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HIV/AIDS 2002



アフリカ日本協議会(AJF)
 http://www.ajf.gr.jp/

・ニッポンから世界的なエイズ問題に取り組む・考えるヒトのInnovative Forum
 http://www003.upp.so-net.ne.jp/shout/aidsmain.html

・Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria
 「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(="GFATM ")
 http://www003.upp.so-net.ne.jp/shout/gfatm_intro.html

立岩(立命館大学教員)のサイト経由で本を買うと3%がアフリカ日本協議会(AJF)に寄付されます。
 説明:../0b/bk1.htm
○外務省 世界エイズ・結核・マラリア対策基金




◆UNICEF・UNAIDS共同レポート「Children on the Brink 2002」

◆2002/01/11 エチオピア:エイズによる孤児のための新組織
 アジスアベバ 1月11日(IRIN)
◆2002/01/18 南ア、タイからのコピー薬製造技術移転を拒否
 ヨハネスブルグ、1月18日(IRIN)
◆2002/01/21 鉱山経営者が世界基金の委員に加わる。
 WSJヨーロッパ、2002年1月21日付け
 訳:吉田さん
◆2002/01/22 エチオピア 「教会のリーダーがエイズの感染拡大を警告」
 アジスアベバ 1月22日(IRIN)
◆2002/01/30 エイズ基金、4月発足 NGO議決権
 『読売新聞』2002年1月30日(水)朝刊
 入力:斉藤
◆2002/02/01 マラウィ、財政上のトラブルでエイズ治療薬が底をつく
 カイザー・デイリー・HIV/AIDS・リポート
◆2002/02/06 エチオピア「5歳以下人口の内、20万人以上がHIV/AIDSに感染」
 アジスアベバ 2月6日(IRIN)
◆2002/02/21 SOUTH AFRICA: Focus on nevirapine programme
 南アフリカ:ネヴィラピン計画
 ヨハネスブルク 2月21日(PLUSNEWS)
◆2002/02/22 エチオピア エイズによる経済的影響について
 アジスアベバ 2月22日(PLUSNEWS)
◆2002/03/08 AFRICA: HIV/AIDS and partner violence
 アフリカ:HIV/AIDSとパートナーの暴力 ヨハネスブルク 3月8日(PLUSNEWS)
◆2002/03/11 SOUTH AFRICA: Government ordered to provide Nevirapine pending appeal
 南アフリカ:政府が係争中の間のネヴィラピン供給を命じられる ヨハネスブルク 3月11日(PlusNews)
◆2002/03/20 希望の手を差し伸べよ──アフリカ民族会議(ANC)執行委員会の声明文
 アフリカ民族会議
◆2002/03/05 南アフリカ:AIDS政策の変化
 ヨハネスブルク 3月5日(PLUSNEWS)
◆2003/03/23 東京新聞 世界最安のエイズ薬発売
2002/04/02 タイにおけるARV 価格
 稲場 雅紀
◆2002/04/03 南部アフリカ 食糧不足がHIV/AIDS患者の死者を増大
 ヨハネスブルク 4月3日(PLUSNEWS)
◆2002/04/04 SOUTH AFRICA: Government ordered to provide nevirapine
 南アフリカ:連邦政府がネヴィラピンを供給するよう命じられる
◆福田 伸生 2002/04/16 「アフリカへのエイズ対策支援──予防中心のODA 新薬投入に転換を」
 『朝日新聞』
◆2002/04/27 「アフリカに祝福を!〜 HIV とともに生きる〜」イベント
◆2002/04/27 WAKE UP EVERYBODY! FREEDOM FROM AIDS
斉藤 龍一郎 2002/04 「感染者が治療に応じることこそが最大の予防──エイズ治療薬をキーワードにアフリカのエイズ問題を追ってきて見えてきたこと」
 『アフリカNow』(アフリカ日本協議会)第60号
◆2002/05/02 南アフリカ:世界基金がHIV/AIDSプログラムを後押しする
 ヨハネスブルク 5月2日(PLUSNEWS)
◆2002/05/07 アフリカ:HIV/AIDSと教育の悪循環
 ヨハネスブルク 5月7日(IRIN)
◆2002/05/15 南アフリカ:AIDS治療薬なしで生きる
 ヨハネスブルク 5月15日(IRIN)
◆2002/05/19 「学校むしばむエイズ アフリカ諸国が報告 国連子どもサミット」
 『朝日新聞』2002-05-19
◆2002/05/28 ジンバブエ:政府が非常事態を宣言、ジェネリック薬の使用を許可
 ヨハネスブルク 5月28日(IRIN)
◆2002/05/28 <エイズ>新ワクチンの臨床試験 来年にもタイで実施へ
 毎日新聞ニュース速報 他
◆2002/05/28 エイズ非常事態を宣言 ジンバブエ
 共同通信ニュース速報
◆2002/05/30 アフリカ:AIDSは富める国々への警鐘だ−ボノ
 アディスアベバ 5月30日(IRIN)
◆2002/05/31 南アフリカ:地域ぐるみの医療への取り組みが人々の役に立つ
 ラビサ(HLABISA) 5月31日(PLUSNEWS)
◆2002/05/31 ジンバブエ、安価なエイズ治療薬獲得に向け動く
 By HENRI E. CAUVIN(アンリ・E・コーバン)
 『ニューヨークタイムズ』
◆『日本経済新聞』2002年5月31日(金)朝刊
 一面左上「産業力 知の攻防」5より
◆2002/06/20 エイズ予防5億ドル拠出 米が発表 アフリカ・カリブ向け
 『日本経済新聞』6月20日(木)朝刊
◆2002/06/24 第1回感染・免疫懇話会講演会
 「エイズワクチン開発の経緯と今後の可能性」
 チャレンジプロジェクトとしてのエイズワクチンはタイムリーに開発できるのか?
◆2002/06/25 アフリカ:2800万人のアフリカの人々がHIV/AIDSに感染している−UNAIDS
 ジョハネスバーグ 6月25日(IRIN)
◆国境なき医師団(MSF) 200207 「ダーバンからバルセロナへ──全てのHIV感染者への治療実現を」
 http://www.ajf.gr.jp/fdtb-ja.html

◆2002/07/03 「エイズ死 世界で年300万人 国連の昨年末調査 中国で感染者6割増」
 『日本経済新聞』7月3日(水)朝刊
◆2002/07/07〜エイズ支援強化 国連が呼び掛け スペインで国際会議
 『日本経済新聞』7月8日(月)夕刊
◆2002/07/07 第14回国際エイズ会議開会式におけるピーター・ピオット・国連エイズ合同計画執行責任者によるスピーチ
 スペイン王国カタルーニャ自治州バルセローナ市にて 訳:稲場雅紀
◆2002/07/08 アフリカ:抗エイズ薬が貧しい地域社会で功を奏することができる
 バルセロナ 7月8日(IRIN)
◆2002/08/15 従業員のエイズ感染率開示 南ア上場企業に義務化へ
 共同通信ニュース速報
◆2002/08/18 エイズで働けない労働者続出、企業が治療薬提供へ 南ア
 朝日新聞ニュース速報
◆2002/08/20 円 for GF!円 for the Global AIDS Crisis!キャンペーン
 ○「『世界エイズ・結核・マラリア対策基金』に円を!世界的なエイズ危機にビッグ・マネーを!」記者会見
 ○日 時:8月20日 午後1時〜
 ○場 所:環境省記者クラブ(環境省:地下鉄霞ヶ関駅下車、厚生労働省などが入っている建物)
 ○出席者:林達雄・アフリカ日本協議会代表(ジョハネスバーグ環境サミット政府顧問=NGOからの選出)ほか
「エイズ・結核・マラリアと闘う世界基金」に円を!
 世界的なエイズ危機にビッグ・マネーを!

↓キャンペーン賛同者募集・8月22日まで
◆2002/08/28 GFキャンペーン in 内閣府!要請書提出行動
 \ for GF 緊急キャンペーンのページ
 http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3942/gfatm_intro/joh.html
◆2002/08/24 パン・アフリカンエイズ治療実現行動
 (PAN-AFRICAN HIV/AIDS TREATMENT ACCESSMOVEMENT)
◆2002/08/24 志沢道子(難民を助ける会コーディネイター)
 「エイズと共に生きるコミュニティづくり──ホーム・ベイスド・ケアからの出発」(インタビュー、2002年8月24日、東京駅にて)
 http://www.ajf.gr.jp/hiv_aids/about_us/interview1.htm
◆2002/08/26 アフリカ:持続可能な開発と世界基金
 ジョハネスバーグ8月26日(PLUSNEWS)
◆2002/09/02 <環境サミット>エイズのまん延に悩む開催地・南アフリカ
 毎日新聞ニュース速報
◆2002/09/11 林達雄
 「ザキに会った」
◆2002/09/11 林達雄
 「忘れ去られた農村 東ケープ州、マウントフレーレ周辺 イシナンバ『最後に笑うのは私たちだ』」
◆2002/09/16 「ナイジェリアの債務とエイズ対策資金のスワップ」
 『DebtNet通信』Vol.2 No.46 北沢洋子
◆2002/09/16 【保健分野NGO研究会企画案内】南アフリカ・エイズ禍を生きる人々
◆2002/09/17 南ア主要企業、独自にHIV感染者救済策を打ち出す
 Today's Top News (19.09.02)
<毎日国際交流賞>ヒマラヤン・グリーン・クラブなど表彰  毎日新聞ニュース速報 2002-09-27-19:10
<余録>毎日国際交流賞
 毎日新聞ニュース速報 2002-09-28-23:55
◆南アの「セサミ・ストリート」にエイズの少女役登場
 読売新聞ニュース速報  2002-10-01-23:43
◆2002/10/10 「A great story about Zackie Achmat」
 Mandisa Mbali 12/10/02 12:14PM
◆2002/10/14 An Optional Catastrophe
 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A21847-2002Oct13.html
 Washington Post Editorial Page Sebastian Mallaby
 Monday, October 14, 2002; Page A29
◆2002/10/17 Global Day of Protest Against COKE・・・
アメリカ、南ア、タイ、モロッコ、フランスでいっせいにコカ・コーラ社に対して
アフリカおよび世界のHIV+従業員への抗HIV薬配給を求める運動をします。
日本からも参加します。
 Global Day of Protest Against COKE ・・・
 http://www003.upp.so-net.ne.jp/shout/cokeframe.html
 Coca Cola's HIV/AIDS INITIATIVES IN AFRICA
 http://www2.coca-cola.com/citizenship/africa_program.html
◆2002/10/26 保健分野NGO研究会 <テーマ2:専門性の向上に向けて〜HIV/AIDS〜>
 シリーズ「南南協力の道を開く〜エイズ対策「先進国」に学ぶ〜」第2弾企画
 世界の最先端を行くブラジルのエイズ政策 〜市民の参加が導いた成功〜
◆2002/10/26 マンデラ前大統領、エイズ撲滅目指して全国行脚
 読売新聞ニュース速報 2002-10-26-10:13
◆2002/10/30 途上国へエイズ治療薬だけでなく多くの薬を割引価格で供給しよう、とEUが呼びかけ
 EU Commission proposes plan to facilitate sale of cheaper drugs to poor nations
 Associated Press      30 October 2002
◆林 達雄(アフリカ日本協議会代表) 2002/10/31 「エイズ治療薬と「特許」:米国の国際戦略とWTO──私たちはなぜ今政治的にならざるをえないか」(講演)
 オックスファム・セミナー「HIV/エイズと貧困」
 http://www2.odn.ne.jp/oxfam/hivaids/1031seminar.html
◆2002/11/01 第13回HANDSテクニカル・セミナー
 Voluntary HIV Counselling and Testing in Asia - Issues of Going to Scale -
◆2002/11/07 [viva_hiv_aids] 【シンポジウムに向けて】KENWAのプロフィール
◆2002/11/11 途上国への優遇策が焦点 14日からWTO閣僚会議
 共同通信ニュース速報・他
◆2002/11/16 アスンタ・ワグラ(ケニア・AIDSとともに生きる女性たちのネットワーク)来日
◆2002/11/18 国際シンポジウム:「エイズ・立ち上がる当事者たち」 於:東京
◆2002/11/19 エイズ感染者参加の国際会議
 NHKニュース速報 2002-11-19-11:46
◆2002/11/22 「<ひと>アスンタ・ワグラさん HIV感染女性支援組織を運営」
 毎日新聞ニュース速報
◆2002/11/22 市民が変えるエイズ政策〜ブラジル・タイ・南アフリカから学ぶ〜 於:神戸
「<医薬品>後発メーカーが好調 今年度から導入の優遇策が追い風」
 毎日新聞ニュース速報 2002/11/23
◆2002/11/26 最貧国に無条件で輸入資格 治療薬のWTO合意案判明
 共同通信ニュース速報
◆2002/11/26 国連エイズ計画(UNAIDS) 『エイズウイルス(HIV)感染に関する年次報告書』
 http://www.who.int/hiv/pub/epidemiology/epi2002/en/
◆2002/11/27 ブラジル国家エイズ対策計画 マルコ・ビトリア博士緊急講演会
HIV感染4200万人 年末時点国連推定 2010年に倍増の勢い
 『日本経済新聞』2002年11月27日(水)朝刊
途上国のコピー薬容認 製薬特許権を緩和 WTO新制度案 輸出入、条件付で
 『日本経済新聞』2002年11月28日(木)朝刊
エイズ薬の最貧国流通を促進
 『日本経済新聞』2002年11月29日(金)夕刊[ダイジェスト]
海外の感染者 シンポや集会で実態語る エイズ「世界の現実知って」 アフリカ 深刻さ増す 薬の入手に南北問題
 『日本経済新聞』2002年11月30日(土)夕刊
◆2002/11 コートジボワールにおけるAIDSの現状

◆Galves,Jane 20021207 "Public health; Access to antiretroviral drugs in Brazil"
 The Lancet 07 December 2002
◆2002/12/10 「良心の男」
 Mandisa Mbali 米ボストン・グローブ紙 12/10/02
 http://www.ajf.gr.jp/hiv_aids/resource/02121001.html
◆2002/12/17 病気の適用範囲で対立 治療薬交渉待ったなし
 共同通信ニュース速報
◆DOCTORS WITHOUT BORDERS/MEDECINS SANS FRONTIERES (MSF) 20021220
 Breakdown in WTO Negotiations Provides Opportunity to Fix Flaw in Agreement on Access to Medicines
 PRESS RELEASE
◆Health GAP 20021220
 Thanks to U.S. bullying, no deal this year on access to medicines at the WTO
 Poor countries prevent U.S. re-write of Doha agreement on public health

◆2002/12/20 U.S. STICKS TO HARD LINE ON TRIPS, AS SUPACHAI TRIES TO BROKER DEAL
 Inside US Trade Date: December 20, 2002
◆2002/12/21 「ドーハ宣言」をめぐるWTOの議論、来年に持ち越し
 稲場さんより [viva_hiv_aids]
◆2002/12/21 「<WTO物別れ>高価な特許薬の代替にコピー治療薬輸入」
 毎日新聞ニュース速報・他
◆2002/12/21 「アメリカ合州国、廉価な治療薬の取引制度作りを難破させる 製薬企業がホワイトハウスをロビーした後、チェイニーの介入によって貧困国救済の制度が暗礁に」
 『ガーディアン』2002年12月21日号 ラリー・エリオット/シャーロット・デニー
◆2002/12/23 「米国、貧困国から薬を取り上げようとして一歩後退」
 Wall Street Journal 23 December 2002
 Health; U.S. Retreats From Earlier Move To Keep Drugs From Poor Nations
 By MICHAEL M. PHILLIPS, Staff Reporter of THE WALL STREET JOURNAL
◆2002/12/23 「迫り来る危険を「否認」するブッシュ政権」
 Washington Post December 23, 2002; Page A18
◆2002    「UNAIDS/WHO2002年末世界の状況(全訳)」掲載のお知らせ

 

●文献

◆栗原千絵子・松本佳代子・丁元鎮・斉尾武郎 2002
 「AIDS危機と薬の知的財産権(前編)──抗HIV薬をめぐる特許紛争とWTOドーハ宣言の意義」
 『臨床と薬物治療』21-5:517-23
◆栗原千絵子,松本佳代子,丁元鎮,斉尾武郎. 2002
 「AIDS危機と薬の知的財産権(後編)──知的財産権の新たな枠組みと必須医薬品へのアクセス」
 『臨床と薬物治療』21-6:623-30

 
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◆2002/01/21 鉱山経営者が世界基金の委員に加わる。
 WSJヨーロッパ、2002年1月21日付け
 訳:吉田さん

Mining Executive to Join Global Fund --- Board Move Is Seen as a Blow to Drug Makers
By Rachel Emma Zimmerman
ウォール・ストリート・ジャーナル、スタッフ・リポーター
WSJヨーロッパ、2002年1月21日付け

 エイズ、結核、マラリアのための世界基金の移行委員会メンバーは、製薬会社からの候補者をはねつけ、鉱山経営者を基金の委員に選出した。
 会議に参加した人の話によれば、南アでも最大規模の民間企業、アングロ・アメリカンPLC社の社長補佐、ゴラン・リンダール(Goran Lindahl)氏を委員会メンバーに選出すると言うこの決定は、ある程度、製薬会社の経営者が投票権を持つ委員会メンバーとして選ばれれば噴出するであろう論争を、回避しようとしたものだ。この決定は今日にも発表される。
 昨年、ウガンダのクリスプス・キヨンガ(Crispus Kiyonga)前保健大臣など基金の代表的移行委員会のメンバーたちは、製薬会社は中心になって(基金に)関わらねばならないと言っていた。しかしNGOやビジネス関係のグループが、製薬会社の役員が委員となることの象徴的意味合いに危惧を示し、より広い企業の視点を取り入れるよう議論していた。さらにアクティヴィストも、貧しい国に高い薬を売ろうとする製薬会社によって、基金が食い物にされるのではないかとやきもきしていた。実際、昨年秋に書かれた基金の内部文書には、製薬会社役員が委員に選ばれれば「利害をめぐる紛争」が起きるだろうと書かれている。結局、移行委員たちは論争を回避することを決めた。
 取り置かれていたこの民間企業セクター代表の委員席に誰が任命されるかの争いは、先週末まで続いた。合計18人の代表委員のうち17人は全て選出済みだった。
 数少ない候補者として名前が挙がっていたのは、メルク社(Merck & Co.)の取締役社長レイ・ギルマーティン(Ray Gilmartin)氏、マッキンゼイ社(McKinsey & Co.)のマネージメント部長ラジャット・グプタ(Rajat Gupta)氏、 バクスター・インターナショナル社(Baxter International Inc.)取締役社長のハリー・クレマー(Harry Kraemer)氏, グラクソ・スミス・クラインPLC社(GlaxoSmithKline PLC)社社長のリチャード・サイクス卿(Sir Richard Sykes)、メドトロニク社(Medtronic)社長のウイリアム・W・ジョージ(William W. George)、そしてリンダール氏だった。
 この新委員会は初めての会議をジュネーブで今月28-29日に開催する。基金は昨年、世界の最も深刻な感染症を撲滅する為に、コフィ・アナン国連事務総長が打ち上げたものだ。基金は今のところ、総額17億ドル(19億2000万ユーロ)の拠出確約が集められているが、当初はもっと集まることが期待されていた。最初の遅れの後、今月末には、新しい委員会は途上国からの申し出も受け入れて行くことを発表する方針だ。2002年は基金から7億ドルが分配・拠出できるとしている。
 意見が分かれているのは、基金でHIV感染者のための治療薬を購入するべきかどうかと言う問題と、(本家のものではなく)コピー薬を購入するべきかと言う問題である。40人構成の移行委員会 (UNGASSから、GFAHを経て、GFATMへの移行かな)は基金の運営方法を定めるべく集まった中で、基金はエイズ治療薬、抗結核薬、抗マラリア薬を含む薬の購入にも充てられるべきだとしている。コメントは得られなかったが、(今回選出された)リンダール氏はこの問題について意見をもっているかもしれない―イギリス起源の企業であるアングロは、HIVに感染している南アの従業員のためにARV薬費用を負担することを計画しているのだ。

 
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◆2002/01/30 エイズ基金、4月発足 NGO議決権
 『読売新聞』2002年1月30日(水)朝刊
 入力:斉藤(「結核?」の記入も斉藤)

 【ジュネーブ29日=大内佐紀】2001年のジェノバ・サミット(主要国首脳会議)で設立が宣言された「世界エイズ保健基金」が、今年4月、ジュネーブを本拠地に正式に発足することが29日、明らかになった。民間活動団体(NGO)や民間企業にも、意思決定機関の「評議会」で議決権を持たせる。
 基金の正式名称は「エイズ、肺炎(結核?)、マラリアと闘うための世界基金」。これまでのところ、米政府や民間企業から19億ドルの拠出の申し出があり、初年度となる今年は7000万ドル規模のプロジェクトを実施する。エイズやマラリアなどの感染症に苦しむ諸国が、独自にまとめた対策案を基金の評議会が審査、予算をつける方式をとる。
 同基金は、アナン国連事務総長が昨年、設立を提唱したのを受け、ジェノバ・サミットでのG8宣言で設立がうたわれた。

 
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◆2002/02/01 マラウィ、財政上のトラブルでエイズ治療薬が底をつく
 カイザー・デイリー・HIV/AIDS・リポート
 http://www.kaisernetwork.org/dailyreports/hiv

斉藤@足立区です。
吉田さんが参加しているメーリングリストから標記の記事を翻訳・紹介してくれました。

 国がスポンサーとなっている治療薬購入のための基金への経費を、マラウィの国庫が支出するのが遅れたために、マラウィの病院でエイズ患者のための治療薬が底を尽きている、とAFP(フランス通信社 Agence France-Presse)が伝えた。保健省の主任技術顧問(chief tech adviser)、Wesley Sangalaはこの理由を明らかにしなかったが、政府は「エイズ患者を今以上に危険な状態にしないよう、緊急に対処すべき深刻な問題」と述べ、患者を「できるだけ早く」治療に戻れるようにすることは「極めて重要」だと続けた。マラウィ最大のクイーン・エリザベス中央病院(Queen Elizabeth Central Hospital)を通じて約400人が治療を受けている。基金は昨年治療薬を確保し、毎月患者1人あたり38ドルという割引価格で供給するために創設された。マラウィでは10人に1人がエイズに感染していると予測されている。(Agence France-Presse, 1/31).

 
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◆2002/02/21 SOUTH AFRICA: Focus on nevirapine programme
 南アフリカ:ネヴィラピン計画
 ヨハネスブルク 2月21日(PLUSNEWS)

2002/05/06 [info-jsds] 南アフリカ:ネヴィラピン計画
斉藤@足立区です。

このメールは、info-jsds、viva_hiv_aidsおよび4月27日イベントの参加者
ほかこれまでにニュースを送っている人達にBCCで送信しています。

須藤さんから、以下の翻訳文と次の翻訳予定の連絡がありました。

次回は以下のニュースを翻訳します。
Your daily Selection of IRIN Africa PlusNews reports, 4/19/2002
SOUTH AFRICA: Focus on the virgin myth and HIV/AIDS
SOUTHERN AFRICA: WFP warns of critical food shortages in Southern
Africa

2/21 1 - SOUTH AFRICA: Focus on nevirapine programme
南アフリカ:ネヴィラピン計画

ヨハネスブルク 2月21日(PLUSNEWS)
 南アフリカ、ハウテン(Gauteng ハウテン《南アフリカ共和国, 中北東部
の Pretoria を中心とする首都圏; ☆Johannesburg》リーダーズ・プラス英
和辞典第二版)州の全ての公立病院で、今年HIV陽性の妊婦に抗レトロウィ
ルス薬ネヴィラピンを処方することを、州政府が今週発表した。
 南ア商業の中心として繁栄しているハウテン州は、いまや連邦政府の政策
に反し、抗レトロウィルス薬処方を実施しようとしている4番目の州である。
しかし、現在18あるパイロット計画に関わる医師やスタッフは、計画のすみ
やかな履行にはネビラピンの安定供給の問題がある、としている。
 アトリッジヴィル(Atteridgeville)居住区に近い、プレトリア効外にあ
るカラフォン(Kalafong)病院は、首都に二つあるパイロットサイトの一つ
である。今後100日以内に計画はプレトリア市内の第3の病院で立ち上げられ
る。カラフォン病院は2001年6月よりHIV陽性の妊婦にネヴィラピンを処方し
ている。
 「計画そのものは無理のないものだ。いくつか問題があったが、私たちは
どうにかして計画を成功裏に履行してきた。」と病院の妊産婦検診医ジェフ
レイズ(Jeffreys)博士はPlusNewsに語った。
 問題の一つはHIVテストを受ける女性の数が少ないことだ。他のパイロッ
トサイトでは80%以上の患者が検査を受けたが、妊産婦検診を受ける女性の
わずか45%しかHIVテストを受けていない、とジェフレイズ博士は語った。
これが「全くの現実」であ
り、多くの女性が未だに感染に関連する差別・蔑視のために、自らがどうな
っているか知ることを恐れていることは無理もない、とジェフレイズ博士は
語った。
 (患者がプライマリーヘルスケアセンターの指示で送られる)専門病院で
は、病院を訪れる女性の多くがすでに重病であり、一方、地域のプライマリ
ーヘルスケアセンターでは適切な治療を受けられずにいた。「計画実施が進
んで、ネヴィラピンがプライマリーヘルスケアセンターで処方されるのが望
ましい」とジェフレイズ博士は語った。
 パイロットサイトに二人いる一般人カウンセラーの一人、サビナさんによ
れば、より多くの女性が自発的にテストとカウンセリング(VCT)を受ける
よう働きかけるためにも、地域の病院で実施すべきである。
 多くの患者が、薬が赤ん坊への感染防止につながると同時に自分自身も治
癒すると誤解するのではないかと、ネヴィラピンについて教育を受けた女性
は批判的である。そして薬がAIDSを治療するのではないと気づくと、多くの
女性は生きる意思と赤ん坊の面倒を見る気を失う、とサビナさんは語った。
 ソウェトにあるクリス・ハニ・バラグァナス病院(the Chris Hani
Baragwanath hospital)にある 周産期HIV研究室のカ
ウンセラーたちもこの誤解について取り上げた。「母親に対するHAART(集
中的抗レトロウィルス療法)を考えはじめると、まもなく、彼ら(州政府)
は難解な立場にいることに気がつくだろう。」とは研究室のネヴィラピン計
画のプロジェクトマネージャー、アグネス・フィアマさんは語る。
 ジェフレイズ博士によると、乳児への授乳をするかしないかが「潜在的な
問題」だ。カラフォング病院は、乳児への調合乳供与を6ヶ月間実施してお
り、出産婦の80%がこのオプションを選択した。「幸いにも、この病院には
栄養士がいて、女性はオプションについて助言が得られる。」とジェフレイ
ズ博士は語った。しかし、危険があるにもかかわらず、配偶者や家族からの
反対を恐れ、授乳を選ぶ女性がいた。「このことに対する答えは簡単ではな
い。なぜなら授乳にはそれなりの利点があるからだ。」と博士は付け加えた。
 パイロットサイトでの取り組みを見ると、計画実施のため作業量が増大に
なることが主要な問題であった。HIVテストは長時間を要し、助手に任せら
れない、とジェフレイズ博士は指摘した。州政府が、現在のまま産院にネヴ
ィラピン処方をも行わせたとしたら、スタッフが超過労働を強いられること
になり、ネビラピン処方作業を厭うことになるだろう。
 「全てはスタッフのモチベーションにかかっている。常にオーバーワーク
を強いられている助産婦たちにとって、この取り組みが魅力的になる方法の
一つは職員を増員することだ。」とジェフレイズ博士は語った。
 西ケープ州政府は、この問題を、いくつかのNGOと契約し、診療所にカウ
ンセラーと看護婦を増員することで解決した。「ハウテン州も、カウンセラ
ー、これまでより短時間で出来るテスト、臨時職員といった基本的な部門に
資金を投入する準備をしなければならない。」と州政府保健省次官のファリ
ード・アブドゥラ博士(Dr Fareed Abdullah)はPlusNewsに語った。
 寄付によって設けられたクリス・ハニ・バラグァナス病院の周産期HIV研
究パイロットサイトは、母子感染のみに取り組む専門スタッフを養成してい
る。これによって、産科のスタッフは、フィアマ(Fiamma)さん曰く「きわ
めて難しく非協力的」になりえる重荷から解放される。テストとカウンセリ
ングに対応できる十分なスタッフを擁しており、女性は高い割合で検査を受
けているとフィアマ氏は付け加えた。
 医者と助産婦を「非常にいらだたせる」原因は、妊婦がHIV陽性であるこ
とがわかっていながらネヴィラピンを処方できないことであるとアブドゥラ
博士は語った。また、「医師にネヴィラピンの処方を許可し、不必要な段階
を切り捨てることの方がいいだろう。」と付け加えた。
 南ア政府は18のパイロット計画による研究が完了するまでは州立病院での
薬品の処方を行わないとしている。政府は薬品の「有毒性」と不十分な医療
設備が薬品の配布を拒絶する理由であるとしている。火曜日の声明で、マン
ト・タシャバララ・ムシマン保健相は、保健省が「ハウテン州のネヴィラピ
ン処方計画は保健省のそれとは別ものと考えている」と発言した。
 「気持ちとしては、できるだけ早くこの計画が実行されるのを見たいが、
梅毒テストといったことへの関心も失ってはならない。」とジェフレイズ博
士は語った。
 さまざまな問題に突き当たっているにもかかわらず、スタッフは、あらゆ
る公共医療施設や診療所でのネビラピン処方が実現可能である、と信じてい
る。「計画が実現できるのでとても興奮している。これは画期的事件だ。」
とフィアマ博士は語った。
 「ハウテン州は能力が備わっており、立ち止まったり、すべてがうまくい
くのを待つようなことはすべきでない。これまでのように、自力で計画を進
め、問題を改善すべきだ。」とアブドゥラ博士は語った。地域レベルでたく
さんの専門家がいるので、ネビラピン処方を成功させるために、ハウテン州
は彼らに対して寛容に振る舞い、資金と便宜を提供していくべきだ、とアブ
ドゥラ博士は付け加えた。

 
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◆2002/03/05 南アフリカ:AIDS政策の変化
 ヨハネスブルク 3月5日(PLUSNEWS)

斉藤@足立区です。

須藤さんの訳で以下のニュースを送信します。

3/5 1 - SOUTH AFRICA: AIDS policy shifts
南アフリカ:AIDS政策の変化

ヨハネスブルク 3月5日(PLUSNEWS)
 南アで連邦政府のHIV/AIDS治療政策に対する反乱が起きている。4つの州
政府は公然と連邦政府の政策を無視し、全ての妊婦に対する公立病院でのネ
ヴィラピン配布を宣言している。
 何人かの卓越した指導者たちも、政府に対し、現在のAIDS政策の見直しを
提言した。
 これまで、南アの焦点は4大原則−予防、治療・支援、研究・監察、人権
−であった。保健省ジョアンヌ・コリーニュ(Joanne Collinge)主任広報
官によれば、母子感染予防(PMTCT)プログラムはAIDS戦略の一部でしかな
い。
 「私たちの目標は、大規模な予防キャンペーンを通して、感染に対する高
い意識が生活を変え、感染者と向き合い、AIDSと関連するものを含めた全て
の病気を治療し、ワクチン開発へと繋がる研究を進めることを確実にするこ
とである」とタボ・ムベキ大統領は年初の教書演説で述べた。
 ベキ・クマロ大統領報道官は、「南アはAIDSに取り組むために、アフリカ
大陸で一番多くの資金を費やしている」と話している。また先週の予算に関
する演説で、トレボー・マニュエル大蔵大臣は、40億ランド(3億4800万US
ドル)の予算を州の機関がAIDSと関連した病気に費やすことに加え、「学校、
地域社会における予防プログラム、院内感染予防、地域社会での治療プログ
ラムに10億ランド(8700万USドル)を来年計上し、2004年度には18億ランド
(1億5600万USドル)に増加する」ための資金を用意している、と発言した。
 若年層を対象にした情報・教育・対話キャンペーンは若者にこそ影響を及
ぼしたが、他の年齢層では感染率は減少していない。「現在は何もないが、
今後2年でこの場で公表できる複数のキャンペーンを立ち上げることになっ
ている」とコリーニュ報道官は語った。
 ボランティアによるカウンセリングとそのテスト現場は全国で300から
400まで拡大し、約250万のコンドームが政府によって分配されたと、コリー
ニュ報道官は語った。また、治療・支援事業がプライマリーレベルで改善さ
れたことに付け加えて、「これは世界でも最大規模の分配プログラムの1つ
である」とも語った。
 にもかかわらず、政府はHIV/AIDSと闘おうとせず、母子感染を防ぐための
適切な治療の実施を怠っていると、多方面から非難されている。政府の政策
は方向性を見失っているように見える。
 「全ての混乱の原因は、ムベキ大統領が指揮する政府がますます支持でき
ない立場に向かっているからだ。」と政策研究所ステファン・フリードマン
(Stephen Friedman)研究員はPlusNewsに語った。
 ネルソン・マンデラ前大統領やデスモンド・ツツ大司教といった著名な指
導者からの批判は、政府にHIV/AIDS問題を認知させ、徐々に政策を変えつつ
ある、とフリードマン研究員は付け加えた。だが、政策の変化は遅く、政府
が現状を維持すればするほど、より多くの人たちが死ぬ、と彼は語った。
 保健省の委託を受け、金曜日に公表された調査報告書によれば、あらゆる
州で母子感染予防サービスの段階的な導入の拡大が遅れる確かな理由は存在
しない。しかし、報告書は能力やインフラの違いにより、各州で異なったス
ピードで母子感染予防サービスの準備が進むのは当然であると強調した。
 最近行われた保健省と各州の行政官による会合で、どの州も現在実施され
ているパイロットサイトでの母子感染予防の経験を踏まえ、「今後推進して
いく方法を勧告する」予定である、とコリーニュ報道官は語った。プログラ
ムを推進するに十分な能力と資源を持つ場合、勧告は速やかに実施されるだ
ろう。
 「現状のままなのか変化が見られるのかを確認するため、今後数ヶ月に渡
り観察しなければならない。とコリーニュ報道官はPlusNewsに語った。

 
 
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東京新聞2002年3月23日(土)朝刊

世界最安のエイズ薬発売

タイの公社、来月から

1カ月3600円

【バンコク22日田内建一】世界有数のエイズ患者を抱えるタイの国家薬品公社は22日、世界で最も安価なエイズ治療薬を来月から同国内で発売すると発表した。

 「GRO-VIR」と呼ばれるタイ初の国産新薬で、同公社がすでに効能が確認されている3種類の抗ウイルス性薬品を調合して新たなエイズ治療薬を開発した。

 厚生省によると同国には約70万人のエイズ感染者がいるといわれているが、薬代は最低でも毎月2万バーツ(6万円)かかり、患者にとって大きな負担になっていた。「GRO-VIR」の価格は1錠20バーツ(約60円)。1日2錠の服用が必要だが、1カ月の薬代はたった1200バーツ(3600円)で済み、同公社は「世界で最も安いエイズ治療薬」と説明している。

 同公社では当面12万錠の発売を予定しており4月下旬から系列の薬局や公立病院で処方されることになるという。


 
 
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◆タイにおけるARV 価格(2002 年4月2日)
 稲場 雅紀

斉藤@足立区です。

稲場さんから送られてきたメールを転送します。
いつも感染症研究会のニュースを送っているメンバーのうち、上記の方々に
メールを送っています。
転送歓迎です。
このメールには添付ファイルがあります。
エクセルの一覧表です。※
 ※→HTMLファイルに変換しました(立岩)。

 タイでは国家による抗HIV薬の製造や製薬会社による低価格での薬剤供給が進んで
抗HIV薬の値段が下がっていますが、2002年4月段階での抗HIV薬の標準価格が入手で
きましたので、添付書類(エクセル)でお送りします。

○このデータは、バンコクの国立感染症病院での薬剤販売価格です。
○このデータは、厚生労働省の「エイズ人権研究班」(班長:樽井正義・慶応大教
授)でタイのHIV医療状況を研究してきたシェア(国際保健協力市民の会)の沢田さ
んらのチームが、タイのMSF(国境なき医師団)の現地スタッフの方に確認して入
手したデータです。

○以下は沢田さんからの情報です。
・タイでは年間30バーツの保険料で医療が受けられるという保険制度が整備されてい
ますが、抗HIV薬については昨年の11月30日に公衆衛生大臣が保険適用を行うという
姿勢を表明しました。しかし、当初から保険適用の対象になるのは6000人に限定され
ています。今後、この門戸は徐々に拡大されていくと思われるので、タイにおける保
険適用による抗HIV薬へのアクセスも増えていくものと予想されます。
・さて、現行の問題は、NNRTI=非核酸系逆転写酵素阻害剤=とPI=プロテアーゼ阻
害剤=(表からもわかるように、NRTI=核酸系逆転写酵素阻害剤=に比べNNRTIと
PIは高い)のうち、TRIPS協定の除外規定の対象になるのはネビラピンだけであると
いうことです。ネビラピンは副作用が多く、3割の人に発疹がでるとのことで、タイ
でも医療を中断する人が増えているとのこと。
・この点に鑑みれば、ARVの価格低下は手放しで喜べず、PIの値段をもっと下げる必
要があります。インディナビル(表ではクリキシバンCrixivan:インディナビルと同
じ薬)も、8時間おきに一日1.5リットルの水と一緒に飲むということで、途上国で
は投薬アドヒアランスの維持が難しいという意見もあります。日本ではPIとして一般
的に使われているのがネルフィナビルですが、これがもう少し安くなればタイでも普
及できる可能性が出てくるでしょう。

稲場 雅紀

 
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◆2002/04/03 南部アフリカ 食糧不足がHIV/AIDS患者の死者を増大
 ヨハネスブルク 4月3日(PLUSNEWS)

 厳しい食糧不足が多くの南部アフリカ諸国で起こっており、その結果、栄養不足によって同地域のHIV/AIDSと関連した患者の死亡が増大している、といくつかの援助機関が水曜日に発表した。
 国連食糧農業機関(FAO)の報告書によると、農村地域ではHIV/AIDS教育の遅れと不十分な保健サービスという不利な立場が重なり、食糧不足がHIV感染拡大につながる。
 UNAIDSエレサニ・ジョブ(Elesani Njobvu)プログラム開発アドバイザーはIRINに対し以下のように語った。「貧しい栄養が不健康と関連しており、栄養が行き届かない家庭は危機に弱い。つまり栄養不良によりHIV感染への抵抗力も落ち、またHIVの増殖期間が短くなりうる。すなわちエイズ発症が早まることもあり得るのです。」
「さらに医療へのアクセスが困難な貧しい人たちの状況は最悪となる」
 ジョブさんは、日々生きることに精一杯の人たちは予防手段を取ろうとせず、「食料を手に入れる為のあらゆる手段に気が向いている」と付け加えた。
 FAOによれば、貧困は移住労働者とそれに伴う家庭崩壊−ホームレス化−複数のセックスパートナーの保有とHIV感染リスクの増加が見込まれることによる感染拡大の要因も増加する。
 フロレンス・マセバ(Florence Maseba)ジンバブエAIDS会議政府コーディネーターは、ジンバブエの食糧不足が貧しい農村の女性に最も影響を与えるとIRINに語った。「貧しい女性は、もしHIV陽性もしくはHIVに感染すれば、特に弱い立場におかれる。彼女たちは性的関係を克服する力はなく、夫が感染すれば高いリスクを負う立場にあることを意味する。」
 FAOの報告書によると、「HIV感染者は農村部に多く住んでいる。感染は人里離れた村で急速に拡大しており、農業生産が減少し、まさに農村社会の中心となっている。」
 FAOは今年南部アフリカで約400万人が緊急食糧援助を必要とし、その大半は農村部であると見積もっている。
 レソト、マラウイ、モザンビーク、ザンビア、ジンバブエは食糧不足の影響を最も受けた。この5カ国全てがAIDS感染の影響を受けたアフリカの上位9カ国でもある。

 
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◆2002/4/4 SOUTH AFRICA: Government ordered to provide nevirapine
 南アフリカ:連邦政府がネヴィラピンを供給するよう命じられる

 斉藤:須藤さんの訳で、しばらく前のニュースを配信します。info-jsds, viva_hiv_aids, sar-netおよび4・27イベント参加者ほかにbccで配信しています。

ヨハネスブルク 4月4日(PLUSNEWS)
 連邦政府は、最上級の裁判所から、直ちにHIV陽性の妊婦に対し抗レトロウィルス薬ネヴィラピンを供給するように命じられた。
 憲法裁判所は火曜日、連邦政府は薬を供給しなくてはなならいとした先のプレトリア高裁の判決を支持した。この裁判は18カ所のパイロットサイト以外への薬品供給を拒否する政府と、全ての公共医療部門での薬品配布を求めるロビイスト法廷闘争であり、昨年4月、連邦政府の勝利に終わった薬事法裁判の延長戦とも言うべきものである。
 連邦政府は、5月の裁判による判決確定まで薬品供給をしなくてはならないとしたプレトリア高裁の判決を覆すために、憲法裁判所に上告していた。
 連邦政府は、木曜日の判決は特にネヴィラピン計画の「無差別な拡大」を約束したものではなく、薬が必要な機能を有する医療機関で処方されるべきと指摘している旨を強調した。
 このことは付添いの医師や医療監督者が医療上適当と認める場合と同様に、VCT(テストを受ける人の自発意思で行動が始まり、プレテストカウンセリング、テスト、ポストテストカウンセリング、フォローアップが行われることになる、という一連のプロセスをこう呼ぶ)が含まれる。
 保健省は全ての公共医療機関に「機関の責任者及び出生前診断の専門医は最新の情勢に適切に対応できる態勢を取るように」という通知を送ることを表明した。
 連邦政府は、赤ちゃんへの再感染につながりうる授乳について、女性が適切なアドバイスを受けられる必要があること、治療・処置について選択権があることが告知されるべきことを指摘し、母子感染プログラムの更なる発展を促すために編成されたタスクチームが、木曜日の判決の結果を受け、こうした情報の告知と診療活動の監視を行うことを明らかにした。
 母子感染を防ぐ治療の準備についての争いは数ヶ月に渡り続いてきた。18ある政府のパイロットプロジェクトサイトに関与していない州立病院の医師たちは治療薬の処方を認められていない。しかし、3つの州では既に保健省の意向を無視して投薬している。
 加えて、母親に治療薬を提供するための自前の資金を拠出している医師たちもいる。政府はパイロットサイトの他に医薬品を供給する能力はなく、テストサイトの結果を待つことも求めるとの声明を出した。
 TACのギルバート・マーカス弁護士は水曜日、憲法裁判所に対し、南アでは毎年約7万人の赤ちゃんがHIV陽性となって誕生しており、ネヴィラピンは公共医療部門に無償で提供されていると述べた。

 
 
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◆学校むしばむエイズ アフリカ諸国が報告 国連子どもサミット
 『朝日新聞』2002-05-19

 「エイズから子どもたちをどう守るか。それが10日まで3日間、ニューヨークの国連本部で開かれた子ども特別総会(子どもサミット)の主要テーマの一つだった。アフリカを中心とした「貧困」の解決は「開発」にあり、その基盤は「教育」による人づくり、と参加者たちは口をそろえた。だが、その教育がアフリカではエイズに深くむしばまれている。
(ニューヨーク=五十嵐浩司)

 ○次々死亡、先生足りない
 「小学校の教室は込み合っています。1人の教師は平均140人の児童を受け持ち、その教師がエイズで極めて高い率で死んでいく」(マラウイのマレウェジ副大統領)
 「いま、我が国では家を持つ人の44%が(エイズによる)孤児を引き受けて養っている。18歳未満の子どもの13%が孤児です」(ザンビアのムワナワサ大統領)
 マラウイやザンビアはサハラ砂漠以南のブラックアフリカの中でも、とくにエイズ被害が深刻。総会での両国代表の演説は、こうした国々が抱える問題を端的に示す。
 (1)20代、30代では3人に1人が感染者とみられ、教師の死亡に補充が追いつかない(2)これが教育の質の低下を招き、子どもが学校に来なくなる率が高まる(3)両親、または母親を亡くし、家族の世話のため学校に行けない――という流れだ。
 エイズの怖さを知らずに性行為をすることが、感染率の高さの大きな要因。こうした条件下で子どもたちにエイズをどう教えるかも問題だ。
 総会を機に国連本部の内外で100を超える会議があり、各国政府や国際機関、非政府団体(NGO)の代表たちが熱心に討議した。
 開発援助NGOのメンバーのドイツ人は一昨年に1年間、ザンビア南部の小学校でエイズ教育を受け持った。そこでは児童700人に教師が2人しかいなかった。「教師不足は慢性的。20代の若い教師は次々エイズで死んでしまう」
 ウガンダのバココ・バコル男女・労働・社会発展相によると、両親または片親を亡くした同国のエイズ孤児は約250万人、全人口の10%。4年前に初等教育の無料義務教育化を達成したが、「学校に行けず路上で暮らしている孤児も少なくない」と率直に認める。
 94年に同様の義務教育制度を始めたマラウイでも、小学校に来なくなる率は15〜20%。エイズで親を亡くし、家族の世話を余儀なくされるとみられる女児がやや高い。

 ○参加した子ら 「感染が怖い」
 エイズとエイズ教育をどう思うか。アフリカの子どもたちに聞いた。
 政府代表団に選ばれる子どもたちだから取り巻く環境もいいはずだが、ケニアのナタリー・ベロちゃん(10)は「1年ぐらい学校に来ない先生がいる。病気で死んだ友達もいるけど、何の病気か知らない。みんなエイズとは言わない」。
 ウガンダの女子大学生(20)は母親がエイズで死んだ。2人とも「感染するのが怖い」。
 チャドのベンパ・パブ・ガイル君(17)。「セックスについて学校で話すのは良くないこと」とぐっと声を下げる。一方、ウガンダのジョセフ・タマレ君(12)は小学校で「安全なセックス」を習うのは「早すぎない。当然だ」と思う。
 総会などでは、「先進国がもっと援助を」「早期エイズ教育で感染率が大きく下がる」など様々な提言があった。
 ウガンダは感染率の伸びが減少している数少ない国の一つだ。バコル大臣は一言、「オープンであること」という。エイズの情報や実態を公開し、学校や地域社会で率直に話し合う姿勢をゆるがせにしないことだと提言した。

 ○NYに各国から5000人
 国連子ども特別総会は、90年に開かれた子どもサミットの「その後」を検討し、今後の目標を定める。国連加盟各国から政府代表団(子ども約550人を含む)やNGOなど計約5千人が参加した。
 最終日に採択された成果文書「子どもにふさわしい世界」の行動計画では、「教育」と「HIV/エイズとの闘い」が、目標・戦略・行動の4本柱のうちのふたつ。教育では「10年までに基礎教育を受けていない子どもを50%削減」、エイズでは「感染の幼児を05年までに20%、10年までに50%削減」などの具体的な数字が盛り込まれた。

 世界中から集まった子どもたちは開会中、コーラスなどの様々なパフォーマンスでも交流=写真、AP。日本の政府代表団には慶応大学1年、田中郁江さん(18)と聖心女子学院高等科2年、沢野佳子さん(16)が「子ども代表」として加わり、関連会議などで発言した。」

 
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◆2002/05/28 <エイズ>新ワクチンの臨床試験 来年にもタイで実施へ
 毎日新聞ニュース速報

 国立感染症研究所(東京都新宿区)とタイの研究グループが、エイズの発症を予防する新しいワクチンを開発し、サルを使った実験で有効性を確認した。早ければ来年にも、タイで臨床試験を始める。国内の研究者が開発したエイズワクチンで臨床試験の見通しが立ったのは初めて。
 グループは、同研究所の本多三男エイズ研究センター第一研究グループ長らと、タイ保健省のメンバーら計約30人で構成される。
 開発したワクチンは、結核予防に使うBCGと、天然痘ワクチンのワクシニアDISに、それぞれHIV(エイズウイルス)の遺伝子を組み込んだ。
 サルの実験では、3頭に遺伝子を組み換えたBCG、DISをこの順で投与した後、HIVに感染させた。3頭とも一時的にウイルスが増加したが、2頭は検出限界以下まで低下。残る1頭もエイズを発症しない程度までウイルスが減った。ワクチンの投与順が逆だったり、1種類だけか、まったく投与しない場合は、いずれもウイルスを抑制できなかった。
 このワクチンは、広く使用実績があるBCGと、増殖しないDISを使うため安全性が高く、安価で製造もしやすいという。今年2月、WHO(世界保健機関)などの専門家がサルの実験結果について有効性を認め、人間の臨床試験の実施も容認した。
[2002-05-28-19:40]

◇タイで臨床試験実施へ 感染研のエイズワクチン
 共同通信ニュース速報

 国立感染症研究所とタイの科学者らの研究グループが開発したエイズワクチンの有効性が動物実験で確認され、来年中にも人間への臨床試験がタイで始まる見通しであることが、二十八日分かった。
 国内で開発したエイズワクチンで臨床試験のめどがついたのは初めて。製造が比較的簡単で安価なことから、実用化できればエイズの感染拡大防止に役立つと期待される。
 開発したのは国立感染症研究所エイズ研究センターの本多三男グループ長らのグループ。エイズウイルス(HIV)の表面タンパク質のうち、感染能力の中心となる部分を遺伝子操作でBCGワクチンや天然痘ワクチンの一種に組み込み、二種類のワクチンを開発し
た。
 HIVに対する免疫力を増加させるのが狙いで、接種でエイズになることはなく、安全性は高いという。
 サルを使った動物実験では、ワクチン二種類を投与した三頭のカニクイザルにサルのエイズウイルス(SIV)を接種した結果、三頭とも一時的にウイルス量は増加したが、うち二頭はその後、検出限界を下回るレベルまで低下した。残る一頭もエイズを発症しない
程度の量を保った。一方、ワクチンを投与しなかったり、一種類しか投与しなかったサルはウイルスを抑制することができなかった。(了)
[2002-05-28-11:52]

◇2002/05/28 03:01 読: エイズ予防にワクチン治験へ
 読売新聞ニュース速報

 エイズ発症を予防するワクチン開発を進めてきた国立感染症研究所とタイの科学者グループが、サルを使った動物実験に成功した。専門家の国際ミーティングでも、このワクチンの安全性と有効性は認められ、人間に投与する臨床試験の実施が了承された。早ければ来年中にも、タイで試験を開始する。
 世界各国でエイズワクチンの開発競争が行われているが、国内プロジェクトで臨床試験への移行のめどがついたのは初めて。今回のワクチンは安価で製造も比較的簡単なことから、実用化に成功すれば、世界に約4000万人と感染拡大が進むエイズの予防に大きく寄与すると期待されている。
 研究グループは、本多三男・エイズ研究センター第1研究グループ長を中心とした同研究所などのメンバーとタイ側研究者の計約30人で構成。1992年から基礎研究に取り組み、98年からは科学技術振興事業団(JST)のプロジェクトとして共同研究を進めてきた。
 開発中のワクチンは、結核予防に使われるBCGワクチンと、天然痘ワクチンの一種「ワクシニアDIs」に、それぞれHIV(エイズウイルス)の遺伝子を組み込んだもの。広く使用実績のあるBCGや人間の体内で増殖しないDIsを使うことで、安全性も高いという。
 昨年春以降のサルを使った実験では、BCG、DIsの順に半年置いてワクチンを投与した3頭にSIV(サルのHIV)とHIVを組み合わせたSHIVを接種したところ、3頭とも一時的にウイルス量が増加したが、その後、2頭は検出限界を下回るレベルにまで低下した。残る1頭もエイズを発症しない程度の量を保った。ワクチンを投与しない対照群や1種ずつを投与した群、投与の順序を変えた群は、いずれもウイルスを抑制できなかった。
 研究グループは今年2月、WHO(世界保健機関)やCDC(米疾病対策センター)などのエイズワクチンの専門家をタイに招いて動物実験の成績について評価を求めた結果、人間に実際にワクチンを接種する臨床試験の実施が妥当とする見解を得た。
 世界的にも、HIVのDNAの一部を使うなどの方法で、様々なエイズワクチン開発のプロジェクトが進行している。約10グループがすでに臨床試験段階に入っているが、今回のワクチンは「サルの実験では、現段階で最も有効とされるグループのワクチンと比べても、そん色のないデータが出ている」(山本直樹・エイズ研究センター長)という。
 WHOで世界天然痘根絶対策本部長を務めた蟻田功・国際保健医療交流センター理事長の話「本多ワクチンの特徴は、世界中で接種されているBCGを使用していること。安全性が高く世界に広めやすいという利点があり、期待できる。将来、製造段階に入ることも視野に入れて、今から準備を進めるべきだ」
[2002-05-28-03:01]

 
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◆2002/05/28 エイズ非常事態を宣言 ジンバブエ
 共同通信ニュース速報

 【ヨハネスブルク27日共同】二十七日のロイター通信によると、ジンバブエのチナマサ法務・議会担当相は、このほど発行された官報で「エイズウイルス(HIV)の急速な感染拡大を受け、六カ月間の非常事態を宣言する」と発表した。
 特許で保護されているエイズ治療薬は高価なため、非常事態を宣言することで安価なコピー薬を調達するのが狙いだ。
 国連エイズ合同計画(UNAIDS)の推計によると、ジンバブエでは、一九九九年末時点で成人(十五―四十九歳)のHIV感染率が25%に達している。
(了)
[2002-05-28-08:25]

 
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◆2002/05/31 ジンバブエ、安価なエイズ治療薬獲得に向け動く
 By HENRI E. CAUVIN(アンリ・E・コーバン)
 『ニューヨークタイムズ』

斉藤@足立区です。

ジンバブエで、エイズ治療薬のジェネリクスを導入する試みが始まっています。
吉田さんが転送してくれたニューヨークタイムズの記事を翻訳・紹介します。

http://www.nytimes.com/2002/06/01/international/africa/01AIDS.html?tntemail1

ジンバブエ、安価なエイズ治療薬獲得に向け動く
By HENRI E. CAUVIN(アンリ・E・コーバン)

ジョハネスバーグ、5月31日
 安価なエイズ治療実現を切望するジンバブエは国内のHIV感染に関して非常事態宣言を発し、必須医薬品に関わる特許権問題をクリアしてエイズ治療薬のジェネリクス輸入に向けた環境整備に踏み切った。
 エイズ活動家、専門家たちは、ジンバブエがエイズ治療のための抗レトロウイルス薬のコスト削減のために編み出された国際貿易上の規定を行使する最初の国になると見ている。
 ジンバブエは、エイズを引き起こすHIV感染率が最も高い国の一つである。ジンバブエ政府の今回の決断は、他の貧しい国々、特に多くのHIV感染者が暮らすアフリカの国々が同様の決定に踏み切ることを促すだろう、と活動家たちは見ている。
 製薬会社との衝突あるいは国際的な投資機関からの反発を恐れて、アフリカ諸国の多くは、この貿易ルール適用に踏み切ることにちゅうちょしてきた。
 昨年11月カタールで開かれた世界貿易機関(WTO)の会合は、途上国をWTOのTRIPS協定の呪縛から解き放った。TRIPS協定は「国家の非常事態」の前で沈黙する、というのである。
 少なくともジンバブエの成人の25%がHIV感染者という。事態は切迫しているのである。しかも、この2年間の政治的混乱で傷ついた国際的なイメージを思えば、ジンバブエは非常事態宣言を発することでこれ以上失うものはない。
 保健次官のデヴィッド・パリレニャツワ博士(Dr. David Parirenyatwa)は電話インタビューに応じて、「ジンバブエは国際貿易上の規定に従い、TRIPS協定の枠内で行動することを約束している」と語った。
 「HIV感染の広がりで、治療が切迫した課題となっているにもかかわらず、価格の高さゆえに特許薬は我が国の医療システムからはとてもとても遠いものであった」と、パリレニャツワ博士は語った。
 「もし私たちが治療を行わなければ、親たちが死んで子どもたちが孤児として残され、また職場を働く人びとも病気故にどんどん効率を落としています」と彼は続けた。
 先月、ジンバブエは、新たにできた世界エイズ・結核・マラリア対策基金から、これから2年間で2300万ドルの資金供与を受けることとなった。この資金の一部は、AZTやコンビヴィール(Combivir)のような抗レトロウイルス薬にあてられることになる、とパリレニャツワ博士は言う。
 ワシントンのアドボカシーグループ、技術に関する消費者行動(the Consumer Project on Technology)によると、英国の世界的な製薬会社グラクソスミスクラインが、ジンバブエで、特許権を持つAZT、コンビヴィールおよび他の8種類のエイズ治療薬のうち少なくとも3種類を製造している、という。
 ある報道担当官によると、ジンバブエはグラクソスミスクラインから特別割引価格でエイズ治療薬を供給されているという、しかし、彼女は、全ての薬が特別割引価格で供給されているのかどうかは明らかにしなかった。
 しかし、グラクソスミスクラインの特別割引価格であってさえ、ジンバブエにとっては、手の届かないものなのである。国境なき医師団のエレント・ホエン(Ellen't Hoen)は、世界はジンバブエのような国々が直面している厳しい制約にやっと気づき始めた、しかし一方では貧しい国々も全く無力ではないことに気付き始めている、と語っている。


上記の記事は、ジンバブエのような国々が国内のHIV感染者に抗レトロウイルス薬を使った治療(延命治療)を行おうとする時、特許権を持つ大手製薬会社の特別割引価格であってさえ「out of reach」であることを強調しています。
ここで出てくるグラクソスミスクラインは、一方では、
> 英保険最大手CGNU傘下の投資会社モーリー・ファンドは、5月に公開した
>「社会的責任投資格付け」で、GSKを最高級にした。「途上国での値下げで
>GSKのブランド力は増した。値下げしなければ非政府組織やメディアの総攻
>撃でブランドは傷ついた」。モーリーの関係者は話す。
と社会的威信を高め、また昨年、前年比15%以上の増収を実現した優良会社なのです。

斉藤 龍一郎

 
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◆『日本経済新聞』2002年5月31日(金)朝刊
 一面左上「産業力 知の攻防」5より

(前略)
 欧州医薬最大手、英グラクソスミスクライン(GSK)は昨春、アフリカなど世界63カ国で、エイズ治療薬を7割〜8割値下げした。巨額の開発費を投じた新薬は「知」の結晶。それを自ら放棄したのは大きな見返りがあったからだ。
 英保険最大手CGNU傘下の投資会社モーリー・ファンドは、5月に公開した「社会的責任投資格付け」で、GSKを最高級にした。「途上国での値下げでGSKのブランド力は増した。値下げしなければ非政府組織やメディアの総攻撃でブランドは傷ついた」。モーリーの関係者は話す。
(後略)

 
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◆2002/06/20 エイズ予防5億ドル拠出 米が発表 アフリカ・カリブ向け
 『日本経済新聞』6月20日(木)朝刊

 ブッシュ米大統領は19日、アフリカやカリブ海諸国でのエイズのまん延を予防するために総額5億ドル(約620億円)の対策費を拠出すると発表した。他の先進国や国際機関にも同様な取り組みを期待すると表明した。
 5億ドルの対策費はボツワナ、ケニア、ルワンダなどアフリカ12カ国とハイチなどカリブ海諸国のエイズ予防対策にあてる。対策は主として、母親から子供にエイズウイルス(HIV)がうつるのを防止することに重点を置く。エイズがまん延しているアフリカの発展途上国では、医療施設や予防・治療法が不備なため、毎年多くの母子間感染が起きているが、今後5年間に感染率を40%程度引き下げることを目指す。

 
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◆2002/06/24 第1回感染・免疫懇話会講演会
 「エイズワクチン開発の経緯と今後の可能性」
 チャレンジプロジェクトとしてのエイズワクチンはタイムリーに開発できるのか?

*永井さん→斉藤宛のメイルを転載

マルチメールです。このたび感染免疫懇話会という会を立ち上げました。第
一回講演会を6月24日午後8時から葛飾区医師会講堂です。どなたでも参
加できます。今回の演題は「エイズワクチン開発の経緯と今後の可能性」−
チャレンジプロジェクトとしてのエイズワクチンはタイムリーに開発できる
のか?、で講師は国立感染症研究所・エイズ研究センター第一研究グループ
長 本多 三男先生です。参加費無料です。
詳細は以下の案内を御覧下さい。

**********************************

第一回 感染・免疫懇話会 講演会

感染症とその基礎となる免疫学は、どの臨床科で大きな比重を占める分野で
す。この一年間を振り返ってみても、セラチア院内感染事件、炭疽菌や天然
痘によるバイオテロ、麻疹撲滅運動などすぐ幾つかの話題が思い起こされま
す。このたび葛飾区医師会の多大なる御理解と御厚誼をいただき、感染症に
ついて臨床と基礎をリアルタイムで勉強していこうという志を持つ者たちが
発起人となって、感染・免疫懇話会を立ち上げることになりました。第一回
の講演会のテーマと講師は先月5月28日の読売新聞朝刊のトップを「エイズ
ワクチン試験へ−ウイルスほぼ抑制」という見出しで飾ったこのエイズワク
チンの開発者であられる国立感染症研究所エイズ研究センターの本多三男先
生です。
我が国におけるHIV/AIDSの報告数は2000年には一旦減少しましたが、
2001年には再び増加し過去最高となっております。またその治療法も確
立しているとは言い難くワクチンの開発が待望されています。しかしレトロ
ウイスというウイルス学
上の難しさもあってか、ワクチン開発の試みは困難を極めているようである。
この様な現状の中、今回の本多先生のワクチンは、最も大きな期待が寄せら
れているるワクチンであり、近々タイで臨床治験が行われる予定である。こ
のような最先端を行く優れた研究者から実地医家が直接、お話を聞く機会は
あまりありません。皆様、お誘いあわせの上御来場下さい。講演終了後、講
師を囲む茶話会を持たせていただく予定です。
感染・免疫懇話会事務局 東京都葛飾区亀有3-43-5 永寿堂医院内 電話
03-3604-2101
感染・免疫懇話会世話人 松永貞一 矢作浩通 遠藤啓一郎 鈴木健一 
富田利夫
三尾仁 鎌田裕十郎(順不同)

「エイズワクチン開発の経緯と今後の可能性」
?チャレンジプロジェクトとしてのエイズワクチンはタイムリーに開発でき
るのか?

国立感染症研究所・エイズ研究センター

第一研究グループ長 本多 三男 

日時 平成14年6月24日 月曜 午後8時〜
会場 葛飾区医師会館 3階 講堂
東京都葛飾区立石5−15−12 電話 3691−8536

HIV/AIDSの拡がりは世界的なものとなり、これまで6000万人の感染者が推測
され、今後数年のうちに効果的な予防治療法の開発がなければ少なくとも
10数年はこのまま爆発的増加が続くものと予測される。
しかもこのHIV感染の特徴が、人類がこれまで獲得してきた免疫能の中枢を
破壊することから、結核、マラリアなどの日和見感染あるいは再興感染症が
再流行しており、医学的のみならず社会的に人類の健康を脅かす第一の疾患
としてとらえられている。
したがって、このような状況に対応するために既に政治的な最重要課題の一
つとして国際的にとらえられていることは皆さんのご存知のとおりである。
このようなHIV感染症はたとえばアフリカ南部では国民の20〜30%の高い感
染率であり、極めて深刻な問題として緊急に対応すべき課題となっている。
しかもこれらの感染国は多く(95%以上)は発展途上国に見られていること
から、HIV対策を進める
ために発展途上国の人たちとの調和による開発国の役割と責任が問われてい
る。
このような状況にどのように対応するかということはこれまでの開発されて
きたワクチンの歴史を見ればわかるようにサイエンスの発展と社会的ニーズ
のもとに開発すべきワクチン開発の原点があると思われる。そのような意味
でHIV感染をコントロー
ルするためのワクチンをどのように開発することができるか、あるいはどの
ようにとらえて次の世代のワクチンを開発するのかということについて現時
点で対応すべきことがらについてその問題点をとらえ直しながらエイズワク
チンの開発についてディスカッションしていただきたいと思う。

感染・免疫懇話会
共催 塩野義製薬株式会社

 
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◆2002/07/03 「エイズ死 世界で年300万人 国連の昨年末調査 中国で感染者6割増」
 『日本経済新聞』7月3日(水)朝刊

 国連各機関で構成する国連エイズ合同計画(UNAIDS)は2日、2001年末の世界のエイズ感染に関する調査結果を発表した。年間死者数は300万人にのぼり、有効な予防・治療体制を整備しなければ、2020年までに感染率が高い45カ国だけで6800万人がエイズの犠牲になると予測。国別では中国で感染者が前年比67%増の85万人になったことに懸念を示した。
 報告書によると、2001年のエイズウイルス(HIV)感染者は計4000万人。(1)サハラ以南アフリカ2850万人(2)南・東南アジア560万人(3)ラテンアメリカ150万人の順だった。新規感染者は500万人に達し、うち女性が200万人、子ども(15歳未満)は80万人だった。
 以前、感染率の高い国では将来的に上昇率が止まると予測されていたが、報告書はボツワナやジンバブエで感染者が上がった例をあげて「エイズ拡大はまだ初期の段階にある」と指摘。アフリカ以外に、中国、インドネシア、ロシア、東欧などでの拡大を懸念した。
 人口12億8000万人の中国では年間3万人が死亡。世界四位の人口のインドネシアでは10年前は感染者がほとんどいなかったが、昨年は12万人まで増加した。
 さらに大人の新規感染者のうち若者(15〜24歳)が半分近くを占め、若者の感染者が全体の三割の1200万人に達したことを報告書は懸念。2002年の世界のエイズ対策費は30億ドルだが、先進国以外の国々だけで2005年までに年間100億ドルの資金が必要と指摘した。
 米国の感染者は90万人で、15000人が死亡。日本はそれぞれ12000人と430人で、報告書は「男性間の性交渉の増加が原因」としている。(ニューヨーク=朝田武蔵)

 
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◆2002/07/07〜エイズ支援強化 国連が呼び掛け スペインで国際会議
 『日本経済新聞』7月8日(月)夕刊

【パリ=共同】国連エイズ合同計画(UNAIDS)などが主催する第14回国際エイズ会議が7日、スペイン東北部バルセロナで開幕した。12日までの日程で、閣僚や医療関係者、非政府組織(NGO)などの計約15000人が最先端の治療法や国際協力について報告、協議する。
 クリントン前米大統領、マンデラ前南アフリカ大統領らも出席予定。
 UNAIDSのピオット事務局長は開会式で「先進国の消極的姿勢に失望している。エイズの拡大阻止には年100億ドル(約1兆2000億円)の資金が必要であり、金額面で議論の余地はない」と演説し、国際支援の強化を求めた。
 NGOなどは「製薬会社の利益優先」を非難。今回の会議のカサボナ共同議長(スペイン)は5日の記者会見で「途上国で低価格の治療が可能になるよう地域別の薬価設定に関する国際合意を成立させたい」と表明した。

 
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◆[2002-08-15-12:44]========================================================
従業員のエイズ感染率開示 南ア上場企業に義務化へ
====================================================[共同通信ニュース速報]
 十五日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ(アジア版)によると、南アフリカの
上場企業は、二○○三年初めにも従業員のエイズ感染率の報告を義務付けられること
になった。ヨハネスブルク証券取引所が検討中の指針に従って、エイズ禍拡大防止の
ための取り組みについても開示させられる見通しだ。
 検討中の指針が予定通り効力を発すれば、南アフリカは世界で初めて上場企業に従
業員の健康状態の公表を求める国となる。エイズ感染の拡大と、治療費の増加に対す
る投資家の関心に応じた措置。
 エイズ禍は今後十―十五年間にわたり拡大が続くとみられており、各国の投資家は
南ア経済に与える影響を見極めようとしている。

[2002-08-17-08:46]========================================================
◎エイズ感染率の公表義務付けへ=人権めぐり論議も−南ア証取
====================================================[時事通信ニュース速報]
 【ロンドン16日時事】世界最大のエイズ感染者数を抱える南アフリカ共和国のヨ
ハネスブルク証券取引所が、従業員のエイズ感染率の公表を企業に義務付ける上場ガ
イドラインの改正を、世界で初めて検討していることが明らかになった。来年初めの
実施を目指す方針だが、感染者の人権をめぐる問題もあり、今後論議を呼ぶ可能性も
ある。 

 
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◆[2002-08-18-22:31]========================================================
エイズで働けない労働者続出、企業が治療薬提供へ 南ア
====================================================[朝日新聞ニュース速報]
 国民のほぼ9人に1人がエイズウイルス(HIV)に感染しているとされる南アフリ
カで、多国籍企業が感染した従業員に治療薬を提供する方針を打ち出している。病気
で働けなくなる者が続出し、生産コストが急増。抜本的な対策を迫られて決断した。
 ロンドンなどに本部を置く鉱山会社アングロ・アメリカンはこのほど、会社側の負
担で、エイズの発症や進行を抑制する逆転写酵素阻害剤を調達する計画を公表した。
ダイヤモンド生産大手のデビアス社も、HIVに感染した従業員と配偶者に対し、薬
代の9割を支払う考えを明らかにした。
 アングロ社傘下で、南アで金の採掘などに携わる13万4000人のうち、HIV
感染者は推定23%。デビアス社も従業員1万1000人の12%が感染した、とみ
ている。
 両社とも、エイズの症状が進んだ従業員の病欠で生産性が低下。死亡した社員の遺
族に支払う手当などが増え続け、新たな負担を強いられていると説明する。
 アングロ社がHIVに感染したすべての従業員に治療薬を与える場合、1年目だけ
で2500万〜5000万ランド(約3億1500万〜6億3000万円)の資金が必
要とみられる。すでに製薬会社と値引き交渉を始めているという。
 南アフリカのHIV感染者は昨年末で推定約500万人。政府は今のところ、エイ
ズ治療薬の広範な導入に消極的な考えを示している。アフリカ全体では、約3000
万人とみられる感染者のうち、治療薬を投与されているのは1%前後に過ぎない。

 
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◆2002/09/02 <環境サミット>エイズのまん延に悩む開催地・南アフリカ
 毎日新聞ニュース速報

 「多くの感染者が治療を受けられずに亡くなっていく」。環境・開発サミットが開催されている南アフリカ・ヨハネスブルクの北東約30キロの旧黒人居住区でエイズ感染者のホスピス(終末医療施設)を開く元看護師のルース・セイペイさん(40)は嘆いた。エイズのまん延を助長する「貧困」をどう克服するのか。サミットで施策はまとまりつつあるが、現場での苦悩は続いている。 【ヨハネスブルク足立旬子】
 民家の片隅でメリー・ベルさん(32)がやつれた顔で座り込んでいた。両腕に抱えた生後9カ月の二男コベラちゃんの口に、ゆでたカボチャをスプーンで近づけるが、むずがって「フギャア」と小さく泣くだけだ。
 自分がエイズウイルス(HIV)感染者だと知ったメリーさんは7月下旬に2人の幼い子供を抱えて入所した。コベラちゃんもエイズ検査で「陽性」と判明した。
 南アは国民の約1割の468万人がHIVに感染、医療施設や医薬品に無縁の人々も多い。出産や授乳を通した母子感染が広がり、年間約10万人の新生児が感染している。
 セイぺイさんは2年前まで病院に勤めていたが、多くの感染者が門前払いされた。「彼らの力になりたい」。退職金をはたき、自宅の2室をホスピスに改造した。
 「残り少ない時間を穏やかに過ごして」。それが彼女の願いだ。7人のボランティアの力を借りながら、24時間体制で感染者をケアしている。ベッドは計10床で、運営費は1カ月に約2万ランド(約20万円)。大学卒業者の初任給の3倍程度かかる。州政府に支援を再三要請しているが、返事はない。友人の寄付や自分の年金が頼りだ。
 サミット期間中に患者が1人死んだ。この2年間で60人の末期患者をみとったセイペイさん「サミットで話し合った貧困解決策をすぐに実行してほしい」と訴える。
[2002-09-02-11:01]

 
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 ●●●NGO連絡会番外編会議:プレ・イベントNGO向け説明会●●●


 日時:2002年6月29日(土) 17:00〜
 会場:慶応義塾大学三田キャンパス 第1校舎 103教室

 内容:(前半)・NGO連絡会の近況報告 ・組織委員会の近況報告
        ・Q&Aコーナー
    (後半たっぷりと)「プレ・イベントNGO向け説明会」

 対象:神戸会議に興味をもっているNGO・コミュニティ関係者


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 なお、できるだけ多くの皆さんにご出席いただけるよう、100km圏外からご出席され
る委員の方のみに1万5千円を上限とし、片道分の交通費の補助を予定しております。
しかしながら、NGO連絡会の財源も限られておりますので、先着の若干名とさせていた
だきます。ご了承ください。

 なお、ご参加できる方は、恐縮ですがメーリングリスト上、または柏崎世話人までお
知らせいただければ幸いです。また、交通費の補助をご希望される方は、手続きなどの
都合がありますため、こちらもお手数ですが、柏崎世話人(MasaoK25@aol.com)まで
ご連絡ください。


 神戸会議NGO連絡会世話人
 池上、榎本、鬼塚、柏崎、沢田、樽井、桃河 



*************************************************************************

●プレ・イベントのお知らせ● 宮田一雄委員より

 神戸会議のNGO連絡会の協力を得て、11月のプレイベントについてのNGO向け
説明会を開きたいと思いますので、ご了承ください。


イベントの具体的内容については、これから全国のNGOを中心にエイズ対策に関心
を持たれる方々に呼びかけ、参加を募ります。場所を提供して使ってもらうという形を
とり、施設使用料を除く費用(参加者の交通費など)は原則として自己負担をお願いす
る方針で臨みたいと考えていますのでよろしくご了承願います。
 9月前半までにプログラムをほぼまとめ、イベント告知については、9月下旬または
10月上旬に神戸市役所の記者クラブで記者会見を実施して各メディアでの報道をお願
いするほか、神戸市の広報媒体(活字、電波)を通じた広報、地元の神戸市のYMCA、
商工会議所など関係団体、全国のエイズ関連団体の協力を得て、ニュースレター、ホー
ムページ、メイリングリストなどを通じて情報を流していただきたいと考えています。

今回の説明会に続き、可能ならば関東、関西地区でさらに何回か説明の機会をいただ
き、プレイ
ベント概要の説明と参加の呼びかけをさせていただきたいと考えています。プレイベン
ト計画案はこれまでのところ下記のようになっています。みなさまには今後、ご協力を
仰ぐことも多々あるかと思いますが、よろしくお願いします。



=== 第7回アジア・太平洋地域エイズ国際会議(神戸会議) ===

 ★★★ カウントダウン神戸プレイベント2002計画案 ★★★


■日時:2002年11月22日(金)午後 1時〜午後8時
    2002年11月23日(土)午前10時〜午後5時

■場所:神戸市生涯学習支援センター「コミスタこうべ」
    (神戸市中央区吾妻通4丁目1−6)
    JR 三ノ宮駅  徒歩15分(1000メートル)
    阪神 春日野道駅 徒歩5分  (400メートル)

■費用:入場無料

■内容:
  (体育館)
   ◆展示(HIVコミュニティ写真展、キルト展等)
   ◆NGOおよび組織委ブース
    (テーブルを設け、資料配布、活動紹介など)
   ◆簡単なパフォーマンス
   ◆エイズ関連ビデオ・映画祭

  (フォーラム セミナー室(130人収容)、会議室など)
   ◆20前後のセッション
    (22日午後、夜間 23日午前、午後に各室1セッションとして)
    ※内容例
      ◎組織委各小委員長による神戸会議関連報告特集
      ◎各NGOによる小シンポ、ロール・プレイングなど
   ◆特別トークセッション
    国連人口基金(UNFPA)親善大使の有森裕子氏に交渉中
   ◆小ライブ(多目的室54人収容にピアノあり)
   ◆PWA体験セッション「もしもあなたがHIV陽性と告げられたら」
     PWAラウンジ小委員会に担当を依頼

■クラブ・イベント:
   ◆11月23日夜、神戸市内のクラブでイベント(有料)を実施。パフォーマ
ンス多数


■実施主体(案):神戸会議組織委員会(担当は社交行事小委員会)
      神戸市(共催か後援かは未定)
      エイズ国際会議NGO連絡会および地元NGO

■特別協力:国連人口基金(UNFPA)


※クラブイベントは別途、実施体制を検討中

**************************
神戸会議NGO連絡会(JaNCA)
世話人 柏崎正雄
E-mail: MasaoK25@aol.com
**************************

 
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◆南アの「セサミ・ストリート」にエイズの少女役登場
 読売新聞ニュース速報  2002-10-01-23:43
 【ヨハネスブルク1日=加藤賢治】国民の9人に1人がエイズウイルス(HIV)感
染者とされる南アフリカで30日、子供向けの人気テレビ番組「セサミ・ストリー
ト」にエイズ感染した少女役の人形が登場する新シリーズが始まった。
 少女は5歳の孤児で、養母と生活しているという設定。名前の「カミ」は同国の公
用語でもあるツワナ語で「受容」の意味。「エイズ感染者や患者が持つ苦痛を和ら
げ、(社会が)彼らを受け入れる」(アズマル教育相)のを願って名付けられた。
 ただ子供向け番組とあって、初回ではエイズについて直接言及する場面はなく、同
番組が南ア社会に与える影響はまだ未知数だ。
 しかし、助言者として番組制作にかかわっている乳幼児のエイズ末期患者らを収容
する「コットランズ養育保護施設」のクリスタル・スミット施設長は「エイズに関し
て子供たちを教育出来れば、私たちの戦いは、半分は勝ったようなもの」と話してい
る。

 手元にあるニュース・クリップ集(UNAIDS配信)には次の記事がありました。
 (斉藤さんより)

HIV positive Muppet important for South African kids
Dagens Nyheter (Sweden) 18 September 2002

 
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◆2002/10/14 An Optional Catastrophe
 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/articles/A21847-2002Oct13.html

Washington Post Editorial Page
Sebastian Mallaby

Monday, October 14, 2002; Page A29

This isn't going to be a clever column. It's going to say something
blindingly obvious. But sometimes the obvious needs stating, because it is
taken for granted and then quietly buried. A century from now, when
historians write about our era, one question will dwarf all others, and it
won't be about finance or politics or even terrorism. The question will be,
simply, how could our rich and civilized society allow a known and beatable
enemy to kill millions of people?

The enemy, of course, is the HIV virus, and the unnecessary stupidity of its
slaughter is brought home by Canon Gideon Byamugisha. The canon is an
Anglican from Uganda who lives with the virus. Four years ago he nearly
died. His weight fell from 170 pounds to 130 pounds, and he was in and out
of the hospital; he would have faded away, as his wife had done before him,
if it hadn't been for the intervention of his bishop, who appealed to the
health minister for a supply of anti-retroviral drugs. The drugs were
procured, and Byamugisha's health started to improve. His weight recovered,
leveling off a fraction below the 170-pound mark.

Since this resurrection, Byamugisha has become an AIDS campaigner, attacking
the taboos that form the channels along which the virus spreads. But his
central message is the one that his full figure announces: AIDS can be
beaten back. There is no reason why the plague should have killed 3 million
last year; nor why it should now be advancing quickly into China and India.
Yet this monstrous destruction proceeds because not enough people have been
shocked into revolt.

Here, surely, is the puzzle for future historians. How could we, a society
with the technology to land a missile on Saddam Hussein's bathmat, not
mobilize the science necessary to defeat the scourge? How could the United
States, a nation that spends $10 billion a year on soaps and perfumes, give
$1 billion in public money annually for battling the virus and regard that
as enough? How is it that we have known about AIDS for two decades yet only
now are starting to react?

Some say reaction is hopeless, but that is wrong. Byamugisha's healthy frame
is a symbol of his country: Uganda has driven the HIV prevalence rate among
pregnant women in its capital down from 30 percent to 11 percent during the
past decade. Senegal, Brazil and Thailand all have had some success in
fighting off the virus. AIDS need not advance unchallenged. It is an
optional catastrophe.

So why do we mobilize for an Iraq war that may cost more than $100 billion,
even as we offer $1 billion a year to fight a scourge equivalent to 2 1/2
Sept. 11's every day? It's partly that Iraq seems to threaten us more
directly, but "seem" is the operative word here. If AIDS is allowed to kill
one in three Africans, the failed states and power vacuums that result are
bound to harm U.S. interests. And if the United States stands back and lets
this happen, its moral claim to global leadership will have been undermined.

The real reason for our muted reaction is that AIDS is so monotonous. In the
1980s Americans identified passionately with the struggle against apartheid,
because the white South African leadership provided a stream of televised
outrages that kept the blood boiling. Quieter oppression, from North Korea
to Burma, doesn't provoke the same fury because there's no CNN effect. The
AIDS pandemic is silent, repetitive and boring. People are upset the first
few times they hear about it. Then they move on.

Well, moving on is killing people. Millions of people. Unnecessarily. The
death toll stands at 20 million; some 40 million are living with the virus;
new infections are occurring at a rate of 5 million per year. The spread can
be contained, but this isn't happening in most places. People can be
treated, but only 1 percent of HIV-positive Africans are receiving drugs.

Gideon Byamugisha could have been one of the majority, buried and forgotten.
Instead he has remarried, to another HIV-positive survivor who lost her
husband to the pandemic. The couple recently had a baby, born free of the
virus thanks to drugs that inhibit mother-child transmission. Their daughter
is 5 months old now, and she's happy and healthy.

 稲場さんより:ワシントンポストの論説です。抗エイズ薬の供給の世界化を訴えています。ウガンダで抗エイズ薬キャンペーンをしているPHAのことも紹介されています。

 
 
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◆2002/10/30 途上国へエイズ治療薬だけでなく多くの薬を割引価格で供給しよう、とEUが呼びかけ
 EU Commission proposes plan to facilitate sale of cheaper drugs to poor nations
 Associated Press      30 October 2002

斉藤@足立区です。

先日、アフリカ向けに出荷された割引価格提供品のエイズ治療薬がオランダで市場に出ていることが判り、ちょっとした騒ぎになりました。このケースを踏まえて、欧州委員会は、特別パッケージと登録という方法を取る方針を出しています。その際に、エイズ治療薬に限定せず多くの薬を割引価格で提供しようと言う提案になっている、という記事です。。日本にも呼びかけることも記されています。
訳文はすぐにできないので、まず全文を転記します。

Associated Press      30 October 2002
EU Commission proposes plan to facilitate sale of cheaper drugs to poor nations

BRUSSELS, Belgium - The European Union's head office announced plans Wednesday to facilitate the sale of cheaper drugs to treat HIV/AIDS, malaria and tuberculosis in poor nations.

Under the proposed system, manufacturers will able to register medicines with the EU for sale at cheap prices in developing nations. Drugs shipped at the lower prices will be given a logo identifying them as banned for resale inside the EU. The European Commission said it hoped its proposal would be approved by the 15 EU governments before the end of the year.

"Vaccines and contraceptives have long been available at affordable prices, now developed countries need to make an effort with other medicines," said EU Trade Commissioner Pascal Lamy.

The EU listed 72 poor nations able to benefit from the proposed system, most of them in Africa and Asia.

Lamy said he hoped other rich countries would take similar action, and the Commission said the EU would raise the issue with the United States, Canada and Japan.

In a statement, the EU said the proposal would tackle the problem of reimported drugs which risked undermining plans to sell drugs more cheaply to the poor.

The drugs will be clearly labeled with a logo on the products themselves or on packaging to prevent them being sold in the EU. If the system works, the EU said it may expand it to include medicines for treating other diseases and consider adding more countries to the list.

Pharmaceutical companies will be free to decide if they want to participate in the project.

"We cannot make manufacturers reduce their prices," the Commission said in a statement.

"But if the industry is encouraged to see the benefits of expanding their markets via the listing procedure, this will lead to manufacturers making use of it and increasing deliveries."

The measure would cover generic and patented products and would not interfere with intellectual property rights on the drugs, the Commission added.


 
 
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◆2002/11/19 エイズ感染者参加の国際会議
 NHKニュース速報 2002-11-19-11:46

 エイズに苦しむアフリカの国などからエイズウイルスの感染者が参加した国際シン
ポジウムがきょう東京で開かれ、「世界で運動に立ち上がっている感染者を支援して
欲しい」と訴えました。
 このシンポジウムはエイズの問題に取り組む日本のNGOが来月一日の世界エイズ
デーを前に開いたもので、南アフリカとケニア、それにブラジルから、エイズウイル
スの感染者が参加しました。
 このうち南アフリカのフォロゴロ・ラモスワレさんは、国民の九人に一人にあたる
およそ五百万人が感染し、年間の死亡者が三十五万人に上るという南アフリカのエイ
ズの実態を説明しました。
 そして、安いエイズの薬を輸入して使おうとした南アフリカ政府に対して、欧米の
製薬企業が裁判で輸入の差し止めを求めたのに対し、感染者自らが政府に協力して裁
判に参加することで安い薬の輸入が認められたことを報告しました。
 また、ブラジルのモアシール・ラモスさんは、自分たちの運動によって政府がエイ
ズの薬の無料配布をすることになった経緯を説明し、「感染者が立ち上がることでエ
イズ対策が大きく前進する。各国で運動を進めている感染者を日本の人も支援して欲
しい」と訴えました。

 
 
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◆HIV感染4200万人 年末時点国連推定 2010年に倍増の勢い
 『日本経済新聞』2002年11月27日(水)朝刊

【ロンドン=加藤秀央】国連エイズ計画(UNAIDS)は26日、エイズウイルス(HIV)感染に関する年次報告書を発表した。今年末の感染者数を世界で4200万人と推定。特にアジアでの感染が広がっており、地球規模の対策を講じない限り、2010年までに途上国を中心にさらに4500万人が感染する恐れがあると指摘した。

今年310万人死亡
 国連はこの4500万人のうち四割はアジアが占めると推定。特に感染者数が現在100万人とされる中国やインドネシアなどでの拡大が深刻との見方を示した。
 世界のHIV感染者はこの1年で500万人増加、310万人がエイズで死亡した。今年初めて、成人の感染者のうち女性の割合が半分に達した。
 ロンドンで会見したピオット国連事務次長(エイズ問題担当)は「母子感染が増えるだけでなく、家庭の支え手を失うことによる経済的な影響も大きい」と指摘した。
 サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では感染者数が2900万人に達した。死者は年間240万人に達するという。
 特にアフリカ南部を襲っているききんが家計や政府の収入を著しく低下させ、エイズ対策にあてる費用がとれずに感染がさらに拡大する悪循環に陥っている。武力紛争や難民の発生に伴う住民の移動や女性への暴行の増加もHIV感染を拡大させる。
 ピオット事務次長は「先進国の人びとにとっては縁遠い問題かもしれないが、エイズは世界の安定に対する最大の脅威であるという認識を持って欲しい」と述べ、一層の支援拡大を訴えた。

 
 
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◆海外の感染者 シンポや集会で実態語る エイズ「世界の現実知って」 アフリカ 深刻さ増す 薬の入手に南北問題
 『日本経済新聞』2002年11月30日(土)夕刊

 12月1日の世界エイズデーを前に、日本の非政府組織(NGO)がエイズ問題が深刻なアフリカなどから市民運動家を招き、集会やシンポジウムを開いた。海外の参加者からは「日本人はもっと現実を直視してほしい」との声が相次いだ。
 来日したのはケニアで感染者の支援をしている女性、アスンタさん(37)、ブラジルでエイズ孤児を世話する団体の理事長を務める男性、アラウージョさん(45)、南アフリカで多国籍企業とのエイズ薬の特許をめぐる裁判にも参加した男性、フォロゴロさん(24)の3人。3人は自らもエイズウイルス(HIV)の感染者で、今月15日から24日まで、東京や神戸でシンポジウムや集会に参加した。
 エイズは「地球規模の問題」といわれているが、アフリカ南部では感染率が軒並み人口の20%を超えるなど、10年前よりさらに状況が悪化。アスンタさんは、「エイズが知られると様々な差別を受けるので、みんな絶望し感染を隠そうとするが、同様の悲劇を繰り返さないために自分の経験を正直に話すことが大事」と話す。
 エイズをめぐる「南北問題」も深刻だ。欧米の先進国では感染者でも薬を飲むことで発病を長期間にわたって抑えることが可能だが、アフリカなどでは高価な薬の入手は容易ではない。南アは1997年に安価なエイズ薬の並行輸入や現地生産を認めたが、大手製薬会社39社が「知的財産権の侵害」と主張して南ア政府を相手取って訴訟を起こした。
 2001年に和解が成立したが、実質的には製薬会社の敗訴に等しい内容。NGOなどの訴えが製薬会社側の大幅な譲歩を引き出した。この運動に参加してきたフォロゴロさんは「感染者が裁判を通じて、エイズと正面から向かい合おうとしない政府を動かしつつある」という。
 アラウージョさんは「日本人は世界のエイズの現状をもっと自分の問題としてみてほしい」と訴えている。
 3人を招待したNGO、アフリカ日本協議会の代表、林達雄さん(48)は、アフリカをたびたび訪れているが「地元の人たちは『日本人にアフリカのエイズの状況をもっと知って欲しい』と思っている」と指摘。3人の体験談を今後、日本国内のエイズ問題の活動に生かしていく考えだ。

 
 
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◆2003/12/23 「迫り来る危険を「否認」するブッシュ政権」
 Washington Post December 23, 2002; Page A18

Washington Post - Lead Editorial
Denial Here at Home
Monday, December 23, 2002; Page A18

[viva_hiv_aids] ブッシュ政権は「現状満足による殺人」を終わらせるべきだ、とワシントン・ポストが主張

斉藤@足立区です。

稲場さんが転送してくれた、ブッシュ大統領のアフリカ訪問延期とGFATM拠出に関する記事を訳しました。

Washington Post - Lead Editorial
Denial Here at Home
Monday, December 23, 2002; Page A18

迫り来る危険を「否認」するブッシュ政権

 エイズ危機によってほぼ一分ごとに6人の死者が出ている、にも拘わらず、エイズ危機はこれ以上ないくらいに安易に見積もられている。エイズ危機の警告が無視されてきた多くの国々では、HIV感染者が成人人口の10%を超える事態に至っている。しかしエイズによる死者の多くが発生している貧しい国々だけが、事態の深刻さが目に見えるまでエイズ危機を「否認」してきたわけではない。我が国のような富める国々においても、エイズ危機「否認」が広がっている。「エッ、エイズ。怖いわね。でも、エイズのことならよく知っているし、アナハイムやナッシュヴィルの普通の人たちは感染なんかしないわよ」と言うわけだ。
 こうした「現状に対する自己満足」が、思いやりに欠けると言うだけでなく危険きわまりないことを示す三つの理由がある。第一の理由は、感染爆発地がアフリカからアジア、ことに中国とインドへ移っていることだ。アフリカは、米国の投資家にとってそれほどに接触のある大陸ではない。しかし、中国では数千の国外資本の工場が稼働しており、しかも数百万の米国人が中国の発展に自身の労働あるいは資金を投資している。一方、インドは国際的なソフトウェア産業の要石である。というわけで、毎年多数のインド人そして中国人が米国を訪れている。アフリカで3000万人がHIVに感染していることを、富める国々の人びとは、多分、気にもとめていないだろう。しかし、2025年までに中国で7000万人、インドで1億1000万人がHIVに感染したら、否応なしに注意を払わざるを得ない。
 第二に、日和見感染症の国際的な感染爆発に直面せざるを得ないことである。エイズ患者の三人に一人は結核で死亡している。つまり、これから半世紀エイズ危機が広がると言うことは、日和見感染症としての結核の感染爆発を意味している。結核菌の一部ははすでにこれまでの治療薬が効かなくなっている。耐性菌による結核にかかった米国人は、2年の治療期間、6万ドルから10万ドルの治療薬を必要とする。しかもエイズと違って、結核は空気感染する。「危険な行為を避けた」からといって結核から逃れられるわけではない。
 第三に、現在のアフリカにおけるエイズ危機が最終段階ではないことだ。アフリカの多くの国々でHIV感染率は増加しつつあり、しかもエイズ危機のもたらす事態の一端が見え始めたばかりで、「私たちはエイズのことならよく知っている」とは、とても言えない。やがてエイズは人びとの命を奪うだけでなく、社会全体を破壊していく。農民が病に倒れて飢饉がやってくる、親たちが病床に伏して子どもたちだけが残される、兵士たちが病で動けなくなり兵乱そして強盗がはやる。アフリカの一部地域では、すでに教師一人を育成する間に二人の教師が死んでいく、という状況である。社会崩壊が今度は感染拡大を早めることになる。ヘルス・ワーカーたちが死んでしまえば、人びとの行動を変えるための働きかけが困難になる、孤児たちが前途に絶望し買春の犠牲になる。これほどに悲惨な悪循環はこれまでなかった。クメール・ルージュの下でのカンボジアを思い起こさせるが、この悪循環は何十年も続くことになる。一体何が起こるのか正確に言えるわけではない、しかしこの混乱は遠く離れた私たちアメリカ人にさえ危害を及ぼす問題を引き起こしうる。
 ブッシュ政権はエイズ戦略を立案中である。ブッシュ大統領の来月のアフリカ諸国訪問の予定が発表されることになっていた。この訪問が延期され、アフリカは再び政策決定過程の背景に沈んでしまった。エイズに関しては、このような戦略決定の延期はあってはならない。今、ブッシュ政権の方針が問われているのだ。ブッシュ政権のエイズ戦略がわずか数億ドルをアリバイ的なプログラムに支出するだけであれば、ブッシュ氏はこれまで通り年間300万人の死を意味する所業にゴーサインを出すことになる。もし米国のエイズ戦略がこれまでの「慎重さ」をうち破るものであれば、「現状満足による殺人」の時代を終わらせることになる。ブッシュ政権が毎年50億ドルをエイズと闘うために拠出すればいい。この額は1000億ドルから2000億ドルと見積もられている対イラク戦争に比べればたいしたことのない額であり、米国人が毎年保健医療に費やしている1兆3000億ドルと比較すればほんの僅かでしかない。沈静の兆しを見せない災厄に直面している今、ブッシュ氏は勇気を奮うべきだ。

2002 The Washington Post Company

斉藤 龍一郎


*制作:斉藤龍一郎(情報提供)・立岩真也
*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けた研究(基盤(C)・課題番号12610172)の一環として作成されました(〜2004.03)。
UP:2002 REV ...20020917,24,1006,07,25,31,1101,11,26,30,1201,02,05,08,17,22,31,20030101,02,0212,15,18,19,0810 20040416
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