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生活保護・統計


■制度別給付額・概要

国立社会保障・人口問題研究所
 ・社会保障費用統計
 ・・社会保障費用統計(平成23年度)
 ・・・ 第20表 制度別社会保障給付費の推移

*給付費・概算
社会保障給[107兆円]
=医療保険[19兆]+高齢者医療[12兆]介護保険[8兆]+年金保険[51兆]+雇用保険等[2兆]+業務災害補償[9兆]+生活保護[約3.5兆円]+家族手当[3兆]+社会福祉[4.4兆]+公衆衛生[1.3兆]+恩給[0.6兆]+戦争犠牲者[0.1兆]

*構成割合・概算
社会保障給[100%]
=医療保険[18%]+高齢者医療[11%]介護保険[7%]+年金保険[48%]+雇用保険等[2%]+業務災害補償[1%]+生活保護[3%]+家族手当[3%]+社会福祉[4%]+公衆衛生[1%]+恩給[0.6%]+戦争犠牲者[0.1%]

■受給者世帯数・保護率・不正受給数

第14回社会保障審議会生活保護基準部会
 (平成25年10月4日(金)15:00〜17:00 中央合同庁舎5号館専用第23会議室)
 ・資料2 生活保護制度の概要等について
 ・参考資料1 生活保護の動向(平成25年7月)
 ・・世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移(資料2:10)
 ・・年齢階層別被保護人員の年次推移 (資料2:11)
 ・・不正受給の状況(資料2:14)
 ・・被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移(参考資料1:2)

国立社会保障・人口問題研究所
 ・「生活保護」に関する公的統計データ一覧

◯戦後の生活保護受給世帯の動向
 ・牧園清子 2013 「生活保護受給者の世帯と扶養――保護の実施要領を中心に」,『松山大学論集』25(4):49-28

生活保護受給者世帯数は、1952年には70万世帯であった。その後はゆるやかに低下し、1957年には現行生活保護制度史上最低の58万世帯となるが、1980年代の半ばまでは増加傾向にあり、1984年には79万世帯となった。その後は再度減少し、1992年には59万世帯まで低下した。これを底に世帯数は上昇に展示、以後増加をつづけ2010年には史上最高の141万世帯となった。生活保護受給世帯数はこの60年間で2倍になっている。
 世帯保護率は、1953年には39.6パーミルであったが、その後は低下と横ばいを経過し、1993年に14.0パーミルまで低下した。以後は上昇に転じ、2010年には29.0パーミルとなった。世帯保護率は、近年上昇を続けているが、まだ戦後の最高水準を越えるには至っていない。
 世帯類型の構成比をみると、1958年は、高齢者世帯が20.7%、母子世帯14.3%、その他65.0%であった。1965年には、世帯類型として傷病障害者世帯が表示され、傷病障害者世帯は29.4%を占め、もっとも多い世帯類型となったが、2005年には高齢者世帯が42.3%となり、傷病障害者世帯の42.0%をぬきもっとも多い世帯類型となった。2010年では、高齢者世帯42.9%、母子世帯7.7%、傷病障害者世帯3.1%(傷病者世帯21.9%、障害者世帯1.2%)、その他の世帯16.2%、となる。近年比率はやや減少しているが、高齢者世帯がもっとも多く4割を占める。2010年の『国民生活基礎調査』の一般世帯の世帯類型では、高齢者世帯21.0%、母子世帯1.5%となっており、生活保護受給世帯における高齢者世帯の比率が著しく高いことがわかる。
 世帯保護率は、高齢者世帯では1960年の246.0パーミルがもっとも高く、以後急激に低下し、1998年には41.4パーミルとなったが、2010年にはやや上昇し59.1パーミルとなった。母子世帯では1965年の248.2パーミルがもっとも高く、196年には94.5パーミルにまで減少したが、2010年には153.7パーミルとなっており、現在も高水準である。」[牧園2013:52]

「[…]生活保護受給世帯を世帯人員別にみると、1975年は1人世帯60.0%、2人世帯2.8%、3人世帯1.1%、4人世帯7.4%、5人世帯3.8%、6人以上世帯2.8%で、6割は単身世帯であった。2010年は、1人世帯75.7%、2人世帯15.8%、3人世帯5.2%、4人世帯2.1%、5人世帯0.7%、6人以上世帯0.4%となった。1人世帯はさらに比率を増加させ、4分の3を占めるまでになった。
 2010年『国民生活基礎調査』の一般世帯では、1人世帯は25.5%、2人世帯29.3%、3人世帯20.6%、4人世帯15.4%、5人世帯6.0%、6人以上世帯3.3%であり、一般世帯においては2人世帯がもっとも多く、生活保護受給世帯に占める1人世帯の多さが際立つ。
 さらに、生活保護受給者を世帯人員別にみると、1953年は1人世帯8.1%、2人世帯9.2%、3人世帯13.6%、4人世帯17.1%、5人世帯17.2%、6人世帯14.5%、7人以上世帯20.3%で、1人暮らしは1割にも満たず、4人以上の比較的多人数の世帯に暮らす生活保護受給者が多かった。その後は、1人世帯の増加が顕著で、2010年は、1人世帯54.8%、2人世帯23.1%、3人世帯11.2%、4人世帯6.2%、5人世帯2.8%、6人以上世帯1.8%となり、生活保護受給者の半数は1人暮らしとなった。
 図1は、生活保護受給世帯と一般世帯の平均世帯人員の推移を示したものである。1960年の一般世帯の世帯人員は4.13人であった。一般世帯の世帯人員は、1920年から5年までの35年間は、ほぼ5人で推移していたが、1955年から75年の20年間に空前絶後の世帯規模の縮小を経験し〈脚注6〉、2010年には2.59人となっている。
 一方、生活保護受給世帯では1960年3.0人であったが、2010年には1.38人にまで縮小した。生活保護受給世帯は一般世帯に比べて小さい。1960年以降の平均世帯人員をみると、生活保護受給世帯は一般世帯と比較すると、1960〜75年までの減少が顕著である。ここに生活保護政策の影響があったとする<0053<と、この時期1割程度の世帯に世帯分離が適用されており、次節で詳しく検討する入院関連、施設入所等の世帯分離要件の新設拡大と世帯分離適用の比率の増大との関連が考えられる〈脚注7〉。
 以上のように、生活保護受給世帯については、世帯の小規模化や単身化が顕著である。こうした生活保護受給世帯の動向は、「従来の家族・世帯の貧困から、個人(属性別)の貧困へ」の変化として捉えられている〈脚注8〉。
 生活保護法制定当時小山が現存するとしていた「夫婦親子の範囲を超えたより大きな生活の共同体」は、現在の生活保護受給者の世帯には見られない。生活保護受給世帯の生活の単位は大きく変化した。」[牧園2013:53−54]
・脚注
6)森岡・望月『新しい家族社会学(四訂版)』培風館1997年 pp.162〜163
7)牧園清子『家族政策としての生活保護――生活保護制度における世帯分離の研究』法律文化社19年 pp.110〜143
8)岩田正美「戦後日本における貧困研究の動向――『豊かな社会』における貧困研究の課題」東京都立大学人文学部『人文学報』No.224,1990年 p.66

■捕捉率

生活保護基準未満の低所得世帯数の推計について
(平成22年4月 9 日 厚生労働省社会・援護局保護課)

捕捉率の推計
貧困統計ホームページ

その他

離婚に関する統計(厚生労働省)

非正規雇用者に関する統計(総務省統計局)


*作成:中村 亮太
 UP:20140615 REV:20140617 0618 0701 20150421
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