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反・貧困(所得保障/生活保護/…)2008 2月

反・貧困(所得保障/生活保護/…)


◆2008/02/01 「世界経済の減速で新たに5百万人以上の失業者、 ILO」(CNN)
◆2008/02/01 「「生活保護辞退強要された」 別府の女性市を提 訴」(西日本新聞)
◆2008/02/01 「●「協同労働の協同組合」法制化に向けた議員連盟の発起人会を開催しました。」
 http://workerscoop.blog53.fc2.com/blog-entry-116.html
 「議員連盟発起人会が開催されました」  http://blog.canpan.info/kyoudouroudou/archive/37
◆2008/02/02 第2回 働く女性の全国センター総会
◆2008/02/02 「養育費徴収強化 父親は責任を果たさねば」(山 陽新聞)
◆2008/02/04 「路上生活者の支援組織を設立」(読売新聞)
◆2008/02/04 「バンクーバーで「貧困五輪」、2010年大会へ の抗議イベント」(ロイター)
◆2008/02/04 「経済力が学力に影響、83% 日教組の教員アン ケート」(中日新聞)
◆2008/02/04 「日雇派遣労働者の方へ 〜日雇労働求職者給付金 について〜」(厚生労働省)
◆2008/02/05 「1人当たり県民所得304万円=地域格差、4年連続 で拡大−05年度」(時事通信)
◆2008/02/05 「県内の中小企業賃金4年ぶり減 昨年7月末実態 調査」(中日新聞)
◆2008/02/05 釜ヶ崎の労働者・Kさん逮捕に対する「抗議声明」K さんを支える会(仮称)
◆2008/02/05 「炊き出しから見えるホームレスの実態」(北 日本放送)
◆2008/02/05 「TDB景気動向調査(特別企画):2008年度 の賃金動向に関する企業の意識調査」(帝国データバンク)
◆2008/02/06 「「飛び込み出産」昨年は301人、経済苦などで健診 受けられず」(読売新聞)
◆2008/02/06 「北九州市が生活保護の対応改善、ホームレスにも 書類交付」(読 売新聞)
◆2008/02/07 「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催 について」(厚生労働省)
◆2008/02/08 「所得低いと室温低い 灯油高騰が高齢者直撃 民医連寒冷地調査」(赤旗)
◆2008/02/09 「「働く貧困許さない」 当事者や弁護士ら訴え 仙 台」(河北新報)
◆2008/02/09 「地域の力で貧困解決を/湯浅さん講演」(沖 縄タイムス)
◆2008/02/09 「生活保護でも入居可能 格安有料老人ホーム続 々」(朝日新聞)
◆2008/02/09 「ホームレス自立支援推進協、生活保護受け付け後 の対応など議論…北九州」(読売新聞)
◆2008/02/10 「介護タクシー不正 発覚前、金の還流指摘  監査委員、滝川市に」(北海道新聞)
◆2008/02/10 「福祉灯油、申請低調 期間延長、PRを強化 周 知不足、低い支給額」(北海道新聞)
◆2008/02/11 「生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事 件で」(朝日新聞)
◆2008/02/11 「飛行機で通院、生活保護受給中に交通費438万 円」(産経新聞)
◆2008/02/12 「市職員が借金苦で名簿渡す 生活保護情報を金融業者 に」(中日新聞)
◆2008/02/12 「小中学生 就学助成5.5人に1人」(苫 小牧民報)
◆2008/02/12 「最低賃金引き上げを起点とする成長力強化・所得 底上げへの戦略〜英国の経験を踏まえたワーキングプア解消への処方箋〜」(日本総合研究所)
◆2008/02/12 「生活保護世帯の担保融資低調」(中国新 聞)
◆2008/02/12 「揺らぐ国保、滞納の裏にあるもの」(キャ リアブレイン)
◆2008/02/13 「なくせ貧困!諸要求実現総行動」(日比谷公 園の野外音楽堂)
◆2008/02/13 「自治体の灯油代助成 生活保護世帯、地域で明 暗」(河北新報)
◆2008/02/14 「北九州市08年度当初予算案 一般会計5041億円 子育て・福祉に重点」(TVQ)
◆2008/02/15 「生活保護の老齢加算廃止で衣類買えず 食も切り詰 め」(支那の毎日新聞)
◆2008/02/15 「成長戦略T:「新雇用戦略」の全体像」(経済財政諮問会議・有識者議員提出資料)
 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2008/0215/item1.pdf
◆2008/02/16-17 ★☆生きさせろ! 雨宮処凛と考える反-貧困 近畿三都物語☆★
◆2008/02/16 『ほんとうの豊かさを求めて −格差社会をこえ てー』(大阪体育大学健康福祉学部の地域公開講座)
◆2008/02/16 第1回研究会(ベーシックインカム日本 ネットワーク準備研究会)
◆2008/02/17 「貧困対策急務 雨宮処凛さんら訴え 神戸」(神 戸新聞)
◆2008/02/18 「毎月勤労統計調査 平成19年分結果確報」(厚 生労働省)
◆2008/02/19 「物価の生活に与える影響に関する意識調査結果」(連 合)
◆2008/02/19 「「あいつが生きているのが許せない」 足立区の 独居老人殺害で隣人逮捕」(産経新聞)
◆2008/02/19 「元ホームレスを訪問支援へ」(中国新 聞)
◆2008/02/19 「低所得者の負担軽減 京都市国保料、4月から」(京 都新 聞)
◆2008/02/20 「生活保護受けヤミ金 内縁の男女逮捕」(琉 球新報)
◆2008/02/20 「生活保護けじめの処分・・・検証北橋市政1年 <中>」(読売新聞)
◆2008/02/20 「社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算 の必要訴え」(日本経済新聞)
◆2008/02/20 「比率増える一方 自治体非正規職員 大阪労連調 査 河内長野は半数以上 厳しい環境浮き彫り」(読売新聞)
◆2008/02/20 「パート・アルバイトの働き方に関する調査」(AIDEM)
 http://www.aidem.co.jp/company/topics/pdf/080222a.pdf
◆2008/02/21 「パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化 で」(長崎新聞)
◆2008/02/22 「「老齢加算」で専門委員証言」(中国新聞)
◆2008/02/22 障害者自立支援法に係る訪問介護労働者の生活・労働 WEBアンケート
 アンケート結果速報(08.2.22) http://www.eft.gr.jp/pa-forum/survey0801/080222report.doc
◆2008/02/23 貧困と格差、戦争の道と戦おう! 08春闘勝利!2・23京都集会
◆2008/02/23 「連合・非正規労働センターのめざすもの」労 働ビッグバン研究プロジェクト・第6回研究会
◆2008/02/23 「借金で死ぬな!樹海の看板29人救う」(読 売新聞)
◆2008/02/24 「年金前借り厳格化 「返済で困窮」歯止め 福祉機構 検討」(朝日新聞)
◆2008/02/25-26 「貧困」(NHK教育テレビ『ハートを つなごう』)
◆2008/02/26 「全盲を装った男が生活保護不正受給で逮捕 まだ余罪 の疑惑あり」(BNN)
◆2008/02/26 「大阪の「キャッツ・アイ」逮捕」(日刊 ゲンダイ)
◆2008/02/26 「人吉市でヤミ金・多重債務緊急相談会」(RKK)
◆2008/02/26 「再犯率8割 急増高齢犯罪者」(読売 ウィークリー)
◆2008/02/26 「「プチ生活保護」のススメ」(朝日新 聞)
◆2008/02/27 「過密労働でも低賃金 京都の会、障害者ホームヘルパーを調査」(京都新聞)
◆2008/02/27 「沖縄市、国保料軽減を検討」(琉球新 報)
◆2008/02/27 「滝川生活保護費詐欺、暴力団へ4000万?」(読 売新聞)
◆2008/02/27 「公園に全盲の男性置き去り 容疑の病院職員4人 書類送検」(朝日新聞)
◆2008/02/27 「県奨学金対象拡大へ」(読売新聞)
◆2008/02/27 「札幌の視覚障害偽装事件 市、状況把握に限界  性善説前提「疑えない」」(北海道新聞)
◆2008/02/28 「余分な金で渡航 生活保護減額は適法 最高裁」(産 経新聞)
◆2008/02/28 「海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁 が初判断」(読売新聞)
◆2008/02/28 「「調査を」区役所員装い強盗――大阪・西成で2 人組」(日本経済新聞)
◆2008/02/29 「母子加算削減取り消し求める」(「どさんこ ワイド180」)
◆2008/02/29 「人吉市の生活保護名簿漏えい、元職員と業者を市 が告発」(読売新聞)
◆2008/02/29 「雇用政策基本方針 −すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現−」(厚生労働省)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0229-1.html
 

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◆世界経済の減速で新たに5百万人以上の失業者、ILO
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200802010033.html
ジュネーブ??国際労働機関(ILO)は31日、世界経済が今年、減速するとの国際通貨基金(IMF)の予測を受け、世界中で500万人以上が新たに失業 する可能性があるとの見通しを示した。

大半の失業者は経済先進国で生まれるが、発展途上国で経済後退の影響を受ける数百万人単位の労働者は数字に含めていないとしている。失業手当などが整備さ れている先進国でデータ収集が容易なことが一因となっている。

IMFは先に、世界経済の成長率は4.4%増から4.1%増に下方修正していた。ILOによると、今年の失業者は昨年の約1億9千万人から約1億9500 万人に増える見通し。ただ、各国の経済成長率の増減でこの数字が変わる可能性もあるとしている。
 

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◆「生活保護辞退強要された」 別府の女性市を提訴
 大分県別府市の50代の女性が生活保護の受給開始時に辞退届の提出を事実上強要され、約1カ月半後に保護を打ち切られたのは違法だとして、同市を相手取 り、受給できなかった生活保護費など約180万円の支払いを求める訴訟を1日、大分地裁に起こした。

 訴状によると、女性は中学生の子ども2人と3人暮らし。2006年10月に生活保護が認められたが、同市社会福祉課職員から「12月1日までの条件で保 護が認められた。辞退届を書かないと、お金が出るか分からない」との説明を受け、その場で辞退届に署名させられた。このため、12月1日付で保護を打ち切 られ、再び保護を受けるまでの約10カ月間、最低生活費を大幅に下回る生活を余儀なくされた。

 原告側は「自立のめどが立っていないにもかかわらず、最初から短期保護と決めつけ、辞退届を事前に出させたのは違法な運用」と話している。

 別府市は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

=2008/02/01付 西日本新聞夕刊=
 

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◆Action Center for Working Women

愛も仕事も生きがいも
あらゆる暴力と貧困をなくし、女性が一人で生きていけるように

第2回 働く女性の全国センター総会

若者の貧困、ワーキングプア、いつのまにか日本は、世界でアメリカの次に貧富の格差が大きい国に変化していた。若者を中心にフリーターがユニオンを作り、 生きさせろと心から叫び、反撃が始まった。しかし...、おんなたちは、ずっと前から貧乏だった。差別され、夫や恋人からも暴力にさらされ、それでも生活 のために必死で働いてきた。
非正規雇用の7割は女、フリーターも東京以外は女性の方が多い。年収200万円以下は、女性が759万人に対して、男性は263万人。それなのに貧乏で登 場するのは、男性ばかり。なぜ? なんど、叫んできたことかパートや女性の差別を、労働組合が相手にしてくれない。女性ユニオンや、女性のNGOを全国で 結成し行動し続けてきた。女の貧困を見えるものに、女性たちが当事者として動ける運動を!
女たちの反撃を!!

☆日時 2008年2月2日(土) 12時開場  12時30分開始 
☆場所  東京しごとセンター 地下講堂 
(JR飯田橋駅下車 徒歩7分)

*映画 長編ドキュメンタリー
『私たちは風の中に立つ/
韓国・東一(トンイル)紡織労組1972〜2006』

*第2回総会 振り返りと、2008年度にやりたいこと

*ゲスト 雨宮処凛さんと対談
(会場の皆さんと討論)
女の貧困を見えるものに  
シングルマザー、移住労働者、多重債務者、パート、派遣、フリーター
など異なる立場から発言歓迎

働く女性の全国センター(ACW2)事務局  伊藤みどり

連絡先 151-0053 東京都渋谷区代々木1-19-7横山ビル
専用電話 03-5304-7383 fax03-5304-7379
メール  acw2ml(at)yahoo.co.jp   
URL http://acw2.org/
 

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◆養育費徴収強化 父親は責任を果たさねば(山陽新聞)
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/02/2008020208505842010.html
 生活保護を受けている母子家庭で、別れた夫から子どもの養育費が払われないケースが多い。厚生労働省は元夫へ徴収の働きかけを強める方針だ。

 離婚などによって母子家庭が増えている。生活保護の母子家庭は二〇〇六年度で約九万世帯と、一九九五年度比で約八割の増だ。このうち元夫が養育費を支 払っているのは一割程度にすぎないという。扶養能力の有無もあろうが、あまりに少ない。

 保護世帯で扶養義務が履行されない場合には、自治体が費用を徴収できる。協議が調わなかったら、家庭裁判所が負担額を決めることになっている。だが、現 実にはほとんど実行されていない。裁判所への申し立て手続きが煩雑で、市町村などにノウハウが蓄積されていないからという。これでは、養育費の支払いが増 えるわけがない。

 今回の厚労省の方針は、〇八年度に手続きを円滑に進めるための手引を作成し、市町村などに示して徴収を促すことで母子世帯の収入増と保護費の削減を図る 狙いだ。具体的内容は今後検討する。

 保護世帯に限らず、養育費の確保は厳しい生活を送る母子家庭にとっては重要な問題だ。元夫から養育費を受けているのは離婚母子家庭全体の二割程度と、こ れまた少ない。大きな原因が、養育費の取り決めをしないまま離婚するケースが多いことだ。理由としては「相手に支払う意思や能力がないと思った」「相手と かかわりたくない」など。女性側があきらめないきめ細かな支援策が欠かせない。

 離婚しても子どもの養育は親の義務であり、支払えるのに拒むなどもってのほかだ。徴収強化を元夫の自覚と、未払いに甘い社会の土壌を変える契機にした い。
 

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◆路上生活者の支援組織を設立
北陸3県では初
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080203-OYT8T00574.htm
市民による炊き出しのカレーを食べる人たち(3日午前、牛島公園で)

 駅の地下道などで寝泊まりするホームレスを支援していこうと、富山市の市民が「困民丸―路上生活者支援ネット」を設立し、3日、同市牛島本町の牛島公園 で、ホームレスを対象にした炊き出しを行った。同ネットによると、ホームレスの支援組織は北陸三県では初めて。

ネット設立の中心となったのは、同市丸の内、村元哲二さん(56)ら市民5人。村元さんは千葉県で会社員をしていた7年前、弁当店で盗みをした男を捕らえ た時に、男から「片方の腕を失ったために仕事に就けない」という事情を聞かされ、「社会弱者のため、自分に出来ることをしたい」と思った。昨年10月に会 社を辞めて富山に戻ったが、インターネットでJR富山駅の地下構内で生活するホームレスのことを知り、「この人たちに、生きていけるんだという希望を持っ てもらいたい」と、知人を通じて知り合った4人と1月末に組織を結成した。

カレーを炊き出し 炊き出しには市民約10人が参加。雪が降る中、テントやストーブ、テーブルなどを持ち寄って設営し、30人分のカレーを用意した。集 まった約20人のホームレスは、湯気の立つカレーをおいしそうに食べていた。4年前からJR富山駅近くの地下道で生活している男性(57)は「一番苦労す るのは食事。温かいのは久しぶり」と話していた。

富山駅周辺に20人 村元さんによると、富山駅周辺には約20人のホームレスがいる。50〜70歳代が中心で、ケガをして働けなくなった人や解雇された人 たちが多い。ほとんどが生活保護などの公的支援は受けていないという。

 ネットでは今後、食事支援のほか生活に関する相談などに支援を広げていきたいとしている。問い合わせは同ネット事務局(076・422・0039)へ。
(2008年2月4日 読売新聞)
 

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◆バンクーバーで「貧困五輪」、2010年大会への抗議イベント
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30148820080204
2008年 02月 4日
 [バンクーバー(加ブリティッシュコロンビア州) 3日 ロイター] 2010年に冬季五輪の開催を控えるバンクーバーで、第1回「貧困オリンピック」 が開催された。

 これは、2010年大会に多額の資金が投じられることに抗議するため行われたイベント。

 「貧困トーチ」を持った聖火ランナーに加え、参加者らは「シラミ走り幅跳び」や「貧困ライン高跳び」などに挑戦。牛乳を入れる箱で作られた表彰台に立 ち、笑顔を見せた。
 

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◆経済力が学力に影響、83% 日教組の教員アンケート
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020401000834.html
2008年2月4日 21時59分
 教員の83%が家庭の経済力の差が子どもの学力に影響していると感じていることが4日、日教組が全国の小中高校と特別支援学校の学級担任を対象に実施し たアンケートで分かった。

 給食費や教材費、修学旅行の積み立て費などの学校納入金も、51%の教員が保護者への負担を考え「意識して極力削減している」と回答した。

 日教組は「教育現場に格差が広がっている実態を多くの人に知ってほしい」と調査目的を説明、記述式調査の結果なども併せ分析を進めている。

 全国77の単組を通じて実施、計3913人から有効回答を得た。

 調査結果によると、保護者の収入の高低が子どもの学力に影響を与えていると感じている教員の割合は小学校81%、中学校84%、高校87%、特別支援学 校75%だった。

 「受け持ちの子どもの中で納入金の未納がある」と答えたのは半数近い46%。学校種別では中学校の60%が最多だった。
(共同)
 

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◆日雇派遣労働者の方へ 〜日雇労働求職者給付金について〜
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken07/index.html
日雇派遣で働く方が失業した(派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった)場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その 方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行います。

○ 周知用リーフレット(PDF:120KB)
※ 雇用保険の適用及び日雇労働求職者給付金についての疑問は最寄りのハローワークにご相談ください。
 

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◆「1人当たり県民所得304万円=地域格差、4年連続で拡大−05年度」(時事通信)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080205-00000110-jij-pol
2月5日17時2分配信 時事通信
 内閣府が5日発表した2005年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、前年度比2.5%増の304万 3000円と2年連続で拡大した。05年度の景気が好調だったためで、5年ぶりで300万円台を回復した。ただ、トップの東京都から最下位の沖縄県までの ばらつきは4年連続で広がり、地域間の格差拡大が深刻になっている。
 県民所得の1位は東京(477万円)で、以下、愛知(352万円)、静岡(334万円)、滋賀(327万円)、神奈川(320万円)まで上位陣は前年度 から不動。一方、下位の47位沖縄(202万円)、46位高知(214万円)、45位青森(218万円)も同じ顔触れだった。
 

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◆県内の中小企業賃金4年ぶり減 昨年7月末実態調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html
2008年2月5日
 中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた2007年労働条件実態調査(昨年7月末時点)によると、常用労働者の平均賃金は33万1400円と、4年ぶ りに前年(33万7800円)を1・9%下回った。

 内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が29万4500円で、前年より4200円の減。残業手当などの所定外賃金3万6900円も2200円減らし た。

 産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の44万400円(前年より21・2%増)。続いて建設業36万1000円(1・7%減)、情報通信業 35万6500円(14%減)の順だった。半面、最も低かったのは飲食店・宿泊業の25万9500円(18・2%減)だった。

 男女別では、男性35万7400円、女性22万1100円。また男性の所定内賃金を100とした場合、女性は64・7で、前年より0・7ポイント格差が 縮小した。

 一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性13万9700円(前年13万8600円)、女性10万4500円(10万4800円)だった。

 このほか、07年3月卒の初任給の実績額平均は、14万9800円(中学卒)から19万8300円(大学卒の技術系)。高校卒、高専卒、短大卒も含め、 全学歴で前年実績を上回った。

 調査は常用労働者が10人以上300人未満の1500事業所を対象に実施。621事業所分を集計した。
 

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(以下転載歓迎)

抗議声明

大阪府知事選の前日、1月26日(土)に大阪・西成の釜ヶ崎労働者、Kさんが逮捕されてから、はや十日間が経つ。逮捕容疑は「屋外広告物条例」違反とあ る。名目は仰々しいが実際のところ、大阪府知事選への投票を呼びかけたビラを電柱に貼っていただけのことである。町に氾濫するピンクチラシや広告ビラを普 段全く放置していながら、このような微罪で1人の労働者を狙いうちで逮捕したのだ。

大阪府警・西成警察署はいい加減にしろ!Kさんを今すぐ釈放しろ!不当な逮捕・勾留を許さないぞ!

何故、Kさんは逮捕されたのか。10人もの刑事に取り囲まれて!
それは、Kさんが住民票消除との闘いを最先頭で闘い続けてきたからであることは疑いない。

大阪市は昨年3月29日、2088名もの釜ヶ崎労働者や野宿労働者の住民票を奪った
。住民票を奪われた労働者は、選挙権をはじめ社会的諸権利を剥奪されたうえ、身分証の提示を求められる現場で働くこともできない。携帯電話の契約や銀行口 座の開設もできず、日常生活を送る上でも著しく制限がある。住民票は、そんな当たり前の生活をしていくうえで不可欠のものだ。住民票消除とは、これら社会 制度からの押し出しであり、市民権の剥奪である。
住民票を奪われた多くの人々は、不安定な就労形態を強いられているが故に、安定した住居を持つことができないでいた。そのためにこそ住民票を奪われてい る。この住民票取り上げは、すべての不安定な仕事・不安定な居住を強いられている仲間に向けられた攻撃だ。
日本で生まれ日本に暮らしながら、就労が不安定で収入が少ないが故に選挙権を行使することができないのであれば、日本ではいまだに“普通選挙”が行われて いないということである。前時代的な“制限選挙”に他ならない。誰もが中学生のときに習う、日本国憲法に明文化されている“法の下の平等”はどこにあるの か。そもそもこの国の“普通”選挙制度は、長きにわたり暮らしこの社会の一部を担ってきた在日コリアンすら排除した差別制度ではなかったか。

こんな仕打ちに対し、怒りをもって行動に移るのは当たり前のことだ!
私たちは大阪市や国に対して、権利や生きるための条件を回復するために繰り返し抗議してきたが、現状は何ら改められることなく、そればかりか一般の市民で も「現住所と住民票記載の住所と一致していない」という理由で、なし崩し的な住民票消除が繰り返されている。
Kさんはこの住民票消除に反対し、消除差し止めの仮処分裁判を起こし、勝訴判決を勝ち取った当事者である。彼の裁判結果により、大阪市の当初の思惑は大き く揺るがされ、多くの釜ヶ崎・野宿労働者が昨年夏の参議院選挙においても選挙権を行使することができた。それ以降もKさんは、住民票消除反対をかかげて一 貫して運動の先頭に立ってきたし、闘いの過程で起こった市が雇った警備員による暴行事件を告発する裁判や、他の当事者との共同して住民票消除に異議を唱え る裁判を継続している。逮捕のその瞬間も、釜ヶ崎労働者に選挙権を行使し、民主的な社会を実現することを呼びかけていた。
今回、大阪府警・検察・裁判所が強行した逮捕・勾留は、彼が中心となって展開している闘争を妨害を狙ったものであることは明白だ。
住民票消除について、本当に責任を取るべきなのは誰だ!それは釜ヶ崎・野宿労働者でもなければ、Kさんでもない。大阪市行政はもとより、不安定な仕事、不 安定な住居を生みだしているやつらこそ被告台に上らせなければいけない!

だいたい、電柱へのビラ貼りなど「注意」程度で済むはずだろう。ましてや、10人の刑事も10日間の勾留もなんの必要もない。そもそも、金持ち連中が新聞 やテレビなどのメディアを使ってデマを垂れ流すのに対抗して、私たちがビラでも何でもばらまいて労働者に訴えようとするのは当たり前のことだ。

私たちは大阪府警・大阪地方検察庁・大阪地裁に強く抗議するとともに、Kさんの即時釈放を求める。


2008年2月5日
Kさんを支える会(仮称)
連絡先:長居公園仲間の会
 

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◆炊き出しから見えるホームレスの実態
2008 年 02 月 05 日
富山駅前の地下道
 2日、富山駅近くの公園でホームレスを支援する炊き出しが行われました。

 現在、富山駅周辺にはおよそ30人のホームレスがいて、彼らはこの厳しい寒さのなかでもなお路上で生活しています。

 その現状についてリポートです。

 富山駅前の地下道、厚着をして歩いていても、出入り口のあちこちから吹いてくる風で肌寒く感じます。

 そしてこの地下道で寝起きする人たちにとってさらに辛いのはその床の冷たさです。

 「人間の体温がセメントの冷たさに」「温まった分みんなこのセメントに(体温を)とられる」「温まらないから眠れない」

 この日、地下道では6人が路上に横になっていました。

 ダンボールを下に敷いてはいますが、それでもセメントの冷たさが伝わってきます。

 2日、富山駅の地下などで暮らす人たちへの炊き出しが初めて行われました。

 実施したのは富山市内のホームレスを支援する有志が結成した支援ネットワークです。

 「世の中にこんな人おるんか思ってのぉ」

 この男性は県内出身の69歳、16歳から土木関係の仕事を中心に小さな会社を渡り歩いてきたと話します。

 20年ほど前からは日雇いの仕事を中心に生計を立ててきましたが、年齢を重ねるにつれ仕事も減り、数年前から路上で生活しているということです。

 「年をとった人いろんな人がいる、死んだ人もいる」「空腹と、腹減ったのと、体の熱がここにとられるから、セメントに」「そこに今度は風いろんな出入り 口の風があっちの通路、こっちの通路といっぱい開いている」「風がスースーと来るから、例え毛布1枚くらいあっても眠れないわけ。」「そこで体が衰弱して いく」「食事が不規則、睡眠も不規則、」「手持ちのお金ないから何も出来ない」

 炊き出しを実施した支援ネットワークの村本哲二さん。村本さんによると富山駅の周辺で暮らすホームレスはおよそ30人、そのほとんどは50代から60代 が中心で、さらにその多くは生活保護などの公的支援を受けていません。

 今回の炊き出しを通し、村本さんは改めて、ホームレス支援にあたっての課題が見えてきたといいます。

 村本さんは「住所が定まっていない。これまで経験してきた仕事を活かせない、ですから行政に対する支援の要請も積極的にやっていきたいと思います」

 街を覆う雪と冷たい風、ホームレスにとって一層厳しい冬の寒さはまだまだ続きます。
 

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◆TDB景気動向調査(特別企画):2008年度の賃金動向に関する企業の意識調査
 http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0801.html
45.0%の企業が賃金改善見込み

〜2008年度の個人消費、縮小を懸念する企業は72.0%で前年比3.7倍〜

はじめに
日本経済について政府は「一部に弱さがみられるものの、回復している」としている一方で、賃金水準の低下が指摘され、ベースアップや賞与(一時金)の引き 上げなど賃金改善を求める声が強まっている。また、税金や社会保障費関連の負担が増すなか、個人消費が今後の景気回復を底上げする材料となるか否かが重要 視されており、その点からも2008年度の賃金動向に注目が集まっている。

そこで帝国データバンクでは、2008年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施した。

調査期間は2008年1月22日〜31日。

調査対象は全国2万334社で、有効回答企業数は1万49社(回答率49.4%)。

なお、賃金に関する調査は2006年1月、2007年1月に続き3回目。
調査結果2008年度の賃金改善、45.0%が「ある」と見込む

2008年度の企業の賃金動向について尋ねたところ、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある(見込み)」と回答した企業は、 1万49社中4,520社、構成比45.0%となった。2006年度見込み(同33.4%)から10.6ポイント増加した前回調査の2007年度見込み (同44.0%)を若干上回り、2007年度以上に賃金上昇圧力が高まっていることが示された。

企業からは、「新卒雇用の状態は非常に良く、新卒初任給が高額に推移する」(自動車・同部品小売、岐阜県)といった声がある一方、「景気の後退局面入りで 当面改善は見送り、利益が出ればボーナスで調整」(婦人・子供服卸売、大阪府)との声が聞かれた。

これを地域別にみると、これまで景気回復を牽引してきた『近畿』(同49.1%、821社)や『東海』(同47.2%、493社)、『南関東』(同 47.0%、1,594社)など大都市圏で賃金が改善する企業の割合が高かった一方、景気回復が遅れている『東北』(同34.5%、213社)や『北海 道』(同35.5%、188社)では4割を下回った。

業界別では、『製造』(同48.8%、1,414社)や『サービス』(同48.2%、651社)、『卸売』(同48.0%、1,556社)などが高水準 だったのに対して、『金融』(同18.7%、23社)や『不動産』(同31.9%、75社)などは低かった。


改善の具体的内容、ベースアップ40.0%、賞与(一時金)22.1%

賃金改善の具体的内容は、「ベースアップ」が1万49社中4,024社、構成比40.0%となり、「賞与(一時金)」は同22.1%(2,218社)と なった。2007年度はベースアップ、賞与(一時金)ともに前年から大幅に増加したが、2008年度はベースアップが前回調査の同36.5%から3.5ポ イント増加している一方、賞与(一時金)は前回調査の同25.2%から3.1ポイント低下した。賃金の上昇圧力が高まるなか、ベースアップによって賃金の 改善要求に答えるように企業姿勢がシフトしてきている様子がうかがえる。

具体的には、「正社員については、年齢相応の賃金に持っていくためある程度のベースアップは必要」(建材・家具製造、愛知県)や「人数を減らし、やる気を 出すためにベースアップする」(自動車部品付属品卸売、福岡県)との声が聞かれた一方で、「ベースアップはインフレ等が起きない限り考えられない」(機械 工具製造、愛知県)との声が挙がった。


賃金改善の理由、「労働力の定着・確保」が7割で最多

賃金改善の理由は、「労働力の定着・確保」が4,520社中3,119社、構成比69.0%(複数回答、以下同)で最多となり、前回調査(同59.7%) より9.3ポイント増加した。

具体的には、「ソフトウェア業界は慢性的な人手不足で、特に正社員が採用難」(ソフト受託開発、東京都)、「正社員で採用したいが、やる気があり長く続く 人が採用できない」(化学品製造、滋賀県)との声が聞かれた。今後、企業が労働力の定着・確保を進めていくためには、賃金改善が必要との見方が広がってい る。

次いで多かったのは、「自社の業績拡大」で同42.9%(1,939社)と4割超となった。また、「物価動向」は前回調査(同6.8%)を14.2ポイン ト上回る同21.0%(949社)となり、原油・素材価格の上昇に伴う物価上昇の流れが反映される結果となった。


賃金が改善しない理由、「自社の業績低迷」が7割で最多

賃金改善が「ない」理由として最も多かったのは「自社の業績低迷」で2,792社中1,907社、構成比68.3%(複数回答、以下同)と7割近くに達 し、前回調査(同52.2%)から16.1ポイント増加した。企業からは、「会社の業績が上がらないと正社員・非正社員ともに賃金は改善されない」(建設 業、青森県)との声が聞かれた。

企業業績の回復による賃金改善の動きがある一方で、業績の低迷によって賃金改善には至らない企業も多数にのぼっている。賃金改善の見込みがないと回答した 企業は『北海道』や『東北』、『北関東』、『北陸』、『四国』、『九州』の地方圏に集中しており、企業業績の二極化が賃金動向へ影響を与えている様子がう かがえる。

このほかの理由としては、「同業他社の賃金動向」が同23.8%(664社)となり、2割以上の企業が様子見の状況にある。さらに、「内部留保の増強」 (同17.6%、491社)や「人的投資の増強」(同13.5%、376社)など賃金水準を抑制して他の目的に振り分ける姿勢がみられたほか、「物価動 向」も14.1%(395社)の企業が理由として挙げた。


非正社員、41.0%が「賃金改善の見込みなし」と回答「ある見込み」は21.7%にとどまり、正社員との賃金格差は拡大へ

非正社員の2008年度の賃金動向については、賃金改善が「ある(見込み)」と回答した企業は非正社員を雇用している企業8,284社中1,799社、構 成比21.7%となった。2007年度(同18.2%)と比べると3.5ポイント増加したものの、依然として2割程度にとどまっている。一方、「ない(見 込み)」と回答した企業は同41.0%(3,395社)と4割超を占めた。正社員では45.0%が改善の見込みを示したのに対して、非正社員では厳しい状 況にあることが浮き彫りとなった。

具体的には、「グローバル化対策としてはやむを得ない」(電気機械製造、大阪府)、「正社員への登用制度があり、意欲のある従業員を正社員化しているた め、賃金格差があったほうが好ましい」(旅館・ホテル、新潟県)といった声のほか、「景気の落ち込みはさらに人件費を圧迫し、賃金格差は現状よりも拡大す る」(製缶板金業、東京都)との見通しも聞かれた。

なお、「格差は福利厚生面での待遇の差に限定すべきで、同様な仕事内容、ポジションであれば、基本的に同一賃金であるべき」(精密機械製造、大阪府)など 同一労働・同一賃金であるべきとの声もあがった。

都市と地方、大企業と中小企業などさまざまな領域で格差が拡大しているなか、賃金においても正社員と非正社員で格差が拡大する傾向がみられる。


2008年度の個人消費、「縮小懸念」が72.0%と大幅に増加

賃金動向によっても左右される個人消費について尋ねた。その結果、2008年度は「拡大が期待される」と回答した企業は1万49社中73社、構成比 0.7%であったのに対して、「縮小が懸念される」は同72.0%(7,232社)と7割超を占め、「横ばい」との回答も同21.2%(2,130社)に のぼった。特に、縮小懸念を持つ企業は前回調査(同19.3%)から52.7ポイント増と3.7倍になっており、2008年度の個人消費に下振れ懸念を持 つ企業が拡大している。

具体的には、「原油価格の高騰によりさまざまな商品の値上げが予定されているなか、会社員の手取り給与が確実に減少している状況では、個人消費は伸び悩 み、景気の後退は免れない」(広告代理業、東京都)、「中小企業の倒産・廃業による収入途絶が問題」(ガソリンスタンド、和歌山県)との懸念が聞かれた。

賃金改善は半数近くの企業で実施が見込まれているものの、依然として増税や社会保険料負担の拡大などによって可処分所得が減少しているなかでは、「国が個 人消費に軸足をおいた経済政策をとるなら、社会保険料や医療費、減税など先に着手すべき問題がある」(建材・家具卸、京都府)との声に代表されるように、 個人消費の回復のためには可処分所得全体の押し上げを実現する施策が不可欠といえる。

詳細は本 文(PDF 87KB)をご覧ください。
 

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◆「飛び込み出産」昨年は301人、経済苦などで健診受けられず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080205-OYT1T00681.htm?from=navr
 妊娠中に定期的な健診を受けず、産まれそうになってから病院に駆け込む「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、全国の主な病院で、昨年1年間に計301人 いたことが、読売新聞社の調査で明らかになった。

 最大の原因が経済苦であることもわかった。飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。

 調査は、高度な産科機能を持つ総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、今後指定される予定の医療機関計73か所に対して郵送で行 い、67か所から回答を得た。

 回答によると、昨年1年間に「飛び込み出産」をした未受診妊婦は計301人に上った。未受診の理由は「経済的困難(費用負担ができない)」が最も多く 146人と49%を占めた。「健診が不要と考えていた」妊婦も42人いた。

 実際、98人(33%)が、出産にともなう医療費を一部もしくは全額払わなかった。また、107人(36%)は未婚だった。

 「未受診妊婦が以前よりも増えた」とした医療機関は20か所あった。10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は、首都圏を中心に11か所あっ た。

 今回の調査結果について、未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は「未受診妊婦が増えているということは医師の間で言われていたが、実際に 301人もいたことが明らかになった意義は大きい。飛び込み出産は母子にとって危険が高く、放置できる問題ではない。経済的困難が最大の原因ということか らも、妊婦健診の公費負担を増額することが、最も現実的な対策だろう」と話している。

 昨年、奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが、拒否された要因の一つが未受診だった。このため、未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が、産科医 療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった。しかし、地域や医療機関レベルの調査はあっても、全国の実態は調査されてこなかった。
(2008年2月6日03時08分 読売新聞)
 

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◆北九州市が生活保護の対応改善、ホームレスにも書類交付(読売新聞)
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08020653.htm
 北九州市は6日、生活保護行政に関する改善報告書を1月30日に厚生労働省に提出したと発表した。厚労省は同市で生活保護を受けられなかった男性3人が 相次いで孤独死した問題を受け、昨年12月、通常の3倍にあたる6人態勢で定期監査を行い、「不適切なものが認められる」として報告書の提出を求めてい た。

 報告したのは、▽生活困窮者の情報把握の態勢強化▽保護の相談・申請時の対応や保護辞退の取り扱い▽ホームレスに対する保護の適用▽職員らに対する研修 の強化――などの5項目。

 このうち、ホームレスに対する保護については、住所がないことだけを理由に「保護の条件を満たしていない」と誤った説明をしていたなどと厚労省から指摘 されていたが、報告では申請の意思があれば住所の有無にかかわらず申請書を交付し、就労の意思の有無や居住生活の可否を判断し、その結果に応じて施設を紹 介するなどとしている。
 

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◆「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催について」(2008年2月7日発表)
 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/02/h0207-1.html
労働者派遣制度については、制度創設から20年以上経過し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者の数がそれぞれ増加する中で、日雇派遣を含む登録型派遣につ いて雇用が不安定であるといった問題などが指摘されており、労働者派遣制度の見直しが求められている。

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会(以下「部会」という。)においても労働者派遣制度についての議論がなされてきたが、そこでの意見の相違 については、労働者派遣制度を原則自由であるべきと考えるのか、本来は限定的なものであるべきと考えるのかという基本的考え方の違いに起因するものであ り、今後の労働者派遣制度の在り方を考えるに当たっては、根本的な検討が必要となっている。

このため、学識経験者の参画する研究会を開催し、労働者派遣制度の趣旨等を踏まえつつ、部会で出された検討課題や労働者派遣制度の適正な運営に係る事項等 を中心に、法的、制度的な考え方について専門的な検討を行うこととした。

なお、第1回研究会は、下記のとおり開催することとしている。


1.開催日時
平成20年2月14日(木)14:00〜16:00

2.開催場所
厚生労働省専用19、20会議室(17階)
東京都千代田区霞が関1−2−2

3.議題
(1)今後の研究会の進め方について

(2)その他

4.傍聴
別紙「第1回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催について」のとおり

参考
・今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会開催要綱(PDF:86KB)

・今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会参集者(PDF:45KB)

・労働者派遣制度の検討状況について(中間報告)(平成19年12月25日 労働力需給制度部会)(PDF:88KB)

別紙
・第1回今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会の開催について(PDF:135KB)
 

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◆所得低いと室温低い
灯油高騰が高齢者直撃
民医連寒冷地調査
2008年2月8日(金)「しんぶん赤旗」
 「三軒に一軒の高齢者世帯が一五度以下の室温で生活している」―。灯油の高騰が、寒冷地に住む高齢者に健康の悪化や社会的孤立などの深刻な影響を与えて いることが七日、全日本民主医療機関連合会(民医連)の行った「灯油価格高騰による寒冷地在宅患者への緊急生活影響調査」で明らかになりました。民医連 は、国と行政の責任で、寒冷地在宅患者、低所得者の実態を把握し、緊急に援助策を講じることを求めていくとしています。

 調査は、六十五歳以上の在宅患者で高齢者のみの世帯を対象に、暖房費節約による生活と健康への影響を把握する目的で行われました。今年一月中旬から二週 間にわたり、寒冷地の十二道県で、民医連加盟の医療・介護サービス機関の職員が訪問して聞きとりを行い、三百二十一件を集約しました。

 それによると、多くの世帯が暖房器の使用を控えており、一割の世帯が外の気温とほぼ同じ室温での生活を余儀なくされていました。一五度以下の世帯は三 割、冷蔵庫並みの五度以下の世帯も3%を占めました。

 各地の報告例でも、「室温零下四度のなか暖房はコタツのみ。スッポリ入って必要以外に動かず、日中の日光があたっている時間だけ活動する」(長野県の七 十八歳独居女性)、「暖房をつけている時間、場所を減らしている。ヘルパーが訪問するまでストーブをつけず布団にいる。夕方には布団に入る」(青森県の八 十歳独居女性)などの実態が報告されました。

 また、生活保護世帯の平均室温は一六・五度、住民税非課税世帯は一七・五度、課税世帯では一八・八度となっており、家庭の経済状態が室温の「格差」をも たらしていることも浮きぼりになりました。

 記者会見で民医連の長瀬文雄事務局長は「民医連の別の調査では、老齢加算廃止後の生活保護受給者の15%が一日二食以下で暮らし、非課税世帯とともに食 事内容が貧しい実態がわかっています。これに加えて灯油高騰が直撃しています」と話しました。
 

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◆「働く貧困許さない」 当事者や弁護士ら訴え 仙台(河北新報)
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080210t13028.htm
「反貧困」の横断幕を掲げてデモ行進する参加者たち
 深刻化する貧困問題を考える集会「東北の貧困・ワーキングプアを考える」が9日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館であった。生活保護行政の課題やワーキン グプア(働く貧困層)の現状が、当事者の体験発表などを通じて紹介された。全国の弁護士や司法書士でつくる「生活保護問題対策全国会議」が主催し、県内の 法律・福祉関係者ら約170人が参加した。

 自らの体験を語ったのは仙台市太白区の男性(69)。病気で入院したのがきっかけで、50代後半に失業した。再就職や医療費の支払いに苦慮し、一時は住 まいを失ったという。

 「あっという間に泥沼になることを思い知らされた」と男性。「生活苦による自殺者が増えているが、自分は生活保護などが受けられて運が良かった。困った 人の相談窓口がもっと広くPRされるべきだ」と訴えた。

 全国会議事務局次長の木谷公士郎司法書士(兵庫県)は、厚生労働省が昨年11月に打ち出した生活保護基準の切り下げについて報告。「世論の怒りに押され て厚労省は1年凍結を決めたが、これで落着ではない。保護期限を5年に限定する有期保護制度の創設などが提案されており、生存権の根底が揺らいでいる」と 述べた。

 全国の市民団体によるリレー報告もあり、県内の弁護士らで構成する「東北生活保護利用支援ネットワーク」などが活動内容を発表した。
 主催者は集会に先立ち、仙台市中心部でデモ行進。約110人がのぼりやプラカードを掲げ、「働いても貧しいのはどうしてだ」「貧困は自己責任じゃない ぞ」と訴えた。
2008年02月09日土曜日
 

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◆地域の力で貧困解決を/湯浅さん講演(沖縄タイムス)
2008年2月9日(土) 朝刊 26面
 地域から孤立した人たちの支援を考えるセミナー(県社協主催)が八日、県総合福祉センターであり、「ネットカフェ難民」問題をいち早く指摘した湯浅誠さ ん(自立生活サポートセンター・もやい事務局長)が講演。「貧困」が多様な形で広がっている状況を説明した。福祉関係者ら約二百五十人が参加した。

 湯浅さんは、日雇い派遣とパートの掛け持ちで、うつ病になった若者、小学生の息子と車中生活を送る中年夫婦、難病の家族を抱える六十代の兄弟四人が相談 に来た事例を具体的に紹介。立場の弱い人ほど、会社が雇用保険を払っていない、生活保護を認められないなど、公的支援網が機能していない現状を指摘した。

 また、表に出ない「貧困」として、家族が支えているケースが多いとし、高齢者や児童への虐待、家族間犯罪の主な要因になっていると訴えた。

 一方、早めの支援で自立、地域復帰ができた例も列挙。「(行政、民間の各分野の)関係者が立場を超え、ほんの少し手を差しのべれば、社会全体でセーフ ティーネットの空白を埋められる」と述べ、連携強化を呼び掛けた。

 来場した在宅介護に携わる男性(27)は「高齢者の問題の背景に貧困が密接にかかわっていると、以前から感じていた。現状を行政や地域に伝え、一緒に考 えるようにしたい」と話した。
 

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◆生活保護でも入居可能 格安有料老人ホーム続々(朝日新聞)

2008年02月09日
 「高値の花」だった有料老人ホームの価格破壊が起きている。1カ月の利用が10万円前後と生活保護の受給額で入れるホームが相次ぎ誕生。療養病床の削減 が進む中、行き場のない高齢者の受け皿のひとつとなっているが、介護の専門家からは質を懸念する声も出ている。

 茨城県かすみがうら市の「ハートワン神立」。07年6月にできた介護付き有料老人ホームだ。認知症や体の不自由な高齢者約40人が暮らす。個室は19平 方メートル。生活保護受給者の場合、入居金20万円、食費、家賃などの総額は月9万円だ。

 入居者は自宅や病院から出ざるを得なくなった人が多い。自宅で介護放棄状態だった認知症の88歳女性。ケースワーカーが気付き、生活保護を受けてここに 来た。

 運営する建設会社によると、入居者の8割が保護受給者。茨城県内で同様のホームを三つ持つ。

 格安ホームが集中するのは北九州市周辺だ。ホームページで明らかにしているだけで30以上。その一つ若松区の「大正館」は3年前、建設会社がつくった。 入居金12万円、月額8万8千円だ。

 国は社会保障費を抑えるため、長期入院が多い介護型療養病床(約11万床)の全廃を決定。自治体や病院はその受け皿づくりに悩む。大正館でも入居者の7 割は行政からの依頼だ。

 いずれも職員数や居室の広さなど国の基準を満たす。通常のホームは入居時に数百万円必要だったり、最低でも月15万円かかったりするが、「格安」にでき るのは、徹底した建設費と営業費の削減だ。建設会社が主体だと、業者の利益分が浮くため初期投資は通常の約7割。自治体が入居者を紹介するので、営業コス トなしに満室を保てる。

 だが、介護保険財政の悪化で一昨年、有料老人ホームの規制が始まったため、最近増えたのが介助付きの格安賃貸住宅。介護職員は常駐せず、入居者は必要に 応じて訪問介護や訪問診療を使う。

 訪問介護事業などを行うエールシステムズは昨秋、大阪府守口市、京都市で生活保護受給者向けの高齢者専用賃貸住宅を立ち上げた。月約11万円から。今年 は3施設約300室を新築する。

 さいたま市のNPO「全国福祉会」も、同様の住宅8棟(225室)を持つ。入居者の8割近くが生活保護を受ける。

 受給者なら、医療、介護費は保護費から出る。自己負担がないため、介護サービスを上限まで使うことが多い。ある経営者は「自社グループの事業者を使え ば、住居費を下げても利益は出る」。

 これらの動きに対し、厚生労働省は「適切な運営をしているなら、低所得者にも対応したサービスは評価できる」。

 一方、介護職の人件費を考えると低価格を維持できるのか懸念も。立教大学の服部万里子教授(高齢者福祉論)は「障害が重くなっても最後まで見られるのか 不安。運営に目を光らせるべき行政が、入居者を紹介している状態ではチェックは期待できない」と話す。
 

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◆ホームレス自立支援推進協、生活保護受け付け後の対応など議論…北九州(読売新聞)
住居の確保が課題
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080208-OYT8T00854.htm
 ホームレスの自立支援に官民一体で取り組んでいる「北九州市ホームレス自立支援推進協議会」(会長=山崎克明・北九州市立大名誉教授)の第4回会議が8 日、市役所で開かれた。ホームレスに対する生活保護行政の運用をめぐり、市は6日、居宅の有無にかかわらず申請を受け付ける方針を公表したが、この日の会 議では、申請受け付け後の居宅確保の問題などについて議論が交わされた。(古野誠)

 市のホームレスに対する保護行政をめぐっては、昨年10〜11月に厚生労働省が行った監査で、住所地がないことだけを理由に「保護要件を満たしていな い」と誤った説明をしていたと指摘された。これを受け、市は6日、申請の意思が確認できれば申請書を交付すると表明。申請受け付け後は、市とNPOが共同 運営するホームレス自立支援センター(小倉北区)や高齢者施設、障害者施設などへの入所や、民間住宅の借り上げを促す方針を明確にした。

 この日、市の方針に関し、ある委員は「民間住宅を借りようにも、(ホームレスの人は)保証人を探すのが難しい。施設に入所できず、センターに空きが無い 場合は、市営住宅を利用できないか」と提案。これに対し、市側は「市営住宅は入居希望者が多く、ホームレスの優先的な入居は難しい」との見解を示した。

 市は居宅を持たない人の場合、保護適用後に連絡が取れなくなる恐れもあるため、支給決定に至らない可能性があるとしており、今後、協議会では申請受け付 け後の対応について議論を続けることにした。

 協議会の調査によると、昨年12月現在、市内のホームレス数は176人。協議会はこのうち131人と面接したが、その約70%が「仕事をして自立した い」との意向を持っていたという。
(2008年2月9日 読売新聞)
 

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◆介護タクシー不正 発覚前、金の還流指摘 監査委員、滝川市に
(北海道新聞 02/10 07:39)
 【滝川】介護タクシー料金を含む約二億円の生活保護費をだまし取っていたとして、滝川署などが詐欺の疑いで滝川市内の夫婦ら四人を再逮捕したことを受 け、田村弘滝川市長は九日「捜査当局による事件の解明などを踏まえ、責任ある対応をしていく」とのコメントを発表した。ただ同市監査委員が事件発覚前に支 給の不自然さを指摘していた点について、同市は「不正を見抜くのは難しかった」と釈明を繰り返すだけだった。

 詐欺容疑で再逮捕されたのは、滝川市黄金町東三、無職片倉勝彦(42)と、妻の無職片倉ひとみ(37)=ともに覚せい剤取締法違反で起訴済み=、札幌市 北区新川二の四、介護タクシー会社役員板倉信博(57)、同市白石区東札幌二の六、同社社員小向敏彦(40)の四容疑者。

 調べでは、勝彦容疑者はひとみ容疑者らと共謀、生活保護の受給資格がないのに、二○○六年十一月から○七年十一月にかけて滝川市から介護タクシー料金約 二億円と生活扶助費約三百七十万円をだまし取った疑い。

 実務を担当する同市福祉事務所の居林俊男所長は九日、「生活状況の把握などを徹底して行いたい」と再発防止を重ねて強調した。

 ただ市監査委員は《1》料金支払先が個人名義の口座になっている《2》一日最大六病院を受診している−などを疑問視し、「タクシー料金が夫婦に還流して いる可能性がある」と、事件発覚前の昨年五月の時点で指摘していた。この点について居林所長は「受給者と会社が共謀しており、事件を見抜くことはできな かった」と述べるにとどまった。

 市福祉事務所は、支給状況について独自の検証報告を厚生労働省に提出済み。同省の判断次第では市に支給額の返還命令が下る可能性もある。

 元最高検検事の土本武司白鴎大法科大学院長(刑事法)は「(道警は)虚偽の収入申告に注目して受給資格なしと判断し、大きな被害額を立件した」と指摘。 「刑事責任はないものの、非常識な金額の支給を続けた滝川市の行政責任は厳しく問われるべきだ」としている。
 

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◆福祉灯油、申請低調 期間延長、PRを強化 周知不足、低い支給額…(02/10 07:33)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/75318.html
函館市役所内の福祉灯油の申請窓口に市民の姿はなく、担当職員も手持ちぶさたの様子

 灯油高騰対策として低所得者などに燃料費を補助する「福祉灯油」の申請が、道内の自治体で伸び悩んでいる。周知不足や低い支給額が申請をためらわせる一 因とみられ、締め切りを延長した自治体もある。一方、生活保護世帯への支給をめぐる対応はばらばらで、一部住民には不公平感も。鳴り物入りで始まった弱者 救済策が、現場で思わぬ混乱を招いているようだ。

 「周知期間が短く、制度が認知されていないのかも…」。一月十六日から福祉灯油の受け付けを始めた稚内市の担当者は困惑する。八百世帯の受給対象を見込 んでいたが、申請は二百世帯にとどまっているためだ。

 福祉灯油は、住民税が非課税となっている低所得の高齢者や障害者、母子世帯などに対し、現金や灯油の引換券を補助する制度。支給額はおおむね五千−一万 円。財政難などから昨年までの導入は五十一市町村だったが、国が昨年末に原油価格の高騰を受けて助成を決め、一気に百七十六市町村に増えた。

 このため、稚内市のように短期間で住民に周知せざるを得なかった市町村は多い。室蘭市は「自治会を通じて回覧板などで周知したが、浸透していない」と し、一月末までの受付期間を十五日まで延長。一日に受け付けを始めた函館市では、申請者が見込みの一割(約千八百世帯)にとどまり、市はラジオなどでPR に力を入れている。

 支給額の低さが不人気の背景との指摘もある。自民党道連は一月下旬、「交通費が受給者側の過大な負担にならないよう市町村に助言を」という趣旨の要請文 を道に提出した。「申請窓口の役場までタクシー代などの負担が発生し、相対的に受給メリットが低下しかねない」(船橋利実政調会長)からだ。

 一方、生活保護世帯を支給対象とするかどうかをめぐり、各市町村で対応が分かれている。

 「この町は弱者に冷たい」。根室管内中標津町で生活保護を受けている七十代の男性は憤る。同町は「通常の保護費に加えて冬季加算がある」として、生活保 護世帯を福祉灯油の支給対象から外した。冬季加算は単身の場合で約二万円。町議六人が一月下旬、「困窮しているのは生活保護世帯も同じだ」と見直しを求め たが、町は対象外との立場を変えていない。

 道によると、保護世帯を支給対象にしているのは、士別市や根室市、空知管内栗山町など二十四市町村。「灯油代の値上がり分は冬季加算に含まれていない。 福祉灯油で差額を補てんするべきだ」との理由が目立つ。

 ただ、生活保護費をめぐっては、九都道府県で最低賃金で働く労働者と保護世帯の収入が逆転。本年度の最低賃金が時給六百五十四円の北海道では、月収が一 カ月の保護費を約四千六百円下回っている現状がある。

 さらに厳しい財政状況などを背景に、多くの市町村では「冬季加算で灯油の値上がりはカバーできる」との意見も根強い。保護世帯への対応をめぐる論議は、 各市町村で今後も続きそうだ。
 

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◆生活保護費不正受給を全国調査 厚労省、介護タク事件で
 http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY200802100154.html
2008年02月11日03時10分
 北海道滝川市で生活保護世帯の夫婦が2億円超の介護タクシー代金を不正に受給した事件を受け、厚生労働省は、同様の不自然な受給が各地で起きている可能 性があるとして全国調査を始めた。暴力団関係者らが生活保護費を不正受給するケースはかねて多発しているが、今回は通院費名目で巨額の不正が起きたことを 重視。同じ手口が潜在的に広がっている可能性があるとみている。厚労省は、なぜこのような事態を招いたかの説明を滝川市に求めており、不正受給金の国負担 分の返還を同市に請求することも検討している。

 この事件では、夫婦が約85キロ離れた札幌市へ救急車仕様の介護タクシーで通院したように装い、1回30万円前後、1カ月で2000万円近い金を不正受 給したとして詐欺容疑で逮捕された。夫は元暴力団組員で、受給金で覚せい剤を買ったほか、暴力団の資金として流していた疑いがあるという。市はトラブルが 嫌で見て見ぬふりをした疑いが指摘されている。

 厚労省は「異常な金額で、担当者が十分に審査したか疑問だ」としており、全国の自治体に対し、適正な手続きを踏み外さないよう通知した。また、通院目的 などでのタクシー代金の請求が月に3万円を超すものについて、内容を精査して報告するよう要請。2月中に結果をまとめたいとしている。

 生活保護世帯が通院に使った交通費は、4分の3を国が負担し、残りの4分の1を地元自治体が負担することになっている。今回の滝川市については、国から の補助金で不適切な経理をした疑いがあるとして、補助金適正化法に基づいて返還請求することを検討している。
 

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◆飛行機で通院、生活保護受給中に交通費438万円(産経新聞)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080210/crm0802102012016-n1.htm
 生活保護を受けていた大阪府岸和田市の40歳代の無職男性が、病気治療のため飛行機などを使って通院し、交通費として10カ月の間に約438万円を市か ら受給していたことが10日、分かった。

 大阪府や岸和田市によると、男性は精神疾患で十数年前から全国の病院に通院。平成18年6月からの10カ月間は生活保護を受けていたが、その間は治療な どのため、東京都内や福岡市内の病院に飛行機を使って通院したほか、愛知県内の病院にも新幹線を利用して通院するなど、計210回の通院費用計約438万 円を受給した。

 市福祉事務所は「すべて主治医の意見に基づいて、このような交通手段が必要と判断した。適正な支出と考えている」と説明しており、支出については府とも 事前に協議しているという。

 生活保護の医療扶助では通院に使用する交通費が支給され、タクシー代なども含まれる。上限はないものの、「必要最小限度の額」とされており、府も「改め て各自治体に再認識してもらう」と話している。

 一方、厚労省も北海道で発覚した交通費詐取事件などを受け、1月25日付で、各都道府県に対し、高額な通院交通費の支給状況を調べるよう指示している。
 

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◆市職員が借金苦で名簿渡す 生活保護情報を金融業者に
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021201000720.html
2008年2月12日 20時15分
 熊本県人吉市は12日、福祉生活部のケースワーカーの男性職員(49)が、借金をしている金融業者に、生活保護を受けている245世帯286人の氏名や 住所、生年月日などが書かれた名簿を渡していたと発表した。市は職員の懲戒処分や地方公務員法違反などでの告発を視野に入れ、さらに事実関係を調べる。

 また職員は「ヤミ金業者から、借金を減らす代わりに名簿を出せと脅された」と話しており、人吉署に脅迫の被害届を出す予定。

 市は、全生活保護世帯を訪問し注意を呼びかけるが、現時点で金融業者から働き掛けがあったなどの被害は確認されていない。

 市によると、職員は保護受給に関する業務全般を担当。昨年11月13日、庁内のパソコンで名簿を印刷して渡した。ほかにも個人管理していた人吉球磨剣道 連盟189人分の名簿を渡した。

 職員は複数の金融業者から約800万円の返還を要求されており、このうち1社から名簿を求められた。
(共同)
 

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◆小中学生 就学助成5.5人に1人(苫小牧民報)
 http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080212.htm
 経済的に苦労している家庭の児童生徒を支援する就学援助。苫小牧市内の受給者が年々、増加している。2006年度は2595人。10年前より1000人 以上増えているという。子育て世帯の厳しい生活実態が浮き彫りとなっている。
 に対し学用品代や給食代などを支援する
 市教委によると、06年度支給総額は1億9939万円。過去最高額だった05年度の2億216万円をわずかに下回ったものの、10年前の水準と比較する と、1億円以上増えている。
 毎年5月1日時点の小中学校の在籍数から算出した援助率は、03年15.5%、04年16%、05年17.1%と右肩上がり。06年はさらにアップして 17.8%。児童生徒の5.5人に1人が援助を受けている計算だ。
 1997年度の援助率は8.3%だから、この10年で援助率は2倍以上に跳ね上がったことになる。就学援助者の増加は全道的な傾向で、道内平均は20% 前後の高水準といい、さらに苫小牧市教委は「基準に該当しながらも就学援助の存在を知らずに申請をしないケースもあるはず」とも。
 就学援助は学校教育法に基づく制度で、受給には保護者からの申請が必要(生活保護世帯は不要)。年収や家族構成を基に審査し、認められると、学用品費、 学校給食費、修学旅行費、学校病医療費などを援助する。苫小牧市の基準は、母子家庭の3人家族で年収おおむね330万円以下、両親と小学生、未就学児の4 人家族で340万円以下という。
 

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2008年02月12日
最低賃金引き上げを起点とする
成長力強化・所得底上げへの戦略
〜英国の経験を踏まえたワーキングプア解消への処方箋〜
 http://www.jri.co.jp/press/press_html/2007/080212.html
【ポイント】
1)  最低賃金の引き上げは中小企業セクターをはじめとした国内低生産性部門に打撃。しかし、これらセクターが自ら生産性を高めていかない限り、低所得層がジ リジリと拡大し、「ワーキングプア」が増えていく流れを変えることはできない。
2)  英国で全国最低賃金制度の導入後も良好な経済パフォーマンスが維持された背景には、「景気回復持続と生産性向上」および「就業形態多様化と職業訓練」へ の包括的な取り組み。ただし、そうした政策によっても所得格差の解消は困難であり、負の所得税の創設など「就労促進的な所得再配分政策」も同時に必要なこ とを示唆。
3)  中期的な最低賃金引き上げの目標・スケジュールを設定し、低生産性セクターがそれに主体的に適応していくための環境整備や支援策をパッケージで講じるこ とが必要。
【レポートの要旨】
1.  企業収益が既往最高水準に達する一方、非正規雇用比率の高まり、ワーキングプア(働く貧困層)の増加など、低所得層はむしろ拡大の方向。そうしたなか、 所得底上げに向けて、2007年度地域別最低賃金は例年に比べて大幅な引き上げ。2007年11月には改正最低賃金法が成立し、それに基づいて2008年 度以降も当面、地域別最低賃金は従来対比大幅な引き上げが行なわれる見通し。
2.  ここにきて最低賃金の引き上げの必要性が議論されるようになってきた背景は、以下の三点。

a.「世帯主」である非正規雇用者の増加…世帯主が非正規雇用者である二人以上世帯数は1990年の164万世帯から、2006年には332万世帯へと倍 増。

b.生活保護制度との逆転…これまで最低賃金は「企業の支払い能力」に配慮する形で決められてきた結果、生活の最低保障とされる生活保護水準を下回るケー スが発生。

c.先進諸国で最低水準に…欧州先進国の最低賃金は、時給ベースで円換算すると1,000円を超えるケースが一般的。つい最近まで、わが国とほぼ同水準で あった米国も2009年夏までに四割強引き上げられる予定。
3.  経済学的には、最低賃金の引き上げは、「賃金が生産性を上回る状況を生み出すことで企業業績を圧迫し、失業増などにつながる」というのが標準ケース。た だし、潜在的な労働供給が需要を上回る状況が常態化している「需要独占」の場合、賃金は生産性を下回っているため、最低賃金引き上げは賃金増と雇用増の双 方をもたらし得る。
4.  わが国では、正社員と非正規雇用者の間で労働市場が分断されてきたことで、最低賃金の影響を受けやすい非正規雇用者の賃金は生産性を下回る状況に。そう した状況は、産業基盤が弱く働き口の少ない地方での大企業の工場や営業所で発生している可能性があり、大企業を中心にした高生産性セクターについては、非 正規雇用者の賃金の引き上げを、雇用量を減らすことなく受け入れる余地あり。反面、地方の中小企業をはじめ低生産性部門では打撃を受ける公算大。
5.  だが、ここで考慮すべきは、地方経済の疲弊が進むなか、現状が維持されても少なからぬ地方の中小企業はジリ貧を余儀なくされるだけということ。もはや一 国全体の富の源泉として大企業製造セクターに多くを期待できない以上、中小企業セクターをはじめとした国内低生産性部門が自ら生産性を高めていかない限 り、低所得層がジリジリと拡大し、ワーキングプアが増えていく流れを変えることはできない。
6.  全国最低賃金制度の導入後も、良好な経済パフォーマンスを維持した英国の経験が、わが国にとって持つインプリケーションは以下の通り。

a.景気回復持続と生産性向上が条件…英国で最低賃金の引き上げが失業増につながらなかったのは、景気回復が持続するもと、外資導入・地域再生策の効果も あり生産性の持続的向上が人件費増を吸収できたため。政策論的には、景気回復持続に向けたマクロ政策と生産性向上誘導策としてのミクロ政策の同時実施が、 最低賃金引き上げを望ましい形につなげる条件。

b.就業形態多様化と職業訓練の重要性…労働政策面で見逃せないのは、就業形態の多様化  を進めることで労働力のフレキシビリティーを高める一方、職業 能力訓練を強化することで働き手の能力開発を支援することの重要性。

c.セーフティーネットの再構築の必要性…英国の経験によれば、所得格差是正のためには、最低賃金引き上げと同時に、景気回復の持続・生産性向上、就業形 態多様化・職業訓練強化など、総合的な政策をパッケージで行うことが不可欠である一方、そうした政策によっても所得格差の解消は困難であり、勤労所得控除 制度の創設など「所得再配分政策」が必要。
7.  英国での経験を踏まえれば、わが国が経済活力を回復してワーキングプア問題を解決していくには、中期的な最低賃金引き上げの目標・スケジュールを設定す るとともに、低生産性セクターがそれに主体的に適応していくための環境整備や支援策をパッケージで講じることが重要。
*本資料は、内閣府記者クラブ、厚生労働記者会にて配布しております。

●本件に関するお問合せ先
株式会社 日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター 山田
Tel:03-3288-4245

 レポートの全文はこちら(全 12page)[PDF143KB]
 

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◆生活保護世帯の担保融資低調(中国新聞)
'08/2/12
 65歳以上の生活保護世帯を対象に、自宅や土地を担保に生活資金を融資する「リバースモーゲージ制度」の利用が低調だ。財産を残すことができなくなる仕 組みに抵抗感が強いためとみられ、中国地方5県での利用率は対象世帯の3%にとどまる。全国も同様の傾向で、制度の実施主体である各県社会福祉協議会は、 有効な利用促進策を見いだせないでいる。

 制度は、評価額が500万円以上の不動産を担保に、国や県などから毎月最低限の生活費を借り受け、死去後に担保物件の処分により一括返済する仕組み。増 加傾向が続く生活保護費の抑制策として、厚労省が本年度に創設した。中国地方5県の各社福協によると、対象計232世帯のうち1月末時点で契約を結んだの は7世帯だけ。県別では山口3、鳥取2、広島と島根各1で、今年1月に導入したばかりの岡山はゼロ。広島では、制度導入から4カ月たった今年1月に1件目 の契約にこぎつけた。
 

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◆揺らぐ国保、滞納の裏にあるもの(キャリアブレイン)
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14438.html
 国民健康保険料の滞納が全国的に問題になっている。2006年度時点、全国2,551万の国保世帯に対し、その18.6%に当たる474万世帯が保険料 を滞納。なかでも大阪府の状況は深刻で、06年度の保険料の収納率は国内で46番目に位置する。その大阪で国保加入世帯の実態を調査したところ、約8割が 所得200万円未満にとどまる低所得世帯であることが明らかになった。厚生労働省が滞納者の“保険証の取り上げ”などで国保収納率の上昇に躍起になる一 方、大半の世帯が生活費を切り詰めながら保険料を支払っている現実。滞納により国保が足元から揺らいでいるというが、果たして制度自体を問い直す必要はな いのだろうか。大阪のケースを例に現状を見つめた。(金子俊介)

 保険料の収納率とは、各自治体が年度ごとに定めた徴収額に対して実際に年度中に納付された割合を示す。73年度には96.47%と最大になったが、滞納 世帯の増加により、その後年々下降。06年度の値は90.39%にとどまる。

 このような事態に対し、国保を所管する厚労省は滞納対策に躍起だ。厚労省は市町村に向けて徴収専門官による教育・指導を実施するほか、収納率に応じて交 付金を交付するなど収納率の向上を図っている。
 そして、滞納対策の中核を担うのが、1年以上保険料を滞納している人への「資格証明書」の発行だ。これは事実上“保険証の取り上げ”を意味し、発行され ると医療機関での窓口負担が全額自己負担になる。87年から導入され、00年には各自治体に義務化された。
 滞納問題の原因は保険料徴収の方法や加入者の意識にあるという国の考えが表れている。

 その一方、滞納が起こるのは、高い保険料を払いたくても払えないからだとする指摘が数多くある。ところが、はっきりと現状を示す調査はこれまであまりな されてこなかった。
 そこで、大阪社会保障推進協議会は正確な実態を把握するため、府内の市町村に向けて国保加入世帯の所得などについて調査を実施。府内の35自治体から回 答を受け、そのうちデータを採っていた自治体を対象に数値を集計した。

 加入世帯の所得を認識していたのは29自治体。その集計によると、国保加入世帯153万739世帯のうち、世帯所得が年間100万円未満と回答した世帯 は 60.7%、100万円以上150万円未満は14.1%、150万以上200万円未満は8.4%。全体の約8割が200万円未満であることが分かった。
 所得とは収入から必要経費を引いたもので、所得100万円は年金収入で表すと220万円、現役世代だと収入200万円とおおむね置き換えることができ る。

 このような現状と実際に徴収される保険料を照らし合わせるとどうか。国保保険料は自治体ごとに異なるため、ここでは大阪市を例に挙げる。同市の試算によ れば、同市に住んでいる40歳代の夫婦と未成年の子ども2人の4人世帯では、年間保険料は、所得100万円で約17万6千円、所得200万円で約39万6 千円。また、同市に住む65歳以上の高齢者で年金生活者か独居世帯の場合の徴収金額は、所得100万円で約14万5千円、所得200万円で約26万円にの ぼる。
 保険料は近年引き上げが続いている。84年に国保財政への国庫支出が45%から38.5%に削減されたことや、近年行われた税制改正に伴う公的年金など の控除縮小のためだ。

 大阪社保協の事務局長・寺内順子氏は調査結果について「国保はそもそも保険料負担が困難な低所得層が加入している保険であることがさらに明確になった」 と指摘する。その上で、「所得200万円未満といえばいわゆるワーキングプア。食費や家賃を払えば手元に何も残らない。高い保険料を払うために、これ以上 一体何を削ればいいのか」と意見。「国保保険料の滞納者を責めることなどできない」と怒りをあらわにしている。

 そのような窮状の中でも、自治体による厳しい保険料徴収の手が止むことはない。全国で差し押さえも相次ぐ。たとえ高い保険料を納めたとしても、窓口負担 3割が重くのしかかり、結局受診が困難になってしまう。
 また、医療からの“排除宣告”ともいえる資格証明書の発行は特に深刻だ。06年度時点で、発行を受けている人は全国で34万285人。某自治体の国保担 当者は発行について「払えるにもかかわらず払わない人のみを対象にしている」と弁明する。だが同時に、「自治体の裁量で実際には大きく異なる」とも吐露。 寺内氏も「個々の世帯の事情を考慮しているところがある一方、滞納があれば一律に発行する自治体も多い」と明かす。

 「国保は61年の開始当初から所得の低い人たちを対象にしていた。大企業や大資本家からの資金流用がないため、国の制度運営の下きちんと彼らを支える。 そういう精神がそもそも基調にあった」。そう話すのは、中央社会保障推進協議会の事務局次長・相野谷(あいのや)安孝氏。だが、この半世紀の間における産 業構造の急激な変化に伴い、加入者の職業構成が激変。加入者の約半数を占めていた農林水産業の従事者が大幅に減少する一方、退職した高齢者や非正規雇用者 など低所得者の受け皿になっているのが国保の実態で、「低所得者たちを支えるという当初の精神を維持できなくなっている」のだという。

 相野谷氏は「国は、法律できちんと制度運営を行うよう定められているにもかかわらず、加入者に負担をただ強制するだけ」と国の姿勢を批判。「加入者がき ちんと払うことのできる保険料額にしなければならない。そのために、国は早急に国保財政への国庫負担を引き上げることが必要だ」。

 高い保険料負担を求め、各地で人びとの生活を脅かしている国保制度。果たして制度自体に問題はないのか。現状を受けて、厚労省保険局国民健康保険課の担 当者に聞いた。
 担当者は、低い所得にもかかわらず高い保険料を負担しなければならない状況について「各自治体で算定方式も異なり負担金額もさまざまなので、一概には言 及できない」と明言を避けた。また、保険料を払いたくても払えない人がいるという指摘に関しては「低所得者には減免措置を設けており、生活保護もある。 『払いたくない』という人と見分け、きめ細かに対応している」と説明。そうした上で「国保は保険であるため、みんなが出資し合って助け合うということが前 提」と話す。
 さらに、国庫負担の引き上げを求める声に対しては「そういう指摘が各方面からあることは承知している。しかし保険である以上、主たる財源は保険料である べき」と主張。「健康保険などさまざまな医療保険がある中で、税金を用いて国保ばかりに大幅な補てんをすることが納得を得られるのか」と投げかけ、「国庫 負担は全体の給付費水準の50%は維持している。いまのところ国庫負担の引き上げは考えていない」と述べた。
 このほか、自治体同士が低所得者の数に応じて保険料額の一定割合を補てんし合う「保険基盤安定制度」などを紹介し、現行の制度運営が適正であることを強 調している。

 支え合いの中で誰もが医療を受けるために創設された医療保険制度。その支え合いを国保の加入世帯だけにとどめて高い保険料を強いるのか、それとも国庫負 担を引き上げて保険料の引き下げを果たすのかが国保問題の焦点と言える。「私は違う保険に入っているから関係ない」。そんな考え方もあるかもしれない。し かし、命の根源を支える医療が持つ重要性は誰にとっても同じだ。国民一人ひとりが自分の問題として考え、制度の在り方を見つめ直す時期が来ているのではな いか。

更新:2008/02/12 08:27 キャリアブレイン
 

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◆「なくせ貧困!諸要求実現総行動」

日時:2月13日(水)12時〜
場所:日比谷公園の野外音楽堂

12時から13時 日比谷野音 「なくせ貧困!2.13総行動」決起集会
13時50分から14時15分 厚生労働省前行動
14時30分から15時40分頃 なくせ貧困!銀座パレード(日比谷公園〜銀座〜常盤橋公園)
16時から16時30分 日本経団連前行動
 

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◆自治体の灯油代助成 生活保護世帯、地域で明暗(河北新報)
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080214t73008.htm
 原油高の影響を軽減しようと、東北各地で低所得世帯への灯油購入費助成が広がる中、生活保護世帯への支援に地域差が出ている。生活保護費の冬季加算に対 する解釈が自治体によって異なり、助成の対象外とする市町村があるためだ。日用品の値上がりも相次ぐ中、助成のない生活保護世帯の人々は、一段と厳しい冬 を過ごしている。

 青森市は1月、低所得世帯に対し、1万円の灯油代の助成を始めた。対象は高齢者と障害者、1人親世帯。生活保護世帯は対象外とした。
 「さまざまな値上げが生活に響く。健康なときは働いて税金を納めてきたのに、不公平です」
 市内の茂木ナツエさん(76)は訴える。パーキンソン病の夫博さん(75)と2人暮らし。博さんは障害者手帳二級だが、通院などに掛かる経費約2万円を 生活保護として受給しており、灯油の助成は受けられなかった。
 寒さで体が硬直する博さんのため、暖房は欠かせない。月額で約12万円の年金と約2万2000円の冬季加算はあるが、食費や入浴回数を削り、ようやくこ の冬をしのぐ。

 青森市は「原油高対策は、国が生活保護制度の枠組みで対応するべきだ」との考え。佐々木誠造市長は1月末、県市長会長として厚生労働省を訪れ、2004 年度から据え置かれている冬季加算の増額を要望した。
 一方、秋田市は生活保護世帯にも一律5000円を支給する。市の担当者は「助成は値上げ分を補うためで、冬季加算は原油高に対応していない」と指摘し た。

 東北では福島を除く各県で、全市町村が灯油代の助成を予定。福島県では少なくとも24市町村が実施見込みという。
 生活保護世帯の扱いは、市町村を財政支援する東北各県でも分かれる。福島県は冬季加算を理由に対象から外した。ほかの5県は対象を限定せず、各市町村の 判断に委ねている。

 東北以外でユニークな支援を打ち出したのは新潟県。県が生活保護世帯、市町村がほかの低所得者世帯と、支援の役割分担をした。県の担当者は「生活保護世 帯は一番の弱者。市町村の助成の呼び水にしようと、率先して始めた」と話している。
2008年02月13日水曜日
 

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◆北九州市08年度当初予算案 一般会計5041億円子育て・福祉に重点(TVQ)
 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3233
(2008年2月14日 17時19分)
厳しい財政状況が続く北九州市の来年度当初予算案がまとまりました。
北橋市長がマニフェストに掲げた『子育て』や『福祉』に重点が置かれています。
一般会計は前年度よりおよそ13億円少ない5041億円と4年連続のマイナスになっています。
公共事業では重点項目として『子育て支援』の充実に前年度からおよそ12億円増の51億円を計上しました。
また、問題となった孤独死を防ぐ地域のネットワーク作りなど『福祉』に関連する事業には前年度から4億5000万円増のおよそ17億円をあて、生活保護費 についてもおよそ323億円を計上しました。
一方、収入不足で財政調整基金などから過去最高の291億円を取り崩すなど厳しい財政状況がうきぼりとなっています。
 

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◆生活保護の老齢加算廃止で衣類買えず 食も切り詰め
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080215/KT080214FTI090005000022.htm
2月15日(金)
 4割は1年間に衣類や履物を全く買えず、1日2食以下も2割以上−。生活保護の老齢加算全廃の影響を調べた全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)の 調査に携わった県内のソーシャルワーカーが14日、県庁で会見し、切り詰めた生活実態を明らかにした。

 調査は昨年6−8月に実施。生活保護を受けている70歳以上の独身、夫婦世帯を対象に、県内22世帯を含む388世帯から聞き取った。

 全国では約107万世帯が生活保護を受け、老齢加算の対象となる70歳以上は41万人余。だが、居住地で異なる支給額は、2003年度の月1万5000 円余−約1万8000から段階的に減り、06年度からはどこもゼロになった。

 調査によると、地域行事に全く参加していない世帯は約7割。冠婚葬祭の知らせがきても単身者の半数以上、夫婦世帯の4割以上が全く参加しないと回答。県 内では「町内会を脱会し、付き合いを断った」「親せきの葬儀に参列できない」などの声があった。

 新聞購読を含めた1カ月当たりの教養・娯楽費も「ゼロ」が約6割。1カ月当たりの交際費も千円以下が6割以上を占めた。1カ月の外出頻度は10回以下が 半数ほどだったが、多くがデイサービスや病院、スーパーなど。独身の4分の3、夫婦の半数近くが介護保険の対象者だった。

 老齢加算の廃止で不足したもの(複数回答)として、52・3%が食費を挙げ、被服履物費も3割、光熱・水道費は2割近くに上る。県内では食費が31・ 8%、被服履物費と光熱・水道費が22・7%だった。

 会見した諏訪共立病院(諏訪郡下諏訪町)の鮎沢ゆかりさんは「医療・介護費が無料なので命は維持できても、衣食住のすべてで最低限の生活が保障されてい ない。ひどい状況だ」と話した。
 

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以下、ぜひ宣伝ください!
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★☆生きさせろ! 雨宮処凛と考える反-貧困 近畿三都物語☆★

 「好景気」が続き大企業は史上空前の利益を得ている一方で、
日本社会の貧困は拡大し深化しています。
 働いても働いても生活できない「ワーキングプア」が増大し、
ネットカフェ難民をはじめ、貯蓄ゼロ世帯、多重債務者などが急増し、
自殺者は毎年3万人を超え、国保料を払えず保険証が取り上げられ、
医療を受けられず死にいたる人や、生活保護を受けられずに餓死にいたる人など、
「健康で文化的な最低限度の生活を受ける権利」(憲法第25条)が侵害されています。
そして、貧困は世代を超えて拡大し、将来の夢を描けないフリーターや非正規雇用が
増大しています。
 貧困の拡大は、競争に勝てない人々の「自己責任」ではなく、
労働分野での規制緩和や社会保障の給付削減・負担増を推し進めてきた、
政府の「新自由主義・構造改革」が生み出したものです。
 ますます生きづらくなっている若者の将来を考えるため、「反貧困」をテーマに、
生活も職も不安定さに晒される人々(プレカリアート)の問題に取り組み取材・執筆・
運動されている
雨宮処凛さんを、神戸・大阪・京都にお招きし、学習・交流企画を開催します。


★神戸企画「生きさせろ! 貧困と労働を考えるシンポジウム」(仮)
 日 時 08年2月16日(土)14時〜16時30分(開場13時)
 開 場 神戸市勤労会館 403+404号室
      市営地下鉄・JR・阪急・阪神・ポートライナー各三宮駅から東へ徒歩10

       神戸市中央区雲井通5丁目1-2 電話078-232-1881
 パネリスト 雨宮処凛さん(作家)
        河添誠さん(首都圏青年ユニオン)
        藤藪貴治さん(北九州大学非常勤講師)
 参加協力費 500円

 ※生活と職に不安を持つ若者を取材されている雨宮処凛さんと、
  「反貧困たすけあいネットワーク」を立ち上げた首都圏青年ユニオンの河添誠さ
ん、
  「ヤミの北九州方式」など生活保護問題に詳しい藤藪貴治さんを交え、
  生きづらい、働きづらい社会をどのように考えていくか交流します。

★大阪企画「雨宮処凛と語ろう、Vegasでオーオー!」(仮)
 日 時 08年2月16日(土)19時〜22時
 開 場 LIVE BAR VEGAS
       (大阪・地下鉄長堀橋駅南5分、日本橋北5分)
       大阪市中央区東心斎橋2-1-5ゴールデン第一プラザB1F 電話
06-6211-2620
      
 第1部 雨宮処凛さんトークライブ
 第2部 平和と反貧困の井戸端会議(参加者のアピールタイム) 
      司会 遊牧民
 参加協力費 500円  ワンドリンク500円 
 ※深夜はホストクラブになるVegasで、雨宮処凛さんと「青年の主張」を交流しま
す。
  アピールタイムでの出演も募集してます。
  (市民社会フォーラム NQC41966@nifty.com まで事前申し込みください。)

★京都企画「雨宮処凛と“すごい生きかた”語り合おう!」(仮)
 日 時 08年2月17日(日)午後14時〜16時30分(開場13時)
 開 場 京大会館101号室
      ・京都駅より市バスD2のりば(206)「京大正門前」下車
       ・三条京阪より京都バス17番のりば出町柳経由系統「荒神橋」下車
       ・京阪電車「丸太町駅」下車徒歩7分
        京都市左京区吉田河原町15-9  電話075-751-8311
 参加協力費 500円
※雨宮さんと参加者で「働くこと、生きること」に関して、
 「しんどい時にしんどい!と言い合える社会」にするにはどうしたらいいか交流し
ます。
※京都市民の皆さん、この日は京都市長選挙の投票日です。
 ぜひ投票に行かれてご参加くだされば幸甚です。
 
<雨宮 処凛 さん プロフィール>
 1975年、北海道生まれ。幼少期からイジメを受け、
 10代はリストカット、家出、ビジュアル系バンド追っかけに使い果たす。
 21歳のとき、右翼団体に入会。愛国パンクバンドで活躍。
 00年、自伝『生き地獄天国』(太田出版)で作家デビュー。
 以後、右は辞め、執筆活動に専念しながらも、北朝鮮、イラクへと渡航を繰り返
す。
 現在は新自由主義の中、生活も職も不安定さに晒される人々(プレカリアート)の
 問題に取り組み、取材、執筆、運動中。
 『雨宮処凛のオールニートニッポン』(祥伝社)
 『生きさせろ!〜難民化する若者たち〜』(太田出版)など著書多数。
 「雨宮処凛公式ホームページ」http://www3.tokai.or.jp/amamiya/

★事前申し込みなしでも参加いただけますが、
 人数把握のために(市民社会フォーラム NQC41966@nifty.com)まで
お申し込みいただければありがたいです。
  
主 催 「生きさせろ! 雨宮処凛と考える反貧困 近畿三都物語」プロジェクト
連絡先 市民社会フォーラム NQC41966@nifty.com

チラシデータ
http://homepage3.nifty.com/civilsocietyforum/amamiyakarin.pdf
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*************ここからが本文です**************

今回、大阪体育大学健康福祉学部の地域公開講座では『豊かさとは何か』、
『豊かさの条件』(いずれも岩波新書)、『格差社会をこえて』(岩波ブックレット)などの
著書で知られる暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)をお招きし、
『ほんとうの豊かさを求めて −格差社会をこえてー』というテーマでお話をしていただきます。

いま急速に貧困・格差が広がるなか、私たちはどのような社会をめざしていけばいいのか?
暉峻淑子さんのお話を聞きながら、一緒に考えていきたいと思います。

なお基調講演のあと、「ワークショップ」と「個別相談会」(子育て相談、心の相談)も

開催しますので、こちらの方にも引き続きご参加いただければと思います。


*申し込みは大阪体育大学のホームページ
http://www.ouhs.ac.jp/news/index.html#ouhs20080121  
または
http://www.ouhs.ac.jp/pdffiles/koukaikouza.pdf
から、申し込み用紙をダウンロード・印刷し、ファックスで事前にお申し込みください。

なお、お問い合わせは大阪体育大学広報室(TEL)072-453-7020までお願いします。
(*参加費無料、託児所あり、先着順受付・定員100名の予定です)

よろしくお願いします。
加美 嘉史(大阪体育大学健康福祉学部)

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
〜大阪体育大学健康福祉学部 国際・地域交流委員会 
2007年度 地域公開講座のお知らせ〜

1.日時:2008年2月16日(土) 13:30〜17:00
2.場所:大阪体育大学 中央棟7階 大会議室

3.内容
《1》基調講演 13:30〜14:50
『ほんとうの豊かさを求めて −格差社会をこえてー』
講師:暉峻淑子氏(てるおかいつこ・埼玉大学名誉教授)

(講師紹介)
1928年大阪府生まれ。法政大学大学院博士課程を修了し、
現在は埼玉大学名誉教授。専攻は生活経済学。

著書には、『豊かさとは何か』(岩波新書)、『豊かさの条件』(岩波新書)、
『ほんとうの豊かさとは』(岩波ブックレット)、『格差社会をこえて』(岩波ブックレット)、
『サンタクロースってほんとにいるの?』(福音館書店)、
『サンタクロースを探し求めて』(岩波書店)などがあります。

《2》ワークショップ1 15:00〜15:55
●ストレッチ体操(ダイエットストレッチ)
講師:小西治子(本学健康福祉学部准教授)
●「自分の年金を知ろう〜私の年金は私のもの〜」
講師:和田隆夫(本学健康福祉学部教授)
●「あなたの老後の設計をしてみませんか?」
講師:安塲敬祐(本学健康福祉学部准教授)

《3》ワークショップ2  16:05〜17:00
●ストレッチ体操(転倒予防体操)
講師:小西治子(本学健康福祉学部准教授)
●「自分の年金を知ろう〜私の年金は私のもの〜」
講師:和田隆夫(本学健康福祉学部教授)
●「あなたの老後の設計をしてみませんか?」
講師:安塲敬祐(本学健康福祉学部准教授)

《4》個別相談会 15:00〜17:00
本学教員(精神科医・精神保健福祉士・臨床心理士・カウンセラー)が個別相談を受けます。
心の相談、子育て相談を中心に先着順で受け付けますので、事前にお申し込みください。


(お一人約40分)相談を希望される方は、後日、相談申込書を送付いたしますので、必要事項
をご記入のうえ、ご返送をお願いいたします。

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◆ベーシックインカム日本ネットワーク準備研究会
第1回研究会

2008年2月16日(土)15時30分-18時
報告者:
小林勇人「アメリカにおけるワークフェアの歴史(仮)」
山森亮「福祉権運動・ベーシックインカム・ジェンダー(仮)」
同志社大学今出川キャンパス
光塩館1F第一共同研究室

ベーシックインカムに関心を寄せる研究者が2007年11月23日に集まり、ベーシックインカム日本ネットワークの形成を視野に入れつつ、まずは研究会を 継続的に開催しベーシックインカムについての交流および研究の深化のための場を創り出すことで合意しました。当日は第0回の研究会が開かれ、小沢修司さ ん、鎮目真人 さんの報告をもとに議論が行われました。
 

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◆貧困対策急務 雨宮処凛さんら訴え 神戸
 http://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/0000840166.shtml
貧困と労働問題について議論する雨宮処凛さん(左)ら=神戸市中央区雲井通5

 非正規雇用やワーキングプア(働く貧困層)など貧困と労働について考えるシンポジウムが十六日、神戸市中央区雲井通五の市勤労会館で開かれた。生活に苦 しむ若者らを取材し、ともに活動する作家の雨宮処凛(あまみや・かりん)さんらパネリスト三人が具体例を紹介。国や自治体による早急な対策の必要性を訴え た。

 関西を中心に、さまざまな社会問題を学習・発信する市民団体「市民社会フォーラム」など有志が企画。約百二十人で満員の会場は若者が目立ち、ホームレス も参加した。

 首都圏青年ユニオンの河添誠さんは、十分な生活費が稼げず、ネットカフェなどで夜を明かしたり、違法に働かされたりする非正規雇用者の実態を報告。「皆 で連帯し、企業に労働基準法を守らせよう」と呼びかけた。北九州市立大非常勤講師の藤藪貴治さんは、生活保護を受けられず餓死する人が北九州市で近年相次 いだことを取り上げ「保護費削減による切り捨てがほかの自治体にも広がるかもしれない」と警告した。

 雨宮さんは自身のフリーター経験を踏まえ「(ワーキングプアなどの問題は)十年前からすでにあった。街のトイレが食事や睡眠場所に使われるなど都市はス ラム化している」と指摘。貧困に苦しむ人たちの支援と問題意識の共有を図り、国への責任追及を訴えた。(今泉欣也)

(2/17 10:43)
 

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[前年比でみて]
・現金給与総額は3年ぶりの減少
・所定外労働時間は6年連続の増加
・常用雇用は4年連続の増加

毎月勤労統計調査 平成19年分結果確報
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/19fr/mk19r.html
    概  況

1 賃  金
 平均月間現金給与総額は、前年比0.7%減の330,313円と3年ぶりの減少となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、0.2%減の269,508円、所定内給与は0.2%減の249,755円、所定外給与は0.7%増の 19,753円、特別に支払われた給与は3.0%減の60,805円となった。
 実質賃金は、前年比0.8%減となった。

2 労働時間
平均月間総実労働時間は、前年比0.6%減の150.7時間と2年ぶりの減少となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は0.6%減の139.7時間、所定外労働時間は0.8%増の 11.0時間となった。製造業の所定外労働時間は、0.2%減の16.6時間と2年ぶりの減少となった。
なお、年間の総実労働時間は1,808時間(規模30人以上では1,850時間)となった。

3 雇  用
常用雇用は、前年比1.8%増と4年連続の増加となった。

このうち一般労働者は0.9%増、パートタイム労働者は4.2%増となった。
 

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◆物価の生活に与える影響に関する意識調査結果
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20080219_1203388212.html
2008年2月19日 掲載
 連合は、原油高騰などを受け関心が高まっている物価動向の家計への影響を顕在化するために2008年2月8日(金)から11日(日)の4日間、20代か ら50代の全国の男女1,500名に対してインターネットによる「物価動向の生活への影響に関する意識調査」を実施した。
調査の結果、「昨年と比べて物価の上昇を実感している」と感じる人の割合が89.3%、「1年後も物価があがる」と考える人は91.8%、既に「生活の負 担になっている」と考える人が86.0%に上り、物価上昇がすでに家計に影響を与えていることが分かった。
また、家計を守る対策では「外食を控える」「娯楽などの非生活必需品を切詰める」などの初歩的な対応に加えて、「水光熱費の切詰め」「病院にかかるのを控 える」など、「生活の質」を脅かす兆候もみられた。
 これらの結果を受け、連合では2008年春闘において、各企業や産業界に対して適正な家計への配分を働きかけていく。

 物 価動向の生活への影響に関する意識調査(PDFファイル 585KB)

 物 価動向の生活への影響に関する意識調査 報道各社用アンケートリリース(PDFファイル 78KB)
 

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◆「あいつが生きているのが許せない」 足立区の独居老人殺害で隣人逮捕
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080219/crm0802191215005-n1.htm
2008.2.19 12:16
自宅を出る志田幸治容疑者(左)=19日午前9時、東京都足立区
 東京都足立区保木間のアパート「小宮ハイツ」で8日、無職の豊田次男さん(71)が首を刺されるなどして殺害されているのが見つかった事件で、警視庁竹 の塚署捜査本部は19日、強盗殺人の疑いで、隣の部屋に住む無職、志田幸治容疑者(49)を逮捕した。
 志田容疑者は昨年10月から無職。一方、豊田さんも生活保護を受けていた。2人の間では約10年前から些細(ささい)な生活トラブルが絶えず、志田容疑 者は「金が底をつき、このままでは死んでしまうと思った。おれが死んであいつが生きているのが許せずに殺した」と供述している。
 調べでは、志田容疑者は1月27日前後、かぎのかかっていない玄関から侵入、寝ていた豊田さんの頭を持ってきたスパナで殴ったうえ、台所の包丁で首を刺 すなどして殺害し、現金約5000円入りの財布を盗んだ疑い。
 2人の間では「お前の方がはげている」「洗濯機の音がうるさい」などと言い争いが絶えなかった。捜査本部が志田容疑者から事情を聴いたところ、殺害をほ のめかすなどしたという。
 

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◆元ホームレスを訪問支援へ '08/2/19
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802190027.html
 広島市は新年度、路上生活から脱却した元ホームレスの人たちの社会復帰を支えるため、新たに訪問相談事業に取り組む。生活保護を受けて住居を借りるなど した人のもとに、民間団体の相談員を派遣し、金銭管理や生活習慣の相談に乗る。

 ホームレスの人たちが生活保護を受給する際、市はホームレス自立支援法に基づき、敷金として家賃3カ月分を支給している。訪問相談は、アパートなどを借 りて自立生活を始めたこれらの人のうち、路上生活が特に長かった5人程度を対象にする考え。民間の支援団体から週2回、相談員を派遣。1回当たり3時間程 度、暮らしを支えていくための各種の相談に乗る。

 市によると今年1月現在、市内で1カ月以上の路上生活を続けているのは103人。毎年百数十人が新規に生活保護を受給しているという。
 

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◆低所得者の負担軽減
京都市国保料、4月から
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021900180&genre=A2&area=K10
 京都市は19日、低所得者の国民健康保険料を今年4月から引き下げる方針を明らかにした。2人世帯をモデルにした場合、本年度比で最大5・3%下げる。 2月定例議会に提案する国民健康保険事業特別会計の新年度当初予算案に盛り込む予定。

 市の国保料は現在、所得に関係なく世帯と加入者個人ごとに均等に負担を課す応益割が54%、所得割が46%となっている。これを国の方針に合わせ、 50%ずつにする。応益割の負担を引き下げることで、所得500万円を境に低所得者や家族の多い世帯の負担を緩和する。

 例えば、年間所得が150万円の2人世帯では、本年度の保険料は年間20万6660円だったが、今回の改定で約5800円安い20万830円(2・8% 減)になる。保険料が安くなるのは加入全世帯の約96%にあたる約22万世帯。所得が500万円を超える約9000世帯では保険料がアップする。
 市国保は新年度予算でも一般会計から約140億円を繰り入れる見込みで、加入者1人当たりの平均保険料は年額7万8905円に据え置かれる。
 

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◆生活保護受けヤミ金 内縁の男女逮捕
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31525-storytopic-1.html
 生活保護を受給している内縁関係の男女が共謀して無許可で貸金業を営み、貸し付け相手から公的給付金を受領する通帳などを担保に預かったとして、那覇署 と県警生活保安課は20日午前、共に那覇市真地の市営真地住宅に住む、無職嶺井政輝容疑者(57)と金城喜美子容疑者(46)を貸金業法違反(無登録・公 的給付に係る預金通帳等の保管違反)容疑で逮捕した。両容疑者は那覇市から生活保護を受けている。両容疑者は「貸金業ではなく、個人的な貸し借りだった」 と容疑を否認している。
 県警によると、2人は昨年4月から12月にかけて、スーパー店舗の駐車場などで那覇市内の49歳と61歳の女性2人に対し、合計で現金約47万円を違法 に貸し付けた疑い。さらに両容疑者は貸し付けの際、児童扶養手当や障害基礎年金など公的給付金を受領する預金通帳とキャッシュカードを担保として預かった 疑い。また貸付額から手数料と称して合計18万円を天引きしていた。
 関係者からの相談を受けた県警は昨年12月、嶺井容疑者宅を家宅捜索していた。2人は病気で働けないことを理由に、生活保護を受給していたという。

(2/20 16:05)
 

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◆生活保護けじめの処分・・・検証北橋市政1年<中>
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080219-OYT8T00697.htm
生活保護問題で職員の処分などを発表する北橋市長(左)(昨年12月25日)

 昨年12月の記者会見で、北九州市の北橋健治市長は頭を下げて謝罪した。「生活保護で多くの市民に不安や不審を招いたことをおわび申し上げる。けじめと して関係者を処分する」

 批判の的になってきた生活保護行政を巡る一連の問題で、北橋市長は自ら、保健福祉局長ら幹部7人の処分(文書訓告など)を決めた。理由は「保護手続きで 配慮が欠けていたから」。明確な違法性がない中での極めて異例の処分で、市内外に波紋を広げた。

    ◇

 同市では過去に保護費の不正受給が多発し、40年近く不正受給防止を重視した対応を続けてきた。だが2005年以降、申請書をもらえなかったり、保護を 打ち切られたりした市民の孤独死が相次いだ。

 末吉興一前市長は在職中、「市の対応に問題はない」と主張。しかし選挙中から「市民の目線から見て納得できない」と訴えてきた北橋市長は、申請者や受給 者に配慮したやり方に方向転換した。

 就任翌日の昨年2月21日。北橋市長は孤独死した門司区の男性宅に向かった。持参した花を玄関先に置き、手を合わせた。

 この時すでに、担当部局に再調査を指示していた。約3か月後には、自らの発案で、元新聞記者などからなる検証委員会を設置。委員会の結論は「孤独死を招 いた市の対応は不適切」。希望者への申請書の無条件交付や、担当者の増員や研修の拡充などを決め、幹部の処分にも踏み切った。

    ◇

 しかし、方向転換の大きさに戸惑う担当職員も少なくない。「受給者や申請者から脅されたり、殴られたりすることもある職場なのに報われない。不正受給を 防ぐために、厳しく接することもあるが、問題になれば、処分されるかもしれない。どうすればよいのか」という不安も聞かれる。

 また、受給者は、就任から今年1月末までに約1200人増え、約10年ぶりに1万4000人を突破した。市の当初予測を上回ったため、2月の補正予算で 生活保護費7億6500万円を計上。08年度予算でも、前年度比35億円増の323億円を盛り込んだ。

 市が昨年8月に行った市民アンケートでは、「必要な人には保護を行き渡らせ、不正受給には目を光らせてほしい」とする意見が3〜4割を占めた。08年度 に計上した不正受給防止対策の予算は約110万円。二つの民意をかなえられるのか、手腕が試される。
(2008年2月20日 読売新聞)
 

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◆社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
 舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「(社会保障費の)2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明し た。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそ うだ。

 厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」 と強調、予算確保の必要性を訴えた。

 政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっ ている。(00:24)
 

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◆比率増える一方 自治体非正規職員 大阪労連調査
河内長野は半数以上 厳しい環境浮き彫り
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080220-OYT8T00067.htm
 府内の自治体で、正規職員に対する臨時や嘱託など非正規職員の割合は2007年4月現在、前年比1・3ポイント増の21・8%に上り、非正規化が進んで いることが19日、全大阪労働組合総連合(大阪労連)の調査でわかった。非正規職員の多くは民間のパートより安い時給で働き、不安定な雇用環境に置かれて いる現状も浮き彫りになった。

 大阪労連が府と43市町村を対象に07年10月、アンケートを実施。その結果、正規職員数は前年より5676人減った10万5045人だったが、非正規 職員数は765人増えた2万9319人だった。河内長野市では非正規率が53・4%と半数を超え、島本町でも48・7%を占めた。

 また、自治体の一般事務の平均時給は817円で、民間パートの969円(2006年)を大きく下回った。岬町では校務員の時給が最低賃金と同じ731円 だった。

 大阪労連によると、非正規職員は2か月?1年の短期契約を繰り返すため、昇給制度もほとんどないという。大阪労連は「行政が目先の人件費削減だけを追求 すれば、官製ワーキングプアを生み出すことになる」としている。
(2008年2月20日 読売新聞)
 

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◆パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化で(02/21 21:18)
 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20080221/ma2008022101000600.shtml
 厚生労働省はパートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金を出す新制度を4月をめどにスタートさせる。企業は人件費削減のた めパートなど賃金の安い非正規雇用の割合を高めている。厚労省は資金力の弱い中小企業への支援で、所得格差の是正と雇用の安定化を後押しする。

 新制度は、従業員300人以下の中小企業が対象。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、 同制度を使って正社員化を実現すれば、企業にまず35万円を支給する。

 登用制度を定めてから3年以内に3人以上を正社員にする場合は、35万円の支給に加え、10人を上限に1人当たり10万円を払う。母子家庭の母親なら、 奨励金は15万円にアップする。

 政府は2008年度当初予算案で新制度に約4億9000万円を盛り込み、4400人程度の正社員化支援を見込んでいる。派遣労働者は派遣会社と雇用契約 を結んでいるため対象にはならない。
◆「老齢加算」で専門委員証言(中国新聞 '08/2/22)
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220023.html
 生活保護費の受給者らに上乗せ支給される「老齢加算」などの削減は不当として、広島県内の受給者32人が県や広島市などに削減処分の取り消しと減額分の 加算金の支払いを求めた訴訟の口頭弁論が21日、広島地裁であった。国が廃止の根拠とした「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」の審議について、委 員を務めた静岡大人文学部の布川日佐史教授(労働経済論)が原告側証人として出廷。「縮減・廃止は委員会の議論内容と異なる」と証言した。

 布川教授は、老齢加算について「仮に廃止するなら代替措置とセットで行う必要があるとの認識だった」、母子加算は「廃止という言葉は出ておらず、論点を 整理して残した」と、議論の内容を説明。それぞれの廃止が専門委の検討と異なると指摘。さらに「人間らしく生きるために、社会とのつながりを持つ費用が必 要」と、厚生労働省の廃止措置に否定的な態度を示した。
 

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<以下添付>
貧困と格差、戦争の道と戦おう!
08春闘勝利!2・23京都集会
■日時 2月23日(土)14時  場所 部落解放センター(地下鉄鞍馬口)
■講演 「第三の道・労働組合で戦おう」 石川源嗣さん(東京東部労組副委員長)
■闘いの報告 「GS・ユアサ、第一物産、ぼちぼち、など争議の報告や権力弾圧との闘い」
■主催 ユニオンネットワーク・京都(075・691・6191)

戦争と生活破壊により労働者の生活が脅かされています

 貧困の拡大、二極化の進行のなかで大企業は史上最高の利益をあげ続けています。反して民間労働者の賃金は9年連続で下がり続けています。この背景には大 規模なリストラによる人件費の削減があります。法人税引き下げ、労働ビッグバンなどの労働法改悪をはじめ規制緩和により、あらゆる形で大企業優遇が進めら れています。
 この結果、「下流社会」などという言葉にしめされるように、貧困が拡大し圧倒的多数の低賃金労働者と少数の富裕者層への分裂が拡大しています。年収 200万以下の労働者が1000万人以上を超え、長時間労働も蔓延し、一般労働者では政府が「国際公約」とした1800時間をはるかに超え、06年度では 2024時間となっています。OECD加盟国の中でも貧富の差をしめす、貧困率でも日本はアメリカについで第二位です。
 新たに登場した福田政権のもとでも「戦争をする国」にむけた動きは急ピッチで進行しています。憲法違反のイラク派兵が継続されているだけではなく給油新 法も強硬可決されました。社会保障費削減なども進められています。戦争国家化、「小さな政府」による自己責任のおしつけによる労働者、民衆に対する収奪の 強化、切り捨ての政策は継続されています。全ての労働者がまともに働き平和に暮らすという人間らしく生きる権利が脅かされています。

地域の仲間と団結し08春闘を総力で闘おう
 第一に、生活できる賃金を要求することが必要です。とりわけ中小労働者の賃上げの闘いは重要です。派遣やパートなどすべての労働者の賃金・労働条件の引 き上げと均等待遇を要求する闘いも必要です。
 第二に、派遣法の改悪、ホワイトカラーイグゼンプションの導入、解雇の金銭解決の導入、労働契約法成立による就業規則を使った労働条件の不利益変更など と闘う必要があります。労働ビッグバンなどの労働法制改悪の動きは予断を許しません。
 第三に、ユニオンネットワーク・京都の傘下で戦われている全ての争議の勝利をめざして戦う必要があります。
 第四に、貧困化の進行のなかで、「最低生活保障(ナショナルミニマム)」の実現や、最低賃金1000円以上を要求しなければなりません。
 第五に、改憲などの戦争国家化に対する闘いを強化していく必要があります。日本政府はアメリカの世界戦略と結合し、全世界で戦争ができる国へと日本を再 編しようとしています。アジアの労働者・民衆の危機感も増大しています。再び侵略戦争に加担しない労働者の闘いを作り上げなければなりません。
 

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◆年金前借り厳格化 「返済で困窮」歯止め 福祉機構検討
 http://www.asahi.com/politics/update/0223/TKY200802230379.html
2008年02月24日03時10分
 公的年金の実質的な「前借り」ができる国の「年金担保融資(年担)」について、実施主体の福祉医療機構が、融資の条件や審査を厳しくする検討に入った。 年金からの天引きで返すため、返済時に年金受給額が大幅に減り、生活保護を受ける例が相次いでいるためだ。運用を本格的に見直すのは75年の制度開始以来 初めて。専門家の研究会で3月をメドに見直しの大枠を固め、08年度中にも運用を改める予定だ。
 厚生年金や国民年金を受ける権利を担保に取った融資は、高齢者の生活に深刻な支障が出る恐れがあるとして、原則禁止されているが、厚生労働省所管の独立 行政法人・福祉医療機構だけが例外的に認められている。
 融資残高は06年度末で約33万件、約2000億円。年金以外の収入や資産についての審査はなく、1回250万円までほぼ無条件で借りられる。翌々月以 降の年金から一定額が天引きされ、完済すれば何回でも利用できる。使い道が「公序良俗に反する」「本人のためにならない」といった場合は貸せないとされる が、規定が抽象的で、実際には制限が緩い。
 天引きで回収するため、機構側には焦げ付きはほぼ生じない。しかし、借り手側では、別の借金の返済や遊興費などのために年金を前借りし、返済時に収入が なくなって生活に行き詰まる例が多発。厚労省によると、年担返済による困窮を理由とした生活保護申請は06年4〜12月に3506件あり、うち3403件 が認められた。
 機構は「医療費など急な出費を賄うのに年担は役立つ」としつつ、困窮を招くような利用を防ぐため、運用の見直しに着手。(1)年金以外の収入や資産に応 じて融資額を制限する(2)使い道を厳しく限る(3)1回の融資額の上限を引き下げる(4)融資の回数を限る――といった案を検討する。また、機構の資金 調達の方法の変更に伴い、年担の金利も現在の年1.9%から上がる見込みだ。
 年担については、生活保護予算を抑えようとする自治体が融資の厳格化を主張。貧困問題に取り組む弁護士らからも「老後の最低限の生活を保障する年金を担 保に取ること自体、困窮と税金の無駄遣いを招いている」との声が出ていた。
 〈年金担保融資〉 厚生年金や国民年金など公的年金の受給者に、福祉医療機構が年金を担保に貸し出す。1回の融資額は10万〜250万円で、年金額(年 額)の1.2倍まで借りられる。年利は1.9%。連帯保証人か、保証料(年1.98%)がいる。公務員らの共済年金や恩給にも似た仕組みがある。その他の 年金担保融資は法律で禁じられているが、悪質業者が違法に年金を担保に取る問題が相次ぎ、04年12月には罰則も設けられた。
 

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◆全盲を装った男が生活保護不正受給で逮捕 まだ余罪の疑惑あり(BNN)
 http://www.bnn-s.com/news/08/02/080226182129.html
02月26日(火) 18時15分
文:糸田 
06年度版の生活保護手帳

 当て逃げされたと被害届けを提出、車の特徴に言及して御用に。

 全盲の視覚障害者を装い生活保護費の一部を騙し取ったとして、25日、札幌南署に詐欺容疑で逮捕された同市南区在住の丸山伸一容疑者(50)。

 南区役所の大内滋保護課長は、「昨年の夏前頃、『当て逃げをされた』と丸山容疑者から何度も被害届が出ていること、(全盲のはずが)当て逃げした車の特 徴を話していたことなどを南署から伝えられ、警察と協議を重ねてきた。丸山容疑者に関しては以前から(視力の度合いに)疑惑があった。1月7日、南署から 昨年10月に運転免許を更新したことを伝えられ、2月15日に不正受給の被害届を出した」と説明する。

 札幌市の2006年度の生活保護世帯数は3万4,465世帯。24世帯に1世帯、36人に1人の市民が生活保護受給者の勘定だ。同年度の生活保護費不正 受給件数は320件。総額約2億7,000万円にのぼり、1件あたり85万5,000円が不正受給された。

 昨年は、滝川市の生活保護世帯の夫婦が、通院時の介護タクシー代など2億円超の通院費をだまし取ったとして逮捕されるなど、生活保護制度を悪用したケー スが事件化している。

 丸山容疑者は、1999年4月に「視神経炎、全盲」と診断され、市から視力障害1級の認定を受け、03年10月から生活保護を受給した。保護費には、障 害者加算(2万6,850円)と1級認定者に加算される重度障害者加算(1万4,380円)も上乗せされていた。

 南署の調べにより、丸山容疑者が昨年10月に運転免許を更新した際、視力検査で両眼あわせて「0.7」以上視力があったことが判明した。市はそれ以後の 昨年11月から今年2月までに受給した障害者加算と重度障害者加算の総額16万4,920円が不正受給にあたるとして、被害届けを出した。

 ところが、丸山容疑者は02年にも運転免許を更新していた。

 大内課長は「今後の警察の調べで、02年の免許更新時に視力があったことが認定されれば、(生活保護が開始された)03年までさかのぼって返還を求める ことを考えている。その場合、返還を求める不正受給額は約123万円になる」と話す。

 また、南区保健福祉課の小枝敏克介護障がい担当課長は、「(丸山容疑者は)視力障害1級の認定を受けてから、福祉パスや日常生活用具などのさまざまな自 立支援を受けている。外出時に付き添うヘルパーは月に50時間利用している。障害者でなければ、これらの支援は受けられない。警察の調べで目が見えると立 証されれば、その時点までさかのぼって返還してもらう。目が見えることが確定すれば被害届を出す予定。(生活保護費は)税金で出している部分なので厳格に 対処したい」と話した。

 福祉パスは、2級以上の重度と認定された障害者に支給され、市内の交通機関をすべて無料で利用できるカード。南区保健福祉課では福祉パスの利用金額も返 還請求する考えだが、使用履歴などはカードに記憶されないため、金額の特定は難しいという。
 

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◆大阪の「キャッツ・アイ」逮捕(日刊ゲンダイ)
 http://gendai.net/?m=view&c=010&no=20429
 大阪府警が3姉妹の怪盗が出てくるマンガになぞらえ「キャッツ・アイ」と呼んで捜査していた女3人組が捕まった。いずれも20代後半のバツイチで、小さ な子供を抱え生活保護を受けていた。金がなくなると盗みを繰り返していたが、犯行時間は子供を保育園に送り出した後の時間帯に集中。半年間で50件、計 1000万円を稼いでいた。
 

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◆人吉市でヤミ金・多重債務緊急相談会 (RKK 2008年2月26日 11:35 現在)
 http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200802261135160111
生活保護受給世帯の名簿が流出した人吉市で、ヤミ金・多重債務の緊急相談会が、きょう開かれました。
これは消費者金融から借りていた人吉市職員が生活保護受給世帯の名簿を業者に渡していたことが今月明らかになったことを受け、「熊本県青年司法書士会」と 「NPO法人熊本クレ・サラ被害をなくす会」が行ったものです。
無料の相談会は、人吉市西間下町の人吉市総合福祉センターで始まり、青年司法書士会の会員らが電話と面談による相談にあたりました。
熊本県青年司法書士会では一人で悩まず、できれば相談会場に出向いて話を聞かせて欲しいと話していました。
 

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◆再犯率8割 急増高齢犯罪者
「居心地いい刑務所へ戻りたい」
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/yw/yw08030901.htm?from=os2
 刑法犯全体は減少傾向にあるなか、高齢者の犯罪が急増している。背景にあるのは「孤独」「孤立」「喪失」。そして最近、「格差」と「認知症」も加わっ た。団塊世代の大量退職により拡大も懸念され、抜本的な対策に迫られている。
本誌 秋本 宏/撮影 鷹見安浩

作業が終わり、「高齢受刑者収容棟」に向かう高齢受刑者(広島刑務所、尾道刑務支所)

 「カニ缶が食べたかった」

 都内のスーパーでおよそ1500円のタラバガニの缶詰1個を万引きして警備員に捕まった男(68)は、悪びれた様子もなく店長にこう言った。
 男はアパートに一人暮らし。無職で身寄りはいない。男は万引きの常習犯だったので、店長は警察に通報した。
 「万引きで捕まえても、警察に突き出すのはほんの1〜2割。高齢者ということもあり、ほとんどは説諭で帰してしまう」
 万引きGメンを40年間続け、数多くの高齢者の万引き現場を見てきた万引き対策コンサルタント会社「エスピーユニオン・ジャパングループ」(東京・大森 北)の望月守男・最高経営責任者は、こう言う。

 警察に通報するのは、常習者で罪を認めようとしないなど、悪質なケースに限られる。望月さんが言う。
高齢者の万引きの特徴はカニ缶、お茶などの高級品を1品だけ取る

 「高齢者の万引き常習者の特徴は、カニ缶やお茶など1500円から2000円クラスの比較的値段の高い商品を1品だけ万引きすることです。品数も少ない ため見つからないという気持ちがあるんです」
 スーパーなどに設置の防犯カメラにはダミーもある。高齢の万引き常習犯は、作動するカメラやダミーの位置も熟知している。死角の場所も把握しており、手 口はますます巧妙になっているかと思いきや、無防備にカニ缶などをポケットに入れる。万引きを繰り返しているうちに警戒心が緩んで、スキが出てくるとい う。
 バブル経済がはじける90年代初めまで、万引きする高齢者は興味半分や出来心でやっていた。ところが、いまは、おカネのない高齢者が万引きをしている。

 「捕まえてみると、財布には10円玉が数個しか入っていないことが多い」(望月さん)

 高齢者の犯罪パターンは、(1)若いころから犯罪を繰り返す(2)40代から犯罪を繰り返す(3)若いころに初犯の経験があり高齢になってから再び罪を 犯す(4)60代になって初犯。その後、犯罪を繰り返す――などの四つに分類される。
 深刻なのは(4)のケースだ。2007年版「犯罪白書」によれば、06年末、全受刑者7万496人のうち60歳以上は8671人で、全受刑者の 12・3%を占めている。このうち65歳以上の新受刑者は1882人(前年比285人増)で、新受刑者全体の5・7%を占めていることだ。
 高齢者の約4分の3が2年以内に再犯を起こしている。そして、65歳以上で犯罪件数が10犯以上の「多数回高齢再犯者」を見てみると、最も多いのが窃盗 (51・4%)である(下の表参照)。
 警察庁のまとめでは、昨年1〜11月に刑法犯で摘発された65歳以上の高齢者は約4万5000人で10年前の約3・5倍(同期比)に増えている。その、 ほぼ半数が万引きだった。ほかにも10年で増えたのは、暴行の約1700人で17倍、傷害も約1000人で4倍以上。
 法務省矯正局によると、60歳以上の受刑者は97年末に3500人弱だったが、06年末には2・5倍増の約8700人に。しかも、自力歩行が困難など、 日常生活に支障のある高齢受刑者は増加の一途で、「今年3月末までに1000人ぐらいになる見通し」(同省・矯正局職員)。
「刑務所は無料の福祉施設」

 なぜ、こうも高齢者の犯罪が増えているのか。

 「背景にあるのは、格差社会です。社会的地位の低い貧困層の高齢者がダメージを受けています。生活保護を受けるのが難しくなっているので、身寄りのない 高齢者は経済的にも追い詰められ、孤立していくのです。万引き急増は生活苦から。介護殺人も増えていますが、孤立と生活苦が誘引している点は同じです。地 域のサポート機能が弱まっていることも一因です」
 法務省出身で、横浜刑務所首席処遇統括官などを歴任し、刑務所問題に詳しい龍谷大学法科大学院の浜井浩一教授(犯罪学)は、そう説明する。
 「身元引受人がいて、帰るところがあれば仮釈放になるが、高齢受刑者の多くは身内や親族などからも見放され、帰る場所がない。だから満期まで刑務所にい る。高齢受刑者にとって刑務所は、ある意味で無料の福祉施設となっているのです。日々の食事の心配や世間の目を気にしながら生きるよりも、暖房や自由はな くても、仲間がいて生活が保障される刑務所のほうがましだと思う受刑者が増えています」
 高齢受刑者のうち、満期受刑者は、約40%に及ぶという。軽度の認知症を抱えるケースも増えている。
 「コミュニケーションが満足にできなくなり、自分がなぜ刑務所に入っているのか、自分の状況が分からなくなる高齢受刑者も増えている。介護を必要とする 受刑者が今後、さらに増加してくる」(浜井さん)
 加齢に伴い、キレやすくなる傾向もある。脳の前頭前野の外側部が衰えてくると、怒りっぽく、キレやすくなる。諏訪東京理科大の篠原菊紀教授(脳・人シス テム論)は、こう言う。
 「高齢者がキレやすいことは、抑制力がなくなってきていることの表れです。幼稚園児から80歳までの脳を調べていくと、怒りなどを抑制する機能は 30歳をピークに徐々に落ち始め、60歳になると、6歳児とほぼ一緒になってくるのです。高齢になればなるほど先のことが思いえがけなくなって、衝動的に 目先のことばかりに思考がいくのです」
 増え続ける高齢受刑者に対応するため、07年度補正予算に、83億円が計上された。広島、高松、大分の3刑務所に、エレベーターや廊下の手すりを整備し たバリアフリー型の「高齢者収容棟」を設置、今年中の運営開始を目指している。
 収容人員はそれぞれ約360人で、いずれの施設も市内の中心地に近く、医療機関と連携しやすい。同省・矯正局職員はこう話す。
 「現在、一般施設に高齢受刑者を分散収容しているが、職員数も制限されているので、高齢者の処遇がなかなかできず、重荷にもなっている。すでに広島・尾 道刑務支所に50人ほど収容できる施設があるので、新たな3施設を加え、1000人の高齢受刑者をカバーできる」
 それでも足りなくなったら……。
※これ以降の記事は、読売ウイークリーをお買い上げの上、お読みください。


(読売ウイークリー2008年3月9日号より)
 

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◆「プチ生活保護」のススメ
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200802140279.html
2008年02月26日
 「生活保護110番」というサイトを個人的に主宰し、三千数百件の相談に対応してきた公務員が、「生活保護vsワーキングプア」(PHP新書、税抜き 720円)をこのほど出版した。本の中で強調しているのは「プチ生活保護のススメ」だ。(アサヒ・コム編集部)

インターネットサイト「生活保護110番」

「生活保護110番」には生活保護に関する情報を豊富に掲載

「生活保護vsワーキングプア 若者に広がる貧困」(PHP新書)

 著者の大山典宏さん(33)は、埼玉県内の児童相談所で働く県職員。仕事とは別に、ネット上で生活保護に関する相談を受け、仲間とともに3500件以上 に対応してきた。
 本では、北九州市で生活保護を打ち切られた男性が餓死した事件と、不正受給をする人がなくならない事例を取り上げ、これらが「生活保護=負のイメージ」 という印象を広めてしまい、この制度を必要とする人を遠ざけてしまっていると指摘する。
 大山さんは、生活に困れば若者でも受給でき、なるべく早く生活のめどを立てて保護が不要になる状況を生み出す「プチ生活保護」が大切だ、と主張する。
 現状では、若者が申請しても自立を促され、受給できないことが多い。本で紹介されている40代の男性は、「役所はすべてを教えてはくれない。本やネット で勉強を」と語る。彼は失業して家賃を滞納した末、住むところがなくなり生活保護を申請、大家や医師らの助言を得ながら、手続きを進めた結果、受給が認め られた。
 失業という不可抗力のケースとは違う例も取り上げた。「不登校から引きこもりになり、親の支えを失ったニート」や「出会い系サイトで知り合った男性と付 き合い、妊娠した未婚の母」らにも支給すべきか、と問題提起している。
 生活保護法の条文に「自立を助長する」とあることから、「より多くの利用者に、より高い質の自立を提供すること」が生活保護の目的だと考える大山さん は、困っている人を役所の窓口で追い返すより、生活を立て直して納税をしてもらった方が、結果的に利益が大きいと説く。
 試算では、30歳の男性が5年間生活保護を受けて自立した場合、40歳まで働いた後に体を壊し70歳まで生活保護を受けるより、税収に5200万円の開 きがあるという。
 現在の制度は、支給の審査が厳しく、一度受給を始めると長期間そのまま受け続けがちだという。「入りやすく、出やすい制度にするべきだ」と大山さんは考 える。
 受給者をサポートする例として、住む家がない状態からの立ち直りを援助するため、6人程度が共同生活できる民家を借り上げている団体の活動を紹介してい る。要介護老人や未婚の母親らが生活の安定とともに、自分でアパートを見つけて巣立っていく。個人に合わせたきめ細かい支援が効果を発揮しているという。
 大山さんは、ネットカフェなどで暮らす若者たちに「生活保護をひとごとだと考えず、プチ生活保護を自分の問題として考えてほしい」と話している。
 

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◆退職金返還求め提訴へ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080226-OYT8T00082.htm
 京都市は25日、生活保護受給者の預金を横領し、有罪判決が確定した元同市北区役所職員(52)(左京区)に対し、事件発覚前に支給した退職金約 1500万円の返還を求めて地裁に提訴すると発表した。この日は「市役所改革」を訴えて初当選した門川市長の就任日で、市は相次ぐ職員の不祥事に対して厳 しい姿勢を示した。
 市が在職中の不祥事を理由に、元職員に退職金の返還を求めて訴訟を行うのは初めて。29日開会の市議会に、関連議案を提案する。
 市人事課によると、有罪判決が確定した2007年4月から、退職金を返還するよう求めてきたが、元職員は応じなかったという。同課は「提訴は、徹底的に うみを出しきるという決意の表れ」としている。
(2008年2月26日 読売新聞)
 

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◆過密労働でも低賃金
京都の会、障害者ホームヘルパーを調査
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022700091&genre=O1&area=K00
 障害者の地域生活を支える京都のヘルパーらでつくる「かりん燈 万人の所得保障を目指す介助者の会」はこのほど、障害者ホームヘルパーを対象とした全国 初のアンケートの結果をまとめた。ヘルパーは、介助労働で世帯収入を支えているが、160時間を超える労働でも月収は10万円台後半にとどまっており、厳 しい現状が浮き彫りとなった。

 調査は今年1月から2月中旬まで、重度訪問介護のホームヘルパーを対象に実施。約550通の回答があった。

 アンケート結果によると、ヘルパーは20?30代が多く、男女がほぼ同数。高齢者を対象に介護保険制度で働くヘルパーと異なり、アンケートに答えたヘル パーの収入が世帯の主な収入である人が6割あった。

 毎月の労働時間は160?240時間が5割近くを占めた。朝や昼の勤務だけでなく、夜勤や泊まり勤務をこなす人が35%と変則勤務も多かった。長時間労 働するケースが多いが、手取り月収は10万円台半ばから後半が目立ち、昇給のない人が6割だった。

 ヘルパーが介護福祉士や専門介護福祉士にキャリアアップする厚生労働省の制度については「資格制度は実際の支援にほとんど意味がない。こんな階層をつ くっては、ますます現場のヘルパー賃金が下がり、(障害者の在宅生活の)施設化を招く」と反対意見が目立った。
 「かりん燈」のメンバーらは今月25日、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動の一環で厚生労働省障害福祉課を訪れ、アンケート結果を伝えると ともに、障害分野の介助者離れの深刻化や働き続けることが可能な報酬単価の引き上げを求めた。
 

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◆沖縄市、国保料軽減を検討
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31740-storytopic-3.html
 【沖縄】沖縄市が国民健康保険(国保)料の納付が困難な低所得世帯に対し、独自の軽減措置を検討していることが分かった。実施されれば、県内初となる。 東門美津子市長が27日の市議会2月定例会代表質問で「支払いに窮する世帯に対し、法で定める範囲を超えて市独自の減免措置を講じたい」と述べた。市は生 活保護基準額の約1・3倍までの低所得世帯に対し、保険料所得割額の1割程度の軽減を検討している。導入は2008年度中を目指す。
 これまでは災害に被災した場合や前年と比較して所得が落ちた場合などに適用される法定の減免措置があった。今回検討するのは減免措置を受けても納付でき ない世帯を対象とする市独自の軽減策。ただ、国保特別会計は一般会計からの繰り入れが続いており、市は収納率向上や市民の健康づくり施策に力を入れてい る。財源確保と合わせて具体化作業を進める。
 東門市長は2006年の市長選で「滞納世帯が5千世帯を超え、市民の実態に合った国保料の減額・免除」を公約していた。この日の答弁で「国保料値下げで はなく、納付困難者への軽減措置だ」と述べた。
(2/27 16:03)
 

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◆滝川生活保護費詐欺、暴力団へ4000万?
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080227-OYT8T00353.htm
捜索を終え旭川市の旭導会本部から押収した資料を運び出す捜査員(27日午前11時)
 北海道滝川市の元暴力団組員らが、同市から計約2億円の生活保護費をだまし取っていた事件で、旭川市の指定暴力団山口組系旭導会側に詐取金の一部が流れ ていたことが27日、道警の調べでわかった。詐取金のうち約4000万円が使途不明で、元組員は過去に同会系組織に所属していたことなどから、道警では不 正受給した生活保護費が暴力団の資金源になっていたと判断。詐取金の使途について元組員らを追及するとともに、詐欺容疑で同会の本部事務所などの一斉捜索 を行った。
 道警の調べによると、詐欺容疑で逮捕された元暴力団組員、片倉勝彦被告(42)(覚せい剤取締法違反の罪で公判中)は、生活保護費のほか、札幌市の介護 タクシー会社役員らと共謀して生活保護受給者に認められている通院時のタクシー料金など計約2億円を詐取。同被告が手にした約7500万円のうち、約 3000万円は札幌・ススキノなどでの遊興費、ドイツ製高級外車の購入費などに充てていたことが判明したが、残る約4000万円については使途が分かって いなかった。その後の捜査で、道警は介護タクシー会社の銀行口座の送金状況や供述などから、片倉被告側から同会に約180万円が流れていたことを突き止め た。
 同被告は同会構成員と交友関係があり、覚せい剤を入手するなど現在も暴力団と密接なつながりがあることから、道警では、同被告側から定期的に詐取金が 渡っていた可能性が高いと判断。今後、同会の関連先から押収した資料の分析を進め、暴力団側に流れた資金の全容解明を目指す。
 道警によると、旭導会は山口組の2次団体で構成員は約400人。旭川市などを拠点に活動しており、道内では2番目の規模。
 旭導会本部では27日午前10時ごろ、道警の捜査員約20人が捜索を開始した。捜査員は段ボール箱を手に、次々と黒い外壁の物々しい外観の事務所内に 入っていった。また、道警はこの日、同会の傘下団体の組事務所の捜索も行った。
(2008年2月27日 読売新聞)
 

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◆公園に全盲の男性置き去り 容疑の病院職員4人書類送検
 http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200802270042.html
2008年02月27日13時41分
 堺市北区の新金岡豊川総合病院(豊川元邦院長)の職員が昨年9月、入院患者の男性(63)を大阪市西成区の公園に置き去りにした問題で、大阪府警西成署 は27日、職員4人を保護責任者遺棄容疑で大阪地検に書類送検した。男性は糖尿病の症状が改善し、既に入院の必要がなくなっていたが、全盲で退院後の行き 場がなかった点を同署は重視、4人が男性の保護責任を放棄したと判断した。
 書類送検されたのは渉外担当の男性職員(47)と、同行した医事課の男性職員3人。同署によると、置き去りにされた男性はその後、複数の病院をへて、現 在も府内の病院に入院中という。
 調べでは、4人は昨年9月21日午後1時ごろ、同病院に入院していた男性を車に乗せ、大阪市西成区の公園で降ろして置き去りにした疑い。
 4人は男性を同市内の前妻宅へ連れて行ったが、引き取りを拒まれたため、渉外担当職員が置き去りを提案。3人も従ったという。4人は匿名で119番通報 し、男性が救急車で搬送されるのを確認して立ち去った。
 渉外担当職員は「連れて帰ることはできないと思いながら車を走らせていて偶然公園を見つけ、置き去りを思いついた」などと供述しているという。
 男性が救急車で搬送されるまでを見届けていたことなどから、同署は4人の行為が遺棄に当たるかどうかを慎重に捜査。男性が全盲の身体障害者である点を重 くみた。
 同病院によると、男性は00年10月、糖尿病の治療のため入院し、病気の影響で両目を失明した。その後病状が安定したため、病院側は退院するよう説得し たが、男性は拒み、職員や患者とトラブルを起こすこともあったという。男性は生活保護など公費で入院していたが、自己負担の食費などを滞納し、未払い金は 180万円を超えていた。
 

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◆県奨学金対象拡大へ
家庭の収入基準額を緩和
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080226-OYT8T00802.htm
 県教委は新年度から、高校などに通う生徒への奨学金の貸与基準を緩和する。経済的理由で修学困難な生徒への支援を拡充する狙い。県教委が、26日の県議 会教育警務委員会で説明した。
 県の高校等奨学資金貸与事業の基準は、世帯人員に応じて世帯の年間総所得が基準額以下であることが条件。これまでの収入基準額は生活保護の基準額の1・ 32倍に定めていたが、来年度から1・5倍に緩和する。
 4人世帯では現行の収入基準額343万円が385万円まで引き上げられる。これまで基準額より総所得が多く、対象からはずれる生徒もいたため、間口を広 げた。
 貸与事業は2005年度、日本学生支援機構から高校を対象にした部分が移管され、県が主体となって実施。自宅から公立高校に通う一般的な生徒の場合、月 額1万8000円が支給される。07年度の実績は募集100人に対し、申請者が92人、実際に貸与されたのは85人だった。
(2008年2月27日 読売新聞)
 

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◆札幌の視覚障害偽装事件 市、状況把握に限界 性善説前提「疑えない」(02/27 08:22)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78377.html
 全盲を装って札幌市から生活保護費の一部をだまし取ったとして、同市南区の無職丸山伸一容疑者(50)が二十五日、詐欺容疑で逮捕された事件は、同市に よる障害者の認定や生活保護受給者の生活状況把握が不十分だった実態を浮き彫りにした。目が見えていたと推認できる情報が寄せられていたにもかかわらず、 市は「見えない」という同容疑者の説明を信じていたという。いくつかのサインを、なぜ見抜けなかったのか。
 丸山容疑者は一九九九年、視覚障害一級に認定され、札幌市から障害者手帳の交付を受けた。
 九八年から受給している生活保護(一時中断)に障害者加算分が上乗せされただけでなく、家事や移動の援助、公共交通費の全額助成なども受けることができ るようになった。昨年十一月から今年二月までに、障害者加算分だけで約十六万五千円をだまし取っていたとされる。
 市によると、障害者認定は医師の診断書を添え、市に申請すれば受けることができる。仮に疑いがあれば、市身体障害者更生相談所で再判定した上で、是非を 判断するが、市は「診断書があれば、不正とは言いにくい」と話す。
 今回の事件では、不正を見抜くポイントが二つあった。
 一つ目は、医師の診断時だ。医師は北海道新聞の取材に「診断書を書いた記憶はない」と話し、どのような検査を行ったかは不明だが、市内の別の眼科医は 「全盲であれば、目に光を当てても瞳孔が反射しない。それに脳波を測れば、分かるはずだ」と指摘する。
 二つ目は生活保護受給者への家庭訪問時だ。担当する南区役所は生活状況などを確認するため、三カ月に一度、丸山容疑者宅を訪れていた。これまで疑わしい 様子はなかったという。
 しかし、道警によると、地域住民からは「つえなしで歩いていた」「携帯電話のメールを打ち込んでいた」などの目撃情報があった。市にも昨年春ごろ、丸山 容疑者が走行中の自転車にわざとぶつかったとの情報が寄せられ、担当者が面会したが「福祉行政は性善説。見えないと説明されれば、疑うことはできなかっ た」。
 市は「障害者手帳は症状が変わらないことを前提に交付するため、更新や確認の義務はなく、調査する仕組みがない」と釈明するが、北星学園大の田中耕一郎 教授(障害者福祉論)は「行政は診断書をきちんと精査する体制が必要であり、障害者手帳を交付した後もチェックしていくことが大事だ」と指摘する。
 市は逮捕を受け、二十六日から丸山容疑者の生活保護を停止した。視覚障害認定についても再判定を行う。
 

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◆余分な金で渡航 生活保護減額は適法 最高裁
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080228/trl0802282109017-n1.htm
 生活保護を受けていながらバンコクに行ったとして、福祉事務所から渡航期間11日分の生活保護費約3万4000円の減額処分を受けた大阪市内の男性が、 処分取り消しを求めた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第1小法廷であった。横尾和子裁判長は、処分取り消しを命じた2審大阪高裁判決を破棄し、福祉事務 所の処分を適法と認めた。保護費が減額されることが確定した。
 争点は、渡航を理由にした減額処分が適法か否かだった。横尾裁判長は「海外にいても、居住地が国内にあれば生活保護は受けられる」との初判断を示した。
 その一方、男性が自費で渡航費を支出していたことから、「最低限度の生活維持のための金銭があったことは明らか」として、保護費を減額するのは適法と判 断した。
 渡航期間の保護費減額は、厚生労働省の通達などによるものではないが、全国で画一的に実施されている。判決は、生活保護行政に影響を与えそうだ。
 判決によると、男性は13年4月から扶助費を支給されていたが、同年7月、大阪市内の福祉事務所に「6月14日から25日までの11日間、バンコクで求 職活動をした」として、渡航費とバンコクでの宿泊費約7万1000円の支給を申請。
 事務所は、男性の申請を却下した上で、「この期間は生活する資産があった」として、9月の扶助費から、この期間分を減額する処分を決定した。
 

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◆海外渡航中でも生活保護費は受給できる…最高裁が初判断
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080228-OYT1T00537.htm
 生活保護を受けている人が、海外渡航期間中も生活保護費を受給できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が28日、最高裁第1小法廷であり、横尾和子裁 判長は「受給できる」との初判断を示した。
 これまでは海外渡航中の生活保護費を支給しない運用がなされてきたが、今後は個別の事情を自治体が検討し、支給の是非を判断することになりそうだ。一 方、同小法廷は、自分で渡航費用を支払える余裕がある人には「生活保護費を減額できる」と指摘し、減額を不服とした原告側の請求を棄却した。
 訴えていたのは、大阪市の男性。判決によると、男性は2001年4月から生活保護を受け始め、同年6月から約1か月間、タイに渡航した。男性は渡航期間 中の11日間は求職活動を行っていたと主張。その期間中の生活保護費約3万円を減額した市側の処分の取り消しを求めていた。
 判決は「男性はタイへの渡航費用約7万円を自分で支払っており、その分は生活のゆとりがあった」と述べ、市側の減額処分は適法と判断した。2審・大阪高 裁は「渡航費を自分で支出したという理由で、生活保護費を支給しないのは違法」と、処分の取り消しを命じていた。
 厚生労働省によると、生活保護を受けている人は全国で約150万人いる。
(2008年2月28日20時56分 読売新聞)
 

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◆「調査を」区役所員装い強盗――大阪・西成で2人組
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002815.html
2008/02/28配信
 28日午前10時ごろ、大阪市西成区鶴見橋1のマンションに住む無職の男性(78)宅に、区役所の職員を装った2人組の男が押し入り、男性を粘着テープ で縛った上、ネックレス(約10万円相当)を奪って逃げた。男性にけがはなかった。
 府警西成署の調べによると、2人組は「区役所の者です。生活保護を受けている方にアンケートをもらっています」とうそを言って訪れ、男性が渡された用紙 に記入していると、顔にスプレーを吹きかけ、粘着テープで手足を縛ったという。
 いずれも身長約160―170センチ、30歳代ぐらいで、1人は紺色のスーツ姿だったという。
 

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◆母子加算削減取り消し求める
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080229192202/
生活保護の母子加算が減らされたのは、最低限度の生活を保障する憲法に違反するとして、札幌などに住む母親らが、減額の取り消しを求めた裁判が開かれまし た。
訴えたのは、札幌と小樽に住む7人の母親です。2つの市を相手取り、母子加算の廃止と減額の無効を求めています。1回目の裁判で、母親たちは、「生活費の 切り詰めには限界がある」「子供たちの健全な育成を脅かす」と訴えました。しかし、札幌市と小樽市は、「最低限度の生活を下回る生活を強いるものではな い」として、全面的に争う姿勢を示しました。

(原告の菊地繭美さん)「(母子家庭の子供達が)心の底から安心して生活が出来・勉強が出来て部活動も出来て、修学旅行にも笑って行けるような生活をした い」

道内では、釧路でも同じような訴えが起こされています。
(2008年2月29日(金)「どさんこワイド180」)
 

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◆人吉市の生活保護名簿漏えい、元職員と業者を市が告発(読売新聞)
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022952.htm
 熊本県人吉市福祉課の生活保護担当の元男性職員(49)(13日付で懲戒免職)が、金を借りていたヤミ金融とみられる業者に市内の全生活保護受給者の名 簿を渡していた問題で、同市は29日、元職員と業者(氏名不詳)を地方公務員法(守秘義務)違反の疑いで県警人吉署に告発した。
 市によると元職員は昨年11月ごろ、受給者286人(245世帯)の名前や住所などを記した名簿などを、業者に求められて渡した。市の聞き取りに対し元 職員は「(業者に払う)返済金代わりに情報を漏えいした」と話しているという。
 29日午後に記者会見した田中信孝市長は「犯罪に利用される恐れを認識しながら渡した事実は重い」と述べた。


*作成:橋口 昌治
UP:20080203 REV: 随時
生存・生活  ◇生活保護 
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