古くから指摘されてきた。昭和５５年１１月には、和歌山県御坊市で、暴力団７組織の構成員７０人のうち、６０人が生活保護を受給していたことが発覚。厚生省が当時行った全国調査で少なくとも５６年度中に、暴力団組員９６９人に生活保護費を支給していたことが判明。自治体別では、福岡県１３７人、北九州市１１５人、京都市７５人、三重県６５人、岡山県４２人−などとなっていた。これらの受給者が高級外車などを乗り回しながら、収入をごまかしていた事例も報じられた。 平成１７年度の厚労省のまとめでは、生活保護受給者中の暴力団組員の数は全国で４７人にまで減っている。 しかし、構成員の高齢化が進んでいることもあって元組員２０６３人が受給。１６年度に比べると、現役が１７人減り、元組員が１０７人増えた。現場で問題になっているのは、高齢化した元組員への対応と、巧妙に暴力団の姿を隠した詐欺行為だ。 今年に入ってからだけでも、東京都や徳島県などで、組員や元組員が絡む生活保護費の詐欺事件が相次いで発覚した。高知県では、虚偽の暴力団除籍通知書を作って保護費を詐取した詐欺事件も摘発された。行方不明になっていた大阪市西成区の男性＝当時（３４）＝の遺体が和歌山県の山中で見つかった事件では、傷害致死罪などで起訴された暴力団幹部（４１）が、「暴力で支配下に置いた人らに生活保護を受けさせたり、消費者金融から借り入れさせたりして資金源にしていた」と、関係者が証言している。準構成員を含め、地下に潜りつつある組織の実態把握は、警察にとっても難しくなっているのが実情だ。 １３年に、暴力団員から辞退届を出させて、生活保護支給を打ち切り、暴力団追放大阪府民大会で表彰された守口市と門真市の担当者は「警察官に組員を説得してもらって初めて実現したと聞いている。自治体だけで対処することはとてもできない」と述べる。「暴力団員が生活保護を受けていても、巧妙に隠しているのが普通」という。 実際、暴力団の事情に詳しい関係者もこう述べる。「ただでさえ見栄を張るのがこの世界。その極道が、生活保護を受けているなんて知られたら、この世界ではやっていけない。極道で生活保護受けているもんもおるんやろうけど、普通は口が裂けても周りにはいいませんで」 １９年４月に起きた長崎市長射殺事件を受けて警察庁や日弁連などが実施した行政対象暴力についてのアンケートでは、厚労省が改めて打ち出した暴力団対策を受け、回答のあった６０２自治体のうち１０１自治体で、暴力団員からの申請を却下したり、生活保護を打ち切ったりしていたことが判明した。 しかし、そのうち７割の自治体が、なお問題があると回答。「外見や言動だけで暴力団員と判断することは難しい」（複数回答８３・１％）、「報復などを受ける危険性がある」（同３８％）などを理由にあげている。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（７）年金担保貸付 (1/3ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060911003-n1.htm 2008.4.6 見えぬ目的と効果に不信 「ようやく、本当にようやく、年金担保貸付制度にメスが入りました」。厚生労働省が、年金担保貸付について、改善策を打ち出した平成１８年２月、大阪市の生活保護ケースワーカーは、思わずこんな感想を漏らした。生活保護の行政担当者が、現場で矛盾を強く感じる制度として必ず挙げるのが、年金担保貸付だ。「年金と生活保護費の二重取りを、国が奨励する制度」と批判する人もいる。 年金担保貸付は、法的には厚労省の外郭団体「福祉医療機構」だけに認められる制度だ。年金受給者が、突然必要になった生活費や医療費などを工面するため、年金を担保に貸し付けを受ける。受給年金の年額の１・２倍（上限２５０万円）までの現金を一度に受け取れ、返済すれば繰り返し利用することも可能だ。貸付額は増加傾向にあり、１７年度は２１万７０００件、２２９２億円だ。 しかし、多重債務の返済や、ギャンブルなどに貸付金を使い切った末に、生活保護を受ける例も後を絶たない。生活保護受給中は、年金の全額または一部が貸し付けの返済にあてられ、生活費の足りない分は保護費で穴埋めすることになる。厚労省のまとめでは、生活保護受給者で年金担保貸付の利用歴のある人は、全国で１万３２６７人（１８年１０月末時点）にのぼる。 「知人とマージャン店を共同経営する」といって、札幌市の８０代の男性が、最初に２２０万円の年金担保貸付を受けたのは１３年だった。男性は８０代の妻と２人で月約２０万円の年金収入があり、生活保護の受給対象ではなかったが、その後、借入金を使い果たし「生活に困窮した」として１０カ月間、生活保護を受けた。夫婦は、１６年に２人で計３２０万円、１７年にも計３１０万円を借り入れたものの使い果たし、１８年に３度目の生活保護を申請した。 度重なる申請に、札幌市は生活保護費の減額支給を決めたが、北海道はこれを違法と判断。結局、満額の保護費が支給されることになった。 札幌市のケースで、夫婦を支援する立場だった「北海道生活と健康を守る会連合会」の細川久美子副会長は「この夫婦に責任がないとは思いませんが、第三者にだまされていた面もあったようです」と振り返る。そして、「そもそも国の外郭団体が年金を担保に貸し付けておきながら、そこに生活保護で制裁を加えることには制度矛盾がある。私たちは、貸し付け自体をやめてほしいと国に繰り返し訴えているんです」という。 公的な借り入れができない場合、年金受給者がヤミ金融などに手を出す可能性も指摘されているが、細川副会長は、「借りられるから借りてしまう。これまで相談を受けた人で、年金担保貸付が受けられなければ、消費者金融から借りるしかないというような人はほとんどいません」とも話した。 札幌市が１８年１２月に行った実態調査では、年金担保貸付を利用していた生活保護受給世帯８８世帯で、借金の総額は１億３０００万円に上っていたことが明らかになった。借金の回数は、２回が１５世帯、３回以上が８世帯だった。 今回の厚労省の改善策では、年金担保貸付の利用を繰り返している人には、生活保護を原則として受けさせないという方針も示された。しかし、本当に生活に困窮している場合、生活保護の申請を受けないことは「最低の生活水準を守る」という法の趣旨に反することになる。 構造改革特区まで申請して、貸し付け時の審査強化を求めてきた埼玉県草加市の担当者は、今回の改善策について、「手続き上の改善は行われたが、厚生労働省の外郭団体が年金担保貸付業務を独占しつつ、結果として生活保護制度にしわ寄せをもたらしている状況は改善されているとは言い難い」と批判する。長崎県では１７年、年金担保貸付を競艇で使い果たした男が、生活保護を受けようとして難色を示されたことに逆上し、ケースワーカーを刺殺する事件まで起きた。 厚労省保護課は、「これ以上の制度改革には、地域の社会福祉協議会の生活福祉資金による貸し付け制度などとの調整も必要だ」と慎重な姿勢を崩していない。しかし、そもそも誰が誰のために貸すのか。もう一度、目的と効果を検証しなければ、制度不信は広がるばかりにみえる。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（８）医療とビジネス (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060914004-n1.htm 2008.4.6 限られた「居場所」の闇 院内では、外来の副看護師長というより、「ザイタクの中井さん」で通っている。 中井まち子さんが所属する大阪府枚方市の大阪府立精神医療センター在宅医療室。外来病棟の片隅に平成１３年に設けられた訪問看護の拠点は、専従スタッフ２人だけの小さな部署だ。しかし、「このチームがなかったら、病院は入院患者でいっぱいになってすぐに身動きがとれなくなる」と篭本孝雄院長が話すほど重要な役割を担っている。 年間の訪問件数は延べ約３５００件。訪問先のほとんどが、生活保護の医療扶助で治療を受けている患者たちだ。「多くの人は、精神障害があるというだけでしんどい思いをしている。さらに生活保護までもらっているということで、しんどくなる人もいる。『生活保護』ってなんなんやろって本当に考えさせられます」。そう語る中井さんの表情は真剣だ。 設立から６年、何かあれば、医療スタッフが地域にすぐに駆けつけることで、患者だけでなく、近所の住民に安心してもらえることも少なくない。なにより、訪問先で、心の底から喜んでくれる姿に出合えることがやりがいにつながっている。 しかし、活動への高い「評価」は、地域で暮らす精神障害者たちを取り巻く厳しい現実の裏返しでもある。精神医療の多くの現場では、退院して日常生活を送る力がある患者でも、親族や地域の都合で、入院生活を余儀なくされる「社会的入院」が、後を絶たないのが現実だ。 生活保護と医療の問題を考えるうえで、避けて通れない事件がある。旧安田病院グループによる診療報酬詐欺事件がそれだ。グループは「ナイチンゲール主義」を標榜（ひょうぼう）し、身寄りのないお年寄りや、精神障害者など引き受け手の少ない生活保護受給者らを積極的に受け入れ、全国有数の収益をあげていた。そのグループに、大阪地検などの強制捜査のメスが入ったのは９年７月。「ここに入院させたことを後悔しています。でも他には行き場所がなかった」。報道関係者でごったがえす大阪市住吉区の旧安田病院前で、親族の男性（８３）を見舞いに来たという男性（４０）は当時の取材に答えた。 捜査で明らかになったのは、身寄りのない患者たちを食い物にした信じがたい医療の現場だった。冒頭陳述では、「新規の入院患者については心臓病の有無に関係なく、点滴のさい、強心剤をいれて一定期間使用する」「必要性の有無に関係なく、それらしい病名をつけた上で、定期的に各種検査を実施する」−と、治療ではなく、いかに診療報酬を稼ぎ出すかを最優先させた診療マニュアルがあったことを明らかにした。 それでも、「薬物中毒の患者や、身寄りのない患者でもいやがらずに受け入れてくれるという点では、重宝した病院ではあったんです」と、当時の府幹部は打ち明ける。 ある医療関係者は、そんな金もうけ至上主義の病院が、今も大阪だけで「１０はある」と告発する。「旧安田病院グループのノウハウは多くの病院に受け継がれている」というのだ。 しかし、医療性善説に立ち、医師の裁量権が広く認められているため行政の監視もなかなか行き届かない。 生活保護費のおよそ半数を占める医療扶助の総額は、旧安田病院グループが摘発された９年の９２３０億円から、１７年には１兆３４７０億円と１・５倍近く増えている。生活保護受給者が多い大阪などでは、基幹となる内科系病院を拠点に、精神科医院から内科系病院、また精神科医院へと、３カ月ごとに患者を玉突きさせる病院間のネットワークができていると医療関係者の間ではささやかれている。入院９０日で入院基本料が引き下げられるため、診療報酬の目減りを防ぐためだ。そんな病院で、どんな治療が行われているのか、実態はなかなか表面化しない。 旧安田病院グループの不正を追及し、今もオンブズマンとして病院訪問を続けるＮＰＯ大阪精神医療人権センターの山本深雪事務局長は「事件当時に比べ拡散はしていますが、単身で精神障害を持ち、生活保護を受けているような人の居場所は限られています。地域住民が病院や患者のことを人ごとと感じているうちは、状況は変わらない。医療法人任せでも、批判するだけでもだめなんです」と述べた。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（９）ケースワーカー (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060916005-n1.htm 2008.4.6 「仕事をしてほしいねん」 年間約５００億円と福岡市に匹敵する生活保護費が支出されている大阪市西成区。平成１２年に完成した区役所庁舎の３階フロアは、全面が生活保護の担当部署だ。スタッフの数は増え続け現在約２００人。机を増やすためにフロアの休憩室もなくなった。レイアウトの担当者は「この階では、もうこれ以上、机は増やせない」という。 ３階中央部には、ボードで仕切られた面接相談室のブースが１３部屋並び、ひっきりなしに相談者が訪れる。この日は糖尿病で通院している中年の女性に女性ケースワーカーが生活保護の受給が決まったことを知らせていた。 「来月分はとってもらうように約束を取ったから。ただうちで受ける条件として、仕事をしてほしいねん。仕事が見つからなくても、仕事を探している経過を教えてほしいねん」 「毎日ですか？」 「毎日とはいわへんけど。一番いいのは今月中に仕事が決まって来月から働けること。決まらなくても就職活動はしてほしい。ハローワークでもらってきた資料とかみせてほしいねん」 「うそをつかへんようにということやね」 「そうはいわへんけど。それじゃ、ここに宣誓書書いてくれる？ 保護率あがっているから最近はどこでも宣誓書を書いてもらってるねん」… 大阪市の多くのケースワーカーたちが「生活保護を取り巻く状況はここ数年で、急激に変わってきている」と口をそろえる。３０年近い経験を持つベテランは、「生活保護を受け取るときの変な劣等感がなくなってきたという見方もできます。しかし、『もらわな損』と権利ばかりを主張する人が増えたというのも率直な印象です」 区内には、２軒に１軒が生活保護を受けているようなアパートもある。別のケースワーカーが生活保護受給者を訪問した際、同じアパートの住民に囲まれ「うちにも保護かけて」と口々にせがまれた。区役所で離婚届を出したその足で、生活保護の申請に来る人もいる。「母子家庭になったら保護を受けられると聞いたのに…」と不満を口にする母親に、「母子家庭でもがんばっている人はいくらでもいてるで」。担当者はそう切り返すのが精いっぱいだった。 「ケースワーカーの仕事は保護費を出し過ぎても、出さなすぎても批判される仕事。そのはざまでバランスをとることは本当に難しい」と経験者は話す。 「親身面 本気じゃあたしゃ 身がもたねぇ」。ケースワーカーたちが日頃の鬱憤（うっぷん）をあからさまにした「福祉川柳」が、ケースワーカーの有志で作る団体の機関誌「公的扶助研究」に掲載され、問題になったのは平成５年だった。同誌が巻末に掲載した「第１回福祉川柳大賞」の第１位は「訪問日 ケース元気で 留守がいい」。「ゆくたびに おなじはなしに うなずいて」「死んでやる わかっていても とんで行き」と、ケースワーカーの真摯（しんし）な姿勢が読み取れる句もあったが、「救急車 自分で呼べよ ばかやろう」「金がない それがどうした ここくんな」「休みあけ 死んだと聞いて ほくそえむ」…。幼稚ささえ感じる作品の数々が、激しい批判を招き、同誌は一時休刊、発行団体も事態の総括を余儀なくされた。 それから１４年、生活保護受給世帯が増え続けるなか、ケースワーカーたちの本音は、どう変わっているのだろうか。奈良県内の自治体で３年間、ケースワーカーを務めたという男性はこう振り返った。「担当していた受給者の２人が自殺し、病死を含めると、５、６人の死に立ち会いました。それまで市民課の戸籍係だった私は、『なぜ自分がこの仕事をせねばならないのか、もっと福祉の専門家がすべきでないのか』と思う日々でした。確かにやりがいのある仕事でしたが、人間の技量を問われるようで、事務員がある日突然言われても、並の精神力ではもたない仕事だと思います」 ベテラン職員が多いとされる大阪市でもケースワーカーの平均担当年数は４年にすぎない。多くの自治体で、ケースワーカーは異動希望の最も多い職場のひとつになっている。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】現場はいま（１０）ＳＯＳ (1/3ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080406/wlf0804060918006-n1.htm 2008.4.6 不正はしてほしくない 第１部の連載中、匿名メールが届いた。「実は私も主人のＤＶに８年悩まされています。現在進行形です。殴られる度に『今回は我慢しよう、次殴られたら、絶対出ていこう』って思うんだけど、後々のことを考えると行動に移せなくて」 夫との間には、幼い子供たちがいるという。「このままじゃ、私も子供もダメになると思っています。でもどこに助けを求めればよいのか、分からないので、我慢するしかないのかな。このまま暴力が落ち着くまで、泣き寝入りなのかなと考えています。主人の顔色をうかがって毎日過ごすのは疲れました」 大阪府女性相談センターの担当者は「まず、地元の相談機関の連絡先を知ってほしい。行政がどういう支援を用意できるのかを理解してほしい」と話したうえで、「もし、安全を脅かされるような状況ではなくても、当事者を孤立させないため、つながり続けている誰かがいることは、とても大切になります」とも語った。 その後、女性の状況は少し落ち着いたようだ。「またいつ機嫌が悪くなるかが分からないので、機嫌を損ねないように気を使う毎日です。このストレスは半端なものじゃないけど、暴力を振るわれるよりはよっぽどマシかなと思ってます」 所在地も年齢も分からず、あるのはメールのやりとりだけ。「話を聞いてくれるって思うだけで、心強い」「もちろん『助けてください』なんて、そんなことは言いません。ただ独りで、いろいろ悩んだり将来のことを考えたりすると、無性に現実から逃げたくなったりすることがあるんです…」 不条理のなかで踏みとどまり、時に息をひそめながら、生き抜こうとしている人がいる。人々のＳＯＳに応えるには、しっかりしたセーフティーネットと、福祉のプロの存在が欠かせない。 「お父さんお酒を飲まないで」。大阪市内のアルコール中毒の男性の自宅には、部屋ごとにそんな習字の張り紙が張られていた。男性の世帯は生活保護を受け、家事の一切は、当時小学校５年生だった長女が担っていた。 蒸発した母親の跡をたどり、ケースワーカーが連絡を取ると「父親の暴力が怖い。子供には会いたくても、とても会いに行けない」。手紙でそんな返事が返ってきた。長女は、中卒で就職し、暮らしを支え続けた。父親は娘の職場を訪れ、給与の前借りを求めたことさえあったという。 過酷な生活環境のなか、姉の苦労を見て育った弟や妹は高校に進学した。妹は病院に勤めながら、准看護師の免許も取った。 ずっと気になっていた一家だったが、ケースワーカーは異動し、その後の状況はわからなくなっていた。ある日、成人した長女とばったり電車で出くわした。長女の方からかつての担当者に気がつき、あいさつにきたという。 「今、私も結婚して元気で幸せにやっていますから。あのときは、本当にお世話になりました」。そのときの彼女の晴れやかな笑顔がまぶたに焼き付いている。「弟さんや妹さんの面倒を見てあげてね」と声をかけた。ただ、父親のことまでは、とても言い出せなかった。 さまざまな法令や制度を熟知し、洞察力に秀でた福祉のプロの職人芸が、窮地に陥った人々を救い出すきっかけになることがある。生活保護などをばねに自立した生活を取り戻していく人々の姿は、ケースワーカーたちの仕事の支えであり、やりがいにつながる。しかし今、第一線の福祉現場では、やりがいよりむしろ、制度や仕事に対する不信感が広がっているように見える。 １３年前に生活保護を受けたという京都市の女性（３５）はこう語った。 「離婚した直後に１歳６カ月だった息子が病気になり、入院。慰謝料や養育費をもらっていなかった私は、仕事ができなくなるとすぐに食費にも困ってしまい、病院の勧めで保護費をいただくことになりました。『人のお金』で生活している自分が情けなくて、悪いことをしているみたいで苦しかった。その後、息子も元気になり、就職し、自立することができました。今はあの時に助けていただいたことに心から感謝しています。息子は今年から高校生で、元気に過ごしています。自立に時間の掛かる人や困難な人のために生活保護はあります。不正はしてほしくありません」＝おわり （第２部は堀洋、山口敦、河居貴司、藤谷茂樹が担当しました） ◇ この連載は産経新聞朝刊（大阪本社発行）に平成１９年９月に掲載されました。年齢、肩書きは掲載当時のままです。 >TOP ◆子ども家庭支援センター開設 寒河江の「チェリー」 http://yamagata-np.jp/news/200804/06/kj_2008040600076.php 2008年04月06日 地域の子育て相談機能の強化のため開設された子ども家庭支援センター「チェリー」＝寒河江市 子育て相談に応じる子ども家庭支援センター「チェリー」が寒河江市内に開設された。虐待や経済的な理由などから保護が必要な子どもを預かる児童養護施設「寒河江学園」に併設。24時間体制で幅広い相談に応じるほか、子育て研修会など施設の開放も行う。県が地域の子育て支援の強化のため、県内2カ所に設置を目指していたもので、2006年度に鶴岡市に開設された児童家庭支援センター「シオン」に続き、内陸と庄内に支援拠点が整った。 チェリーは育児や家族関係などに関する悩み、近所の子どもや家庭に関する心配事などに、社会福祉士と心理療法士の相談員が対応。必要に応じて、児童相談所や市町村などと連携を図り、子どもの一時保護やショートステイなどの調整役も務める。夜間や日曜日は、寒河江学園の職員が相談に応じるなど、同学園とも密接に連携し、児童養護施設のノウハウを生かす。 さらに、県が本年度から導入する「里親推進員」を配置。親元で生活できない子どもを家庭で養育している里親に対する支援や、新たな里親登録者の掘り起こしなどを行う。 社会福祉法人寒河江学園（清野将時理事長）が県の委託を受けて運営。相談事業は4月から始めているが、同学園の改修に合わせ、6月末までに相談室やプレイルームなどを整備する計画だ。 斎藤健一センター長は「ちょっとしたことでも相談できる開放的なセンターにしたい」と話している。相談は無料で、電話や来所、ファクス、メールなどで受ける。電話0237（84）7111、ファクス0237（84）7112、メールcherry7111@bz03.plala.or.jp >TOP ◆傷害：要求通らず立腹、市職員を暴行 容疑で高松の男逮捕 ／香川 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080406ddlk37040304000c.html 高松北署は４日、高松市の無職の男性（４０）を高松市職員にけがを負わせた傷害容疑で逮捕した。 調べによると、同日午後３時ごろ、男性は妻と高松市番町１、高松市役所２階の生活福祉課を訪問。同課の相談室で、対応した２人の職員に「減額された生活保護費を増額せよ」と抗議。要求が通らないことに腹を立て、同課の男性係長（４７）の後頭部にそばにあった鉛筆を突き刺したり、太ももをけるなどの暴行を加えた疑い。係長は頭部２カ所の刺し傷など４日間のけが。対応したもう一人の職員が男性を取り押さえた。【吉田卓矢】 毎日新聞 2008年4月6日 地方版 >TOP ◆滝川のタクシー補助制度詐欺：監査請求１０００人目標、市民グループが集会 ／北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080407ddlk01040136000c.html 滝川市の介護タクシー代詐欺事件を巡り、１５日に住民監査請求をする市民グループ「生活保護不正問題の『住民監査請求』をすすめる会」の学習・市民集会が６日、市総合福祉センターで開かれ、約１５０人が参加した。住民監査請求では市長や福祉事務所長らに市財政に損失を与えた責任をとり賠償するよう求める方針。請求は１人でもできるが、１０００人を目標に請求人を募り、７００人近く署名が集まっている。 集会では名寄市立大保健福祉学部の高田哲教授がケースワーカーを務めた経験を基に講演。「滝川市は被害者と言っているが、きちんと調査しなかった結果でしかない。書類に判を押す誰もが不思議に思わなかったのなら、別の意図があったとしか思えない。組織がしっかりしていれば起こりようのない犯罪だった」と批判した。清水雅人市議（共産党）も「市が犯罪を見抜くチャンスは何度もあった」と指摘した。 また、事件を契機に国が生活保護世帯に支給する通院交通費の見直しを進めていることについて高田教授は「本当に困っている人が制度を利用できなくなる。国民の権利を保障させ、発展させる運動を起こすことが必要」と呼び掛けた。【西端栄一郎】 毎日新聞 2008年4月7日 地方版 >TOP ◆市元幹部の親族に無調査で生活保護支給 奈良・大和郡山 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804070074.html 2008年04月07日 奈良県大和郡山市が、今年２月まで特別職を務めていた５０代の元幹部の親族２人に、生活保護を１０年以上にわたり支給している。元幹部は親族２人の扶養義務者で、審査で扶養義務者に十分な収入があると確認されれば、支給が認められないこともある。市は元幹部に援助が可能か聞き取りをしていなかった。市は「法的に問題はない」としているが、国や県は市の調査不足を指摘している。 複数の関係者によると、親族２人は元幹部の義理の母と姉。元幹部とは別居し、元幹部の自宅から約５００メートルの距離に住む。市は生活扶助費などとして、それぞれ年間約１００万円を支給。２人の受給総額は計約３千万円という。 生活保護受給の申請があれば、市は申請者の預貯金や、戸籍謄本などを確認して扶養義務者の援助が可能かを調べ、支給の可否を決定する。民法では３親等内の親族間まで一定の扶養義務があると規定している。 元幹部の特別職当時の年収は約１５００万円。０１〜０３年には、生活保護行政の事務責任者である市福祉事務所長を務めていた。 元幹部は「２人が生活保護を受給していることは知っていたが、義母、義姉とはいえ別居しており特に意見はしなかった。金銭援助すべきだったと批判されるのなら仕方がない」と話している。同市の上田清市長は「法律上の問題はなかったと考えている。詳しい経緯はわからないが、元幹部にも事情があったのだろうし、義母らにまで扶養を求めるのは厳しいのではないか」としている。 これに対し、厚生労働省保護課は「元幹部はある程度の収入があり、扶養することが期待される立場。仮に扶養しなくても、法律上の問題はないが、市はきちんと聞き取り調査をしたうえで支給するかを決めるべきだった」と指摘。県福祉部も「少額でも元幹部に援助してもらうことは可能だったかもしれない」との見方だ。 元奈良女子大教授（社会保障論）の木村陽子・総務省地方財政審議会委員は「なぜ当初、元幹部に聞き取りをしなかったのか。自身が福祉事務所長の時になぜ上の判断を仰がなかったのか。市の対応には疑問が残る」と話す。一方で、核家族化が進む中、扶養義務についての考え方も変化しつつあるという。「最近は親族関係も希薄になり、親族に頼れない人が増えている。ケースワーカーが、『自分のところで精いっぱい』と親族から言われるとそれ以上突っ込んで調べられないこともある。外国では義理の両親の扶養義務はないとしている国もある」と指摘する。（石原孝） >TOP ◆年金記録問題で陳謝 首相「過分な期待与えた」 '08/4/7 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804070252.html 福田康夫首相は七日午前の「経済・社会保障問題」に関する参院予算委員会の集中審議で、年金記録不備問題をめぐり「昨年夏の（参院選の）段階では三月末に全面解決するような誤解を与える説明もあった。過分な期待を持たせたことはおわびしなければならない」と陳謝した。 舛添要一厚生労働相も「ばら色の夢を与えたことを謝罪しなければならない」と陳謝。その上で「安倍晋三前首相も私も『最後の一人まで確実に支払う』と言った。この決意は変わっていない」と述べ、早期解決に向け全力を挙げる意向を示した。 首相は、社会保険庁が年金に関する国民の問い合わせに十分対応できていないとの認識を示し「改善に改善を重ねていきたい」と指摘。厚生年金の保険料額の算定基準となる「標準報酬月額」や加入期間が改ざんされた問題についても「放置するわけにはいかない。できるだけ早く解決するべく対応したい」と表明した。 食料品などの値上げが相次いでいる経済現状をめぐり「原油の値上げが根底にある。今後も商品の値上げはあり得る」と消費冷え込みに懸念を示す一方、「今の財政状況では財政出動はなかなかできないが、きめ細かい対応で経済の底固めをしたい」と強調した。 舛添氏は、保険料を原則的に年金から天引きする後期高齢者医療制度に関して「困った方には生活保護などの減免措置がある。国民皆保険を守るために理解をいただきたい」と述べた。 民主党の内藤正光氏らへの答弁。 >TOP ◆生活保護での通院費支給を厳格化へ http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080407-345489.html 厚生労働省は７日までに、生活保護での病院への通院費支給を厳格化し、支給の変更が必要な場合は６月末までに行うよう求める通知を都道府県などに出した。 北海道滝川市で生活保護受給者が通院タクシー代として約２億円を市からだまし取っていたとされる事件を受けての措置だが、「病気の状態でやむを得ないと認められる場合などは支給し、一律に認めないという誤った取り扱いはしないよう」と、慎重な判断も求めている。 民主党や市民団体などは「（厳格化は）実質的な生活保護の切り下げで、必要な医療を受けられなくなる」として、撤回を要求している。 通知では、通院費の支給について（１）原則、福祉事務所管内の受診に限る（２）タクシー利用では領収書の提出を義務付け、平均額と比較して著しく高額な場合は一般的な金額の支給にとどめる−などとしている。 ［2008年4月7日20時48分］ >TOP ◆高松市が窓口の机から鉛筆など撤去 傷害事件で対応策 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080408000102 2008/04/08 09:27 高松市生活福祉課の職員が、生活保護の相談中に鉛筆で側頭部を突かれてけがをしたことを受け、市は対応策をまとめた。相談室のテーブル上に鉛筆や朱肉などを置いていたが、今後は何も置かないことを徹底する。また、相談が長引いた場合には管理職が中に入ったり、休憩を挟むなどして雰囲気を和らげる。 事件は４日午後８時４０分ごろ発生。入院に伴い生活保護の受給額が減ったことに抗議していた市内の男性（４０）が、相談に応じていた男性係長（４７）の側頭部を鉛筆で突くなどして、４日間のけがをさせた。 事態を受け、市は対応策をまとめて７日に公表した。机上にあった鉛筆で襲われたことから、テーブル上に筆記用具などを置かないことを決めたほか、相談の状況に応じて管理職が加わったり、休憩を挟んだりして雰囲気を変えるよう努める。また、市の「不当行為等対策マニュアル」を再度確認するよう、職員用のサイトで注意喚起した。 >TOP ◆庁内での傷害受け、再発防止策徹底へ−高松市長 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080408000302 2008/04/08 17:25 高松市生活福祉課の職員が、生活保護に関する相談中に鉛筆で突かれてけがをしたことを受け、大西市長は８日の定例会見で「担当職員は誠実に対応しており、憤りを感じている。県警の意見やノウハウも参考に、相談時の環境整備を今一度検討して再発防止策を徹底したい」と述べた。 事件は４日午後８時４０分ごろ、同課内の相談室で発生。入院に伴い生活保護の受給額が減ったことに抗議していた男性が、相談に応じていた職員の側頭部を鉛筆で突くなどして、４日間のけがをさせた。市は今後の対応策として、相談室の机上に鉛筆などの筆記用具を置かないことや、相談が長引いた場合は管理職が加わったり休憩を挟むなどして、雰囲気を和らげる方針を決めている。 市長は「今回は突発的な事態で防げなかった。職員の士気の低下が心配だ。不当な要求には屈することなく、組織として厳正に対応していくことをあらためて徹底させたい。警察のノウハウも参考にする」と述べ、県警から派遣された職員とも連携して再発防止に努める考えを示した。 >TOP ◆90歳殺害で顔見知りの61歳女を逮捕 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080409-345908.html ２００７年９月に兵庫県姫路市の無職森口マツヱさん（当時９０）が自宅アパートで殺害された事件で、姫路署捜査本部は８日、強盗殺人容疑で同市飯田、清掃作業員三木恵美子容疑者（６１）を逮捕した。 三木容疑者と森口さんは家が近所で面識があったといい、捜査本部は動機を追及する。 調べでは、三木容疑者は昨年９月８日午後から９日午前までの間、姫路市飯田３丁目の森口さん方で森口さんの首を絞めて殺害し、財布などを奪った疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。 森口さんは１人暮らしで、生活保護を受けていた。 ［2008年4月9日2時33分］ >TOP ◆ガソリン値下げ１週間 「地方に減税の余裕ない」 知事、暫定税率復活を切望 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15142 2008年4月9日 会見で暫定税率復活の必要性を強調する麻生知事 揮発油税の暫定税率が失効し、ガソリンが値下げして１週間。消費者の間に歓迎ムードが広がる一方、歳入不足からさまざまな事業の実施を見合わせている地方自治体トップは危機感を募らせている。麻生渡知事も８日の定例会見で「地方に減税をやる余裕はない」と述べ、早期の税率復活を切望した。 ガソリン値下げ後に報道機関が実施した世論調査によると、暫定税率を元に戻すために税制改正法案を衆院で再議決する与党方針には「反対」が過半数を占め、「賛成」を大きく上回った。 この結果を踏まえ、定例会見で「それでも税率復活が必要との考えに変わりないか」と問われた麻生知事は、「変わりません」と即答した。 「道路整備が進まないし、地方財政にも打撃。国、地方を通じて財政状況に大規模減税をやるような余裕はない」。麻生知事は続けて「地球温暖化対策もある。このような要素を考えて、（税率を）上げさせてもらいたいと言いよるわけだ」と、口をとがらせて反論した。 知事は世論調査の方法にも批判の矛先を向けた。ドンドンと会見台をたたきながら「『値上げに賛成か反対か』と聞けば、『反対する』（と答える）のは当たり前。ああいう調査をして『世論が、世論が』っていうのは問題が多いと思わない？ 物事にはさあ、幾つかの要素があるんですよ」と記者団に逆質問。最後は、嘆願するように「もっといい調査してくださいよ」と訴えた。 県は現在、生活保護や治安、学校運営など県民生活上不可欠な分野以外の事業を凍結中。知事は税制改正法案について参院が否決など明確な意思を示すか、歳入欠陥に対する国の補てん策が明らかになった場合には凍結を解除する方針だが、この日は「条件は到底満たされるという状況じゃない」と、当面凍結を続ける考えを示した。 ＝2008/04/09付 西日本新聞朝刊＝ >TOP ◆申請受け付けゼロが９割 市町村の独自医療費減免 '08/4/9 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200804090210.html 医療費負担が難しい患者のために国民健康保険を運営する市町村が独自に導入している医療費窓口負担の減免制度について、制度があるのに申請受付数がゼロの市町村が二〇〇六年度は約九割に上ったことが九日、厚生労働省の調査で分かった。 減免制度を導入している市町村は全都道府県にあり、全市町村の六割弱に当たる千三市町村。このうち、申請があったのは百十一市町村にとどまった。厚労省は制度の周知不足などが要因としている。 また、都道府県別の受付件数をみると、住民からの申請自体が全くない例も含めて二十二県はゼロ。件数は全体で約一万一千件だが、最も多い大阪と二位の広島だけで約八千三百件と四分の三を占めた。 現在、国の制度として、医療保険料の減免はあるが、窓口負担の減免はない。このため、自治体によっては、事業の休廃止や失業で収入減になったり、災害に遭った人、低所得者の自己負担を軽減するなど独自の減免制度を設けている。 減免額は全体で約六億五千万円。額が最も多いのは大阪で約一億九千万円、次いで広島の約一億千六百万円。東京約一億二百万円、京都約七千八百万円と続く。 件数が少ない市町村は「広報誌やパンフレットで周知していても申請がない」、「減免基準が生活保護基準に近いため、相談に来る人がほとんど生活保護の適用を受けている」などを理由として挙げている。 調査は、医療機関への医療費の未払いが目立ってきたことから減免制度の活用を検討するために実施した。 >TOP ◆北海道・滝川のタクシー補助制度詐欺：市長の責任、指摘−−第三者委中間報告 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080409ddr041040006000c.html ◇「信用失墜計り知れぬ」 滝川市で生活保護を受給していた夫婦らによる介護タクシー代詐欺事件について、市に委嘱され、市の対応を検証してきた第三者委員会（大学准教授、弁護士ら８人）が１８日にまとめる検証結果の素案内容が８日、分かった。 市の対応のまずさや市長らの責任を厳しく指摘している。市議会全員協議会（非公開）で市側が中間報告の形で報告した。 それによると、片倉勝彦被告（４２）夫婦＝詐欺罪などで起訴＝へのタクシー代支給について、「主治医の判断と本人の希望があったというだけでやむを得なかったと結論づけるのは早計」と批判。市が支給のよりどころにした道の判断についても「もっと長時間かけ全国的な事例も相談すべきだった」と指摘した。 福祉事務所の調査について「夫婦の病状調査は不十分で極めて遺憾」と述べ、生活状況の把握も不十分だったと指摘。「担当者、査察指導員と管理職の役割が十分果たされなかったため、今回の問題が発生した」と批判した。 その上で市長、副市長の責任について「行政の信用を失墜した責任は計り知れない」と結論づけている。【西端栄一郎】 毎日新聞 2008年4月9日 北海道朝刊 >TOP ◆１１０番・１１９番：観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を… ／香川 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080409ddlk37040590000c.html ◇観音寺で市職員に椅子を投げつけた男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕 ８日午前９時１５分ごろ、観音寺市大野原町、同市役所大野原支所で、同市大野原町花稲、無職、米谷和武容疑者（６８）が、「自分の口座に生活保護費が振り込まれていない」などと言い、応対した同支所の生活福祉係の男性職員（３１）にパイプ椅子２脚を投げつけた。駆けつけた観音寺署員が米谷容疑者を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男性職員にけがはなかった。 毎日新聞 2008年4月9日 地方版 >TOP ◆ヤミ金が浮き彫りにする地方の「絶望」 http://www.j-cast.com/tv/2008/04/09018802.html 2008/4/ 9 いわゆるグレーゾーン金利が再来年に撤廃されるのを見越して、貸金業者の"貸し渋り"がすでにはじまっているという。今後、違法な高金利で金を貸す無登録のヤミ金融からカネを借り、自転車操業的な返済を繰り返して多重債務になる人が増えてしまうかもしれない――。 そんなタイムリーな「ヤミ金」問題に、番組があらたに盛り込んだ要素が「地方」である。題して「ヤミ金融が地方を狙う」。なんでわざわざ（人の少ない）地方を狙うのよ!?といぶかしく思ったが、じつは「獲物」の数が多いからなのだそうだ。 「間違いなくいい漁場ですよ」 まず番組は多重債務者のデータから浮かび上がる平均像――年収は200万円台で、生活費の補填のため借り始める――を紹介する。また、過疎化、高齢化が進む地方では、職につくのも大変。年金や生活保護の受給者が多く、ターゲットになりやすい。なぜなら、一定の安定的な収入があり、返済が期待できるためだ。かつてヤミ金を営んでいたという男は「（地方は）間違いなくいい漁場ですよ」と太鼓判を押す。 また地方には、身近に相談できる法律機関が少ないという地理的バリア、「相談などをすると、周囲にすぐ知れ渡ってしまう」という心理的バリアもある。自分や親族間の身内で問題を抱え込み、違法金利の返済を長年続ける傾向がある。 番組中、国谷裕子キャスターが「地方の多重債務の状況を象徴する」と評した映像があった。場所は西日本のある町役場。雨降る陰鬱な朝、役場前には生活保護費を受け取るための行列ができていた。物陰には少なくとも5人の貸金業者がいて、受け取ったばかりのお金から借金を返済させており、なかには受給のカードや印鑑を取り上げる者もいた。 ヤミ金がすでに地方に手を伸ばしていたッ!――という重要な証拠のシーン。しかし、いまでも頭を離れないのは、数人のヤミ金よりも、生活保護を求める行列の暗い映像だ。番組全般を振り返ってみても、ヤミ金問題そのものは、「地方」が抱える問題――高齢化、過疎、雇用、閉鎖的な人間関係といった絶望的な状況の、ごくごく一部でしかないという気さえしてしまうのだった。 ボンド柳生 >TOP ◆元ホームレス、なぜ寮長を刺した http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804090510.html 深夜１１時、東京・池袋駅の地下通路。壁ぎわに座り込んだホームレスの男性が、家路を急ぐ会社員らをぼんやりながめている。年齢は50代だろうか。 そこへ背広姿の若い男性が近づき、腰をかがめて何かを語りかけた。たばこを１本差し出し、一言二言。相手がうなずかない様子を見てとると、そのまま立ち去った。 そのホームレスの男性が教えてくれた。「ＮＰＯの人だよ。『福祉の寮』に入れば小遣いもくれるっていう誘いだった」 ３カ月前。日付が元日から２日に替わってまもなく、練馬区内の住宅街のはずれにある古びた木造２階建ての「福祉の寮」から１１０番があった。「男が刃物を持って暴れている」。警官が駆けつけると、男性（当時６０）が血を流して倒れていた。病院でまもなく死亡した。 「寮長」と呼ばれた男性を刺したのは、かつて池袋でホームレスをしていた入寮者、岡部行進被告（５５）だった。 大みそか。寮内での飲酒は禁じられているのに、被告は仲間と酒を飲んでいた。元日、寮長から退所を求められ、寮を出た。だが、怒りは収まらず、包丁を買い、酒を飲んで再び寮へ。そして――。 ■自立支援か、ビジネスか 「福祉の寮」は、正式には社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」という福祉施設だ。 生活に困った人を無料や低額で泊まらせ、食事を提供し、就職活動を助けるなどして自立を促す。大半はＮＰＯ法人の運営で、入寮者の多くは元ホームレスだ。都内に１６９カ所あり、５２４７人が暮らしている。 寮での暮らしを知るため、日雇い労働者の街・山谷（さん・や）を訪ねた。入寮経験のある人たちがその「実態」を語ってくれた。 横浜市内の寮にいたというケンさん（５４）は、東京・上野で野宿生活をしていた時、あるＮＰＯ法人の「スカウト」から入寮を誘われた。車に乗せられて寮へ着くと、６畳間を板で２間に仕切った「個室」をあてがわれた。入寮者は元ホームレスばかり３０人ほどだった。 「市役所には『横浜港の山下公園で寝ていた』ということにしておけ」と、生活保護を申請するように指示された。月１３万円余りの生活保護費から部屋代５万４千円、食事代４万２千円などが引かれた。就職支援や自立への助言はなかったという。 この寮をはじめ、いくつかのＮＰＯ法人に聞いた。いずれも部屋代は、自治体ごとに定められている生活保護での住居費補助の上限と同額で、「利益は出ていない。食費も実費だ」と言う。一方、寮にいた人たちは「不当に高いカネをとられた」。彼らの目には、寮の運営が、福祉を口実にした「ビジネス」と映っていた。 ケンさんは「もう二度と入りたくない」と振り返る。 ■生活保護、寮費に消えて 接見しているホームレス支援団体によると、岡部被告は「息子と暮らしたい。自立しよう」と決心して昨年１２月に入寮した。６畳の２人部屋。建設工事の仕事に就き、すすまみれになって夜遅く帰っても、風呂もシャワーも使えない。生活保護費の大半は住居費や食費に消える。その毎日のなかで、寮側への不満を募らせていたという。 ただ、この寮を運営するＮＰＯ法人の言い分は異なる。寮内で夜中に騒ぐ。ごみを川に捨てる。役員は「寮生活を送る上で被告側に問題があった。設備や運営に大きな不備はなく、寮長は温厚な人柄だった」と話す。 殺人罪に問われ、裁判の始まりを待つ岡部被告は、「人をあやめた事実は消すに消せない」と反省しているという。 大みそか、被告のもとには同居を望む息子が訪ねてきていた。年越しの酒を飲んだのは、その息子を見送った後だった。 東京の街からホームレスが消えつつある。都心の駅の段ボールハウスや、川沿いの工事用シートの小屋は見かけることが少なくなった。厚生労働省の１月の調査では、ホームレスの数は１万６０１８人で、０３年の２万５２９６人から４割近く減っている。都内も０３年の６３６１人から３７９６人に半減した。 背景に「福祉の寮」のような一時的に入所させる施設の急増がある。ホームレス問題に取り組む市民団体「虹の連合」の０６〜０７年の全国調査では、野宿生活から脱した人の３分の２が一時入所施設を利用していた。 スタッフの献身的な支援で自立に導いている寮も少なくない。実際、都の昨年８月の調査では、退所した人の半数は自活に移行したり老人ホームに入所したりするなど、ホームレスから脱する糸口をつかんでいる。 その中から、こぼれ落ちていく人たち。 練馬の寮も、人の入れ替わりが進む。残った住人たちの間で事件が話題にのぼることはないという。（本山秀樹） >TOP ◆民主が介護業界からヒアリング http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15494.html 民主党の医療介護改革作業チームはこのほど、同党が今通常国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の審議に先立ち、介護関係団体から職員の労働環境の現状や賃金引き上げの要望などについてのヒアリングを行った。 【関連記事】 介護人材確保法案が審議入り 参加団体は「高齢社会をよくする女性の会」「日本介護クラフトユニオン」「東京介護福祉労働組合」「NPO法人市民福祉団体全国協議会」「ホームヘルパー全国連絡会」など。 ヒアリングの中で、各団体は「ホームヘルパーの賃金水準は、サービスの提供責任者でも生活保護以下で、ワーキングプアの状態となっている」などと、現状の深刻さを訴えた。 これに対し、同党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は、「大変大きな問題なので、長い時間をかけてじっくりと審議し、法案を通したい」と強調した。 更新：2008/04/10 13:08 キャリアブレイン >TOP ◆民生委員鈴木さんのある１週間…役割と負担増加 足りない民生委員 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080410-OYT8T00467.htm?from=os2 少子高齢化や核家族化が進む中、民生委員の役割が高まっています。 民生委員は、非常勤の地方公務員で、全国に約２２万７０００人います。市町村ごとに、世帯数に応じ定数が決まっています。市町村が必要な数の適任者を選び、都道府県を通じて厚生労働省に推薦、最後に厚生労働大臣が委嘱します。 一般的に５０〜７０歳代で、見識が高く、地域社会の実情に詳しい人が選ばれます。児童福祉法に定められた児童委員も兼任します。給与は出ませんが、交通費など活動費が年間約６万円支給されます。任期は３年です。 主な活動は、援助を必要とする人を発見し、相談に乗り、福祉サービスを利用するための情報を提供することです。自治体や民間事業所などとも連携し、支援します。 かつては、生活保護世帯や母子家庭が、支援の主な対象でした。しかし、近年、家族や地域のつながりが弱まり、社会から孤立した人や世帯が増えているため、独居高齢者の見守り、児童虐待への対応など、活動の幅が広がっています。 また、災害時に備えて住民同士のネットワークを作ることも、重要な役割となっています。 全国民生委員児童委員連合会の調査では、活動を通じ、「成長できた」といった声がある一方、「行政などからの協力依頼が多すぎる」などの苦労も判明しました。 特に、個人情報保護の面では、「関係機関・施設から、必要な個人情報が得られない」「住民や関係機関から情報の開示・提供を求められた時に、どこまで対応してよいか悩む」など、苦労が多いようです。 このため最近は、引き受け手が不足しています。改選が行われた昨年１２月時点で、全国の定数２３万２１０３人に対し、４８１９人が不足しています。充足率は全体で９７・９％ですが、沖縄県（８５・９％）、川崎市（８６・９％）など、深刻な地域もあります。充足率９４・４％の東京都では昨年度、民生委員の活動を補佐する協力員制度を導入しました。 民生委員制度は約９０年の歴史を持ち、日本の福祉を支えてきました。これからは、民生委員と住民が協力して、安心できる地域を作っていくことが求められます。（安田武晴） （2008年4月10日 読売新聞） >TOP ◆ＤＶ対策、市町が本腰 センター設置、努力義務に http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000932026.shtml ＤＶセンターや相談機関のパンフレットがずらり。法改正後、市町村レベルでの取り組みに注目が集まる＝神戸市中央区橘通３、市男女共同参画センター 「夫の暴力がひどく、外出も許されない」「大声で怒鳴られ、暴言を吐かれ続ける」-。二〇〇七年度の被害届が全国で二万件を超え、過去最多となった家庭内暴力（ＤＶ）。一月に施行した改正ＤＶ防止法は配偶者暴力相談支援センター（ＤＶセンター）設置を市町村の「努力義務」と初めて明記した。〇六年に先行導入した神戸市では相談件数が年々増え、支援団体は「実生活に直接かかわるため、施策をより充実させて」と期待を寄せる。（飯田 憲） ＤＶセンターは、必要に応じ、被害者の一時保護や児童手当の申請、カウンセリングなどを一括して担当する。相談窓口がバラバラだったため被害者に「たらい回し」と受け取られ、精神的な負担になっていたという。さらに、都道府県レベルにしか設置しない自治体が大半だったため、同じ県内でも遠方から出向く必要があった。 これらを受け、ＤＶ対策に独自で取り組む市町村が増えた。内閣府によると、市町村が設置しているＤＶセンターは二カ所ある札幌と神戸、北九州、岡山、名古屋、千葉県野田の六市七カ所（〇八年四月一日現在）。 神戸市は法施行に先駆けて〇六年十一月に「女性のためのＤＶ相談室」を設置。今年二月までの相談件数は千七百八十二件と増え続けた。今では、県センターの相談件数とほぼ変わらない。「市内の病院や公共施設にポスターを張ってもらうなど身近な存在として市民に浸透したのでは」と担当者。〇八年度は基本計画を策定し、市内の高校に講師を派遣し「デートＤＶ防止講座」も開く。 ■ 法改正を受け、市町村レベルでの取り組みは加速している。 施行と同時に、市役所にセンターを設置した千葉県野田市。全国で初めて、相談や保護、自立支援を民間団体と連携して実施する「ＤＶ総合対策要綱」をまとめた。 岡山市は〇二年にセンターを設けた。新しい場所で暮らす被害者に、再生品の家具などを無償提供したり、加害者から逃げるため、契約した会社のタクシーに乗車してもらったりするなどのサービスもしている。 警察庁によると、〇七年度の全国のＤＶ件数は、前年比１５％増の二万九百九十二件。被害者が泣き寝入りせず、積極的に援助を求めるケースが増えたためという。一方、各自治体の財政難などで、被害者の自立支援が停滞することを懸念する指摘もある。 日本ＤＶ防止・情報センター（神戸市）の長谷川京子弁護士は「家を出た後の危険と経済的不安は、被害女性を押しとどめ、ＤＶ被害を拡大している。自治体では、相談をきっかけに安全と自立支援のため、積極的な財政措置を含む取り組みと、民間や近隣自治体との連携が欠かせない」としている。 家庭内暴力（ＤＶ）防止法 夫婦間や恋人間での被害増を受け、２００１年施行。「暴力が継続する恐れがある」と裁判所が判断した場合、加害者の接近禁止など保護命令を出せる。０８年１月改正。嫌がらせの電話やファクス、メールの送付、被害者の親族への接近も禁止可能に。都道府県の責務だったＤＶセンターの設置とＤＶ施策の「基本計画」の策定を努力義務とした。 (4/11 09:15) >TOP ◆ホームレスの就労や住宅確保へ 熊本市に自立支援センター ＮＰＯ法人開設 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/16004 2008年4月13日 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「熊本ホームレス自立支援の会」（熊本市・嶋本勝博理事長）が運営する自立支援センターが１２日、熊本市水前寺６丁目に開設され、開所式があった。 同センターは、ホームレスを対象に、生活保護の受け方などの２４時間電話相談▽就労支援▽住居確保支援などを行う。同センターの住所を、生活保護申請や就職活動の際に使うことも可能。自然災害発生時などに、緊急避難先として、２、３人が宿泊できる設備も整えることにしている。 開所式では柳田紀代子県健康福祉部福祉のまちづくり室長が「利用者がホッとして使える場所になるのを期待します」と祝辞。同会の吉松裕蔵副理事は「格差のない社会をつくることが大切な使命と考えている」とセンターを拠点に活動をさらに推進する決意を述べた。 同会は２００３年、任意団体として結成。０７年にＮＰＯ法人となり、現在会員は６０人。年数回の炊き出しなどをしている。同センター＝０９６（３８５）６２９９。ホームレス専用ダイヤル＝０１２０（８７４）１４２。 ＝2008/04/13付 西日本新聞朝刊＝ >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（１）パンドラの箱 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130825000-n2.htm 2008.4.13 漂流する制度改革論議 中央官庁が集まる東京・霞が関の高層ビル会議室。平成１９年１１月３０日、生活保護費の引き下げ反対を訴え、車いすの若者らが「ぼくたちははたらくところはないよ」と書かれたビラを来場者に手渡していた。この日、会議室では厚生労働省の有識者研究会「生活扶助基準に関する検討会」が開かれ、最終報告がまとめられた。 最終報告は、「現行の生活扶助は、低所得者の実際の生活費より高めになっている」とし、全国消費実態調査などのデータをもとに生活扶助基準の引き下げを容認したともとれる内容だった。この時は、「骨太の方針２００６」などで生活扶助基準などの見直しの布石を打ってきた政府は最終報告を根拠に、基準引き下げに踏み切るというのが大方の見方だった。 しかし、政府・与党は、早々に平成２０年度からの大幅な引き下げを見送る方針を固めた。「格差問題」が広がりをみせるなか、生活保護費の引き下げは「弱者切り捨て」と反発を招くことが必至で、与党内に「ねじれ国会という政治状況では政権がもたない」と慎重論が広がったからだ。 「生活保護はパンドラの箱」と厚労省幹部はいう。国民の最低生活の物差しになっている生活保護の生活扶助基準は、最低賃金や地方税の非課税基準、公立高校の授業料免除基準などと連動している。基準の見直しは、低所得者世帯の生活に直接跳ね返ってくる。それが見直しに手を付けられない要因でもある。 しかし、今の生活保護制度が貧困対策のほぼすべてを一手に引き受けている点には、疑問の声が多い。「困窮するすべての国民の最低限度の生活の保障と自立助長」を第１条に掲げる生活保護法だが、受給者の高齢化が急速に進み、実際には「入ることも容易ではないが、そこから自立し、出ることも困難」になっているからだ。 生活保護制度は、昭和２５年に現行法が制定されて以来、大幅な改革はない。社会・経済構造が大きく変わるなか、膨れあがった生活保護制度の周辺では、行政側にも受給者側にも、さまざまな矛盾や事件が噴出し、制度自体が深刻な問題を抱え込んでいる。全国の政令市のなかでは突出して生活保護率が高くなっている大阪市の生活保護制度担当部長も「相対的に見て、最低賃金や年金と、生活保護のバランスが崩れているのは確か」と述べる。 そんななか、全国知事会と全国市長会が設けた有識者研究会「新たなセーフティーネット検討会」が１８年１０月、生活保護の現場を抱える地方自治体側から抜本改革案を国に提言した。（１）稼働世代に対して最長５年の有期保護制度を創設（２）６５歳以上の高齢者対象の生活保障制度を分離（３）ボーダーラインにある低所得者層が生活保護へ移行するのを防止する就労支援制度の創設−が提言の柱だった。 検討会は、価値観の転換にこだわった。生活保護の根拠になっている憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっているが、同じ憲法の２７条には「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」とある。少なくとも稼働可能な世帯には、勤労を尊び、自助自立を尊重する精神に立った就労支援が優先されるべきだという考えに立った。 生活保護受給者の支援団体からは「５年以上生活保護を受けた人は切り捨てるのか」などと厳しい批判が上がったが、自治体の担当者からは「現場の視点も踏まえた改革案だと思う」と評価する声も聞かれた。なかばタブー視されてきた生活保護の制度改革をめぐる論議に地方側から一石を投じたことは事実といえるだろう。「生活保護だけでは問題は解決しない。労働や教育、年金を含め、国全体としてどうやって正面から貧困対策に取り組むのか。そのあり方を真剣に見直すべき時期だ」。検討会の座長を務めた木村陽子地方財政審議会委員は警鐘を鳴らす。 ◇ 「格差社会」の到来とともに矛盾が噴出している生活保護制度。最低限の生活を保障し、社会の活力につなげるために何が必要なのか。第３部は５回にわたって、国の動きや民間の取り組みを追い、セーフティーネット再生の手がかりを探る。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（２） 扶養義務 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130831001-n1.htm 2008.4.13 広がる安易な責任回避 「親族が生活に困窮され、生活保護を申請中です。あなたの資力に応じて、できる範囲内で扶養援助をしていただきたい」。もし音信不通の叔父・叔母や、トラブル続きの兄弟らについて、市役所や町役場から突然こんな文書が送られてきたら、あなたなら、どうするだろうか。 生活保護では、申請が受理されると、親、子や兄弟姉妹、叔父、おいなど３親等内の親族に扶養できないか照会を行うことが義務づけられている。「扶養照会」と呼ばれる手続きで、親族には冒頭のような通知がくる。 申請者へ援助の選択肢は（１）引き取って扶養する（２）引き取ることはできないが、全面的に生活の面倒を見る（３）毎月仕送りをする（４）毎月物品を援助する−の４つ。扶養自体を義務付けているわけではないが、扶養できないと回答する場合は、理由を書くことになっている。 窓口担当者の実感では、扶養照会を受けた親族の反応でもっとも多いのは「怒る」だ。生活保護を受ける人は、それまでに借金などをめぐって何らかのトラブルになっている場合が少なくないからだ。扶養照会を受けた親族は「借金の肩代わりもしている」「自分にも余裕がない」と不満を隠せないケースも多い。「縁を切ったから関係ない」と訴えることもあるという。 逆に、生活保護を申請する人にとっても、最も抵抗感があるのが扶養照会だといわれる。当事者も親族の厳しい反応が分かっているからだ。生活保護申請を親族に知られたくないと思う「恥の意識」が、受給者の伸びを抑えているという分析もあるほどだ。 それでも、なかには「行方しれずになっていた肉親の消息がわかった」と、感謝されることもある。月１万円でも「仕送り」の回答が返ってくると「ほっとする」と、ケースワーカーは話す。 一方、生活保護世帯が増えるにしたがって、生活保護の責任や負担を回避したいという傾向は、自治体の間でも強まっている。 「うちには適当な施設がない。大阪まで行ってそこで相談するのが一番だ」。大阪市の担当者は、ホームレスの男性が、近畿地方のある自治体の窓口で「片道切符」を渡され、実際に「大阪駅まで来た例があった」と憤る。 国と地方の間でも、せめぎ合いが続く。平成１７年には、生活保護費の７５％を負担する国が、一部を地方に肩代わりさせる厚生労働省案を打ち出した。「国の責任放棄。地方への負担転嫁以外の何物でもない」と地方側は猛反発。この案は立ち消えになったものの、大阪市幹部は、今年１１月に示された国の地方分権改革推進委員会の中間まとめを取り上げ、「今でも要注意だ」と警戒感を隠さない。 中間まとめでは「現在の給付内容を国が責任を持つべき部分と地方が責任を持つべき部分とに分けて考えるべきだ」とする文言も盛り込まれている。これが、生活保護費のなかの住宅扶助や、教育扶助部分の負担を地方に移そうとした１７年の厚労省案の再現につながりかねないという。 しかし、財政負担の割合が、国や自治体にとっていくら重要でも、国民にすれば、生活保護が公金で運営されているという事実は変わらない。 親族の扶養義務について、ケースワーカー経験者は「受給者と親族の関係修復の可能性がわずかでも残されている限り、照会は行うべきだ」と言う。仕送りがたとえわずかであっても、受給者にとって、肉親との「きずな」という金額以上の意味を持つことがあるからだ。 安易な責任回避や、負担の押し付け合いだけでは根本的な状況の改善にはつながらない。重要なのは生活保護を受けざるを得ない人と社会の間に「きずな」を再構築することではないだろうか。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（３） 高齢受給者 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130833002-n1.htm 2008.4.13 「誰かの役に立つこと」模索 「おいらの釜のまち、あおぞら、はれぞら、ゴミのまち…」。大阪市西成区のあいりん地区、通称「釜ケ崎」を拠点に活動する平均年齢７３歳の紙芝居劇団「むすび」が平成１９年１２月２２日、大阪市内のフリースクールで新作を発表した。１６年に結成された「むすび」のメンバーは７人。全員が生活保護を受けて西成周辺で生活している異色のグループだ。新作の作品名は『おじちゃんたちのロンドン珍道中』。メンバーたちが、１９年７月にロンドンで開催されたホームレス経験者らの国際芸術祭に招かれ、公演にこぎ着けるまでを紙芝居に仕立てたドキュメンタリー作品だ。 むすびのメンバーは日雇い労働やホームレスを経験した人も多い。全員がさまざまな事情で全国各地から西成に集まり、老後をこの地で過ごしている。 日本最大の日雇い労働者の街といわれ、高度成長期を支えた西成・あいりん地区。今は、ここで暮らす労働者たちが高齢化し、労働者の街から生活保護の街へと姿を変えつつある。自立支援を前提とする生活保護といっても、大阪市では６５歳以上で事実上、就労による自立は困難とみなされ、ケースワーカーによる自立支援もほとんど行われなくなる。 このことが、高齢の受給者たちの孤立を強めている側面がある。かつて休みなく働いた労働者であっても、今は保護費を受け取るだけの現状に、「年金保険料も十分に支払わず、年を取って生活できなくなると生活保護では納得できない」という厳しい見方があることは、受給者自身が身にしみてわかっている。一方で確実な収入源として受給者たちを狙うヤミ金融業者らもいる。こうした状況は、老いた受給者から「誇り」を奪い取っていく。 「誰と話すこともなく暮らしていくというのは苦しいことです。なにもかもが面倒になって、ふとんをかぶってずっと寝ていたいと思ってしまう」と、むすびのメンバーの中井倖司さん（７６）は語った。 こうした状況で、むすびの活動はそのグループ名の通り、孤立しやすい生活保護の受給者たちを社会に結びつける役割も果たしている。 グループ結成以来、むすびの活動はたびたび危機に直面してきた。当初、活動を支援していたＮＰＯのスタッフは突然、姿を消した。ロンドン公演作品『文（ぶん）ちゃんの冥土（めいど）めぐり』の絵を描いた西陣織の帯の絵付けをしていた元職人も酒で体調を崩し、いまは所在もわからない。年齢とともに、健康状態が悪くなるのは、他のメンバーも同じだ。行政などからの助成金頼みの現状では、来年以降の見通しは立っていない。いま、活動を支えているのは、「自分たちの活動が人に認めてもらえる。自分も誰かの役に立つことができるかもしれない」というメンバーの手応えだ。 １９年７月２８日夜、小雨交じりのロンドンでの公演は、大盛況のうちに終了し、夢のような日々は終わった。 ロンドン珍道中を描いた新作は、こう締めくくられた。 「これで役目は終わったなあ」 「たのしかったなあ。でも明日はまた飛行機か」 「また西成か」 初演とあって、たびたびせりふに詰まる場面もあった新作公演だが、会場を埋めた約３０人の観客は笑顔で拍手を送った。メンバーの１人、中山進さん（６５）は「この年になってもまだまだ発展途上。これからもバージョンアップしていきます」と、観客に頭を下げた。 どのような状況になっても、人が人として生きるためには、社会のなかで何らかの「役割」が必要だ。そして、それは探せばきっと見つかる。かつてと比べて、格段に明るくなったむすびのメンバーたちの表情は、それを証明しているように見える。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（４） ビッグイシュー (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130838003-n1.htm 2008.4.13 社会との「絆」自ら回復 ホームレスの人たちが販売員となって路上で「ビッグイシュー」という雑誌を売る事業がある。社会復帰を自らの力で成し遂げてもらうことに主眼を置いた取り組みだ。 販売員が１冊３００円の雑誌を仕入れ、売れば１６０円が販売員の収入になる。現在の１日の平均販売冊数は１人２０〜２５冊。立ちっぱなしの販売作業は楽ではないが１日２０冊販売すれば、野宿ではなく、屋根のあるところで眠る目途（めど）が立つ。 彼らが売る「ビッグイシュー日本版」は、１９年９月に発刊４周年を迎えた。国内では大阪が創刊の地で、１２都府県で販売するまでになっている。これまで６６９人が販売者に登録、５８人が再就職するなどして自立している。５０歳代が多いが最近は若い販売員も増えている。 販売員の石田誠さん（３５）の持ち場は、大阪市都島区の京阪京橋駅だ。 １９年１１月のある日、小ぎれいな格好をした４０歳前後の女性が石田さんに近寄り、「私、こんな服を着て、普通に見えるかもしれないけど、心はぼろぼろなのよ」。雑誌の代金３００円を払って、「雑誌はいらない」と言う。 「とにかく持って帰って読んでください。それでよかったら、また買ってください」。石田さんは押しつけるように雑誌を渡し、送り出した。 「ここに立っていると本当にいろいろな人と会います」。毎週のようにおにぎりを差し入れてくれる中年女性がいる。「若いのにこんな仕事ではだめだ」と説教されることもある。サラリーマンのほとんどは無関心だ。 石田さんは、左半身にまひが残る障害を持って生まれ、生後まもなく名古屋市内の児童養護施設に預けられた。母親の顔は知らない。１５歳で施設を出て牧場に就職した。その後、誘われて就職した椅子（いす）製造会社で約１０年働いたが、人間関係に悩み大阪に来た。ビッグイシュー販売員になるのは２度目。４年前、仕事を紹介されて一度卒業したが、３年半で戻ってきた。「この仕事は、ホームレスと普通に働く人の中間。でも雑誌を売っていれば、働いている、生きているという実感がある」と話してくれた。 １１月１９日、石田さんは、貯金と先輩から借りた１万円を元手に、市内で月３万円のアパートに住み始め、路上生活から再び「仮卒業」した。「仕事と暮らしの拠点の両方があって初めて自立だと思います。なんでもいいから、次の仕事を見つけたい。苦しくても今度はしがみつきたい」。実はいま、好きな人がいる。 ロンドンで最初にこの事業を立ち上げたジョン・バード氏は、その理念を「人々が政府からの援助を受けるのは、まるで最悪のホテルにチェックインするようなものだ。政府の限界は皆に同じように与えるということ。それによっていくらかの人々を助けることができるが、ほとんどの人々は同じ所にとどまるか、より悪い状態におちてしまう。そして自分に責任を持てない人間をつくり出す」と説明している。 ビッグイシュー日本版の佐野章二代表は「雑誌を売り始めて１週間続けると顔つきが変わる。１カ月で服装が変わる。半年で販売員になる。１年も続くと他の仕事にも変わっていける。お客さんとのやりとりで、社会とのつながりを回復する効果は大きい」と事業の果たす役割を話す。 大阪・キタの阪神百貨店前、歩道橋を担当する販売員で元司書の濱田進さん（５６）は「いったん売り場に立った以上、われわれは販売店主なんです。最初の１冊が売れるまでいつも不安ですが、常連さんもつくようになって、世間は捨てたもんじゃないって思えるようになりました」と語った。 自立とは、「自らの力で生活を立てているという『自覚』と『誇り』」。そんな信念に基づくビッグイシューの挑戦は、自分自身のなかに「心のセーフティーネット」を構築し直してもらうという取り組みといえるかもしれない。 >TOP ◆【明日へのセーフティーネット】再生の手がかり（５）「告発力」 (1/2ページ) http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080413/wlf0804130840004-n1.htm 2008.4.13 呪縛解き 支える側に立つ 東に太平洋、西に阿武隈山地が広がる人口約３万２０００人の茨城県高萩市。ここで平成１８年２月、児童養護施設で育った草間吉夫氏（４１）が、施設出身であることを公言して市長選に挑み、当選を果たした。現職や議長経験者ら有力候補を破っての当選だった。 草間氏は「不幸な出生を背負った立志伝中の人などと思われると、むしろ迷惑だ」と、自著『ひとりぼっちの私が市長になった！』で記すが、彼の生い立ちは複雑だ。 私生児（非嫡出子）として生まれた草間氏は、生後すぐに乳児院に預けられ高校卒業まで１９年間、同市の児童養護施設「臨海学園」で過ごした。その後、東北福祉大学に進学。施設指導員などを務めた後、松下政経塾で学び、３カ月の準備で市長選に立った。 施設出身者を取り巻く現状は厳しい。著書では、精神疾患を患い生活保護を受けていた母に抱いた複雑な心情や、腕力がものを言う施設内の上下関係やいじめについても取り上げている。 「人なつっこい子でしたが、明るい顔をしていても、心の底では多くの悩みを抱えていたんでしょうね」と臨海学園時代の草間氏に指導員としてかかわり、現在は園長の大橋正男氏（６２）はいう。 「施設の子」は、いったん施設を出ると、身寄りがいないか、いても頼りにできないため、就職するにもアパートを借りるにも、身元保証人の引き受け手もなかなかいない。結婚となると、施設出身であることを理由に断られることは珍しくないという。大学全入時代を迎えるなか、臨海学園から大学へ進学したのがいまだに草間氏１人という事実も、施設の子供たちが置かれた現実を物語っている。 草間氏も「生い立ちは負の元凶」と思っていた。しかし、この気持ちを転換させたのが、生い立ちを告白する「スピークアウト」の経験だった。最初の告白は、松下政経塾の入塾願書の作文。生い立ちのありのままをぶつけた。結果は合格だった。このとき、「なんで、おれだけ」「施設の子」という幼いころから続いてきたマイナスの呪縛（じゅばく）を初めて自力で解いた気がした。 それは「自分は血縁には薄かったが、他人の縁には恵まれた」と生い立ちの別の側面を自ら確認する機会にもなった。施設の園長、指導員、季節ごとに里親として自宅に受け入れてくれた元高萩市長…。肉親ではなくとも、支えてくれる多くの人の存在に改めて気がついた。 「子供にとって大切なのはかかわる人。かかわり合いの量が、愛情だととらえることができます。われわれの世代に比べても今の子供たちはその量が激減している。いまこそ、親子軸、親族軸、地域軸のすべてで愛情の基軸を再生すべき時代だと思います」と話した。 古い歴史があり、かつては炭鉱町としても栄えた高萩市だが、近年の地盤沈下は著しい。現在の市の姿はかつて孤立無援とも思えた自分の姿に重なる。自分が支えられたように、今度は支えようとする側になりたい。 市長就任から１年９カ月は長年膠着（こうちゃく）していたごみ処理新施設整備の関連予算を僅差（きんさ）ながらも市議会で成立させ、１０年ぶりの企業誘致にもこぎ着けるなど業績を積み上げつつある。草間氏は「市民の気持ちにまず火をつけたい。自然にも歴史にも恵まれた高萩には十分チャンスがあると思うんです」と語った。 社会にはさまざまなセーフティーネットが張りめぐらされている。その理念は「支え合い」だ。自らが支えられていることに気づき、支えようとする側に立とうとする人が増えない限り、ネットは広がらない。草間氏の「転換」の経験はセーフティーネット再生のヒントかもしれない。＝おわり （第３部はは堀洋、山口敦、河居貴司が担当しました） ◇ この連載は産経新聞朝刊（大阪本社発行）に平成１９年１２月に掲載されました。年齢、肩書きは掲載当時のままです。 >TOP ◆自立支援センター：ホームレスの心のよりどころ 熊本市に開設 ／熊本 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080413ddlk43040372000c.html ＮＰＯ法人「熊本ホームレス自立支援の会」（嶋本勝博理事長）は１２日、熊本市水前寺６のビルに「自立支援センター」を開設した。就労相談の窓口や病気になった人を一時的に保護する簡易宿泊スペースを設けている。 開所式には関係者など約４０人が出席した。嶋本理事長は「ようやくホームレスの人たちの心のよりどころとなる場所ができた。５年目に入った支援の会の活動も新しい出発です」と述べた。 センターでは、ホームレス生活から自立した人や支援の会会員らが相談に乗る。ホームレスが気軽に立ち寄れる場にすることで孤立化を防ぐ。将来は、就労に向けてそれぞれの人に合わせた自立計画も作る考えだ。 市内には１００人前後のホームレスがいると言われている。支援の会は、おにぎり配布や炊き出し、自立してアパートを借りる際の支援などをしている。また２４時間対応の電話相談にも応じている。フリーダイヤル０１２０・８７４・１４２。【笠井光俊】 毎日新聞 2008年4月13日 地方版 >TOP ◆生活保護は生活困窮者のため… ／奈良 http://mainichi.jp/area/nara/shikabue/news/20080413ddlk29070396000c.html 生活保護は生活困窮者のため。そんな常識が覆される事件があった。貸金業法違反（無登録）と出資法違反（超高金利）容疑で天理市内の男（６０）が県警に逮捕された。この男は、県警の調べだと、数十年前から市の生活保護を受給していたという。 超高金利罪で処罰の対象となる１日０・３％を超える同１・３５％で貸し付けたという。年利にすると約５００％になる暴利をむさぼっていた。申請時に資産や収入の有無を市に申告するが、担当者は「犯罪収益なので見抜くのは難しい」と頭を抱える。 弱者を支える社会制度が悪用されるのは看過できない。市は検証が必要だ。（阿部） 毎日新聞 2008年4月13日 地方版 >TOP ◆労働者協組 法制化目指し集会 札幌（04/14 07:02） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87111.html 協同労働の協同組合法制化を求める市民の集い 働く人たち一人一人が出資して起業し、共に経営する「労働者協同組合」の法制化を求める市民の集いが十三日、札幌市北区の札幌市男女共同参画センターで開かれ、市民ら四百人が耳を傾けた。 同組合には福祉や地方自治の充実、雇用増などの役割が期待されるが、関連法がなく、労組などが「法制化をめざす市民会議」（東京）を結成し、全国で集会を開いている。 有識者の議論では、釧路市で生活保護者の自立支援を担当する櫛部武俊さんが「生活保護者に、社会の居場所（働く場）をつくることが大切」と訴え、同組合がその手だてになりうると指摘した。 同組合の理念で、札幌や苫小牧で公共会館を運営する「ワーカーズコープ」など、ＮＰＯ法人による実践報告も行われた。 >TOP ◆障害者支援法：施設利用料、生活苦でも１割負担 都内の１４歳、正式契約ないのに http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080415ddm041040088000c.html 東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。 施設によると、少女は父子家庭。０４年４月、児童相談所が父親の養育困難を理由に少女と妹を一時保護し、都内の児童養護施設に入所させたが、０ |