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反・貧困（所得保障／生活保護／…） ◆2008/03/01 「全国ユニオンが「日雇い派遣24時間ホットライン」 開設中！」（レイバーネット日本） ◆2008/03/02 「【主張】生活保護費詐欺 行政対応の厳格な検証を」（産 経新聞） ◆2008/03/02 「季節労働者：苦難、補助減で生活直撃 「国は何 を考えている」 ／北海道」（毎日新聞） ◆2008/03/03 「身体障害者や転院など限定 生活保護の通院交通費」（東 京新聞） ◆2008/03/03 「派遣会社社員がスト 尼崎市に雇用安定求め」（神 戸新聞） ◆2008/03/03 「【PR】〜部下の人数により月々10万円から30万円を支給する「部下手当」を導入〜」（日本綜合地所）http://www.ns-jisho.co.jp/ir/pdf/pr/2008/080303.pdf ◆2008/03/04 「那覇：生活保護世帯が増加 高齢者増など背景」（琉 球新報） ◆2008/03/04 「滞納家賃の督促強化−県、４カ月以上に全員通 告」（四国新聞） ◆2008/03/04 「漂流！ニッポンの給料〜働くものに明日はある か」（日経スペシャル「ガイアの夜明け」第304回） ◆2008/03/05 「生活保護基準下げ容認に不安 『低所得者』比較改め て」（中日新聞） ◆2008/03/05 「県立高校：授業料免除、０６年度は４５００人に ８．６％に急増 ／長野」（毎日新聞） ◆2008/03/05 「全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 社会保障国民会議 分科会初会合」（読売新聞） ◆2008/03/06 国際シンポジウム「健康、公平、人権：健康格差対策の 根拠を探る」（立命館大学） ◆2008/03/06 「生活保護世帯の９５％に教材代未支給 名古屋 市、制度の周知不足」（東京新聞） ◆2008/03/06 「受給者の葬儀、３社に集中」（中国新 聞） ◆2008/03/06 「中国政府報告 軍事より民生の大国に」（東 京新聞） ◆2008/03/06 「貧困・闇金融…… 格差社会、漫画に文学に」（朝 日新聞） ◆2008/03/06 ［果実を分かち合う。福田康夫です。］（福田 内閣メールマガジン） ◆2008/03/07 「低所得ほど負担増／後期高齢者医療保険料 国保と差 最大３７００円／県内６市村で初算定」（沖縄タイムス） ◆2008/03/07 「ソウル大、機会均衡選抜方式の選考枠を新設」（東 亜日報） ◆2008/03/07 「生活保護費の不正受給３２０件 札幌市０６年度 総額２億７千万円」（北海道新聞） ◆2008/03/08 「大阪市：生活保護返還金、机に入れて放置 ケース ワーカーを処分」（毎日新聞） ◆2008/03/08 「ケースワーカー８割無資格 宇佐市「早急に改善 する」」（西日本新聞） ◆2008/03/08 「中国残留孤児訴訟：中国帰国者支援法成立 長野 原告団、訴訟取り下げ ／長野」（毎日新聞） ◆2008/03/09 「Drop in こもれび 第7回」（自立 生活サポートセンター・もやい） ◆2008/03/09 「残留孤児訴訟 「終結」後に問われるもの」（信 濃毎日新聞） ◆2008/03/09 「生活保護申請、法律家が後押し――受給手続き門 前払いなど「泣き寝入りしないで」」（日経ネット関西版） ◆2008/03/10 第1回「多重債務者はなくなるか？−その背景を探る −」（2008年春 ラボール学園の公開セミナー） ◆2008/03/10 「特集●いま隣にある貧困」（中央公論） ◆2008/03/10 「国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁 調査」（日本経済新聞） ◆2008/03/11 「生活保護費：不正受給、川崎市で２５９世帯 ０６年 度、過去最多に ／神奈川」（毎日新聞） ◆2008/03/11 「最低賃金 生計費満たす水準に 労組、法改定受け要求」（赤 旗） ◆2008/03/12 「消費動向調査（全国、月次） 平成20年２月実施調査結果」（経済社会総合研究所景気統計部） ◆2008/03/13 「高齢者の孤独死防げ 一人暮らし増加 市が対策事業 に予算計上」（タウンニュース） ◆2008/03/13 「鈴鹿市、２人態勢で点検強化 介護タクシー不適 切請求で」（中日新聞） ◆2008/03/13 「非常用パン配備 ホームレス保護 浜松市が改善 策」（静岡新聞） ◆2008/03/14 第2回「 格差社会ニッポンで働くということ」（2008 年春 ラボール学園の公開セミナー） ◆2008/03/14 「旅田・和歌山市議：「減額」不服を申し立て 市 とオンブズ、地裁決定に抗告 ／和歌山」（毎日新聞） ◆2008/03/14 「北九州市：生活保護運用見直し、市民団体が小倉 で集会 「世論の後押し」報告 ／福岡」（毎日新聞） ◆2008/03/14 「高齢者虐待に専門チーム 埼玉弁護士会 県社会 福祉士会 市町村を支援」（Web埼玉） ◆2008/03/14 「ＤＶ被害 自立への支援急ぎたい」（中 国新聞） ◆2008/03/15 別の世界が可能だ！ 反Ｇ８サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会 結成集会 （反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会 準備会） ◆2008/03/15 「第3回京都会議」（対象 障害がある人 の地域生活支援に関心のある人なら誰でも） ◆2008/03/15 「【結いの心】身削り日々つなぐ 都会の貧困 （４）」（中日新聞） ◆2008/03/16 「大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で」（産 経新聞） ◆2008/03/16 「集会：若者の貧困対策、ＮＰＯが訴え−−浪速区 ／大阪」（毎日新聞） ◆2008/03/16 「ワーキングプアらに格安物件 埼玉のＮＰＯ」（朝 日新聞） ◆2008/03/17 「孤独死相次いだ北九州市、４月から生活保護担当を増員」（読売新聞） ◆2008/03/18 「反貧困系フェスタ、高木連合会長が参加へ」（朝 日新聞） ◆2008/03/18 「高齢出所者：支えよう 東京・山谷のＮＰＯ、来 月「生活再建相談センター」開設」（毎日新聞） ◆2008/03/19 第3回「 フリーターの今と未来は？出口なき若者たち」（2008年春 ラボール学園の公開セミナー） ◆2008/03/19 「【断 大月隆寛】「生活者」に要警戒」（産 経新聞） ◆2008/03/19 「通院費支給の厳格化撤回を 生活保護めぐり弁護 士ら」（山陽新聞） ◆2008/03/19 「「孤立死」対策、大筋で了承」（キャリ アブレイン） ◆2008/03/19 「「貧困なくせ」の運動大きく 労働者総決起集 会」（京都民報） ◆2008/03/20 「私立の園児に補助金 北杜・白倉市長議会答弁」（山 梨日日新聞） ◆2008/03/20 「貸金業者１０年前の３分の１に、ヤミ金摘発は 増」（朝日新聞） ◆2008/03/22 「生活保護を考える（上） 単身世帯の高齢者」（中 日新聞） ◆2008/03/22 シンポジウム「グローバル化と社会政策−排除から包摂 へ −」（東京大学） ◆2008/03/23 「支援法施行２年 障害者悲鳴 サンデーリポー ト」（読売新聞） ◆2008/03/25 「生活保護を考える（中） 母子家庭」（中日 新聞） ◆2008/03/26 第4回「「ベーシックインカム」の構想とは？」（2008 年春 ラボール学園の公開セミナー） ◆2008/03/27 「生活保護：来月２カ所に相談所開設−−東京弁護士会 ／東京」（毎日新聞） ◆2008/03/27 「釜ケ崎発、魂のラップ 出身のＳＨＩＮＧＯ☆西 成さん」（朝日新聞） ◆2008/03/28 第5回「変わる労働法制 ー労働契約法を中心にー」（2008 年春 ラボール学園の公開セミナー） ◆2008/03/28 「２４時：川口・市福祉事務所員にナイフ男 ／埼 玉」（毎日新聞） ◆2008/03/28 「生活保護訴訟：原告陳述「命の問題」 別府市は 争う姿勢−−第１回口頭弁論 ／大分」（毎日新聞） ◆2008/03/29 「反貧困フェスタ2008−貧困をどう伝えるか−」（反 貧困ネットワーク） ◆2008/03/29 「「３・２９釜ヶ崎労働者の住民票強制削除を許さ ない集会」−住民票削除とは何だったのか？私たちはどう闘うのか？−」（エルおおさか５階視聴覚室） ◆2008/03/29 「ワーキングプアなど貧困解消に連合本腰 反貧困 フェスタ」（朝日新聞） ◆2008/03/29 「講演：元毎日新聞記者の滝沢さん、格差社会の問 題点を解説 ／富山」（毎日新聞） ◆2008/03/29 「人模様：格差社会解消を呼びかけ−−越堂静子さ ん」（毎日新聞） ◆2008/03/29 「アイヌ民族への教育支援充実を 有識者会議が報 告書」（北海道新聞） ◆2008/03/29 「塾代 生活保護世帯を支援 都 中学３年 年間 １５万円 『格差』抑止４月から」（東京新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で（１） 脱出」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （２） 貧困の連鎖」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （３） 遠い自立」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （４） 保護の街」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （５） 駆け込み寺」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （６） 低賃金」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （７） 年金生活」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （８）再出発」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （９） 家族」（産経新聞） ◆2008/03/30 「【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で （１０）」（産経新聞） ◆2008/03/30 「中日春秋」（中日新聞） ◆2008/03/30 「反貧困フェスタ：労組などシンポ−−東京・千代 田の中学校」（毎日新聞） ◆2008/03/30 「父親の首絞めた長男を殺人未遂で逮捕／弘前」（陸 奥新報） ◆2008/03/31 「犯罪被害者に生活資金貸し付け 県警の新制度が4月 1日スタート」（山形新聞） ◆2008/03/ 「」（） ◆2008/03/ 「」（） >TOP ◆全国ユニオンが「日雇い派遣24時間ホットライン」開設中！ http://www.labornetjp.org/labornet/news/2008/1204298720880staff01 全国ユニオン（主催）とフリーター全般労働組合（共催）が、２月29日（金）正午〜翌３月１日（土）正午まで、「日雇い派遣24時間ホットライン」開設 中！ 夜中でも明け方でも遠慮なく電話してください。 ホットライン電話番号 ０３−５３０４−１２５３ ０３−５３７１−５２０２ 仕事中のケガ、仕事がない、生活の不安、給料からの不当な天引き、派遣先での暴力、有給休暇が取れない、集合時間から仕事開始時間までの賃金が払われな い、建設・港湾業務への派遣、派遣のつもりが請け負いで労災も自己責任と言われた、セクハラ、パワハラ、仕事に必要な道具を自分で買わされる……など、日 雇い派遣で働くあなたの不安や悩みに答え、必要な対処を考えます。 全国ユニオンhttp://www.zenkoku-u.jp/index.htm フリーター全般労働組合http://freeter-union.org/union/ フリーター全般労働組合のブログ http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/ >TOP ◆【主張】生活保護費詐欺 行政対応の厳格な検証を http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080302/crm0803020338002-n1.htm 2008.3.2 03:37 北海道滝川市の夫婦が生活保護費を不正受給していた詐欺事件で、北海道警が指定暴力団山口組系旭導会の事務所や倉庫など十数カ所を家宅捜索した。詐取金 の一部がこの暴力団へ上納金として流れていた疑いがある。 国民や市民の大切な税金が暴力団の資金になっていたというとんでもない事件である。道警は逮捕した夫婦ら計４人を厳しく追及して実態を早く解明すべき だ。行政もだまされるような落ち度がなかったのかを自らも検証しなければならない。 生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金が支給される補助制度を悪用し、１年半の間に約２億円にも上る生活保護費を滝川市からだまし取っていた疑い が４人にはある。 市はなぜこのような不正を看過してしまったのか。市側に甘いチェックや杜撰（ずさん）な対応があり、そこをつけ込まれたからだろう。 夫婦は自宅から札幌市内の病院まで（約１００キロ）の通院で、介護タクシーの使用を求め、滝川市は病院の意見を聞いてそれを認めた。 事件が発覚した昨年１１月、滝川市保健福祉部は「特殊な装備のある介護タクシーを利用する場合、金額的に高くなるケースもあるため不自然とは思わなかっ た」と説明していた。 しかし、高すぎる請求額を見て不正に気付かなかったというのはどう考えてもおかしい。 職員が夫婦の自宅を訪問して病状や生活状態を調べるなどきちんとした審査を実施していたのだろうか。これも大きな疑問である。 夫婦は自宅のほかに札幌市内に温泉付きマンションを借りて高級車を数台乗り回し、一流レストランでの飲食を繰り返していたという。道警ではこうした派手 な生活に不正請求した生活保護費をつぎ込んでいたとみている。しかも夫婦は覚せい剤取締法違反（使用）の疑いでも逮捕され、夫の方は自ら元暴力団員と名 乗っていた。 生活保護制度そのものの信頼性を揺るがす事件である。厚生労働省は制度を悪用した同様のケースがないか調査を始めた。地域によって受給状況に異常なバラ ツキも指摘されている。一つ一つを検証し、制度に欠陥があれば早急に見直さねばならない。 >TOP ◆季節労働者：苦難、補助減で生活直撃 「国は何を考えている」 ／北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080302ddlk01040072000c.html 積雪の多い道内で冬場に仕事を失う「季節労働者」は１２万６０９５人（０６年度）。政府はこれまで労働者本人に対する給付金と、通年雇用に取り組む雇用 主への助成の２本立てで支援してきたが、今年度から労働者への直接支援を大幅に削減した。雇用主への助成を拡充し通年雇用を増やすというのが政策転換の大 義名分だが、景気低迷が続く道内で冬場の雇用を確保するのは難しいのが実情。収入減で生活が苦しくなった季節労働者から悲鳴が上がっている。【横田愛】 ■景気低迷、仕事なく 雪深い山にノコギリガマの音が響く。２月下旬、渡島管内八雲町の町有林では季節労働者約６０人が枝打ち作業をしていた。 「これで辛うじて生活をつないでいる」。昼休み、佐瀬義一さん（４５）は弁当をかきこみながらつぶやいた。 枝打ちは、季節労働者たちでつくる「八雲勤労者企業組合」に八雲町が委託して実施している。季節労働者を対象に同町が８３年から続けている独自の就労対 策事業だ。日給６８００円。ひと冬の稼ぎは１０万円ほどだが、佐瀬さんにとっては貴重な収入源だ。 配管工として町内の設備会社に長く勤めてきたが、数年前「仕事がない」と退職を迫られた。頼み込んで６〜１２月だけ働く季節労働者となったが、昨年は雇 用期間を８〜１２月に短縮された。 収入が途絶える冬、昨年度までは「冬期技能講習」を受講すれば最高８万８０００円が支給される国の支援制度と、雇用保険の「特例一時金」（約２５万円） を頼りに家族４人の生活を支えてきた。だが、今年度から冬期技能講習が廃止され、特例一時金も２割減らされたため約１４万円の収入減となった。「通年雇用 と言ったって今の北海道は夏でも仕事がない。国は何を考えてるんだ」。佐瀬さんの憤りは収まらない。 全国の季節労働者約２２万人（０６年度）のうち道内は約６割を占める。建設政策研究所北海道センター（札幌市）が昨年１２月に実施した調査では、道内の 季節労働者の７割が年収２００万円未満だった。しかし、八雲町のように独自の就労対策に取り組む自治体は一握りだ。同町の川代義夫町長は「他の市町村の季 節労働者はさらに厳しいだろう。生活保護世帯が増えかねない」と懸念する。 ■予算削減２６億円 今回の制度改正により、国の季節労働者対策予算は０６年度の１０４億円から０７年度は７８億円へ２６億円の大幅減となった。 季節労働者への直接支援に代えて、道内全域に季節労働者対策の「協議会」を設置し、通年雇用に向けた国の事業を委託する新たな仕組みが導入された。だ が、協議会の役割はセミナー開催や求人開拓などに限られ、季節労働者に雇用の場を直接提供する事業はできない。そのため「制度の有効性に疑問がある」（三 笠市）などとして道内２３市町村が協議会への不参加を決定。国が委託事業費として０７年度予算に盛り込んだ道内分３億２０００万円は３分の１が未消化と なっている。 八雲町は隣接する長万部、今金、せたなの３町と共同で協議会を設立。管内の事業所に通年雇用の成功事例を紹介するセミナーを企画したが、参加した事業所 は８０社の見込みを大幅に下回る２９社にとどまった。１５０人の参加を見込んだ季節労働者向けの意識啓発セミナーも５２人止まり。「雇用促進支援員」を務 める菊地三男さん（６１）は「参加をお願いしても『セミナーを開くカネがあるなら仕事をくれ』と追い返される」と嘆く。 北海道季節労働組合の畑中洋一事務局長（５８）は「市町村から『人が集まらない』『効果が上がらない』との不満が噴出している。事業の柔軟性を高めなけ れば成果は出ない」と語り、季節労働者の雇用に直接つながる事業もできるよう制度の改善を訴える。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◇季節労働者 積雪の多い寒冷地で冬場に失業する労働者を指し、道内では６割が建設業に従事している。７７年に始まった国の季節労働者援護制度は（１）季節労働者を通 年雇用した事業者に賃金の一部を助成（２）冬場に一定期間雇用した事業者に賃金の一部を助成（３）通年雇用に有効な講習を実施した事業者と受講した労働者 に給付金を支給−−してきたが、今年度から（２）と（３）を廃止。季節労働者を対象とした雇用保険の「特例一時金」も２割減額した。労働者個人への直接支 援を減らしたのは「毎年、同じ人が対象となり、季節労働者を減らす効果がない」との理由からで、代わりに、市町村の「協議会」に通年雇用促進支援事業を委 託したり、新分野に進出する事業者を助成する制度を新設した。 毎日新聞 2008年3月2日 >TOP ◆身体障害者や転院など限定 生活保護の通院交通費 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030301000778.html 2008年3月3日 20時47分 北海道滝川市で生活保護受給者が通院タクシー代として計約２億円を詐取し起訴された事件を受け、厚生労働省は３日、通院の交通費支給に関する実施要領の 改正を決めた。 生活保護受給者は医療費のほかに、一定の条件を満たせばタクシー代などの通院交通費も支給されるが、４月１日からは、審査によって電車などの利用が著し く困難な身体障害者や体の弱い人、医師の指示による移動困難な患者の転院、へき地などから最寄りの医療機関に通院しても交通費が高額になる場合などに限 定。いずれも原則として受診するのは福祉事務所管内の医療機関としている。 支給は離島からの搬送や医師の指示で転院する場合を原則とし、それ以外は「個別に審査し、真にやむを得ないと認められる場合」と定めた。 （共同） >TOP ◆派遣会社社員がスト 尼崎市に雇用安定求め http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000859540.shtml 尼崎市への派遣社員の雇用安定などを要求する労働組合「武庫川ユニオン」の組合員ら＝３日午前、尼崎市役所 尼崎市が転居者のデータ入力の業務委託について、随意契約から競争入札に見直す方針を示したため、現在、業務を委託されている人材派遣会社の登録社員ら 五人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」が三日、競争入札の中止や雇用安定を求め、無期限のストライキに入った。登録社員が自治体にストを起こすのは珍 しいという。同市は「雇用の安定については派遣元の業者に責任がある」として、労使交渉などはしない方針だ。 同市は二〇〇一年、同業務を民間に委託したが、〇七年二月に、請負契約にもかかわらず職員が労働者に直接、業務を指示する「偽装請負」が発覚。兵庫労働 局の是正指導を受けた。このため、市は、業務請負契約から派遣契約に切り替えた。 この際、市は「特段の支障がない限り五年間の随意契約とする」としたが、その後、直接雇用と賃金増加を求める同社や同労組の要求を市が拒否。同社が契約 の辞退を表明したため、市は〇八年度から競争入札に変更するとした。 同労組は出勤する職員らに「自治体がワーキングプアを生み出してどうするのか」などと訴えた。 (3/3 14:52) >TOP ◆那覇：生活保護世帯が増加 高齢者増など背景（琉球新報） http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080304rky00m040001000c.html 那覇市内で生活保護を受けている世帯の数が２００３年度以降、増加傾向にある。０６年度の各月平均の保護世帯数は５５７１世帯で、保護人員は８４８４ 人。前年度平均より４９５世帯、７６７人増えている。市は人口流入や高齢世帯の増加などが背景にあると分析。「保護世帯への就労支援の強化などで対応して いきたい」としている。 市のまとめによると、ことし１月末時点での市内の生活保護世帯は５９４０世帯、８８５８人。０７年度平均は０６年度平均を上回るペースで推移している。 保護世帯のうち６５歳以上の高齢者は２８３０世帯で、全保護世帯の４７・６％を占める。母子世帯は３９１世帯（６・６％）、障害者は１０８２世帯（１８・ ２％）、傷病者は９９２世帯（１６・７％）。 ０７年度１月末までに新たに生活保護受給が開始されたのは５９９世帯で、開始理由は「傷病によるもの」が最も多く、３２６件。このほか「定年・失業」８ 世帯、「老齢によるもの」１３世帯、「転入」２９世帯などとなっている。 市は、保護世帯が増加している理由として（１）平均所得が県内の市部と比較して低い（２）受給開始の基準となる収入額が高く、ある程度の収入があっても 保護の対象となる（３）医療機関が多く他市町村から流入する人が多い（４）高齢世帯や無年金者が増えている−ことなどを挙げている。 市保護課は「生活保護を求めている人に対しては、法に沿って適正な保護を行っていく」と説明。今後は就労支援の強化や通院指導を行い保護世帯の生活状況 を改善できるようサポートし、訪問などを実施して状況把握に努める。一方で「不正な生活保護があった場合は厳正に対処していきたい」としている。 （琉球新報） 2008年3月4日 >TOP ◆滞納家賃の督促強化−県、４カ月以上に全員通告 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080304000135 2008/03/04 09:48 年々増加する香川県営住宅の滞納家賃の回収に向け、県は３日、２００８年度から、滞納月数が４カ月以上（平均６万―７万円程度）の滞納者全員に対して文 書や電話で納付を促すなど、督促を強化する考えを明らかにした。滞納額が少ない段階できめ細かな対応を図り徴収率の向上に努める。 同日開かれた環境建設委員会（名和基延委員長）で、高城宗幸氏（自民・観音寺）の質問に、川西住宅課長が答えた。 県住宅課によると、家賃滞納額は０６年度末時点で約６９００万円（前年度比０・５％増）。過年度分を含めた累計額は約３億７０００万円（時効による欠損 額を除く）に上っている。 滞納家賃の督促については、最終通告としてこれまで原則、滞納月数で１０カ月以上、金額で２０万円以上の時点で実施。しかし、未収金が年々増加する状況 を踏まえ、滞納者が支払いやすいように４カ月以上の時点で新たに督促を実施することとした。必要に応じて面談も行うという。 また、生活保護世帯の家賃徴収については生活保護費から差し引く方式を全県に広げる方針。 >TOP ◆日経スペシャル「ガイアの夜明け」 3月4日放送 第304回 http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview080304.html 漂流！ニッポンの給料〜働くものに明日はあるか 世界的な株安・円高・そして資源高による、物価上昇･･･。2008年、ニッポン経済に襲いかかる経済変調の波。誰もが身構え、将来に漠然とした不安を抱 き始めている。その中で、働く人々が最も気になること･･･それは、給料だ。 日本経済を俯瞰すると、モノやサービスなどの付加価値に占める、人件費の割合（＝労働分配率）は、81年から下降線をたどり、06年には、60％を切っ た･･･。経済を底辺で支える労働者たちの賃金。しかし、働けど働けど、ニッポン人の給料は、一向に上がらない。 今年の春闘の注目点は、労働者の３割を占める、パートや派遣・契約社員たちの待遇改善だ。さらに生活保護にも満たない、年収２００万円以下の労働者が１千 万人突破した。一方、高齢化の顕著な中小製造企業では、賃金・退職金が経営再建の重い足かせとなっている。退職金倒産という声も聞かれるようになった。 上がらない給料を織り込んだかのように、個人消費は停滞を続けている。日本経済が元気にならない大きな原因である。日本経済を底辺で支える、働くものたち のマネー（給料）の行方は？ 春闘の動きにあわせ追跡ドキュメントする。 【働けど･･･先が見えない。漂流する団塊プア】 東京・三鷹市の木造アパートで一人暮らしをする山下さん（仮名）、57歳。 2003年まで郵便局に勤務していたが、郵政民営化で退職。外資系の保険会社に転職したものの、厳しいノルマや労働条件に不満があり、退職･･･。その 後、建設現場などでの日雇い労働を始めるものの、怪我。現在は、保険関連の会社でアルバイト（時給1100円／８時間労働）を週3〜4日程度して、食いつ なぐ日々だ。年収は200万円にも満たない。 家族とは別居中。預貯金はほぼゼロ。怪我の治療費もバカにならない。年金をもらうまであと８年ある。このままでは生活を維持していくのは困難だ。 ここ数年で起きた「ニッポンの改革」から落ちこぼれた団塊世代に、日本経済の変調ぶりが象徴されていた･･･。 【東京・ＯＬたちの乱･･･この給料では暮らせない。普通のＯＬが組合結成！】 去年、コールセンターの運営会社-KDDIエボルバの契約社員たちが、初めて時給アップなどの待遇改善を求め、「労働組合」を結成した。 この会社では現在、新人採用は週５日制、時給1350円で募集されている。一方で、何年も継続勤務し、新人とは業務の量も種類も違う、リーダー格のベテラ ンオペレーターたちも、変わらない時給で働いている。長く働いている人ほど、「経験が賃上げに結びつかない」と不満が募っている。仕事は厳しく評価され、 ミスするとすぐさま時給ダウンに。年収にして200万円ほど。都内で一人暮らしを続けるには、部屋代、光熱費、食事を極端に切り詰めないとやっていけない のが現状だ。 給料が上がらない現状を変えるにはどうすればいいのか？ 労働組合を作って会社と交渉しようと考えたのが、勤務７年目の谷岡典子さん。一人で組合を作り、 ミクシーなどで仲間を募った結果、200名のオペレーターのうち、27名の女性が入会した。 これまでの交渉で、組合側が「経験･業務内容に見合った時給体系にしてほしい」、「業務内容も責任も違うベテランと新人が同じ時給はおかしい」と訴える と、会社側は、「うちには定期昇給という概念はない。新人の時給は、社会の経済状況や他社との競合を勘案して、良い人材を集めるため高く設定している。新 人が高い時給で入社しても、評価が悪ければ時給が下がるシステム」と説明したという。 4月からは改正パート法が施行され、賃金など処遇の差別的な取り扱いが禁止される。谷岡さんたちは、この法改正をにらみ、2月下旬、会社側に春闘の要求書 を提出し、団体交渉に入った。谷岡さんたちの生き残るための闘いは続く･･･。 【上がらない給料、退職金倒産を防げ！･･･ある中小企業の決断】 栃木県佐野市にある老舗の特殊車ボディ製造会社、本所自動車工業。年商11億円を計上する社員30人の堅実な会社だが、近年苦しい経営を強いられている。 新規発注の減少に加えて原材料費の高騰が直接の要因だ。そして、熟練技術を持つ従業員の高齢化も経営の圧迫要因になっている。ベテラン技術者は会社の宝だ が、年功序列賃金を採用してきたため、彼らの存在が経営を圧迫しているのは事実。このままでは、退職金倒産の可能性もある、との本音も聞かれる。 従業員側も長年の業績悪化と、年功序列賃金の弊害で若手の給料が上がらないことに危機感を募らせていた･･･。 経営コンサルタントの提案で、組合と経営の両者でつくる賃金制度検討委員会が発足。あくまでもベテランの賃金を維持したまま、若手の賃上げを要求する組合 側に対して、経営側は抜本的な賃金体系の見直しを主張。 会社の存続か、従業員の生活の維持か。深刻なジレンマを突きつけられた従業員たち。そんな彼らに更なる試練が待ち受けていた･･･。退職金を50％近く カットするというのだ。会社側はその見返りに定年後３年間の雇用延長を申し入れたが、組合では異論が噴出。会社は従業員の家族に向けた説明会を実施するこ とを決めたが･･･。 日本経済の古いシステムをひきずったままの堅実な中小企業が、賃金をめぐって瀬戸際に立たされていた･･･。 >TOP ◆生活保護基準下げ容認に不安 『低所得者』比較改めて http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030590135106.html 2008年3月5日 13時51分 ケアマネジャーに生活の様子を話す大山静子さん（仮名、手前）＝千葉市で 貧困や所得格差の広がりに伴い、毎年増え続ける生活保護受給者。昨秋、厚生労働省の検討会が支給額の基になる保護基準の引き下げを容認する報告をまとめ たため、受給者からは「いつか削られるかもしれない」と不安の声が消えない。生活保護世帯より消費額が少ない低所得者世帯の急激な増加が、引き下げの容認 につながった。弱者に弱者の足を引っ張らせるような決め方は根本的に見直すべきだ。 （菊谷隆文） 「お風呂は三日に一度入るのがやっとです」 月十一万二千七百円の生活保護を受ける千葉市の大山静子さん（８３）＝仮名＝は、八年前から老朽化したアパートに一人で暮らす。若い時に夫と死別し、東 京都内の料亭で働きながら女手一つで息子を育てた。年金保険料をほとんど納められなかったため、年金はない。家賃と介護保険料を支払って残る約七万五千円 が一カ月の生活費だ。 部屋は六畳二間。茶の間の電灯はつけず寝室で一日を過ごす。風呂や電気の節約で、光熱水費は一万円弱に抑える。冷蔵庫や洗濯機などの家電製品は中古品ば かりだ。 食費はもっと厳しい。二〇〇六年度から月額約一万八千円あった生活保護の老齢加算が廃止されたことが大きかった。それ以後は一日二食だ。それでも「おか ずがなかなか買えなくてね」。朝食はパンやカップめん。夕食はご飯と缶詰でしのぎ、月三万円以内に切り詰めている。 残りは、山形県に住む妹との電話代などに充て、不意の出費に備えて二万円貯金できればいい方だ。「（施設介護の）デイサービスも利用したいけど、食費が 一日千円かかるのでとても無理」と寂しそうに話す。千円の月謝で参加できるカラオケ教室が唯一の楽しみだという。 老齢加算廃止後の生活実態を調べるため、全日本民主医療機関連合会（民医連）は昨年夏、七十歳以上の生活保護受給者・世帯（四百一サンプル）を対象にア ンケートを実施。不足した費用として最も多かったのは食費で５２％に達した。入浴は週三回以下が７２％、冠婚葬祭に全く参加しない世帯も５１％に上った。 「老齢加算の廃止は『長生きは悪』と言っているようなもの。今の高齢受給者は生活というより『生存しているだけ』というのが現実だ。これで生活保護基準 が引き下がるなんて、生きることが地獄になってしまう」 民医連のケアマネジャー斎藤江美子さんはそう訴える。 厚労省の検討会が生活保護基準の引き下げを容認したのは、初めて低所得者世帯と保護世帯の消費額を比較し、「保護世帯の方が多い」と判断したからだ。従 来は一般勤労世帯の消費水準の六割を目安にしていた。 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の自立生活サポートセンター「もやい」の湯浅誠事務局長は「貧困に陥った人たちは生活保護の有無にかかわらず、消費を ぎりぎりと切り詰めている。そうした実態を無視して、弱者が弱者をたたくようにし向ける検討会のやり方は卑劣だ」と痛烈に批判している。 ＜生活保護と老齢加算＞ 生活保護受給者数は最も少なかった１９９５年度の８８万人から毎年増加し、２００６年度は１５１万人に達した。７０歳以上の受給 者にあった老齢加算（月額１万５４３０−１万７９３０円）は、財政再建を目指す政府の「骨太の方針」で、０４年度から段階的に減額され、０６年度に廃止さ れた。 （東京新聞） >TOP ◆県立高校：授業料免除、０６年度は４５００人に ８．６％に急増 ／長野 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080305ddlk20100393000c.html ◇未払い額も増加傾向 県教育委員会の山口利幸教育長は４日の県議会一般質問で、県立高校の授業料免除者の割合が、０６年度で全生徒の８・６％にあたる４５００人に達したこと を明らかにした。 「改革・緑新」の高島陽子議員の質問に答えた。授業料の免除制度は、生活保護世帯や市町村民税の支払い状況を基準に、経済的に困難な生徒の家庭に適用さ れる。県教委高校教育課によると、９９年度は３・６％だった免除者はここ数年で急増。保護者の生業不振などの占める割合が高くなっているという。 授業料の未払い額も増加傾向で、０６年度末で、延べ１７２人・８２１万円に上る。今年１月までに３５９万円が納入されたという。山口教育長は「家庭の事 情を配慮しつつ、ねばり強く対応している」と説明した。【神崎修一】 毎日新聞 2008年3月5日 >TOP ◆全額税か保険料か…基礎年金改革 政治課題に 社会保障国民会議 分科会初会合 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080305-OYT8T00266.htm 福田首相が設置した社会保障国民会議は４日、雇用・年金問題を話し合う「所得確保・保障分科会」の初会合を開き、公的年金の基本となる基礎年金（国民年 金）改革の議論がスタートした。焦点は、現行の「社会保険方式」か、全額を消費税などでまかなう「全額税方式」かの選択だ。政府・与党は、公式には社会保 険方式の堅持で一致しているが、自民党内からも公然と全額税方式を求める声が出ており、基礎年金改革が政治課題となりそうだ。（政治部 湯本浩司、社会保 障部 石崎浩） 迫る期限 「全額税方式化を含めた議論をすべきだ」 分科会の初会合で、日本経団連の岡本康男委員が基礎年金改革論議の口火を切ると、委員の一人、塩川正十郎東洋大総長（元財務相）は、全額税方式を基本と した独自の年金改革案を提示した。複数の委員から、現行の年金制度は「わかりにくい」など、不満の声も上がった。 基礎年金改革の議論が高まっているのは、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１強から２分の１に引き上げる期限が２００９年度に迫ったためだ。国庫負担引 き上げは基礎年金を保険料と税で運営する現行の社会保険方式を維持しつつ、制度を持続可能なものにする改革だ。引き上げに必要な財源約２兆３０００億円の 確保のため、年末には消費税率の引き上げを含めた税制改正議論が不可避となっている。 だが、保険料の未納問題や年金記録問題による年金不信が解消されない中で、「国庫負担引き上げだけで信頼が回復するのか」という疑念が、保険料を廃止し て、税だけでまかなう全額税方式という抜本改革を求める声につながっている。 議論の行方 １６人の分科会委員には、日本経団連の岡本委員のほか、連合の古賀伸明事務局長ら、明確に全額税方式を主張している団体の有識者が少なくない。「政府の 公式の会議で、現行制度を否定する議論が行われることは異例」と言われるのも、こうした要素が作用している側面がある。 社会保障国民会議は三つの分科会の議論を踏まえ、６月に中間報告、１０月に最終報告を取りまとめる方針だ。ただ、厚生労働省や与党の厚生労働族の議員 は、現行の社会保険方式の維持を主張している。 福田首相も、全額税方式の議論そのものは是認しながらも、２月の国会答弁では「（社会保険方式の）現行制度が、将来においても妥当性が高い」と述べるな ど、全額税方式に慎重な姿勢を示している。 年金改革は次期衆院選の争点となることも予想されるだけに、選挙の時期もにらみ、中間・最終報告書に全額税方式についてどこまで記述されるか、注目が集 まっている。 「再編」憶測 次期衆院選や、政界再編への思惑なども手伝って、与野党でも年金改革を巡る議論が活発になっている。 参院第１党の民主党は、全額税負担による月７万円の「最低保障年金」の創設をうたった独自の改革案を提唱している。 自民党でも、麻生太郎前幹事長が基礎年金の全額税方式を打ち出す論考を発表し、財源として消費税率を「１０％」に引き上げることを提案している。野田 毅・元自治相が会長を務める有志議員の勉強会「年金制度を抜本的に考える会」は２月に、月７万円の最低保障年金や新たな遺族年金の創設など、独自の改革案 をまとめたところだ。野田氏は「将来的には消費税率が１２％程度必要」との見通しを示している。 全額税方式を模索する自民党内の動きには、「民主党案と近く、政界再編をにらんだ動きではないか」との見方もある。 これに対し、自民党厚生労働族の重鎮である丹羽雄哉前総務会長は真っ向から反論を挑んでいる。２月２６日の衆院予算委員会で、額賀財務相から「全額税方 式の導入には消費税率を１５％に引き上げる必要がある」との答弁を引き出し、「消費税をこれだけ引き上げることを国民が容認してくれるのか」と問いかけ た。 基礎年金 公的年金のうち、すべての職業に共通する部分。１９８５年の年金改革で導入された。老後生活の基礎的部分を保障する制度という位置づけで、原 則として４０年加入すると満額の月約６万６０００円が支給される。 税方式 未納問題は解決、財源年２２兆円必要 税方式の大きな特徴は、保険料の未納が起きなくなることだ。 厚生年金や共済年金の対象とならない自営業者、短時間労働者などが支払う国民年金保険料（現行月額１万４１００円）は、納付率が６６・３％（２００６年 度）まで落ち込んでいる。 未納者はその期間分の年金を受け取れないため、「年金財政への悪影響はさほど大きくない」（厚生労働省幹部）とも言われる。だが、社会保険庁の推計によ ると、年金受給に必要な原則２５年の加入期間を満たすことができず無年金になった人は、これから納めても間に合わない現役世代を含め１１８万人にのぼる。 生活保護を受ける無年金の高齢者が急増し、巨額の税財源が必要となる恐れも指摘されている。 税方式にすれば、基礎年金分の保険料がなくなるため、未納問題は解決に向かう。保険料徴収の行政コストも削減できる。 また、サラリーマン世帯の専業主婦は、現行では自分で保険料を納めなくても老後に基礎年金を受け取れる。税方式にすれば、この制度に対する不公平感も解 消すると指摘されている。 税方式では、巨額の税財源をどう確保するかが課題となる。政府の試算によると、６５歳以上の全員に基礎年金の満額（月約６万６０００円）を税方式で支給 する場合、年約２２兆３０００億円の税財源が必要となる。基礎年金にはすでに税が年約７兆円投入されているが、不足分を消費税でまかなう場合、税率を現行 より６〜７％引き上げなければならない。 その一方、自営業者は国民年金保険料の支払いが不要となる。厚生年金も、現在は年収の約１５％を労使折半で負担している保険料のうち、基礎年金財源に回 されている約５％分の引き下げが可能になる。 ただ、すでに保険料を払い終えた高齢者にも、新たな消費税負担が生じる。「若い世代ほど不利になる、年金制度の世代間不公平が緩和される」（鈴木亘・東 京学芸大准教授）という指摘もあるが、高齢者の理解を得られるかは未知数だ。 制度の切り替えに伴う移行措置をどうするかも課題となる。これまで未納だった人にも満額の基礎年金を支払えば、まじめに払っていた人との間で不公平にな るためだ。 払っていた人に、基礎年金のほかに上乗せ年金を支給する案もあるが、必要な税財源はさらに多くなる。 （2008年3月5日 読売新聞） >TOP ■国際シンポジウム「健康、公平、人権：健康格差対策の根拠を探る」 http://www.arsvi.com/a/e2008a.htm#0306 日 時：2008年3月6日（木） 10：00〜17：00（開場 9:30） 会 場：立命館大学衣笠キャンパス 恒心館730号 （会場までのアクセス：http://www.ritsumei.jp/campusmap/pdf/kinugasa_map.pdf） ※参加費無料／事前申込要 お名前・御所属・ご連絡先（EメールかFAX）を明記の上、EメールかFAXにてお申込み下さい（当日参加も可能です）。 【お申込先】立命館大学生存学研究センター FAX：075-465-8371 E-mail：ars-vive@st.ritsumei.ac.jp（担当：曽我・佐山） （演題は、仮のものです） 【プログラム】 Session 1：健康格差・正義・人権 司会：松田亮三（立命館大学産業社会学部） 演題：健康権の理論的基礎 報 告 者：Jennifer Prah Ruger（Associate Professor, Department of Epidemiology and Public Health, School of Medicine, Yale University） コメンテーター：後藤 玲子（立命館大学大学院先端総合学術研究科教授） （*Ruger氏の報告は、Yale大学からの中継にて行われます） Session 2：先進諸国における健康格差対策 司会：棟居徳子（立命館大学人間科学研究所） 演題：健康格差対策のフレーミング：先進諸国の分析から 報 告 者：松田 亮三（立命館大学産業社会学部教授・生存学GCOE事業担当者） コメンテーター：高山 一夫（京都橘大学文化政策学部現代マネジメント学科准教授） Session 3：健康・医療における格差：英国における議論と政策展開から 司会：山本 隆（立命館大学産業社会学部） 演題：健康と医療における公平：英国における議論 報 告 者：Adam Oliver（RCUK Senior Academic Fellow, London School of Economics and Political Science） コメンテーター：青木 郁夫（阪南大学経済学部教授） （以上、敬称略） 【主 催】立命館大学人間科学研究所 立命館大学グローバルCOEプログラム「生存学」創成拠点 立命館大学生存学研究センター 本シンポジウムは、文部科学省オープン・リサーチ・センター整備事業「臨床人間科学の構築−対人援助のための人間環境研究」、文部科学省グローバルCOE プログラム「『生存学』創成拠点」、文部科学省科学研究費補助金基盤（B）「格差社会における公平志向保健・医療政策に関する国際比較実証研究」および日 本生活協同組合連合会医療部会からの奨学寄附研究の研究成果発信として遂行されています。 【お問い合わせ先】 ■立命館大学生存学研究センター 〒603-8577 京都市北区等持院北町56-1 TEL：075-466-3335 FAX：075-465-8371 E-mail：ars-vive@st.ritsumei.ac.jp URL：>http://www.arsvi.com/ 通訳者：Noah McCormack (立命館大学准教授) >TOP ◆生活保護世帯の９５％に教材代未支給 名古屋市、制度の周知不足 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030690160319.html 2008年3月6日 16時04分 名古屋市内の小中学校に通う生活保護世帯の児童、生徒に支給される教材代が、対象の９５％に当たる１９００人に支払われていないことが６日、分かった。 教材代は保護者が申請して支給されるが、大半の保護者は制度自体を知らされていなかった。 市は２００７年度の未支給分を対象者に支払うほか、０８年度からは、申請がなくても支給できるよう検討する。 教材代は、生活保護世帯に支給される教育扶助のうちの一つ。義務教育で使う副読本やドリルなどの実費を区役所から支給する。教育扶助のうち、給食代は自 動的に学校へ支払われるが、教材代は、学校や学年ごとに額が違うことから、保護者が学校から受け取った証明書を添えて、区役所の福祉窓口で申請する。０７ 年度は１人あたり小学校で平均２８００円。中学校は４６００円。 関係者から「教材代が支給されてない」と指摘を受け、市が２月に調べたところ、対象となる約２千人のうち、５％に当たる１００人にしか支給されていな かった。 一方、２５の小中学校では、対象の児童、生徒計２００人に無償で教材を支給していた。費用は教材業者が負担しており、生活保護世帯の子どもへのサービス として長年の慣行で続いていた。市教委は誤解を招きかねないとして、業者に負担させるのをやめるよう学校に指示する。 （中日新聞） >TOP ◆受給者の葬儀、３社に集中 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803060196.html '08/3/6 広島市の各区福祉事務所が本年度に依頼した身寄りのない生活保護受給者の葬祭が、市内の業者３社だけに集中していた。過去に費用が安いなどを理由に依頼 を断る業者が多かったことが背景にあるが、市は公平性に欠けるとして新年度から最寄りの業者を優先する方針に改める。５日の市議会予算特別委員会で明らか にした。 生活保護受給者が死亡した場合、約20万円を上限に国と市が葬祭費用を支給している。業者は親族が選んでいるが、身寄りのない場合は各区の福祉事務所が 決める。特定の業者に偏った理由について市は「相場に比べ金額が安いなどと依頼を断る業者もあり、業者を速やかに決めるため実績がある業者に集中した」と 説明した。 >TOP 【社説】中国政府報告 軍事より民生の大国に http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008030602093048.html 2008年3月6日 中国の温家宝首相は五日、国会に当たる全国人民代表大会の報告で民生に力を注ぐと誓った。しかし、社会保障費は二十年連続で二けた成長を続ける国防費の 七割に満たず、立ち遅れが目立つ。 「村に医療保険ができたのはうれしい。けれども、三百元（一元＝約一四・五円）までは保険が利かず、自己負担では自分に縁はない」 昨年末、河南省の農村で聞いた老人の声だ。脳こうそくで倒れたが、年収千元では医者にもかかれない。 人口の七割が住む農村では医療保険はおろか養老年金や生活保護もなかった。義務教育の公費負担も、二年前にスタートしたばかりだ。 二〇二〇年までに「小康（まずまずの生活水準）」社会を実現すると公約した胡錦濤政権は、三年前から農村で「合作医療保険」の普及に取り掛かり、最低生 活保障や養老保険制度の普及に力を入れ始めた。ところが、適用範囲や給付水準は地方政府の財政状況により、ばらばらで恩恵にあずかれない農民も多い。 温首相は報告で「民生の保障と改善に力を入れ、収入の低い民衆の生活困難を解決する」と強調した。 しかし、〇八年の社会保障関係の財政支出は二千七百六十二億元にとどまり、国防費の四千百七十八億元にも遠く及ばない。社会保障支出は財政の一割程度 で、四分の一を占める日本など各国に比べ極端に低い。 都市に比べ立ち遅れた農村の低賃金労働力は国際競争力の源だった。しかし、洪水型の輸出は貿易摩擦の激化を招き、レベルの高い産業の発展や内需拡大を妨 げてきた。温首相は食の安全に言及し「信用ある輸出品を作る」と強調した。そのためにも農村労働力の待遇改善などを通じ「安かろう、悪かろう」という産業 体質を改善することが不可欠だ。 社会保障への大胆な財政出動がない中で、国防費は日本の〇八年度予算案を大きく上回り、アジア最大の軍事大国になった。しかし、戦火を交えた米国、イン ド、ロシア、ベトナムなどとの関係は安定し、中国に挑戦する国は見当たらない。 軍備増強の理由としてきた台湾問題でも三月二十二日の総統選では民進、国民両党の候補者とも「現状維持」を公約し独立の緊迫感は去った。 国内で格差拡大による不満が募れば、容易に対外的な強硬論や排外的な動きにつながることは戦前日本の教訓だ。〇五年の「反日」デモでもその兆候は見られ た。格差縮小に向けた政策が現実に追いつかない中で理由も明らかにされず進む軍備増強には不安を抱かざるをえない。 >TOP ◆貧困・闇金融…… 格差社会、漫画に文学に http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200803060086.html 2008年03月06日10時53分 このところ、漫画や文学で、貧困や非正規雇用など今のリアルな社会状況を描く作品が目立つ。漫画では闇金融業者やニートを主人公にした作品が人気で、文 学でも作品が評価され、共感を広げている。戦前のプロレタリア文学と同様に貧しさを描きながらも、告発調は見られない。 ■読者に身近でリアリティー 「１日でも返済が遅れたらタダじゃおかねェ！！」 こわもての闇金融業者・丑嶋（うしじま）社長が、フリーターやサラリーマンから借金を取り立てる。週刊ビッグコミックスピリッツで連載中の「闇金ウシジ マくん」。 悪漢が主人公だが、ほろりとさせる場面もあり、単行本１０巻で計約１２０万部のヒット。昨年１２月発売の『このマンガがすごい！ ０８年版』（宝島社） の格差社会特集で最初に挙げられた。 作者の真鍋昌平さんは３６歳で、０４年に連載を始めたころは「人間の葛藤（かっとう）を描きたかった」。だが、借金にはまってしまうフリーターと家族を 描いたフリーター編（７〜９巻）のころから、格差社会を意識するようになったという。 都市部で急増しているタクシー運転手編も、構想中だ。 ライターの奈良崎コロスケさんによるとニートが主人公として登場したのは、週刊ヤングジャンプで０６年に連載が始まった「カジテツ王子」（向浦宏和さ ん）あたりから。大学中退、２５歳の男性が主人公。ヤングマガジンで０６〜０７年に連載された「わにとかげぎす」（古谷実さん）は、３２歳で夜間警備員を している孤独な男性を描いた。 こうした作品は総じて、エッチな場面やギャグを盛り込み、深刻さは薄い。「週刊漫画雑誌はどこかに非日常性を入れ、エンターテインメントにしなければな らない」（奈良崎さん）からだ。 漫画評論家の村上知彦さんは、若者の非正規雇用が個人的な問題ではなく、社会問題と認識されるに至って、漫画にも登場するようになったと考える。「読者 が大学生やフリーターで、同世代の身近な話。読者の側にリアリティーがある」からこそ描かれると見る。 ■主張や告発がなく自責的 文学作品は、どうか。市川真人・早稲田文学編集室チーフは、桐野夏生さんの「メタボラ」、伊藤たかみさんの「八月の路上に捨てる」を挙げる。「メタボ ラ」は０５年から約１年の新聞連載で、「八月〜」は文学界０６年６月号の掲載だ。 「メタボラ」は、家庭崩壊で貧困に陥り、大学を辞めた男性が主人公。夜のビル清掃や請負社員などとして働き、沖縄へ向かう。 市川さんは「誰もが何となく格差社会に気づき始めていたとき、それを敏感にとらえて『メタボラ』が生まれた。新聞小説という全国に届くメディアに発表さ れることで、よりはっきり認識されるようになった」と、位置づける。 「八月〜」は芥川賞も受賞した。主人公の男性は３０歳前。脚本家を目指し定職に就かず、トラック配達のアルバイトをしている。 桐野さんと伊藤さんは、昨年の文学界８月号で「『格差』をどう描くか」と題して対談した。桐野さんは「格差は不可視なんだろうけど、何か厳然とした差が ある。そのことに関して、なんかすごく敏感に反応する自分がいる」と、格差を描く理由を述べている。 市川さんによると、「失われた１０年」で広がった現在の貧困を描いた嚆矢（こうし）は、９７年に群像新人文学賞をとった岡崎祥久さんの「秒速１０センチ の越冬」。その後、角田光代さんの「エコノミカル・パレス」（０２年）など、フリーターやニートらが主人公の作品が出てきたという。 「すばる」は昨年７月号に特集「プロレタリア文学の逆襲」を組んだ。プロレタリア文学は、階級社会を前提にプロレタリアート（無産階級）の思想や感情を 描いたもので、日本では昭和初期に弾圧され壊滅するまで続いた。特集は読者の反応もよく、編集部の清田央軌さんは「状況は違うとはいえ、人間の苦境が克明 に描かれ、共感できるところがあり、苦境の戦い方を感じ取った人がいるのかもしれない」と見ている。 プロレタリア文学と、いまの漫画・文学、どこが違うか。精神科医で少年問題にも詳しい斎藤環さんは、プロレタリア文学の主人公は告発的で、反抗のモチ ベーションがあったが、こうした漫画や文学は「主張、告発がない」と言う。 最近の漫画・文学の主人公は「少なくとも登場人物が自己責任と思いこんでいる。被害者が自責的。貧しさも、かつての貧困と比べようがなく、解決もその 分、難しい」のが今風だ。 こうした漫画・文学はいつまで続くのだろう。 スピリッツの立川義剛編集長は言う。「格差は定着した。昔のように、社会全体に総中流意識が戻ることはあり得ない」 >TOP ◆［果実を分かち合う。福田康夫です。］ http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0306/0306.html 果実を分かち合う。福田康夫です。 ３月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日 の食卓に欠かせないものばかりです。 昨年来、パンや食用油から、ティッシュペーパーといったものまで、実にさまざまな食料品や日用品の値段があがっています。スナック菓子の中には、袋の内 容量が減ったものもあります。 メルマガへのご意見でも、「生活費ばかりが上がっている」といった声が少しずつ増えています。 「１円でも安いものを」と、毎日の家計のやりくりをしながら、多くの皆さんが、同じような感想を抱いておられると思います。 こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値 上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。 物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ９年間連続で横ばい、も しくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。 日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際 は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の利益を上げるまでになっています。 これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐えてがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。 だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、家計に還元されるべきときがやってきていると思います。 今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが行われています。 企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こ うした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられるはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。 日曜日、イージス艦による衝突事故について、吉清さん親子のご自宅に伺い、ご家族の皆さんにお詫びを申し上げてきました。 大変悲しんでおられたことは言うまでもありませんが、そうした中にあっても、石破大臣をはじめ海上自衛隊の関係者に対して、これまでの捜索活動などにつ いて、心からの感謝の言葉をいただき、心打たれました。 最後にご家族の方からいただいたお手紙の中でも、石破大臣をはじめ関係者が辞めたら済むといった問題ではない、こういう事故が二度と起こらないように自 衛隊の体制を立て直してほしい、と訴えておられました。 防衛省、自衛隊が今回の事故を受けて反省すべき点は多々あります。こうした事故を二度と起こしてはならないとの決意のもとに、国民に信頼される防衛省・ 自衛隊に生まれ変わるため、その改革を大胆に進めていく覚悟です。 >TOP ◆低所得ほど負担増／後期高齢者医療保険料 国保と差最大３７００円／県内６市村で初算定 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803071300_01.html 七十五歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度が今年四月から始まるのに伴い、県内六市村が現行の国民健康保険との保険料差額を初めて算定した 結果、五市村で、低所得の高齢者ほど国保保険料より後期高齢者医療保険料の方が高くなっていることが分かった。具体的に差額を算定していない市町村も「年 金以外に収入がなく、資産のない低所得者ほど保険料が上がる傾向にある」と指摘。制度導入を直前に控え、不安が広がっている。（黒島美奈子、儀間多美子） 国保保険料との差額が最も大きいのは読谷村。年金所得三十三万円の高齢者一人世帯で、保険料負担は年間三千七百三十二円増える。年金所得五百四十万円ま で六段階の所得で差額を算定したが、どの所得段階でも保険料が増額となった。 次いで増加幅の大きいうるま市は、年金所得額六十八万一円未満の高齢者で負担増、同額以上で最大六万円の減額となる。石垣市は年金所得百三十万円未満ま で負担増となっている。 浦添市は、七十五歳以上の高齢者夫婦世帯の差額を算定。夫婦合わせた年金所得百二十五万円から四百四十万円の六段階の所得すべてで、一万円から二万三千 円の負担増だった。 六市村で唯一負担が減った那覇市は、本年度の国保保険料値上げで、ほぼすべての所得層の保険料負担が減少した。 厚生労働省の介護保険料の算定基準を当てはめると二〇〇五年、県内高齢者世帯の約八割が生活保護や非課税など低所得世帯となる。低所得の高齢者で保険料 負担が増加傾向となることについては、差額算定しなかった自治体からも懸念の声があった。 担当者らは「保険料は高齢者個人に賦課されるが、収入のない高齢者からは徴収できず滞納世帯の増加が心配」「年金から保険料が天引きされる高齢者につい て、その後の生活をどうフォローするかも課題」など、年金以外に収入のない後期高齢者すべてに保険料が課せられる同制度の実効性を疑問視した。 ［ことば］ 後期高齢者医療制度 医療費抑制に向けた医療制度改革の一施策で、今年４月から始まる。７５歳以上のすべての後期高齢者は、これまで国民健康保険、被用 者保険やその扶養者などと分けられていた医療保険から脱退し、同制度に加入する。世帯ごとに賦課されていた保険料は高齢者個人に賦課され、保険料は原則年 金から天引きされる。県内の被保険者は約１１万４０００人。 ◇ ◇ ◇ 周知遅れ 住民困惑 四月から始まる後期高齢者医療制度で、年金から保険料が天引きされる七十五歳以上の高齢者への周知が遅れている。県内各市町村の住民説明会は回数や内容 に差があることに加え、複雑な制度の理解はただでさえ難しい。国保料より負担額が増えるケースも少なくなく、お年寄りの不安と戸惑いが広がっている。 県後期高齢者医療広域連合が県内の保険料を決定したのは昨年十一月。多くの市町村は今年から本格的な周知活動を始めている。自治会に呼び掛け人を集め、 数十回の住民説明会を開いた自治体もあれば「依頼があれば行く」「実施はこれから」など、対応にばらつきがある。 恩納村は二月までに村内十五カ所の各自治会の公民館や社協のミニデイサービスで対象となるお年寄りやその家族などに説明したほか、老人施設の職員や民生 委員などにも実施。 担当者は「少ない年金からさらに天引きされることを知り『早く死ねということか』と嘆くお年寄りもいた。制度が複雑で説明しても十分理解してもらえてい るか心配。四月に制度が始まれば、相談が殺到することも覚悟している」と話す。 宜野湾市は「特定健診」「後期高齢者医療」「国保制度」の三つの制度についての説明会を二十三自治会を含む二十七カ所で開催。約四百四十人参加したが 「再度、説明会をしてほしい」との要望もあったという。 那覇市や宮古島市、石垣市など「要望があれば出向いて説明している」とする自治体のほか、保険料の比較表を示したり、パンフレットを配布するだけなど説 明会の内容もさまざま。 担当者は「十分説明ができたとは思えないが、ほかにいい方法がない」「国保証の切り替えや保険料の徴収が始まってから気付くお年寄りも多いはず」と懸 念。説明する側、される側とも苦慮している。 夫の国保の扶養家族に入っている嘉手納町の七十代の女性は、今年十月から新たに保険料を負担することを住民説明会の後で知った。「説明ではそんなことは 言っていないと思った。年金も少ないのに、どうすればいいのか」と戸惑う。 医療保険問題に詳しい吉田務社会保険労務士は「高齢者にとって自分の保険料がどうなるかは最大の関心事。早期に周知していくことは保険者である市町村や 広域連合の最低の責任だ」と指摘した。 >TOP ◆ソウル大、機会均衡選抜方式の選考枠を新設 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008030700908 MARCH 07, 2008 03:08 ０９学年度分として実施されるソウル大学入試制度について、基本的な枠組みは昨年の制度とさほど変わらないもの、「疎外階層のための機会均衡選抜」の選考 項目が枠外として新たに導入され、これまで同点として扱われてきた学校生活記録簿（学歳簿＝内申）の１、２等級を今後は区分し、差を設けて点数をつけるこ ととなった。 ソウル大学は６日、学部長会議を開き、０９学年度の新入生入学選考案を確定・発表し、新入生枠を昨年より２６８人減の２８９４人として選抜することを決め た。 ソウル大学の募集定員は１９８１学年度当時の定員比４４％となり、定員が３０００人以下に減ったのは今回が初めてだ。 募集人数は随時募集では地域均衡選抜＝７５８人（２６．２％）、特技者選考＝９３７人（３２．４％）、定時募集＝１１９９人（４１．４％）で、随時募集の 比率が昨年よりやや増えた。 ソウル大学は０８学年度の定時募集では、大学修学能力試験を資格試験としてのみ活用し、第１段階で人文系は募集定員の２倍を、自然系は３倍を選抜するもの の、０９学年度は人文や自然系を共に２倍（師範大学・体育教育科は３倍）を選抜した後、第２段階で「学生簿５０％＋論述３０％＋面接２０％」として、最終 合格者を選抜することにした。 定時募集の論述では、問題数や試験時間、出題傾向などの全てを昨年と同一内容で実施することとした。 昨年、農漁村学生や特殊教育対象者の特別選考において、試験的に実施された入学査定官制度は、機会均衡選抜選考や外国人学生特別専攻にまで拡大される。 随時募集では入学査定官制をはじめて導入し、機会均等選考を通じて基礎生活費需給権者や生活保護対象の学生３０人を、枠外で選抜する。 昨年は内申の１、２等級は等級の差はあっても同点として処理したが、今年は１等級と２等級との間に１点の差を設けることとなり、上位圏の内申弁別力が生じ るものと見られる。普通教科の一等級は８点、深化等級の１等級は８点で、昨年のように差を維持することにした。 >TOP ◆生活保護費の不正受給３２０件 札幌市０６年度 総額２億７千万円（03/07 07:10） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/80064.html 札幌市は六日、市議会予算特別委員会で、二〇〇六年度の生活保護費の不正受給が三百二十件で、総額は、過去十年間で最も多い約二億七千万円に上ることを 明らかにした。累積分を含めた回収率は〇七年度末で四割程度に止まる見込み。道内では生活保護費をめぐる事件が相次いでおり、委員からはより厳格な運用を 求める声が相次いだ。 市保護指導課によると、不正受給件数は市内の全生活保護世帯の０・９％に相当する。 内訳は仕事などで得た収入を申告していなかった「稼働収入の未申告」が最も多く百八十四件（５７・５％）。「各種年金の未申告」三十一件（９・７％）、 預貯金の未申告八件（２・５％）が続いている。中には給料明細書を偽造するなど悪質なケースもあったという。 市保健福祉局の浜崎雅明総務部長は「収入や世帯状況が変化すれば、届け出が必要なことを徹底できるように努力したい」と述べるとともに、滝川市の不正受 給事件のように暴力団員がからんだ事件を想定。〇八年度からは、必要があれば相談や家庭訪問に同行している警察ＯＢの特別指導員を現在の一人から二人体制 にすることを明らかにした。 >TOP ◆大阪市：生活保護返還金、机に入れて放置 ケースワーカーを処分 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080308dde041040051000c.html 大阪市は７日、大正区の男性ケースワーカー（３１）が１年半にわたり、生活保護受給者から受け取った返還金計２８５万６００５円（延べ２１件）を、職場 の机の引き出しに入れたまま、事務処理を放置していたとして、減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分にしたと発表した。 市によると、ケースワーカーは０５年１０月〜０７年４月、未認定の年金収入が判明した際などに求める生活保護費の返還金を、受給者から窓口で受け取った ものの、納付手続きをしていなかった。 昨年４月に担当になった後任者が所得調査に応じて返還を要請した受給者から「既に返した」との指摘を受けて発覚した。【堀雅充】 毎日新聞 2008年3月8日 東京夕刊 >TOP ◆ケースワーカー８割無資格 宇佐市「早急に改善する」 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20080308/20080308_001.shtml 宇佐市は７日、市の生活保護業務に従事するケースワーカー７人のうち、６人が社会福祉法で義務付けられた社会福祉主事の資格を取得していなかったことを 明らかにした。同日の市議会で高橋宜宏市議（日新会）の一般質問に担当課長が答えた。 ケースワーカーは、生活困窮者らから相談を受け、生活保護の必要性を判断するほか、自立支援のため公共職業安定所などとの調整をする自治体職員。 社会福祉主事の資格は、指定された講習を修了するなどすれば取得できるが、県内のケースワーカー１４２人のうち、２１．１２％が無資格者だったことが、 県の調査（昨年５月１日現在）で判明。中でも宇佐市は無資格者が８割強を占め、県内で最悪という。背景には、ケースワーカーの仕事が忙しく希望者が少ない 上に、保護世帯が増加傾向を示し、職員育成が追いつかないことなどが指摘されている。 県地域福祉推進室は「無資格者の従事は違法。人事による制約もあるが、有資格者の配置と、無資格者の資格取得に向けた指導を続けていきたい」としてい る。 これに対し、宇佐市は「早急に資格を取得させ、無資格の状態を改善していきたい」と話している。 ＝2008/03/08付 西日本新聞朝刊＝ >TOP ◆中国残留孤児訴訟：中国帰国者支援法成立 長野原告団、訴訟取り下げ ／長野 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080308ddlk20040252000c.html ◇「凍りついた心解けた」 新たな支援策となる改正「中国帰国者支援法」が成立したことを受け、残留孤児訴訟長野原告団は７日、長野地裁（近藤ルミ子裁判長）で係争中だった国家賠 償請求訴訟を取り下げた。最後の意見陳述で原告団副団長の石坂万寿美さん（６５）＝松本市＝は「何十年も凍りついていた心がやっと解けた」と述べた。０４ 年４月の提訴以来、４年間にわたった訴訟は終結した。 昨年、成立した改正「中国帰国者支援法」は▽保険料を国が全額納め、基礎年金を満額（月６万６０００円）支給する▽生活保護をやめ、生活支援金（最大月 ８万円）を給付する−−という内容。原告側の訴訟取り下げに対し、被告の国側も「支援策を誠実に実行する」と同意した。 原告の一人、横田花子さん（６３）＝飯島町＝の２カ月間の生活費はこれまで、年金と県からの支援金を合わせて５万円だけだった。横田さんは「日本語を話 せないので仕事もなく、生活は大変だった。法律が施行されれば少しは楽になるでしょう」と笑みを浮かべた。弁護団長の下平秀弘弁護士は「老後の生活保障を 大きく前進させた」と評価した。 一方、支援策にも課題はある。弁護団によると、預金額によって支援から外される人がいるほか、６０歳以前に残留孤児の配偶者を亡くした人も支援の対象外 となる。原告団長の清水巌さん（６７）＝長野市＝は、原告団を母体に自助組織を設立することを明かし、「自分たちの力で生活を改善していくよう努力した い」と語った。 同訴訟には県内の残留孤児ら７９人が参加。「日本への早期帰国措置を怠り、帰国後も十分な支援をしなかった」として、国に１人当たり３３００万円の支払 いを求めていた。【川崎桂吾】 毎日新聞 2008年3月8日 >TOP ◆Drop in こもれび 第7回 http://www.moyai.net/modules/weblog/details.php?blog_id=278 前回は雪が降った話を書いてましたが、 もう大分暖かくなってきましたね。 「花粉症で辛い〜」とか、 季節の変わり目で体調崩している人もいるかもしれませんが、 春めく外にちょっと出て、こもれび荘でまったりしませんか？ 日時 3月9日（日）午前11時から午後5時まで 場所 こもれび荘にて 会費 200円のみ。何時間でも居てください。ジュースと、軽くつまめるものを用意しています。持ち込み大歓迎！ 簡単なお昼も用意します。 お昼食べる人はもう100円だけいただきます。 ※『Drop in』とは、「ぶらりと立ち寄れる気軽な集まり・たまり場」という意味です。 ※良かったら、好きなＣＤなんかを1枚持ってきてください。みんなでだらだら聴きましょう。 >TOP ◆残留孤児訴訟 「終結」後に問われるもの（信濃毎日新聞） http://www.shinmai.co.jp/news/20080309/KT080308ETI090004000022.htm 3月9日（日） 「義務教育も受けられなければ母国語も教えてもらえず、長期間年金の納付もない。…私たちは日本人としての権利と自由を求めました」 中国残留孤児が国を訴えていた集団訴訟のうち、長野県関係の原告が訴えを取り下げ、長野地裁での裁判が終わった。原告団副団長、石坂万寿美さんが法廷で 述べた言葉が、この裁判の意味と今後に残された課題を物語っている。 残留孤児は国策に背中を押されて中国に渡り、帰ってこられなくなった人たちだ。帰国後もしっかりした支援がなく、多くは生活保護に頼る苦しさを強いられ ている。長野県関係では、孤児とその遺族７９人が１人当たり３３００万円の損害賠償を求めて裁判に訴えた。 東京、大阪など１５地裁におよぶ裁判では、孤児らの訴えを退ける判決が多かったものの、支援強化が必要だとする声は政治レベルでも少なくなかった。昨年 ６月、国民年金の満額支給（月６万６０００円）と最高８万円の生活支援給付金上乗せを内容とする支援策を政府、与党が決定、原告団が受け入れて、訴訟終結 への流れができた。 長野県からは３万３０００人の開拓団が送り出された。都道府県ごとではいちばん多い。 孤児たちを日本に呼び肉親を捜す訪日調査は、１９８１年から国の事業として始まった。きっかけになったのは、下伊那郡阿智村の長岳寺住職を務めた故山本 慈昭さんが、民間レベルで始めた調査だった。 中国への開拓団送り出しと肉親捜しの両面に、長野県は深くかかわってきた。長野訴訟が終わる意義もそれだけ重い。 大きな課題が残されている。孤児の皆さんが本当に「日本人としての権利と自由」を行使し、享受できるようにすることだ。 信濃毎日新聞が３年前に連載した記事「日中を生きる」には、帰国した人々と地域との溝が埋め切れていない実情が紹介されていた。あわせて行った県民意識 調査では、帰国した人たちに親しみを「感じる」と答えた人は４人に１人。「何ともいえない・わからない」とする答えが７割近くを占めた。 垣根を取り払うために、やるべきことは多い。まず、日本語教育を強化したい。県や市町村は、住民レベルの交流の支援に一段と力を入れるべきだ。孤児の苦 しみがなぜ生まれ、今日まで長引いたのか、学校で教えるのも重要だ。 中国文化を背景として持つ人たちの力を、地域社会に生かす発想も持ちたい。わだかまりなく解け合うことができれば、長野県は風通しがもっとよくなる。 >TOP ◆生活保護申請、法律家が後押し――受給手続き門前払いなど「泣き寝入りしないで」 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003027.html 2008/03/09配信 生活保護の希望者に弁護士ら法律家が自治体の申請窓口まで同行して支援する動きが広がっている。財政悪化や不正請求の横行などで給付金の増加を懸念して 申請に消極的な自治体が増え、中には受給できなかった高齢者が孤独死したケースなどがあったためだ。有志の弁護士らが各地で支援団体を結成、「本当に保護 が必要な人が泣き寝入りせずにすむよう、法律家の支援を利用してほしい」と呼び掛けている。 昨年10月、がん治療のため働けず生活保護を申請するために大阪府内のある役所を訪ねた女性（50）は、ぼうぜんとした。「こんなに対応が違うとは」。 10日前、1人で来た時は「家賃が基準を超えている」と申請書すらもらえず“門前払い”。弁護士が同行したこの日は一転、受給手続きが進んだからだ。 「基準内の家賃の住宅に引っ越せば生活保護を受けられる。転居費用の補助も出るはず」と指摘した弁護士に、担当職員は反論しなかった。女性は「制度をよ く知らないと役所は冷たい。生活が行き詰まるところだった」と話す。 女性に付き添ったのは、弁護士や司法書士約150人でつくる「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」のメンバー。昨年10月の設立から約4カ月半で 315件の電話相談が寄せられた。3分の1は窓口対応への苦情。法律家が同行した結果、2月末までに32件受給が認められたという。 近畿ネットの小久保哲郎弁護士（大阪弁護士会）は「国が義務付けている収入調査すらしないなど不当な申請拒否が見られる。職員の知識不足から受理してい ない例もある」と指摘する。 支援の機運が高まったのは、2005年に北九州市で生活保護の申請を拒まれた高齢者の孤独死がきっかけ。同市では一昨年も生活保護を打ち切られた高齢者 が餓死。各地の弁護士会に届く相談から、法的根拠なく申請を拒否しているケースがみられることも分かった。 昨年4月には東京や埼玉の弁護士らが全国に先駆け「首都圏生活保護支援法律家ネットワーク」を結成。同10月以降、近畿、東北、九州、静岡県でも同様の 組織ができ、今年1月には愛知、岐阜、三重の3県で東海のネットを旗揚げした。 高知県でも2月、有志の弁護士らがネット設立を呼び掛け始めた。鎌田毅弁護士（高知弁護士会）は「声を上げられず苦しむ人の掘り起こしをしたい」と話し ている。 >TOP ◆2008年春 ラボール学園の公開セミナー 参加無料 【 格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー 】 http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html 従来の正社員以外の様々な働き方が増えるなか，格差がますます広がりつつあります。「働き方」というと，労働者が多様な雇用形態の中から積極的に自分に あった働き方を選んでいるようにも聞こえますが，現実はどうでしょうか？ 今回は「多重債務・格差社会・フリーター・ベーシックインカム・労働契約法」をキーワードに取り上げました。 「多重債務」については，多重債務者救済支援に携わっている立場から現状と背景について，「格差社会」については，労働と社会のありかたについて研究し ている研究者の立場から，「フリーター」については，ご自身の経験も交えて若者たちの現状と声，そして希望を，大学教員のイダヒロユキさんとの対談形式 で，「ベーシック・インカム」については，新しい形の社会福祉の在り方を提言している研究者の立場から，そして「労働契約法」については，法改正に関わっ た研究者の立場から改正のポイントについて，それぞれ語っていただきます。 ＜第1回＞ 日時 2008年3月10日（月曜日） 午後6時30分〜8時30分 テーマ 多重債務者はなくなるか？−その背景を探る− 講師 弁護士 木村 達也さん 申込先 ハガキかお電話・ＦＡＸまたはE-mailで下記まで、 講座名・氏名・住所・電話番号をお知らせ下さい。受講券をお送りします。 （ご提供いただいた個人情報は、ラボール学園の各種連絡・情報提供のみに利用させていただきます。） ラボール学園 (京都市中京区四条通御前西入ル ラボール京都3Ｆ) TEL 075-801-5925 FAX 075-812-1508 E-mail gakuen@labor.or.jp 会場 第3回（3月19日）のみ京都テルサ東館2 F セミナー室， その他はラボール学園にて。 >TOP 特集●いま隣にある貧困 http://www.chuko.co.jp/koron/ 戦後初めて、若者が 路上に放り出される時代 「ティッシュを食べて飢えをしのぐなんて普通です」（雨宮） 対談 佐藤 優 雨宮処凛 〈家族と企業福祉が壊れた後で〉 分断された人々をどう救うか 岩田正美 高学歴でも転落する フリーター博士に出口はあるか 水月昭道 〈「ネットカフェ難民」急増の構図〉 “貧困ビジネス”が弱者を食い物にする 水島宏明 〈派遣法改正≠ﾌ裏側〉 明日のない働き方が底辺を蝕む 北 健一 〈ルポ●生活保護に見捨てられる〉 自治体の“節約”が低所得者の命を脅かす 葉上太郎 >TOP ◆国民年金加入者、４人に１人が非正社員・社保庁調査 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080310AT3S1001R10032008.html 社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9％と全体の4分の1を 占め、無職の人の31.2％を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。 非正社員の加入者は前回調査（02年）に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。 雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5％。無職で は47.5％を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5％と3割を切っていた。(01:44) >TOP ◆生活保護費：不正受給、川崎市で２５９世帯 ０６年度、過去最多に ／神奈川 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080311ddlk14040565000c.html 川崎市は１０日、０６年度に生活保護費を不正受給した世帯が２５９世帯に上り、過去最多だったことを明らかにした。不正受給の総額は約１億４９３７万円 で、生活保護法に基づき各世帯に返還を求めている。市議会予算審査特別委員会で民主の市川佳子氏（幸区）の質問に答えた。 不正受給の内訳は、０５年に収入があったのに届け出なかった未申告が２２３世帯、収入の過少申告が３６世帯だった。１世帯当たりの不正受給額の最多は約 ２４６万円。市保護指導課によると、０６年度に生活保護を支給した世帯数は計２万２２２５世帯で支給総額は約４３４億円だった。 ０４年度の不正受給は１６９世帯、０５年度は２３０世帯で、約５９０万円を不正受給した世帯もあった。制度の誤解や届け出を忘れた例が多く、告訴は検討 していないという。【笈田直樹】 毎日新聞 2008年3月11日 >TOP ◆最低賃金 生計費満たす水準に 労組、法改定受け要求 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-11/2008031105_01_0.html 2008年3月11日(火)「しんぶん赤旗」 「働く貧困」をなくすため各企業・産業での賃金引き上げとともに、地域別最低賃金の大幅引き上げが焦点です。生活保護基準を下回ってはならないと定めた 改定最低賃金法を受けて、速やかな引き上げとともに、生計費を満たす大幅引き上げを求める声が労働組合から上がっています。 最低賃金法の改定前だった昨年は、「時間額千円」への引き上げが労組の共通要求となるもとで、地方により七円―二十円、全国平均十四円という近年にない 二ケタの引き上げが実現しました。 その後改定された最低賃金法では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」（九条三 項）と改定され、生活保護基準を下回ってはならないことが明記されました。これを受けて生活保護基準以下の地域は速やかな引き上げが求められています。 厚労省は、生活保護基準と比べて北海道や東京、大阪など十一都道府県が下回っているとしています。しかし、厚労省は生活保護基準から勤労控除などを除く など、「健康で文化的な」最低生計費には遠くおよばない内容になっています。 しかも、県庁所在地など多くの労働者が働く地域の基準をもとにせず、低い地域の人口を加重平均した指標にしており、生活保護基準を低くする仕組みになっ ています。財界は、最も低い地域をクリアすればいいと主張。さらに政府・財界は、生活保護基準自体の切り下げもねらっています。 これに対して、全労連・国民春闘共闘委員会では、現行の生活保護基準に勤労控除を加えることや、労働者が最も多い県庁所在地を基準とするなど、全都道府 県で下回っている試算を示して、速やかな引き上げを求めています。 さらに、最低生計費を掲げてその実現を求めています。京都総評では、実態調査にもとづいて若年単身世帯で月額十九万七千七百七十九円、四人家族で四十八 万二千二百二十七円など、健康で文化的な生活を保障する最低生計費を掲げて、運動をすすめています。 連合は、「すべての労働者が最低限の生活ができる賃金水準を実現すべく、社会的な水準規制を行う」として、「『最低生計費を担保する賃金』として、絶対 水準を重視した姿勢でのぞむ」と強調しています。最低生計費を示した連合リビングウエイジでは、単身世帯の最低生計費は年収百七十八万六千円（さいたま 市）とされています。 >TOP ◆消費動向調査（全国、月次） 平成20年２月実施調査結果 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2008/0802shouhi.html 平成20年３月12日公表 経済社会総合研究所景気統計部 調査結果の概要 １．消費者態度指数についての調査結果 平成20年２月の一般世帯の消費者態度指数は、前月差1.4ポイント低下し36.1であった。これは、「耐久消費財の買い時判断」を始め、「雇用環境」、 「暮らし向き」、「収入の増え方」の全ての意識指標が前月に比べ低下したことによるものである（第１表、第３表参照）。 また、単身世帯の消費者態度指数は、前月差1.6ポイント低下し37.3となり、総世帯でも前月差1.5ポイント低下し36.4となった（第１表参照）。 >TOP ◆高齢者の孤独死防げ 一人暮らし増加 市が対策事業に予算計上 http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/21_naka/2008_1/03_13/naka_top2.html 市の調査でこのほど、昨年４月から12月の間で「孤独死」した65歳以上の高齢者が１３０人いたことが分かった。一人暮らし高齢者の増加が一因と見られ ているが、これに対して市では、来年度の予算案に孤独死防止の新規事業（１,１００万円予算）を盛り込み、対策に乗り出している。 調査は市健康福祉局が、生活保護や高齢者支援担当職員からの聞き取り調査により今年１月にまとめたもの。結果によると、誰にも看取られずに「孤独死」し た高齢者１３０人のうち７割が男性で、発見者は近隣住民が24％、ヘルパーなどの介護サービス従事者が17％、親族が10％、区役所職員と警察が各６％と 続き、中区寿町などに多く所在する「簡易宿舎」の管理人も11％となった。死因は心不全が31％と最も多く、心筋梗塞15％、脳出血・脳梗塞７％など。発 見までの期間は、当日から48時間以内が43％、３日目から１週間以内が39％、それ以降も２割に上り、中には死後２カ月経ってから発見されるケースも あった。古くからの住宅地が多い鶴見、神奈川、保土ヶ谷、南、中の５区で全体の７割を占めている。 市が高齢者の孤独死について調べたのは今回が初めてだが、生活保護受給者や介護保険などのサービス利用者以外は記録に残らないため、把握できていない数 も多いという。今後はより精度の高い調査方法を検討し、孤独死防止につなげていきたいとしている。 平成17年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者の一人暮らしは、市内で約９万７,６００人。平成12年より２万３,６００人増え、増加率も瀬谷区 （47.8％）、栄区（47.4％）など９区で40％を超えている。 市では来年度予算に「地域の見守りネットワーク構築支援事業」として１,１００万円を計上。高齢者サロンの開設や住民主体による一人暮らし高齢者宅の巡 回、地域連携を深める「つなぎ役」となるコーディネーターの配置など、３月中に３カ所のモデル地区を決定し、４月以降実施する予定。市健康福祉局の職員は 「新聞がたまっている、最近電気がついていないなどのサインを逃さず、地域住民の目で、高齢者の孤独死を防止して欲しい」と話している。 相談窓口は各区サービス課、電話０４５・２２４・８１６３（中区）、電話０４５・３２０・８４９１（西区）。 >TOP ◆鈴鹿市、２人態勢で点検強化 介護タクシー不適切請求で http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080313/CK2008031302094847.html 2008年3月13日 鈴鹿市に介護タクシー事業者３社が約１年半、不適切な請求をし、市が生活保護費から計２２００万円近くを支払っていた問題で、市社会福祉事務所の担当者 が１２日会見し、再発防止策を明らかにした。 ４月中にも市内で活動している２０社近い介護タクシー事業者と市が契約を結び、生活保護受給者に契約した事業者を利用してもらうようにする。また事業者 が毎月、市に提出する請求書の点検を、これまでの職員１人を２人でする態勢に強化する。 同市の生活保護担当職員（ケースワーカー）は８人。不適切な請求を見抜けなかった原因として、市は「介護タクシーの病院での待ち時間の料金に国交省の認 可がいることの知識不足」を指摘。さらに「事業者から提出された請求書のチェックの甘さ」もあり、関係職員数人について処分の検討に入った。 不適切な請求は当時、生活保護を受けていた男性が事業者に助言していたという。 男性は、本紙の取材に意図的な不正請求や自身への不当利得の還流を否定。「ドライバーは病院での待ち時間、受給者の院内介助をしており、支払われるべき 料金」と主張している。 （酒井直樹） 【介護タクシー会社への不適切な公金支出】 ほかに交通手段がない生活保護受給者が通院に利用した場合、市が生活保護法にもとづく医療扶助で、事業者に 代金を支払う。３社は、認可されていない病院での付き添いなどの待ち時間料金約３８００件分を請求。別に約８００件について、実際の走行ルートより長距離 となる経路を移送費の請求書に記入していた。市によると、３社とも全額返還する意向。 >TOP ◆非常用パン配備 ホームレス保護 浜松市が改善策 http://www.shizushin.com/local_west/20080313000000000016.htm 2008/03/13 浜松市役所前で容体が悪くなったホームレスの女性が死亡した事件をめぐり、浜松市は１２日の市議会厚生保健委員会で、保護にかかわる改善策としてすぐに 食べられる非常用のパンを配備したことなどを報告した。 説明によると、市は事件のあった昨年１１月以降、住居がなくても生活保護の申請を受けることや、ホームレスの自立支援に関する実施計画を作成していくな どの改善策を実施している。水を入れないと食べられないアルファ米を渡したと批判があったことに対しては「開封後すぐに食べられるパンを配備した」と説明 した。 >TOP ◆2008年春 ラボール学園の公開セミナー 参加無料 【 格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー 】 http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html ＜第2回＞ 日時 2008年3月14日（金曜日） 午後6時30分〜8時30分 テーマ 格差社会ニッポンで働くということ 講師 甲南大学名誉教授 熊沢 誠 さん >TOP ◆旅田・和歌山市議：「減額」不服を申し立て 市とオンブズ、地裁決定に抗告 ／和歌山 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080314ddlk30010456000c.html 公金返還訴訟で敗訴した前和歌山市長の旅田卓宗市議（６２）が議員報酬の差し押さえ減額を認められたことに対し、債権者の同市と「市民オンブズマンわか やま」は１３日、大阪高裁に執行抗告し不服を申し立てた。 抗告状で市は「市議選に立候補した時点で、全額差し押さえは予期できた。減額が認められると生活保護の給付基準を上回る収入になる」と主張。オンブズは 「議員報酬は法律上も判例上も全額差し押さえが認められている。給料と議員報酬は性格が異なる」と指摘し、ともに和歌山地裁決定の取り消しを求めた。【奥 村隆】 毎日新聞 2008年3月14日 >TOP ◆北九州市：生活保護運用見直し、市民団体が小倉で集会 「世論の後押し」報告 ／福岡 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080314ddlk40040476000c.html 北九州市の生活保護行政を検証してきた市民団体「生活保護問題対策全国会議」が１３日、小倉北区で報告集会を開いた。代表幹事の尾藤廣喜弁護士があいさ つし、市が進める運用見直しについて「市民の監視の成果だ」と述べ、世論の盛り上がりが運用見直しにつながったとの考えを強調した。 市内では０５〜０７年にかけて、生活困窮者が相次いで孤独死した。同会議は昨年、小倉北区の独居男性が生活保護打ち切り後に孤独死した問題について、小 倉北福祉事務所長を公務員職権乱用などの容疑で福岡地検小倉支部に告発した。 集会には約７０人が出席。尾藤弁護士は「世論が落ち着けば、（市で）沈殿している考え方が復活する可能性がある」と指摘し、市の運用を引き続き注視する 必要があると訴えた。【平元英治】 〔北九州版〕 毎日新聞 2008年3月14日 >TOP ◆高齢者虐待に専門チーム 埼玉弁護士会 県社会福祉士会 市町村を支援 http://www.saitama-np.co.jp/news03/14/02x.html 埼玉弁護士会と県社会福祉会は十八日、専門的な知識を生かして、市町村の高齢者虐待防止の取組みを支援する「高齢者虐待対応専門職チーム」を設立する。 弁護士と社会福祉士でチームを編成、立ち入り調査や保護など市町村が介入を悩むケースについて、法律と福祉の両面からアドバイスする。 高齢者虐待防止法が施行され、高齢者虐待は原則的に市町村が対応することになった。しかし、本人の同意なく施設に保護することが必要だったり、お金を渡 さない経済的虐待のケースで成年後見制度利用が可能かどうかなど、専門的な知識のない職員が判断に苦しむことも多いという。 虐待対応チームは計四十人の弁護士・福祉士で構成。県内東西南北四カ所に窓口を設置し、市町村から情報提供があった場合、二人で一チームを編成。安否確 認の立ち入り調査に同行したり、市町村の会議で専門的なアドバイスをする。 虐待する側に精神障害や借金苦があるケースもあり、チームは生活保護をはじめ加害者への支援もアドバイスする。山本進社会福祉士は「緊急性が高くなるま で対応しない行政もある。早い時期に相談してほしい」と利用を呼び掛けている。 県高齢者福祉課によると、二〇〇六年度に県内市町村が確認した高齢者への虐待は四百二十三件。被害者の八割が女性で、虐待したのは息子が一番多い。問い 合わせは、埼玉弁護士会（ＴＥＬ０４８・８６３・５２５５）へ。 >TOP ◆ＤＶ被害 自立への支援急ぎたい '08/3/14 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803140149.html 配偶者やパートナーからの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」を警察が認知した件数は、初めて年間二万件を超えた。警察庁がきのうまとめた。隠 れていた実態が現れつつあるようだ。 昨年一年間に被害届が出されるなどしたＤＶは、前年に比べ約１５％増の二万九百九十二件。二〇〇二年から取り始めた年間統計で最多である。 裁判所が加害者側に接近禁止などの命令を出したのは、二千二百三十九件。一割近くに達している。命令に違反して被害者に付きまとうなどし、ＤＶ防止法違 反で摘発されたのは八十五件だった。 広島県警でも、認知は前年より約２０％増の三百九十三件。表に出ない被害ははるかに多いと考えなければなるまい。 重大な犯罪に結びつくケースもある。妻がワインの瓶で夫を殴り殺し、遺体を切断して殺人などの罪に問われた東京・渋谷の事件。精神鑑定の結果、被告は夫 からＤＶを受け続け犯行時は心神喪失だった、という。昨年、ＤＶに絡んだ殺人事件は全国で七十七件もあった。 今年一月施行された改正法では、身体的暴力だけでなく脅迫行為もＤＶに追加。電話やメールなども禁止した。接近禁止の対象に親族らも含めた。被害者が逃 れた実家や親族の家へ夫が押しかける例も頻発している。接近禁止の枠を広げたのは当然だろう。 広島市では改正法の趣旨を受け、新年度予算案に配偶者暴力相談支援センターの設置検討費を盛り込んだ。相談や情報提供、保護施設など多角的な支援策が欠 かせない。 差し迫っているのは被害者保護だが、将来に向けて大切なのは自立支援だ。 昨年公表された内閣府の調査でも、被害者が配偶者と離れて生活を始めるとき困ったことは「当面の生活費がない」が約５５％と最も多かった。「仕事を探し たいが探せない」は約４９％、月収は三人のうち二人が、生活保護費を含めても十五万円未満だった。 ＤＶ被害に遭っても配偶者から離れられない一因に、日々の暮らしへの不安がある。生活の基盤を築くために、住まいや仕事の紹介など具体的な手助けが何よ り大切だ。被害者を救うために頑張っている民間団体もある。それを支える仕組みが求められる。行政と民間が連携を深め、被害から抜け出せない悪循環を断ち 切りたい。 >TOP ◆別の世界が可能だ！ 反Ｇ８サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会 結成集会 2008年3月15日（土） 午後1時30分〜午後4時 （集会後デモ） 会場：北海道クリスチャンセンター ホール （札幌市北区北7条西6丁目） 政府や道が押し付けているように、本当に洞爺湖サミットを歓迎してよいのでしょうか。私たちはそれぞれの立場から声をあげ、さまざまな反対行動を行ってい きたいと考えています。集会では内外諸民族・諸階層からの参加やメッセージをうけ、これまでの準備活動の報告・討論・行動提起を行います。ともに考えたい 方、また行動したいと思っている方の幅広い参加をお待ちしています。 集会スローガン（案） 新自由主義反対！ 貧困・差別を拡大するＧ８を許さない！ Ｇ８の金融支配を許すな！ 世界中に格差をつくるグローバリゼーション反対！ 民衆を虐殺している反テロ戦争推進のＧ８は来るな！ イラク・アフガニスタン戦争 反対！ パレスチナ民衆連帯！ アイヌ民族・世界の先住民族の抑圧を許さず、先住権、自決権を認めろ！ 環境破壊をしているのはＧ８だ！ 原発は未来永劫地球環境を破壊する！ アフリカを搾取しているのはＧ８だ！ 自由貿易協定反対！ 農民を守れ！ 世界の民衆と連帯して、Ｇ８洞爺湖サミットに反対しよう！ 反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会 準備会 001-0022札幌市北区北22条西2丁目１−２ 静麗荘28号 TEL/FAX 011-747-6321 郵便振替02760-6-97407 反Ｇ８サミット北海道連絡会 ◆反Ｇ８サミット北海道(アイヌモシリ)連絡会 準備会よびかけ 別の世界が可能だ！ 2008年Ｇ８洞爺湖サミットに反対し、新自由主義的なグローバリゼーションを許さない。 （新自由主義とは、資本に対する様々な規制を取り払って『やりたい放題』にすることです。そしてグローバリゼーションにより国境を越えて世界が一つのマー ケットになり、強い国家の強い企業がますます強くなっています。他方、世界の多くの人々は飢餓・貧困・生活破壊をしいられています。） 2008年7月7日から9日まで北海道の洞爺湖でＧ８サミットが行われる。主要8カ国といわれる参加国はアメリカ、イギリス、イタリア、ドイツ、フラン ス、日本、カナダ、ロシアで、その人口は全部あわせても世界の人口の14パーセントにすぎない。それにもかかわらず世界全体の重要なことをこの8カ国で決 めるという。 私たちは生活や雇用の不安定、労働環境の悪化をこれ以上許せない。 格差社会はもうごめんだ。しかもこれが世界中あらゆる国ですすんでいる。 貿易自由化の名の下に次々と輸入農産物が増えている。農民がこのままでは営農をつづけられない。そして私たちの食の安全がおびやかされている。私たちみん なが困っている。これも世界中で起こっている。 大国のエゴで環境問題が取り扱われている。ＣＯ2(二酸化炭素)削減を口実に、あの危険で非効率な原子力発電などを推進するという。世界中でだ。 Ｇ８諸国は世界を投機資本の賭博場にしてしまった。異常に石油が値上がりし、穀物が値上がりしている。そしていつでも損をするのは民衆だ。世界の民衆が資 本の博打にふりまわされている。 世界中で貧困が広がっている。貧困に対して立ち上がった中南米の諸国をＧ８諸国が敵視している。 戦争と警察国家がふたたび世界をおおってきた。新たな兵器が次々に開発され、Ｇ８諸国が世界中に売りさばいている。テロ対策の名の下に平和と人権・民主主 義が危険にさらされている。 私たちはこうしたことはＧ８諸国のおしすすめるグローバリゼーションが原因だと考える。新自由主義的なグローバリゼーションに対して、私たちは世界の民衆 と連帯して、断固として反対する。 障害者・女性など社会的に差別・抑圧されてきた人々と連帯して闘う。 Ｇ８諸国は先住民族を虐殺し、歴史的に長い間抑圧してきた。さらに議長国日本はアイヌ民族の先住民族としての権利を認めていない。私たちはこうしたことを 許さず北海道の民衆と共に、まがりなりにも日本国憲法に保障されているあらゆる言論、行動、表現をもって闘う。 私たちはすべての心あるみなさんに、共に考え、様々な形で声をあげ闘うことを訴える。 2008年 1月 22日 反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会 準備会 呼びかけ団体：改憲阻止！労働者・市民行動、反Ｇ８サミット札幌学生実行委員会（準）、ピリカ全国実・札幌圏(準)、米空母に反対する市民の会、北海道自 由エスペラント協会、リブートキャンプ札幌、NO! G8 Action 反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会は、Ｇ８サミットに反対し、札幌―洞爺湖現地における集会、デモ、あらゆる表現活動の実現に向け、次のような とりくみを行う。 （１）問題意識の共有（２）情報共有（３）行動調整（４）情報発信 （５）人権・弾圧対策（６）海外対応（７）財政活動（８）その他 会費は個人500円、団体2000円（/月）とする。 （運動内部の意見の違いを暴力等で解決しない） （参加については全体の討議の上、決定する） 〒011-0022札幌市北区北22条西2丁目1の2 静麗荘28号 反Ｇ８サミット北海道（アイヌモシリ）連絡会 011-747-6321（TEL/FAX） no-g8ainumosir(at)riseup.net 郵便振替02760-6-97407反Ｇ８サミット北海道連絡会 >TOP 第3回京都会議 と き 2008年3月15日（土）、16日（日） ところ 京都アスニー（京都市生涯教育総合センター内） （JR嵯峨野線「円町」下車東へ・丸太町七本松北西角・京都市中京区聚楽廻松下町9-2 ） TEL 075（771）4221 FAX 075（771）4224 対 象 障害がある人の地域生活支援に関心のある人なら誰でも 定 員 ２００人（先着順）／参加費 一般 １０，０００円・ 学生 ５，０００円 3月15日（土） 13：00〜 開場 13：05〜 開会◆あいさつ◆オリエンテーション 13：10〜14：30 講演 「反貧困！−生存権の今と生活保護裁判」（仮題） 竹下 義樹さん（弁護士：生活保護裁判全国連絡会事務局長） ＜ 休 憩 ＞ 14：45〜17：00 講義と鼎談 @講義 「くらしと正義のメッセージ」（仮題） ―かならずしも経済的貧困に還元されない，それ以上に辛い問題をかかえているみなさんの問題と，生活保護改悪反対のメッセージをどう結びつけるか― 後藤 玲子さん（立命館大学教授） A鼎談 竹下義樹さん・後藤玲子さん・北野誠一さん ＜ 休 憩 ＞ 17：30〜19：00 晩餐・交流会 19：30〜21：00 「今こそ、情に流され、時代に流されないプロの支援を」 北野 誠一さん（東洋大学ライフデザイン学部教授） （依頼中） 廣瀬明彦さん（京都・相楽福祉会） 玉木幸則さん（西宮・メインストリーム協会副代表） 清水明彦さん（のまねっと西宮）／酒井 比呂志（全国グループホームスタッフ・ネットワーク代表） 9:30〜12:00 生活講座分科会（講師依頼中） @ 「これからどうなる？グループホームの生活保護」 A 「グループホームと防災」 大西一嘉さん・神戸大学 B 「上手なコミュニケーションのとりかた」 二條紀彦さん・NPO法人 東淀川ふれあい市民の会 C 「生活支援・車座会議」 A. 成年後見グループ／B.街で重度の人を支えるグループ／C.一人暮らしへの支援グループホーム／D.世話人110番グループ 谷村慎二さん・弁護士 玉木幸則さん・メインストリーム協会 副代表（西宮） 廣瀬明彦さん・相楽福祉会 常務理事 清水明彦さん・あおば福祉会 常務理事 ＜ 昼 食 ・ 休 憩 ＞ 13:00〜14：00 各生活講座分科会のつまみ食い・ポイントの整理／改定版『きほんのき』のご案内 14:15〜15：30 提言「私たちに本当に必要なこと」 当事者（障害のある人たちが語ります） コーディネーター 玉木 幸則さん 竹下義樹（たけした よしき）さん （弁護士 生活保護裁判全国連絡会事務局長） ２１世紀を迎えた今、人間らしい生き方が改めて問われています。憲法２５条が実現しようとしている生存権の内容は、２１世紀にふさわしいものでなければな りませんし、憲法自らが実現しようとしている人間像に合致するものでなければならないはずです。 憲法２５条の下で今求められているのは、生活保護が国民にとって命と健康を守る機能を有するだけでなく、将来に向かって希望をふくらますことのできる制度 に発展することです。 本会は今後もそうした目標に向かってネットワークを広げ、あるいは情報の提供と経験の交流を図りながらたたかいの輪を広げていきたいと思います。 （生活保護裁判全国連絡会HP【http://www7.ocn.ne.jp/~seiho/index.htm】より） ご参考に…小林照幸『全盲の弁護士 竹下義樹』岩波書店（2005） >TOP ◆【結いの心】身削り日々つなぐ 都会の貧困（４） http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200803/CK2008031502095620.html 2008年3月15日 一緒につくった「もやい」の一室で“棟梁”との仕事を思い出す湯浅誠事務局長＝東京都新宿区で もやいの事務局長、湯浅誠（３８）は、彼を「棟梁（とうりょう）」と呼んだ。 きっかけは、ささいな会話だった。「どんな仕事をしてたんですか」「大工なんかをやってた」。まだ５０代だが、話し掛けてもひと言で終わってしまう。 「実は困っていることがあるんだよね」 路上生活者らの社会復帰を図る「便利屋・あうん」で、畳の部屋をフローリングに替える仕事を請け負ったけれど、その仕事ができる職人がいない悩みを打ち 明けた。 「わし、できるで」 普段は生気を失っている男性の目が「本気」だった。以前、彼が路上生活をしながら５０万円蓄えた、と人から聞き、堅物ぶりに妙に感心したことを思い出し た。 １カ月後、大工用の作業服に身を包んだ男性は、湯浅と一緒に改装工事の現場にいた。「お願いしますよ」。腕が確かかどうか半信半疑だったが、不安はすぐ に消えた。 職人肌の仕事ぶり。別人のような姿を見た驚きを「初めて父親の職場をのぞいた子どものような気持ちだった」と湯浅は振り返る。 車に道具を積み、都内や隣県に足を運ぶ日々が始まった。２人で現場に４、５日泊まり込むことも。「棟梁」は、早朝６時から仕事を始め、深夜零時まで黙々 と作業をする。湯浅も当初は、感心しきりだった。 しかし、ほとんど休みも入れず、何かに取りつかれたような打ち込み方に不安を感じ始めた。 「棟梁さあ、もうちょっと働き方をコントロールしなきゃ」 忠告にも「ああ」という短い返事がくるだけ。徐々に食欲をなくし、ついには体調を崩して入院。退院後は再びしゃにむに仕事をする、という繰り返しだっ た。本人もむちゃを承知で続けていたようだった。身に染み付いた習慣を変えられなかったのだ。 「棟梁」は本職の大工ではなかった。小さな仕事の請負や日雇い労働を長年続け、建築現場で見よう見まねで覚えた技術だった。「こいつは使える」と思わせ なければ次の仕事をもらえず、稼ぎに響く。素早い仕事ぶりも、むちゃな働き方も、すべては「明日の糧」を得るためだった。 湯浅に時折「もう辞めたい」と漏らした「棟梁」は入退院を繰り返した末、生活保護を受け入れた。ろうそくの火が消える直前のような、湯浅との１年半だっ た。 「日雇い労働者って、毎日就職して、毎日失業する。そうしているうちに、身も心も削っていくんですね」 生活保護の相談を受けるこもれび荘１階のスペース。「そこの棚も棟梁がつくったんですよ」。懐かしそうに視線を向けた湯浅は、つぶやくように言った。 ＝文中敬称略 【あうん】 正式名称は「アジア・ワーカーズ・ネットワーク」。「自ら仕事をつくりホームレス問題を解決する」目的で２００２年スタート。元路上生活者 らによる家のリフォーム、リサイクル家電販売、引っ越し作業などを事業化。湯浅は０３年に参加し現在代表理事。 >TOP ◆大阪市の非常勤職員６８０人増加 最近５年間で（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080316/lcl0803160034000-n1.htm 新規採用の原則凍結で人員削減に取り組む大阪市で、非常勤嘱託職員が最近５年間で６８０人増え、計２３４０人（平成１９年度）になっていることがわかっ た。最長３年の任用期間が切れる国民健康保険非常勤徴収員が「人の使い捨てだ」として雇用継続を求め救済申立を行うなど、処遇への不満も噴き出している。 人減らしを進める市が、「官製ワーキングプア」とも言われる非常勤職員を増やす、いびつな雇用形態になりつつある。 市のまとめによると、１９年１０月現在の非常勤嘱託職員は２３４０人。うち４８１人が市ＯＢで、１８５９人が一般からの採用となっている。１５年度と比 較すると全体で１・４倍に増え、６８０人の増加。一般からの採用だけをみると、７１６人の増加となっている。 市は、現業職員を中心になお余剰人員が多いとして１８年度から７０００人の職員削減を進めている。一方で、人件費削減の流れのなか、低賃金で、短期やフ レックスタイムでの雇用ができる非常勤職員を採用する傾向が強まっている。 局別では、健康福祉局で看護師や生活保護関連職員、徴収員ら８２７人▽こども青少年局の保育士など６４６人▽区役所の窓口案内職員など２５５人▽教育委 員会の子供安全指導員など２３０人−。市の要綱では、非常勤嘱託職員の任用期間は１年以内で、２回までしか更新できない。 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080316/lcl0803160034000-n2.htm 自治労の組織基本調査によると、１９８０年代には、１０万人弱だった自治体などの臨時、非常勤職員は１８年には４０万人近くになり、正職員に４人に対し １人が非常勤職員になっている。不安定でも雇用の機会を広げているという見方がある一方、全国で処遇を巡るトラブルが増加している。 大阪市人事課は「人員削減は進んでも業務自体がそれほど減るわけではなく、非常勤職員で補填（ほてん）する形になっている。余剰人員と必要業務のミス マッチが起きるなど、いびつな雇用形態になってきていることは確かだが、正規採用ではまた職員を抱え込むことになってしまう」と話している。 >TOP ◆集会：若者の貧困対策、ＮＰＯが訴え−−浪速区 ／大阪 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080316ddlk27040345000c.html 格差や貧困問題を考える「同和問題解決・人権政策研究大阪集会」（実行委主催）が１５日、大阪市浪速区であり、野宿者や生活困窮者の支援を続けるＮＰＯ 「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の湯浅誠事務局長（３８）が講演した。参加者約５００人に「若者を中心に貧困層が増えている。国が 対策を取らないまま増え続ければ、日本社会に深刻な影響を与える」と訴えた。 湯浅さんは、非正規雇用などの若者の場合、失業保険や生活保護などの公的扶助のいずれも受けられずに貧困に陥ることが多いと指摘。親と同居せざるを得ず 「本来社会が担うべき負担を、親が肩代わりさせられている」と話した。また、こうした現状を「一度転んだら下まで落ちてしまい、はい上がるのが難しい『滑 り台社会』だ」と例えた。【野田武】 毎日新聞 2008年3月16日 >TOP ◆ワーキングプアらに格安物件 埼玉のＮＰＯ（朝日新聞） http://www.asahi.com/komimi/TKY200803080157.html 2008年03月17日 ホームレスやワーキングプアに住む部屋を――。さいたま市のＮＰＯ法人が、こんな活動に注力している。自ら大家となり、収入が十分ではない若者らにも低 家賃の物件をあっせん。借金の相談から就職まで、様々な人の立ち直りを助けている。（アサヒ・コム編集部） 「ほっとポット」が運営する物件「まつかぜ荘」 「ほっとポット」が運営する物件「陽だまり荘」 「ほっとポット」代表の藤田孝典さん ＮＰＯ法人「ほっとポット」（さいたま市岩槻区）。社会福祉士３人が２００６年１０月に設立した。現在、一戸建て９軒とアパート３棟を運営し、５４人を 受け入れている。 部屋は、ＮＰＯの活動に賛同してくれた民生委員や不動産屋などから、格安の家賃で提供を受けている。トラブルが起こらないよう、自治会とも連絡を密にし た。 メンバーらは設立の２年前から、ホームレスの様子を見回るボランティア活動に取り組んだ。住所がないため定職に就けない人の相談に乗っていた。敷金も礼 金もいらない物件の必要性を感じ、法人として部屋を借りられるＮＰＯ法人格を取得した。 入居している人のほとんどは生活保護を受けている。家賃は生活保護で認められる上限に近い４万７０００円前後に設定。６割を大家へ、残りは活動費にあて ている。 代表の藤田孝典さん（２６）は「追いつめられている人は相談先を知らないだけ。一時的に生活保護を受けて生活を立て直せば、多くの人がちゃんと働けるよ うになる」と話す。 最近増えているのは、若者や壮年男性からの相談だ。 ネットカフェからメールを寄せた４０代の男性は、日払いの仕事を繰り返していたため、就職活動ができない状態だった。「ほっとポット」が敷金礼金のいら ない物件を紹介し、生活保護申請も手伝った。その結果、１カ月で定職を見つけ自活できるようになった。 日雇い派遣をしていた２０代の若者は、生活費が足りず野宿生活となりコンビニで弁当を盗んだ。弁護士から連絡を受けた「ほっとポット」が部屋を紹介。１ カ月、生活保護を受けた後、建設会社の正社員になった。 藤田さんによると、５０代の働き盛りの男性が突然職を失うと、そのままホームレスになってしまうことが多いという。２０〜３０代の若者でも、親や親類に 頼れない状態で生活が苦しくなると、多重債務などに陥りやすいという。 「福祉予算の削減で公的な受け皿が不足している。相談さえくれれば救える人ばかりなのに」と藤田さん。今後は、自立した人が気軽に寄れるサロンのような 場所も作っていく予定だという。 >TOP ◆反貧困系フェスタ、高木連合会長が参加へ（朝日新聞） http://www.asahi.com/komimi/TKY200803080159.html 2008年03月18日 連合の高木剛会長が、組合の垣根を越えた活動をしている新鋭の反貧困団体が主催するイベントに登場する。ワーキングプアに取り組む労組幹部らとのシンポ ジウムにパネリストとして参加し、議論を深める。（アサヒ・コム編集部） 反貧困フェスタ２００８のポスター（部分） 高木会長が出席するのは、「反貧困フェスタ２００８」。２９日に千代田区立神田一橋中学校（東京都千代田区）で開催される。 フェスタを主催する反貧困ネットワークは、昨年１０月に労働組合や市民団体が集まって生まれた。作家の雨宮処凛（かりん）さんや、自立生活サポートセン ター・もやいの湯浅誠事務局長らが前面に立ち、従来の労働組合にはない党派を超えた活動を展開中だ。 連合などナショナルセンターに属さない「独立系」と呼ばれる労働組合と連携しながら、貧困問題について政府などに働きかけを続けている。 連合は昨年１０月、派遣労働者ら非正社員のために「非正規労働センター」を開設。労働相談などに応じてきた。今回、反貧困ネットワーク側が高木会長のパ ネリストとしての参加の打診。会長自身が応諾したという。 シンポジウムに出席する首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は「連合の発言力は、反貧困ネットワークにとって強い味方になる」と歓迎。「今まで培ってきた つながりを大事にしながら、連合とも連携していきたい」と話している。 シンポジウムは２９日午前１０時開始予定。フェスタでは無料医療相談や、生活保護の講座なども開かれる。参加には資料代として５００円が必要。 >TOP ◆高齢出所者：支えよう 東京・山谷のＮＰＯ、来月「生活再建相談センター」開設 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080318dde041040067000c.html ◇刑務所・保護司と連携、再犯防止に期待 高齢で身寄りのない受刑者の仮釈放中や満期出所後の生活を支援しようと、日雇い労働者の街、東京・山谷の野宿者支援団体が４月、「生活再建相談セン ター」を開設する。刑務所や保護観察所と連携して、刑期中から身元引受人となり、必要な支援を検討する。生活に困窮して路上生活者となったり、再犯に走る ケースを防ぐ試みとして注目を集めそうだ。 開設するのは、山谷で宿泊所の提供やアパートを借りる際の保証に取り組むＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（水田恵代表）。 同会によると、山谷などで生活していた高齢者が、万引きや無銭飲食などで服役し刑期を終えて出所しても、身寄りがないため、再び戻ってくるケースが多 い。しかし、刑務作業による賞与金もすぐに底を突き、再び万引きなどをしたり、路上生活者となることも少なくない。 同会は刑務所を仮釈放されたり、出所した人の生活を後押し、うち仮釈放となった人については、保護司らと情報交換。身元引受人となるのを前提に刑務所で 本人と面会し、保護司と支援方法を決める。また、公営住宅や簡易宿泊所などの住居を確保し、就労や生活保護申請を支援。必要に応じて、介護施設や障害者グ ループホームも紹介する。満期で出所した人に対しては、刑務所や本人から直接相談を受ける。 同会はこれまでも、こうした人たちの相談に応じ生活再建を支援してきたが、失敗例もある。出所したばかりの知的障害の疑いがある５０代の男性が山谷の路 上で夜を明かした後、相談に訪れたが、翌日には連絡が途絶えた。スタッフの秋山雅彦さんは「刑期中から身元引受人としてかかわることで、信頼関係も作れ る」と話す。 法務省によると、保護観察中や満期出所した人の保護は現在、更生保護施設が担っているが、居住できる期間が短かったり、福祉に詳しいスタッフがいないな どの欠点がある。法務省は「刑務所から福祉にスムーズにつなぐ、非常にありがたい活動」としている。【市川明代、坂本高志】 毎日新聞 2008年3月18日 東京夕刊 >TOP ◆2008年春 ラボール学園の公開セミナー 参加無料 【 格差と貧困を問うー働き方の多様性のなかでー 】 http://www.labor.or.jp/gakuen/katudou/roudoukouza.html ＜第3回＞ 日時 2008年3月19日（水曜日） 午後6時30分〜8時30分 テーマ フリーターの今と未来は？出口なき若者たち 講師 小説家・エッセイスト 雨宮 処凜さん インタビュアー イダヒロユキさん(立命館大学非常勤講師) >TOP ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ここからが本文です＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ −−−− シンポジウム「グローバル化と社会政策−排除から包摂へ−」 １．主 催 日本学術会議社会学委員会 包摂的社会政策に関する多角的検討分科会 社会政策関連学会協議会設立準備委員会 ２．日 時 2008年３月22日（土）13：00 〜17：00 ３．場 所 東京大学赤門総合研究棟6番教室 http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/map01_02_j.html http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_08_02_j.html ４．次 第 開催趣旨 少子高齢化，グローバル化などの社会・経済変動のなかで，新たな社会政策が切実に求められている．先進諸国を中心とするポスト工業化のもと，新興国・途上 国・移行国を含む諸社会で、@女性の労働力率の上昇，A人口の高齢化，B技術革新等による労働市場の変容，C規制緩和や社会サービスの民営化などに伴い、 「新しい社会的リスク」と呼ばれる問題が浮上している． 先進諸国では、従来の社会的リスクを福祉国家によって克服したと考えられたが、格差問題やワーキングプアをはじめとする各種の社会的排除が露わになってい る．社会的包摂をめざして社会政策を広い意味で捉えて再構築することは，日本を含む先進諸国の共通課題であり，後発国に及ぼす影響も大きい． 本シンポジウムは，ポスト工業化社会が直面する新しい社会問題を総合的に分析し，社会学，法学、政治学，社会福祉学、経済学などの多角的な連携により、問 題解決に向けた包摂的社会政策を構想する第一歩としたい。 総合司会 古川孝順（東洋大学、日本社会福祉学会、日本学術会議連携会員） コーディネーター・討論司会 大沢真理（東京大学、社会政策学会、日本学術会議会員） T 講 演（13：10 〜15:10） 1) 宮本太郎（北海道大学、社会政策学会、日本学術会議連携会員） 「包摂的社会政策の可能性」 2) 林弘子（福岡大学、ジェンダー法学会、日本学術会議連携会員） 「グローバリゼーションと女性労働」 3) 木下武男（昭和女子大学、日本労働社会学会） 「労働社会の構造転換とワーキングプアの増大」 4) 大友信勝（龍谷大学、日本社会福祉学会） 「社会福祉からみたセーフティネットの危機と課題」 U 討論など（15：20 〜17：00） 討論者 1） 三重野卓（山梨大学、福祉社会学会） 2） 森ます美（昭和女子大学、女性労働問題研究会） 一般討論 閉会あいさつ：武川正吾（東京大学、社会政策学会、日本学術会議連携会員） 参加申込方法 E-mailもしくはFaxにて必要事項（氏名、所属、連絡先電話番号、Ｅ-mailアドレス）をご記入の上、 以下の問い合わせ先担当宛、お申し込みください。 遠藤公嗣（明治大学経営学部） E-mail: social2008@live.jp Fax: 03-3296-2350 ＊定員（350名）となり次第、締め切りとさせていただきます。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ >TOP ◆【断 大月隆寛】「生活者」に要警戒（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080319/acd0803190223001-n1.htm 2008.3.19 02:22 去年の秋、福田首相が就任当初の所信表明演説で、「生活者」というもの言いを使っていたのを、覚えておられるだろうか。「真に生活者の視点に立った行政 に発想を転換する」とかなんとか、ってやつでしたが。 あれ？ と思った。それって「野党」専属、それこそプロ市民系のお札みたいなもの言いになってたはずなのに、どうしてここでわざわざ、と、耳についたの だ。 言葉自体は、戦前の三木清にまでさかのぼるとか。その後もそれなりの経緯はあるけれども、でも近年では「消費者」とほぼ同義。それこそ「オルタナティ ヴ」だの「自立」だのと合わせ技で民主党社民党共産党界隈（かいわい）、「〇〇反対」専売特許な市民運動系の皆様の辞書機能にゃ工場出荷時から登録済み。 申し訳ないけれども、すでにその程度にはうさんくさいもの言いにはなっている。 でも、実はこの「生活者」、公明党も好んで使っているのにお気づきか。最近、国会でも公明党の立ち位置はうっかりしてると野党と見分けのつかない時がま まあるけれども、とりわけ、福祉や生活保護関連などでは顕著で、「弱者」「格差」などと共に質疑や答弁での定番語彙（ごい）に。もの言いだけから見れば今 の連立与党、すでに野党と全く地続き。「政治は言葉だ」というのが真実なら、こりゃもう完璧（かんぺき）にどこやらの方面に急所を握られているようにしか 見えなかったりする。 ああ、そういえば福田首相ったら、「消費者庁」を新たにこさえる、なんてこともぶち上げてましたねえ。言葉に罪はないけれども、でも、「生活者」という もの言いにはこの先、ちょっくら警戒しておく方がよさげであります。（札幌国際大学教授） >TOP ◆通院費支給の厳格化撤回を 生活保護めぐり弁護士ら（山陽新聞） http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2008/03/19/20080319010007581.html 生活保護の問題に取り組む弁護士らでつくる生活保護問題対策全国会議は１９日、厚生労働省が医療扶助による通院交通費支給の厳格化を決め４月１日から実 施することについて、撤回を求める要望書を同省に提出した。 「これまで認められてきた交通費が原則支給の対象外になり、保護基準の実質的な切り下げ」「医療扶助費の削減を図ろうとしている」などとしている。 同会議代表幹事の尾藤広喜弁護士は記者会見で「どういう影響が出るか分析もせず突然すぎる」と批判。同席した福祉事務所職員は「交通費が出ないと生活費 を圧迫する。働ける年齢の人に病気を治してと指導できなくなる」と訴えた。 これに関連し、厚労省の江利川毅事務次官は１９日の定例会見で「個別事情に配慮しなくてはいけないし、それは排除されていないと思う。通例の医療は受け られる状態になっているのではないか」と述べた。 運用の変更は、北海道滝川市で起きた生活保護受給者による通院費約２億円の詐取事件を受けた措置。 （3月19日19時37分） >TOP ◆「孤立死」対策、大筋で了承 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15164.html 厚生労働省の「高齢者などが一人でも安心して暮らせるコミュニティーづくり推進会議（「孤立死ゼロ」を目指して）」（議長＝高橋紘士・立教大大学院21 世紀社会デザイン研究科教授）は3月18日、地域コミュニティーや情報共有のネットワークづくりなどを盛り込んだ孤立死対策（報告書案）を大筋でまとめ た。 【関連記事】 孤立死ゼロと「監視社会」 地域社会から孤立している高齢者などが誰にも気付かれないまま死亡する「孤独死」や「孤立死」が社会問題になっている。 厚労省によると、独り暮らしの高齢者（59歳男性）が3年間誰にも発見されずに白骨遺体で発見されたケースがある（孤独死）。 また、69歳男性と62歳女性の夫婦の遺体が死後2か月たって発見された事例もある（孤立死）。 厚労省は、高齢者が1人で亡くなる場合だけでなく、高齢の夫婦が2人で亡くなるような場合も防止する必要があるため、「地域から孤立している状態」も含 める意味で「孤立死」としている。 高齢者らが地域から孤立する背景として、厚労省は▽家族構成・人口構造の変化、▽居住形態の変化、▽経済状況・家族観の変化――を挙げている。 多世代同居型から核家族型へ、戸建てからマンション居住へと変化したことや、バブル崩壊後の失業者の増加など、地域社会とのつながりが途絶える原因が増 えたため、「孤立死」が発生しているという。 厚労省は孤立死などの問題点として、(1)行政の責任が問われること、(2)社会的コストの増大――の2つを指摘している。 このうち「行政の責任」については、「孤立死が発生すると、生活保護や地域福祉といった観点から行政の対応が不十分ではなかったかが問われる場合が多 い」としている。 「社会的コストの増大」については、(1)後始末、(2)地域に波風が立つ、(3)マンションなどの資産価値に影響――の3点を挙げている。 報告書案では、遺体の処理や部屋のクリーニングなどに96万円の費用がかかった事例を紹介し、「人間は最終的には自分の死後の処置まで自分で処理するこ とはできないのであり、最後は誰かのお世話になる」としている。 また、孤立死は「地域に波風を立てる」と指摘。「近所の人はなぜ気付かなかったのかなどと非難し合うことなどによって住民相互の間にも不信感や亀裂が生 じ、円滑なコミュニティー運営に支障が生じかねない」、「住民間のつながりが弱い地域などという風評が生じ、地域に対する愛着心も低下する」などと問題視 している。 ■ 孤立死の対策 孤立死を防ぐための対策として、厚労省は「予防型コミュニティーづくりへの提案」として、(1)地域を耕す、(2)社会的なサポート、(3)見守りのシ ステムや情報共有ネットワーク――などを挙げている。 このうち、「地域を耕す」の項では、顔見知りでない人同士でもあいさつができる地域づくりや、「いきいきサロン」などの人が集まる拠点をつくること、 「適度な世話焼き」ができる人間関係をつくることなどを求めている。 また、高齢者らの情報を共有するネットワークづくりのため、単身高齢者や高齢者夫婦世帯などの情報を把握する台帳を作成し、自治会や関係団体などの間で 情報を共有することなどを提案している。 支援の対象となる高齢者らの個人情報を共有することについて、報告書案は次のように述べている。 「対象者の個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することが明らかに対象者の利益になると認められる場合には、個人情報保護条例において、保有す る個人情報の目的外利用や第三者への提供を可能とする規程を設けて、対象者からの同意を得ずに個人情報を住民相互ネットワークとの間で共有することも可能 である」 更新：2008/03/19 15:28 キャリアブレイン >TOP ◆「貧困なくせ」の運動大きく 労働者総決起集会(京都民報) http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/03/19/post_636.php 京都総評は19日、賃金の底上げと労働条件の改善、貧困の一掃と格差是正をめざして「08春闘勝利！ 貧困と格差をなくす 京都労働者決起集会」を京都 市中京区のラボール京都で開きました。 ２５０人の参加者を前に岩橋祐治京都総評議長は、「08年春闘の焦点は、貧困と格差、ワーキングプアをなくすこと。そのためにも最低賃金の大幅引き上げ と労働者派遣法の抜本改正を求めがんばりましょう」と訴えました。また、最低賃金と生活保護基準を比較して京都では最低でも２６０円の最賃が必要だと試算 した京都総評作成のリーフの活用を呼びかけました。 全労連副議長の大木寿・同賃金委員会委員長が特別報告を行い、京都総評が行った京都の最低生計費試算が全国の最賃引き上げ運動に大きな役割を果たしてい ることを紹介。民間・公務の職場で非正規雇用の時給引き上げや正社員化が広がるなど、運動と世論が政治を動かす情勢にあることを強調して、「職場、地域か らみんなで力を合わせて“貧困なくせ”の運動を大きくしよう」と話しました。 >TOP ◆私立の園児に補助金 北杜・白倉市長議会答弁 生活保護世帯が対象 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/20/12.html 2008年03月20日（木） 北杜市議会は１９日、３月定例会の本会議を再開し、１４氏が一般質問した。白倉政司市長は答弁で、４月から私立幼稚園児がいる生活保護世帯に補助金を支 給していく考えを明らかにした。 篠原珍彦氏（政経会）の質問に答えた。市教委学校教育課によると、補助対象は生活保護世帯や市民税（所得割）の非課税世帯などで、入園料や保育料として 年間２万−１５万円助成する。 本年度は３０人が韮崎市や甲府市などの私立幼稚園に通園。公立保育園の場合、保護者の所得に応じて保育料が定められていて、私立と経済的な格差が出てい た。 >TOP ◆貸金業者１０年前の３分の１に、ヤミ金摘発は増 2008年03月20日 全国の貸金業者の登録数が今年１月末現在で初めて１万社を割り込み、１０年前の３分の１にまで減ったことが、金融庁の調べでわかった。ヤミ金融や多重債 務者対策として近年、登録の厳格化やグレーゾーン金利の撤廃など規制が強まっているため、廃業した業者が増えたとみられる。その一方でヤミ金業者の摘発件 数は昨年、増加に転じた。規制のあおりで正規業者がヤミ金業者にくら替えし、より悪質化しているおそれがあると捜査当局はみている。（机美鈴） 貸金業者は国や都道府県に所在地などを登録し、３年ごとに更新する義務がある。金融庁によると、登録業者数は９０年代中盤から３万〜２万社台で微減傾向 が続いてきたが、０５年に２万社を割り込み、一気に減少した。今年１月末現在の登録業者は全国で９８１９社で、統計が残る８４年以降最少を記録した。 貸金業者への規制強化は０３年以降続いている。大阪府八尾市でヤミ金の取り立てに悩んだ老夫婦らが心中する事件が起きた同年、ヤミ金融対策法が成立し、 悪質業者の新規参入や登録更新を防ぐ措置がとられた。 昨年末には貸金業法（旧・貸金業規制法）が施行され、利息制限法の上限（１５〜２０％）を上回るが刑事罰の対象とはならない「グレーゾーン金利」が１０ 年６月までに撤廃されることも決まった。貸金業者の利益は大幅に減る見通しだ。 大阪府の登録業者数は２月末で８７１社で、５年前の４割に満たない。「相次ぐ規制強化で貸金業者の経営環境が悪化している」と府の担当者は話す。 こうした中、ヤミ金被害が再び表面化し始めている。警察庁によると、出資法違反容疑などで摘発されるヤミ金業者は、０４年から３年連続で減少していた が、昨年は前年比５割増の４８４件となった。 大阪府警が今年１月、出資法違反容疑で逮捕した男（３９）は、９３年に貸金業登録したが、００年を最後に登録の更新をやめ、ヤミ金業者に転じた。「正規 でやっていても高い金利は取れない。ヤミ金だけでもうかると思った」と供述したという。府警幹部は「同様の業者が今後増えるおそれがある」とみている。 ◇ 後を絶たないヤミ金融被害。毅然（き・ぜん）とした態度が功を奏することもある。しかし、経営の悪化で、貸し渋りに走る業者も増えてきた。追いつめられ た人がさらにヤミ金に頼るおそれが指摘されている。 「貸せというから貸したのに、いまさらどういうことや」 大阪府南部の集合住宅の一室。取り立てに訪れたヤミ金業者の中年男が、座卓を挟んで座っていた７０代の女性に、低い声ですごんだ。 「刑務所に行けというなら行くぞ」「山口組はよく知っている」 女性は担保に取られた年金証書を返してほしいと求めていた。債務は５００万円。これまでに２００万円以上の利息を払っていた。複数の消費者金融から借り 入れていた次女の借金を一本化するため、女性本人がこの業者から借りた。 数分やり取りが続いた後、別室で話を聞いていた多重債務者支援組織の「大阪いちょうの会」の田中祥晃事務局長（７３）が部屋に入った。「年金を担保にす るのは違法。お宅は無登録業者で契約は無効だ。警察への告発文もある」。田中さんが切り出すと、男は顔色を失った。 男は「何とか工面するから２日待ってくれ」と、年金証書や通帳などの返還を渋々約束した。 悪質な取り立ての一方で、いま懸念されているのが正規業者の 貸し渋りだ。 府内のある業者は「グレーゾーン金利が撤廃されると、１億円貸しても月の利益は１００万円程度。正規業者は商売が成り立たない」と嘆く。貸し倒れを埋め 合わせる余裕もなくなるため、焦げ付く危険性が比較的高い個人客への新規の貸し付けを昨秋からやめ、法人客に限っているという。 多重債務問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「規制を強化しても、生活が成り立たずにヤミ金に手を出す人は後を絶たない。今後さらに被害が深刻化するおそれ もあり、生活保護などのセーフティーネットの充実が必要だ」と指摘する。 >TOP ◆生活保護を考える（上） 単身世帯の高齢者 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008032202097394.html 2008年3月22日 生活保護を受ける世帯が増えている。普通の生活から、突然貧しい生 |