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生活保護・資料




■厚生省/社会局/援護課

厚生労働省が今国会に提出した法律案について
厚生労働省法令等データベースサービス


■保護の実施要領

基本通知
生活保護法による保護の実施要領について
(厚生事務次官通知 昭和36年4月1日 厚生省発社第123号)
生活保護法による保護の実施要領について
(厚生省社会局長通知 昭和38年4月1日 社発第246号)
生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて
(厚生省社会局保護課長通知 昭和38年4月1日 社保第34号)

生活保護問答集について(事務連絡)
(厚生労働省社会・援護局保護課長事務連絡 平成21年3月31日)


■2013年 生活保護法の改正

生活保護法の一部を改正する法律の公布について(通知)
(平成25年12月13日 社援発第1213005号 厚生労働省社会・援護局長通知)


■2008年4月 「保護の実施要領」(次官通知)の改正

◯10項目から11項目へ(以下が新設された)

第9 保護の開始申請等
生活保護は申請に基づき開始することを原則としており、保護の相談に当たっては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も現に慎むこと。


■2005年 扶養義務の実施要領に大幅改正

「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)
(平成17年03月31日 社援発第0331002号 厚生労働省社会・援護局長通知)
「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)
(平成17年03月31日 厚生労働省発社援第0331003号 厚生労働事務次官通知)


通称「一二三号通知」

昭和56年11月17日 社保第123号 厚生省社会局保護課長・監査指導課長通知


・「暴力団員に対する生活保護の適用について」[PDF](神戸公務員ボランティアより)
 ※2006年 警察官OBの生活保護現場での登用の奨励
(cf.20120910「特集 元暴力団員に対する生活保護の適用」『賃金と社会保障』1569)


・20120828 厚生労働省「社会保障に関する国民意識調査」を発表[調査概要PDF] [報告書PDF


◯小山進次郎(一九五一=一九七五)『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』


◯『生活保護百問百答』の第一輯から第一九輯


◯『生活保護手帳


◯『生活保護手帳別冊』


◯『生活保護関係法令通知集 平成24年度版


◯『生活と福祉』(社会福祉調査会、全国社会福祉協議会)1956年創刊
→実施要領の改正のたびに、主な改正点とその解説が行われる
→生活保護の時事情報あり


◯厚生省社会局保護課編(一九八一)『生活保護三十年史』社会福祉調査会


◯次の雑誌の生活保護関連の記事
 ・『厚生広報』(厚生大臣官房総務課広報係)
 ・『厚生』(厚生問題研究会)
 ・『社會事業』(中央社會事業教會社會事業研究所)
 ・『月刊福祉』(全国社会福祉協議会)
 ・『月刊社會保障』(社會保險法規研究會)
 ・『週刊社会保障』(社会保険法規研究会)
 ・『社會保險旬報』(社会保障研究所)
 ・『厚生の指標』(厚生統計協会)
 ・『福祉事務所』(社会福祉研究會)
 ・『社会保障研究』(厚生大臣官房総務課)
 ・『時事通信厚生福祉版』(時事通信社)
 ・『厚生情報』(参議院厚生委員会専門員室)


■生活保護專門委員会関連(議事録・資料)

◯厚生労働省(福祉・介護)関連審議会・検討会(一覧)

厚生労働省関係審議会議事録等 社会保障審議会
 ・福祉部会 生活保護制度の在り方に関する専門委員会(2003年8月〜2004年12月)
 ・・・「報告書 2004年12月15日」(扶養義務についての提言あり)
「扶養義務者の扶養能力の調査については、実効性が低いなどの問題がある。このため、民法上の扶養義務が優先するという基本原則は維持すべきものの、社会常識や実効性の観点から、夫婦・親子以外の扶養義務者については、個々のケースの状況や地域の実情に応じ、各地方自治体が調査の必要性を判断する仕組みとすべきである。なお、親族との関係については、要保護世帯の社会的な自立の観点から、交流や精神的な支えの確保・維持のための精神的な支援等を期待すべきである。」→翌年2005年には実施要領が改正

 ・生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会(2010年4月〜2010年7月)
 ・生活保護基準部会(2011年4月〜2014年5月〜)
 ・・第14回社会保障審議会生活保護基準部会
 (平成25年10月4日(金)15:00〜17:00 中央合同庁舎5号館専用第23会議室)
 ・・・資料2 生活保護制度の概要等について
 ・・・参考資料1 生活保護の動向(平成25年7月)
 ・・・・年齢階層別被保護人員の年次推移 (資料2:11)
 ・・・・不正受給の状況(資料2:14)
 ・・・・被保護世帯数、被保護人員、保護率の年次推移(参考資料1:2)


◯その他の審議会・研究会等(社会・援護局
 ・生活保護費及び児童扶養手当に関する関係者協議会(2005年4月〜2005年11月)
 ・生活保護受給者の社会的な居場所づくりと新しい公共に関する研究会(2003年8月〜2004年12月)
 ・生活保護制度に関する国と地方の協議(2011年5月〜2011年12月)
 ・生活保護制度に関する国と地方の協議(事務会合)(2011年6月〜2011年11月)
 ・生活保護制度に関する国と地方の協議(平成20年11月〜平成21年3月開催)(2008年11月〜2009年3月)
 ・生活扶助基準に関する検討会(2007年10月〜2007年11月)


生活保護・福祉一般分野のトピックス(厚生労働省)
 ・2014年05月20日全国福祉事務所長会議の資料について(5月20日(火)開催)
 ・2014年03月03日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2013年12月10日新たな生活困窮者自立支援制度に関する説明会及び生活保護制度の見直しに関する説明会資料について
 ・2013年05月20日生活保護関係全国係長会議資料について
 ・2013年03月11日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2013年02月19日生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響について
 ・2012年12月21日平成24年「ホームレスの実態に関する全国調査検討会」報告書の公表について
 ・2012年03月01日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2011年03月03日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2010年05月18日全国福祉事務所長会議
 ・2010年04月27日生活保護法による医療扶助の診療報酬明細書等の点検の徹底及び緊急調査について
 ・2010年03月02日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2009年02月19日社会・援護局関係主管課長会議資料について
 ・2008年03月03日社会・援護局関係主管課長会議資料について


国立社会保障・人口問題研究所
 ・「生活保護」に関する公的統計データ一覧
 ・社会保障費用統計
 ・・社会保障費用統計(平成23年度)
 ・・・ 第20表 制度別社会保障給付費の推移
(2011年度社会保障給付費[約107兆:100%]
 =生活保護[約3.5兆:3%]+年金[約48兆:50%]+医療[約30兆:30%]+…)  


*作成:中村 亮太
UP:20140615 REV:20140617 0708 0710 0809 0927 20150421
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