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橋下市長(大阪府大阪市)「従軍慰安婦」・在沖米軍関連発言(2013年5月13日)


last update: 20130528



■更新情報

・20130528: 5月27日の日本外国特派員協会での記者会見に関する「発言要旨」、「報道」、「社説・論評」、「海外からの反応」を追加
・20130528: 「抗議声明・行動」を大幅に追加

■目次

発言要旨
発言後の橋下氏のtweet
報道(2013年5月13日〜)
社説・論評
抗議声明・行動
海外からの反応
2013年5月13日以前の動き
参考資料・リンク


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■発言要旨


▼橋下大阪市長登庁時ぶら下がり会見ノーカット1(13/05/13)(ANNnewsCH)
http://www.youtube.com/watch?v=ry9tGSVJaXY

▼橋下大阪市長登庁時ぶら下がり会見ノーカット2(13/05/13)(ANNnewsCH)
http://www.youtube.com/watch?v=qKGfeCzv1Cc

▼橋下大阪市長退庁時ぶら下がり会見ノーカット1(13/05/13)(ANNnewsCH)
http://www.youtube.com/watch?v=FFI8t4LsSpI

▼橋下大阪市長退庁時ぶら下がり会見ノーカット2(13/05/13)(ANNnewsCH)
http://www.youtube.com/watch?v=sLngSYtpQmo

▼橋下氏の発言要旨=従軍慰安婦問題(時事通信 5月13日(月)21時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000134-jij-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表が13日に行った従軍慰安婦問題に関する発言の要旨は次の通り。
 ▽13日午前(大阪市役所で記者団に)
 敗戦の結果として、侵略だということはしっかりと受け止めなければいけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。
 慰安婦制度というのは世界各国の軍は持っていた。なぜ日本の従軍慰安婦制度だけが世界的に取り上げられるかと言うと、日本は軍を使って国家としてレイプをやっていたという、ものすごい批判を受けている。その点については、違うところは違うと言っていかなければいけない。
 あれだけ銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かる。
 今のところは、軍自体が、日本政府自体が暴行、脅迫をして女性を拉致したという事実は証拠に裏付けられていない。そこはしっかり言っていかなければいけない。ただ、意に反して慰安婦になった方に対しては、配慮はしなければいけない。
 ▽13日夕(同所で記者団に)
 慰安婦制度は必要だった。軍の規律を維持するためには、当時は必要だった。
 歴史をひも解いたら、いろいろな戦争で、勝った側が負けた側の方をレイプするという事実は山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったということも厳然たる事実だと思う。
 (沖縄県宜野湾市の)米軍普天間飛行場に行った時、司令官にもっと風俗業を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになってしまって。性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから。

▼慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨(朝日新聞2013年5月14日2時16分)
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305130144.html

日本維新の会の橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。

【午前】

 侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。

 ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。

 なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。

 意に反して慰安婦になってしまった方は、戦争の悲劇の結果でもある。戦争の責任は日本国にもある。心情をしっかりと理解して、優しく配慮していくことが必要だ。

 当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。

 ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の(第1次安倍内閣の)閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。

【午後】

 慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ(出入り禁止)だ」と。(ぼくは)「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。(司令官からは)「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。

 兵士なんていうのは、命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような任務のわけで、どっかで発散するとか、そういうことはしっかり考えないといけない。建前論ばかりでは人間社会は回らない。

 (慰安婦制度は)朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。

 歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。

▼<橋下氏慰安婦発言>記者団との一問一答(要旨)(毎日新聞 5月14日(火)0時16分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000134-jij-pol

橋下氏と記者団の一問一答(要旨)は次の通り。

 ■13日午前

 −−日本の植民地支配と侵略を謝罪した村山首相談話について。

 「侵略」に学術上きちんとした定義がないことは安倍首相の言う通りだが、敗戦の結果として侵略だということは受け止めなければいけない。ただ、事実と違うことでわが国が不当に侮辱を受けていることに関しては主張しないといけない。

 従軍慰安婦問題も、意に反してそういう職業に就いたということであれば配慮しなければいけないが、なぜ日本だけが取り上げられるのか。慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった。銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる。韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ。

 ■13日午後

 −−従来より踏み込んだ発言だが。

 聞かれなかったから言わなかっただけ。当時の状況で(慰安婦制度を)活用していたのは事実。自らの意思でそういう職業に就いた人もいたでしょうし。現代社会だって風俗業が職業としてある。

 −−慰安婦の意に反しても必要か。

 意に反して慰安婦になったかどうかは別にして、軍の規律維持のために、慰安婦制度は当時は必要だった。

 −−今は。

 認められない。慰安婦制度じゃなくても、風俗業は必要。普天間飛行場に行った時、「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったら、米海兵隊司令官は凍り付いたように苦笑いして「米軍では禁止している」と。建前論ではだめだ。そういうものを真正面から活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーはきちんとコントロールできない。

 −−活用していないから事件が起きるのか。

 活用したから(暴行)事件が収まるという因果関係にあるようなものではない。

 −−世界各国が活用したと言うが、どこか。

 米軍も活用した。沖縄の占領時代も、日本人女性がそういう商売に携わっていたのは事実。いいか悪いかは別として、あったのは間違いない。なぜ世界で日本が非難されているか国民はもっと知っておかないといけない。軍や政府が国を挙げて慰安婦を暴行脅迫拉致したという証拠が出れば、日本国として反省しないといけないが、今のところはそういう証拠はないと政府が閣議決定している。

▼橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし(SYNODOS ACADEMIC JOURNALISM 2013年5月13日)
http://synodos.jp/politics/3894

▼橋下市長 慰安婦発言に関する臨時会見 2013-5-15 フルバージョン https://www.youtube.com/watch?v=HB5aOzCaTto

▼橋下市長 退庁時記者会見 (主として慰安婦関連) 2013-5-15 フルバージョン https://www.youtube.com/watch?v=n_jiIhqxwt4

▼17日午後の橋下氏と記者団のやりとり(全文)(朝日新聞Digital 2013年5月18日2時3分)
http://www.asahi.com/politics/update/0518/OSK201305170191.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日午後、記者団の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

 Q 西村議員の発言について、内容は?

 橋下氏 報告を受けています。

 Q 党の代表として、離党はしたが、維新の会の議員としては?

 橋下氏 大変申し訳なく思っています。韓国のみなさん、元慰安婦の方々に大変な過ちをおかしてしまったと言いますか、その点については本当に申し訳なく思っています。

 Q 比例単独ということで、維新の会の名前を書いて当選したが、代表の責任は?

 橋下氏 ありますね。候補者擁立の最終責任は僕ですから。候補者を見る目がなかったということで、有権者のみなさんにも大変申し訳なく思っています。

 Q (西村氏の発言は)代表の発言の関連として言っていたが、代表の発言とは全く関係ないものとしてとらえている?

 橋下氏 全く違いますね。韓国の方、元慰安婦の方を侮辱する意図は全くありませんので。

 日本国民は、慰安婦問題については、ずっと背負っていかなければいけない問題ですから、その責任を回避することはありませんし、ましてや自分たちの先祖と言いますか、国がやったことを正当化することは言語道断だが、それに加えて韓国や慰安婦を侮辱することはあってはならないことですね。

 本当に、有権者のみなさんもそうですけど、まずは韓国のみなさんや慰安婦の方々のみなさんには大変申し訳なく思っています。

 Q アメリカの国務省報道官が「侮辱的で言語道断」と発言し、松井知事は今朝「大阪にとってマイナス」と発言しているが、どのように受け取っている?

 橋下氏 僕はアメリカに真剣に考えてもらいたいですね。僕は慰安婦を容認したことは一度もありませんし、英語をしゃべることができませんから、「必要」と言う言葉で、僕は「慰安婦制度を認めた」ということで、世界にニュース発信されてますけど、僕は慰安婦制度を容認する、そんなことは一度も言ったことがありません。

 女性の人権が大切であることも、僕は法律家としてずっと思っていますし、今まで女性の人権を侵害するようなことを容認した発言も一度もしたことありません。

 僕が言いたいのは、日本も悪かった。日本の慰安婦制度も悪かった。これは絶対に二度と繰り返してはいけないことだけど、「女性の人権を」と言うなら、アメリカも何をやったかということをもっと直視してほしい。これはアメリカのみならず、世界各国で、戦場の性において、女性を活用していたのは厳然たる事実なわけですから。

 日本はもちろん悪い。だけれども、日本だけを「性奴隷を活用していた」ということで、日本だけを非難することで、自国がやったことにふたをするのではなく、自分たちがやったことについても、真摯(しんし)に直視してもらいたいですね。ともに女性の人権の向上のために、同じ価値観を持って、未来志向で歩んでいきたいと思いますよ。僕が一番言いたいのは、日本がやったことは悪い、これは当たり前です。これは釈明の余地はありません、日本がやったことは。

 強制連行の有無とか、そういうことを国内でいろいろ議論してますけど、慰安婦の方に対する責任とか日本の責任の問題ではないです。これは日本がやったことは悪いんです。

 ただやっぱり、世界各国が、第2次世界大戦当時、戦場の性の問題として、女性にやったこと、それから、第2次世界大戦以後も、朝鮮戦争やベトナム戦争で、当時の軍が現地の女性にやったこと、日本の占領期において、沖縄県の女性にやったこと、これは世界各国みんな同じようなことをやっているんですよ。

 ですから、アメリカの国務省が、日本を批判するのは当然だと思いますけど、そうであれば、自分たちがやってきたことも直視してもらって、もっと言えば、沖縄の現状。それだけ人権を大切にされているのであれば、沖縄県民の人権が蹂躙(じゅうりん)されている現況について、もっとアメリカ国務省は直視すべきだと思いますね。

▼16日夕の橋下氏と記者団のやりとり(全文)(朝日新聞Digital 2013年5月16日23時10分)
http://www.asahi.com/politics/update/0516/OSK201305160094.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が16日夕、大阪市役所での記者団とのやりとりで語った主な内容は以下の通り。

 Q 松野(頼久・国会議員団)幹事長名で出た見解の中には、米軍司令官に対して風俗を活用することをすすめたのは「不適切だった」と盛り込まれているが、この部分について撤回は?

 橋下氏 不適切だったことは間違いないと思いますね。これは(国会)議員団が言われているとおり、法律上認められている風俗といっても、それを米国のとらえ方とか、宗教的な価値観とか、そういうところでそのワードを出すことは不適切だったでしょうね。

 Q この部分について撤回しないのか?

 橋下氏 「不適切」でもう十分じゃないですか。それをあとはどう取られるかは、もうそれぞれの受け取り方ですから、不適切だったことは不適切です。

 Q 「風俗を活用する」という方法論について代表なり、党として言及していくのは、今後控えるのか?

 橋下氏 「活用して」と言うことではなくて、でもそれぐらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということです。米国が人権を大切にする、女性の人権を大切にする国であることは承知しているが、自国の国民の人権のみならず、沖縄の子どもたちの人権もしっかりと目を配って欲しいですね。僕の言葉が不適切で「女性の人権を蹂躙(じゅうりん)しているのではないか」という批判は真摯(しんし)に受け止めますが、日本人の一政治家が、そういうことを持ち出してまで、訴えかけなければいけないほど、沖縄の現状に非常に問題がある。そこはやっぱり米国の皆さんにも沖縄県民の人権にも、もっと意識してもらいたいと思う。

 Q 自民党は「歴史問題は政治問題化しない」と明確に言っている。日本維新の会はそうではない党だというのを前面に出すべきだと?

▼5月20日夕の橋下氏と記者団のやりとり(全文)(朝日新聞Digital 2013年5月21日1時43分)


 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日夕、記者団の取材に応じた。やりとりは以下の通り。

 Q 金曜日に囲み取材はもう受けないといっていたが、受ける気になった理由は?

 橋下氏 このまま市長をやめるまで囲みを受けないというわけにはいかないでしょうから。どこかで再開するときに期間があいてしまうと、いろいろ理由をつけて、まあ自分のメンツを気にして、いろんな理由をつけて再開をしなければならない。そういう状況になるくらいだったら、まあもう早く再開してしまったほうがいいということと、それからやっぱりテレビ番組でも色々言わせてもらいましたが、僕がやってる囲み取材は、まあ多分日本の政治家ではやっていないくらいある種特殊な囲み取材であり、時間無制限で、質問も何でもオーケーだと。まあ記者とのやり取りの中で、もちろん真意がちょっとわからないものであれば、記者からそこをただしてもらえればその場で答えると。そういう環境の中で、一言一句全部正確を期してしゃべるべきだと言われればですね、それだったらこんな囲み取材できませんよという風に先日言ったんですけど、それはあくまでも一部記者のそういう質問でありましてね。この場に来ている記者全員がそういう認識だったとは思っていませんし、またそういう質問受けたのは一部記者からの質問だけだったわけですから。

 まあ考えてみれば、テレビカメラの前とか取材の場所なんだから一言一句ね、正確を期して、それこそ新聞社がやっているようにキャップのチェック、デスクのチェック、校正担当のチェック、そういうものを全部きちんとやったうえでしゃべるべきだという、その記者に対してだけもう僕に対する口頭質問はやめてくださいと。市役所に文書で出してもらって、こちらも文書で回答しますと。そういう一言一句正確にやれって記者に対してだけ文書でやりとりすればいいわけで、ほかの記者には関係ないことだというふうに思いましてね、囲み取材もまた再開します。

 Q 昨日石原代表とお会いになってですね、石原さんの方からツイッターでの発信をやめて文書にまとめたらどうだと言われたと思うが、従軍慰安婦の問題は誤解を生みやすいし、国際的なハレーションも大きいので、発信の仕方について改めようという点は?

 橋下氏 ただ自分の考えを述べる手段として、今やまあ常時見てくださっているかわかりませんけれども、100万人をこえる方が関心を持って僕のツイッターを見てくれている状況を考えると、ツイッターも情報発信の、自分の考え方を伝える重要な手段だと考えています。僕にはそういう何か自分で抱えている媒体といいますか、メディアは何もないわけですから、これはツイッターというものは引き続き活用していきたいと思いますが、ただ今回の慰安婦に関する発言や、米軍に対する発言については、来週外国人特派員協会で会見を行いますので、そのときにはしっかりと日本語文と英文をそろえて、外国人の方にはしっかりとそれを提出といいますか、きちんと提示したいと思ってます。

▼橋下徹氏:「私の認識と見解」 日本語版全文(毎日新聞2013年05月26日)
http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c.html

私の認識と見解

2013年5月27日

橋下徹

■私の拠(よ)って立つ理念と価値観について

 まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。

 いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。

 私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、極めてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)る者です。

 大阪府知事及び大阪市長としての行政の実績は、こうした理念と価値観に支えられています。また、私の政治活動に伴って憲法をはじめとする様々(さまざま)なイシューについて公にしてきた私の見解を確認いただければ、今私の申し上げていることを裏付けるものであることをご理解いただけると信じております。今後も、政治家としての行動と発言を通じて、以上のような理念と価値観を体現し続けていくつもりです。

 こうした私の思想信条において、女性の尊厳は、基本的人権において欠くべからざる要素であり、これについて私の本意とは正反対の受け止め方、すなわち女性蔑視である等の報道が続いたことは、痛恨の極みであります。私は、疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしています。

■いわゆる「慰安婦」問題に関する発言について

 以上の私の理念に照らせば、第二次世界大戦前から大戦中にかけて、日本兵が「慰安婦」を利用したことは、女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)する、決して許されないものであることはいうまでもありません。かつての日本兵が利用した慰安婦には、韓国・朝鮮の方々のみならず、多くの日本人も含まれていました。慰安婦の方々が被った苦痛、そして深く傷つけられた慰安婦の方々のお気持ちは、筆舌につくしがたいものであることを私は認識しております。

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c2.html

 日本は過去の過ちを真摯(しんし)に反省し、慰安婦の方々には誠実な謝罪とお詫(わ)びを行うとともに、未来においてこのような悲劇を二度と繰り返さない決意をしなければなりません。

 私は、女性の尊厳と人権を今日の世界の普遍的価値の一つとして重視しており、慰安婦の利用を容認したことはこれまで一度もありません。私の発言の一部が切り取られ、私の真意と正反対の意味を持った発言とする報道が世界中を駆け巡ったことは、極めて遺憾です。以下に、私の真意を改めて説明いたします。

 かつて日本兵が女性の人権を蹂躙したことについては痛切に反省し、慰安婦の方々には謝罪しなければなりません。同様に、日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実について、各国もまた真摯に向き合わなければならないと訴えたかったのです。あたかも日本だけに特有の問題であったかのように日本だけを非難し、日本以外の国々の兵士による女性の尊厳の蹂躙について口を閉ざすのはフェアな態度ではありませんし、女性の人権を尊重する世界をめざすために世界が直視しなければならない過去の過ちを葬り去ることになります。戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。第二次世界大戦中のアメリカ軍、イギリス軍、フランス軍、ドイツ軍、旧ソ連軍その他の軍においても、そして朝鮮戦争やベトナム戦争における韓国軍においても、この問題は存在しました。

 このような歴史的文脈において、「戦時においては」「世界各国の軍が」女性を必要としていたのではないかと発言したところ、「私自身が」必要と考える、「私が」容認していると誤報されてしまいました。

 戦場において、世界各国の兵士が女性を性の対象として利用してきたことは厳然たる歴史的事実です。女性の人権を尊重する視点では公娼(こうしょう)、私娼(ししょう)、軍の関与の有無は関係ありません。性の対象として女性を利用する行為そのものが女性の尊厳を蹂躙する行為です。また、占領地や紛争地域における兵士による市民に対する強姦(ごうかん)が許されざる蛮行であることは言うまでもありません。

 誤解しないで頂きたいのは、旧日本兵の慰安婦問題を相対化しようとか、ましてや正当化しようという意図は毛頭ありません。他国の兵士がどうであろうとも、旧日本兵による女性の尊厳の蹂躙が決して許されるものではないことに変わりありません。

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c3.html

 私の発言の真意は、兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題が旧日本軍のみに特有の問題であったかのように世界で報じられ、それが世界の常識と化すことによって、過去の歴史のみならず今日においても根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題の真実に光が当たらないことは、日本のみならず世界にとってプラスにならない、という一点であります。私が言いたかったことは、日本は自らの過去の過ちを直視し、決して正当化してはならないことを大前提としつつ、世界各国もsex slaves、sex slaveryというレッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならないということです。

 もし、日本だけが非難される理由が、戦時中、国家の意思として女性を拉致した、国家の意思として女性を売買したということにあるのであれば、それは事実と異なります。

 過去、そして現在の兵士による女性の尊厳の蹂躙について、良識ある諸国民の中から声が挙がることを期待するものでありますが、日本人が声を挙げてはいけない理由はないと思います。日本人は、旧日本兵が慰安婦を利用したことを直視し、真摯に反省、謝罪すべき立場にあるがゆえに、今日も根絶されていない兵士による女性の尊厳の蹂躙の問題に立ち向かう責務があり、同じ問題を抱える諸国民と共により良い未来に向かわなければなりません。

 21世紀の今日、女性の尊厳と人権は、世界各国が共有する普遍的価値の一つとして、確固たる位置を得るに至っています。これは、人類が達成した大きな進歩であります。しかし、現実の世界において、兵士による女性の尊厳の蹂躙が根絶されたわけではありません。私は、未来に向けて、女性の人権を尊重する世界をめざしていきたい。しかし、未来を語るには、過去そして現在を直視しなければなりません。日本を含む世界各国は、過去の戦地において自国兵士が行った女性に対する人権蹂躙行為を直視し、世界の諸国と諸国民が共に手を携え、二度と同じ過ちを繰り返さぬよう決意するとともに、今日の世界各地の紛争地域において危機に瀕(ひん)する女性の尊厳を守るために取り組み、未来に向けて女性の人権が尊重される世界を作っていくべきだと考えます。

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c4.html

 日本は過去の過ちを直視し、徹底して反省しなければなりません。正当化は許されません。それを大前提とした上で、世界各国も、戦場の性の問題について、自らの問題として過去を直視してもらいたいのです。本年4月にはロンドンにおいてG8外相会合が「紛争下の性的暴力防止に関する閣僚宣言」に合意しました。この成果を基盤として、6月に英国北アイルランドのロック・アーンで開催予定のG8サミットが、旧日本兵を含む世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、過去の過ちを直視し反省するとともに、理想の未来をめざして、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待します。

■在日アメリカ軍司令官に対する発言について

 また、沖縄にある在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官に対し、在日アメリカ軍兵士の性犯罪を抑止するために風俗営業の利用を進言したという報道もありました。これは私の真意ではありません。私の真意は、一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪を抑止し、より強固な日米同盟と日米の信頼関係を築くことです。一部の在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて、誤解を招く不適切な発言をしてしまいましたが、私の真意を、以下に説明いたします。

 日本の安全保障にとって、米国との同盟関係は最も重要な基盤であり、在日アメリカ軍の多大な貢献には、本当に感謝しています。

 しかしながら、多くの在日アメリカ軍基地がある沖縄では、一部の心無いアメリカ軍兵士によって、日本人の女性や子どもに対する性犯罪など重大な犯罪が繰り返されています。こうした事件が起きる度に、在日アメリカ軍では、規律の保持と綱紀粛正が叫ばれ、再発防止策をとることを日本国民に誓いますが、在日アメリカ軍兵士による犯罪は絶えることがありません。同じことの繰り返しです。

 私は、日本の外交において日米同盟を重視し、在日アメリカ軍の日本への貢献を大いに評価しています。しかし、人権を蹂躙され続ける沖縄県民の怒りは沸点に達しているのです。在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思いを持っております。

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c5.html

 アメリカ軍内部において性暴力が多発し、その統制がとれていないことが最近、アメリカで話題となっています。オバマ大統領もアメリカ軍の自己統制の弱さに相当な危機感を抱き、すぐに効果の出る策はないとしつつ、アメリカ軍に綱紀粛正を徹底するよう指示したとの報道がありました。

 このような状況において、私は強い危機感から、在日アメリカ軍司令官に対して、あらゆる対応策の一つとして、「日本で法律上認められている風俗営業」を利用するということも考えるべきではないかと発言しました。すぐに効果の出る策はないとしても、それでも沖縄の現状を放置するわけにはいきません。私の強い危機感から、ありとあらゆる手段を使ってでも、一部の心無い在日アメリカ軍兵士をしっかりとコントロールして欲しい、そのような強い思いを述べる際、「日本で法律上認められている風俗営業」という言葉を使ってしまいました。この表現が翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながりました。さらに合法であれば道徳的には問題がないというようにも誤解をされました。合法であっても、女性の尊厳を貶(おとし)める可能性もあり、その点については予防しなければならないことはもちろんのことです。

 今回の私の発言は、アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにも繋(つな)がる不適切な表現でしたので、この表現は撤回するとともにお詫び申し上げます。この謝罪をアメリカ軍とアメリカ国民の皆様が受け入れて下さいます事、そして日本とアメリカが今後とも強い信頼関係を築いていけることを願います。

 私の真意は、多くの在日アメリカ軍兵士は一生懸命誠実に職務を遂行してくれていますが、一部の心無い兵士の犯罪によって、日米の信頼関係が崩れることのないよう、在日アメリカ軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、という点にあります。その思いが強すぎて、不適切な表現を使ってしまいました。

 アメリカは、世界で最も人権意識の高い国の一つです。そして、人権は世界普遍の価値です。アメリカ国民の人権と同じように、沖縄県民の基本的人権が尊重されるよう、アメリカ軍が本気になって沖縄での犯罪抑止のための実効性ある取り組みを開始することを切に望みます。

■日韓関係について

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c6.html

 日本と韓国の関係は現在厳しい状況にあると言われています。その根底には、慰安婦問題と竹島をめぐる領土問題があります。

 日本と韓国は、自由、民主主義、人権、法の支配などの価値観を共有する隣国として、重要なパートナー関係にあります。日韓の緊密な関係は、東アジアの安定と繁栄のためだけでなく、世界の安定と繁栄のためにも寄与するものと信じています。

 現在、元慰安婦の一部の方は、日本政府に対して、国家補償を求めています。

 しかし、1965年の日韓基本条約と「日韓請求権並びに経済協力協定」において、日本と韓国の間の法的な請求権(個人的請求権も含めて)の問題は完全かつ最終的に解決されました。

 日本は、韓国との間の法的請求権問題が最終解決した後においても、元慰安婦の方々へ責任を果たすために、国民からの寄付を募り1995年に「女性のためのアジア平和国民基金(略称アジア女性基金)」を設立し、元慰安婦の方々に償い金をお渡ししました。

 このアジア女性基金を通じた日本の責任を果たす行為は、国際社会でも評価を受けております。国連人権委員会へ提出されたレポートもアジア女性基金を通じての日本の道義的責任を歓迎しています。また国連人権高等弁務官であったメアリーロビンソンさんも基金を評価しています。

 しかし、残念ながら、元慰安婦の一部の方は、このアジア女性基金による償い金の受領を拒んでおります。

 日本は過去の過ちを直視し、反省とお詫びをしつつも、1965年に請求権問題を最終解決した日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定も重視しております。

http://mainichi.jp/select/news/20130526mog00m010012000c7.html

 日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定を前提としつつ、元慰安婦の方々の心に響く償いをするにはどのようにすればいいのかは大変難しい問題です。韓国政府は最近、日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」における元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だと主張しております。韓国も法の支配を重んじる国でしょうから、日韓基本条約と日韓請求権並びに経済協力協定という国際ルールの重さを十分に認識して頂いて、それでも納得できないというのであれば、韓国政府自身が日韓請求権並びに経済協力協定の解釈について国際司法裁判所等に訴え出るしかないのではないでしょうか? その際には、竹島をめぐる領土問題も含めて、法の支配に基づき、国際司法裁判所等での解決を望みます。

 私は、憎しみと怒りをぶつけ合うだけでは何も解決することはできないと思います。元慰安婦の方の苦しみを理解しつつ、日韓お互いに尊敬と敬意の念を持ちながら、法に基づいた冷静な議論を踏まえ、国際司法裁判所等の法に基づいた解決に委ねるしかないと考えております。

 法の支配によって、真に日韓関係が改善されるよう、私も微力を尽くしていきたいと思います。

▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 @ 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=vHGxDOykvU8
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 A 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=WNh0RoyRN-E
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 B 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=iny_5KtsJVw
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 C 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=pCJIWJPYZrg
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 D 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=FJzFAFI0ovY
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 E 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=ffowu51M7GI
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 F 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=mc2o0QC1aGA
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 G 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=Sfo8ReVsNC0
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 H 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=Kw8nnPX6E-Y
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 I 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=-6LqFO-h8JM
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 J 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=4y-F52ijd3U
▼【慰安婦問題】橋下徹大阪市長記者会見主催:日本外国特派員協会 Part12 2013/05/27
https://www.youtube.com/watch?v=Zzp2hftXYCo

▼橋下氏:日本外国特派員協会で記者会見 やりとりの要旨(毎日新聞2013年05月28日)
http://mainichi.jp/select/news/20130528mog00m010001000c.html

 27日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が日本外国特派員協会で行った記者会見でのやりとりの要旨は次の通り。

 <冒頭発言>

 ◆女性の尊厳を大切にしている。慰安婦の利用を容認したことは一度もない。真意と正反対の報道が世界中を駆け巡ったことは極めて遺憾だ。かつて日本兵が女性の人権をじゅうりんしたことは痛切に反省し、謝罪しなければならない。同様に日本以外の国の兵士も女性の人権をじゅうりんした事実に各国も向き合わないとならない。(在沖縄米軍の司令官に風俗業の活用を勧めた発言は)米軍のみならず米国民の侮辱にもつながる不適切な表現だった。撤回するとともに、おわびする。

 <質疑>

 ??多くの人から、旧日本軍は慰安婦の強制連行などを行ったと思われているが。

 ◆日本の過ちを正当化するつもりはないことを理解してほしい。ただし、国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したことを裏付ける証拠はないし、この事実を認めていないのが日本の立場だと考えているが、(慰安所施設の管理など)軍の一定の関与はある。慰安婦の方にはおわびしなければならない。

 ??日本だけが批判されるのはおかしいと言っているように聞こえるが。

 ◆慰安婦問題に関して不合理な議論はもう終止符を打つべきだ。皆さんに問いたいのは戦場での性の問題だ。世界各国は過去を直視していない。米国、英国が現地の女性を利用したのは歴史的事実。独も日本と同じような施設を使い、朝鮮戦争時に韓国にもそういう施設があった。

 ??河野談話を修正すべきだと考えるか。

 ◆談話を否定するつもりはなく、書かれているのもおおむね事実だが、肝心な論点が曖昧で不明確だ。核心的論点について逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の原因になっている。否定するとか修正するとかではなく明確化すべきだ。日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだ。

 ??人身売買については元慰安婦の証言もあるが、信用できないという見解ということか。

 ◆慰安婦の証言も歴史学的にいろいろと信用性に議論があるところだ。この議論は歴史的事実についての議論で、日本の責任を否定する、回避する議論でないことは理解してほしい。

 ??元慰安婦の韓国人女性が面会を断るなど外国から疑問を持たれている。政治家として責任をどう考えるか。

 ◆私の今回の発言に国民が「ノー」と言えば、次の参院選で維新は大きく敗北するだろう。その結果を受け、共同代表のままでいられるかどうか、党内で議論が生じると思う。

▼橋下氏、慰安婦問題で持論展開 風俗活用発言は撤回/人身売買証拠ない(産経新聞 5月28日(火)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000093-san-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日の日本外国特派員協会での記者会見で、慰安婦問題をめぐり改めて持論を展開した。ただ、「私は歴史学者ではないので…」などと踏み込んだ発言を避け、質疑応答がかみ合わない場面もあった。主な発言、やりとりは次の通り。

 【冒頭発言】

 「かつて日本兵が女性の人権を蹂躙(じゅうりん)したことは痛切に反省し、慰安婦の方々に謝罪しなければならない。日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権を蹂躙した事実に各国も真摯(しんし)に向き合わなければならない。日本だけ非難するのはフェアな態度ではない」

 「(風俗業活用発言は)真意ではない。米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった。撤回し、おわびする」

 「韓国政府は『元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だ』と主張している。納得できないなら国際司法裁判所に訴えるしかない。その際、竹島をめぐる領土問題も含め、法の支配に基づき裁判所での解決を望む」

 【質疑応答】

 −−軍による関与の度合いについてどう考えるか

 「施設管理と戦地での女性の移動、民間業者に女性を集めてほしいと要請したことには軍の一定の関与があったと日本政府は認めている。ただし、核心的な論点である『国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買した』という点を裏づける証拠はない」

 「韓国の皆さんが最も関心を寄せるこの核心的論点について、河野談話は逃げている。河野談話を否定する、修正するということでなく、明確化すべきだ。日韓の歴史学者が共同で事実を明確にすべきだ」

 −−どう明確化するか

 「国家の意思として女性を拉致し、人身売買をしたということなら、そのような表現を使うべきだ。私は歴史学者ではない。明確に研究したわけではないが、河野談話は一番の核心的論点について曖昧、不明確になっているということを皆さんに伝えたかった」

 −−外国から疑問を持たれた政治責任をどう考える

 「私の発言に国民が『ノー』といえば、参院選で維新は大きな敗北になる。参院選の結果を受け、私が共同代表のままでいられるのかどうか党内で議論が生じると思う。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだ」

 −−石原慎太郎共同代表の見解について

 「第二次世界大戦が日本の侵略戦争だったかは歴史家が議論することだ。国を代表する政治家は、侵略であったことを認め、韓国に対しては許されない植民地政策だったという認識を持たなければならない。そして、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことを反省し、おわびしなければならない。ただ、石原代表はそのような考え方とは異なった考えを持っている。戦争時代を生きてきた人と世代の違いもある。1億2千万人全員が同じ考えになるというのも民主国家では難しい」

 「われわれの世代の政治家は過去の戦争の責任を蒸し返してはいけない。ただし『敗戦国だからあらゆる不当な事実誤認について何も言わない』ということでもない。そういう意味で戦場の性の問題を提起した」

▼詳報(上)戦場の性の問題「今まさに議論しないといけない」(msn産経2013.5.27 16:38)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716390023-n1.htm

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日午後、東京都千代田区の日本外国特派員協会で自らの慰安婦発言などについて記者会見を開いた。外国人記者らとの一問一答は以下の通り。

旧遊郭街の顧問弁護士だった…「違法でない。売春は警察…」

 −−慰安婦の強制連行の有無などについて

 大前提として、日本の過ちは正当化するつもりはないということを理解してほしい。これまでの慰安婦問題の議論は、日本の責任を否定するような議論が多かった。われわれは責任は回避できない。

 質問は歴史的な事実に関わる点だが、日本政府が認めているのは、施設の管理、戦地へ女性を移動させること、民間業者に女性を集めてほしいとの要請。これらの点には軍の一定の関与があったと認めている。

 ただし、この問題の核心的な論点、韓国のみなさんも一番気にしている論点、世界も日本特有のユニークな制度だと思っている論点、つまり国家の意思として意識的に女性を拉致した、国家の意思として組織的に女性を人身売買した、こういうことについて認めていないというのが日本の立場だと考えている。

 ここが韓国との間の一番核心的な論点で、繰り返し対立している。ただし、軍の一定の関与はある。ですから、慰安婦の方にはきちんとおわびしなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716390023-n2.htm

−−イタリアの記者「女性の尊厳を尊重する」「慰安婦制度は尊厳を冒す」ということだが、昨日の報道番組で(大阪市西成区の料理組合)「飛田新地」の顧問弁護士をしていたというが、どのようなことか。

 弁護士業として顧問先については、守秘義務があるので全てここで語るわけにはいかない。かつては顧問弁護士だったことは事実だが、それは、飛田の料理組合の弁護士ということ。(売春行為など)日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法ではない。

 −−(日本の記者)外国から疑問を持たれることは政治的責任を伴う。共同代表を辞任する考えはあるか。参院選に出るか。

 民主主義の国で、政治家の政治的責任は選挙で審判を受けること。私の発言に対して国民が「ノー」と言うなら、参院選で維新は大きな敗北になるだろう。

 その結果を受けて、党内で、私自身を代表のまま就かせるのか議論が起こる。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだ。

 −−(日本の記者)他の国も(戦場での性の問題に)一定関与しているので、日本だけ批判されるのはおかしいという考えか。

 核心的論点に関する質問だ。繰り返しになるが、私は日本の過去の過ちを正当化するつもりはない。慰安婦の方々が味わった苦しい経験について、われわれはずっと、それを引き受けていかなくてはならない。

 ただ、この慰安婦問題に関して、不合理な議論には終止符を打つべきだ。日本が責任を回避するような議論をしてはいけない。このような日本の姿勢が、韓国の人が一番怒る原因だ。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716390023-n3.htm

 皆さんに問いたいのは、戦場での性の問題だ。世界各国は過去を直視していないのではないか。過去を直視しなければ未来を語ることはできない。

 戦場の性の問題は、これまでタブー視され、表だった議論はなかった。慰安婦を利用した日本は悪かったが、民間業者の女性を利用することはいいのか。米国や英国は、軍が施設を設けることはしなかった。しかし、現地の女性を利用したことは歴史的な事実だ。

 米国の日本占領期間中も、日本政府が作った施設を米兵士は利用していた。これは歴史的な事実としてしっかり証拠がある。私が言いたいのは、軍が作ったか民間業者が作ったかは関係ないと思う。

 日本の慰安所は軍が管理していたことは間違いない。これはさまざまな理由があるが、ここは歴史学者に委ねたい。ただ、軍が管理していた日本の施設も、民間業者が管理している施設も、その施設の中で行われたことが不幸なものであることに変わりはない。

 また、ドイツも日本と同じような施設を使った事実が出てきている。朝鮮戦争時においては、韓国にも施設があったという事実が出てきている。このような事実について、世界はすべてフタをしている。

 日本(の過去の過ち)を非難することはもちろん必要だが、それで終わってはいけない。今日においても、紛争地で女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されている。そして軍と性の問題もタブー視されている。このタブーを取り払い、しっかり議論する必要があるのではないはないか。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052716390023-n4.htm

 もちろん「世界がやってるから日本もいいじゃないか」と言うつもりはないし、そういうことを言ってはいけない。私たちは悪いことをした。しかし、皆さんも過去を直視してほしい。女性の人権を守るために、軍の一部の心ない兵士による人権蹂躙を防ぐために、過去を直視しなければならない。

 「戦場において女性を利用してはいけない」。これを言うことは簡単だ。しかし、自分たちがやったことを直視しなければその対応策は出てこない。戦場の性の問題は今まさに議論しなければいけない問題だ。

▼詳報(中)「侵略と植民地施策、しっかり認識しないといけない」(msn産経2013.5.27 17:32)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052717340027-n1.htm

《会場の記者からの質問は途切れることなく続いた。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長も、自らの慰安婦発言などの真意を丁寧に説明する》

国を代表する政治家は、韓国“侵略”を認めよ

 −−(日本の記者)(慰安婦制度について「おわびと反省」を表明し、日本政府が強制連行を認めたとの解釈につながる根拠となった)「河野談話」が今でも外務省サイトに掲載されている。実際に軍が人身売買に関与していたことを認めたと解釈するが、談話の変更を求めるのか。

 河野談話を否定するつもりはないし、ここに書かれていることはおおむね事実だと考えている。しかし、談話は肝心な論点については曖昧、不明確にしている。

 (慰安婦の)移送について、軍が関与していたという指摘があった。歴史的事実として証拠があるのは、民間業者が移送に軍の船を使ったということだ。日本の慰安所も、多くは民間業者が雇用主だった。

 ただし、その施設に、例えば性病検査などで軍が関与したことは間違いない。戦場だから、女性を移送する際、軍の船を使った。

 しかし、国家の意思として組織的に女性を拉致した事実はないというのは、多くの歴史学者も主張している。日本政府の見解では、国家の意思での拉致、人身売買はなかったとの見解が閣議決定されている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052717340027-n2.htm

 韓国のみなさんが最も関心を寄せる核心的論点について、河野談話は逃げている。これが、日韓関係が改善されない最大の問題だ。だから私は、談話を否定、修正するのではなく、明確化することだと言っている。韓国にもいろいろ考えがあるだろうから、日韓の歴史学者が共同で事実を明確化すべきだ。ただし、この話とは別に、慰安婦におわびしなければならないことは言うまでもない。

 「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した」とされている点が、日本が世界から非難される理由になっていると思う。日本兵がかつて慰安婦を利用したことは本当に申し訳ないと思うが、事実は事実として明確化しなくてはいけない。韓国のみなさんとしっかり意見交換をさせていただきたい。

 −−(ドイツの記者)維新の石原慎太郎共同代表が「日本が戦争責任を謝罪したことは間違いだった」と言っていた。「戦争を始めさせられた」とも言っていたが、認識は。

 第二次大戦が日本の侵略戦争だったのか、韓国への植民地政策だったのかは、いろんな日本の政治家が議論した。これは、歴史家が議論することだと思う。

 国を代表する政治家は、侵略だったということを認めないといけないと思う。国を代表する政治家は、韓国へは許されない植民地政策だったと認識しなければいけない。それを否定すれば、多大な国民の命を落とした戦勝国側も、とてもじゃないが納得できないと思う。歴史家は別として、国を代表する政治家は、侵略と植民地政策について、しっかりと認識しないといけない。周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことをおわびしないといけない。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052717340027-n3.htm

石原代表とは世代も考え方も違う

 ただ、石原代表は異なった考え方を持っている。戦争時代を生きてきた人と、戦後に生まれ育った僕との世代の違いもあるのではないか。これは敗戦国としては大変難しい問題だ。戦争当時を生きてきた人は、国のやっていたことが絶対正しいと思っていた。国民の多くは、侵略だったことを認め、反省していると思う。しかし、1億2千万人(の国民)全員が同じ考えになるというのは、民主主義の国ではなかなか難しい。

 われわれ世代の政治家は、過去の評価を蒸し返すようなことをやってはいけない。大戦について日本の正当性を主張し、過去にこだわるより、未来に向かっていかなければならない。

 ただし、敗戦国だからといって、不当な事実誤認について口を閉ざすということでもないと思う。そういう思いで、慰安婦制度で戦場の性の問題を提起させていただいた。

 −−(シンガポール紙の記者)スピーチで「6月のG8サミットが、世界各国の兵士が性の対象として女性をどのように利用していたのかを検証し、今日の問題解決に協働して取り組む場となることを期待する」とおっしゃったが、具体的に何を期待するのか。

 日本に責任がないなんてことはあり得ない。日本の責任を認め、事実をしっかり検証した上で、日本の慰安所方式以外のやり方でどのように女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されたのかをしっかり議論してほしい。

 −−(日本の記者)河野談話を「否定しないが、不明確なところがある」という言い方が不明確だ。軍の強制性はあったと思うのか。

 河野談話に書かれている事実を変える必要性はないと思う。しかし、表現については、もっと付け足さなくてはいけない。表現を付け足すことを修正というか明確化というかは言葉の問題だと思う。まさに、強制性の言葉を、もっと丁寧に記述すべきだと思う。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052717340027-n4.htm

多くの慰安婦の方が自らの意思に反して仕事をしていたのは間違いないでしょう。これは、つらい環境があったのも間違いない。これは日本のいわゆる慰安所方式以外の民間の施設でも、同じような状況があったと思う。

 国家の意思として組織的に女性を拉致し人身売買をしたのか、北朝鮮の拉致と同じような状況だったのかについては、河野談話では触れていない。

 このような事実がなくても、慰安婦の皆さんにおわびはしなければならない。ただ、国家の意思として組織的に拉致したのか、ここは、日本の認識と韓国、世界の認識にずれがあるので、事実は明確化しなければならない。

 そのような事実があったのかなかったのか、日本政府がしっかり言及すべきであって、これを僕は「明確化」と言っている。

▼詳報(下)戦場での性的利用「だめだという世界の決議必要」(msn産経2013.5.27 19:07)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n1.htm

《日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の記者会見は、終了予定時刻の午後2時を回っても終わる気配はない。記者側からは慰安婦の強制連行の有無に関する質問が相次ぐ》

 −−(日本の記者)発言に際し、女性に関する感覚が甘かったのではないか。もし生まれ変わるなら男性がいいか、女性がいいか。

 女性の人権を大切にするということは、これまで人類が努力してきた一つの到達点だし、さらに努力していかないといけない。だからこそ、戦場においていかに女性の人権が蹂躙(じゅうりん)されているかを、世界各国で考えてほしい。もちろん日本の過去の過ちを反省してのことだが。

 次に生まれるなら、男性でも女性でも、その性をまっとうしたい。これからの世界各国の人類が、次に生まれるときに、男性でも女性でもまっとうできるようにしていくことが、われわれの使命だと思っている。

 −−(米通信社の日本人記者)2007年の閣議決定では「(慰安婦の強制連行について)書類がなかった、証拠がなかった」としているが、今日の話でいくと、強制連行はなかったということか。なぜこの時期に主張しなければならなかったのか。

 河野談話が作られた際、官僚の責任者だった石原信雄元官房副長官が「国家としての拉致、人身売買はなかった」とはっきり述べている。07年の閣議決定によって、強制連行を裏付ける直接証拠はないという、政府の正式見解も出た。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n2.htm

日本政府が河野談話でどのような事実を認めたのか、曖昧で不明確になっている。河野談話は、ある意味政治的に妥結した文章になっている。

 歴史的事実については、政治家は政治的妥協をしてはいけないと思っている。河野談話に書かれている事実を全否定するわけではない。もう一度、どのような事実があり、どのようなことがなかったのかを明確化すべきだ。

 国家の意思として女性を拉致した、人身売買があったのなら、そのような記述にすべきだ。「慰安婦の意に反して」というのは間違いないだろう。しかし、河野談話は主語が明確ではない。民間業者が慰安婦の意に反して女性を集めたのか、国家が組織的に集めたのかを明確化していない。どちらにも読めるような表現になっている。

 韓国の方は、河野談話をもって「日本が拉致をした」と理解している。しかし日本の多くの歴史学者、政治家は「国家ではなく民間業者がやった」と言う。主語は非常に大切。今回の私の発言でも、私は「当時、世界各国の軍が女性を必要としていたのではないか」と言った。ところが、その主語が「私が必要としていた(と認識している)、容認した」と報じられた。

 国家の意思で組織的に拉致、人身売買があったのならそのように書くべきだし、なかったのならそう表記すべきだ。

 私は歴史学者じゃないので、あったかなかったか、明確に研究したわけではない。ですが、河野談話では一番の核心的論点について曖昧、不明確になっているということを伝えたかった。この点が日韓関係を改善できない根本点だと思っている。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n3.htm

 あったのかなかったのか、韓国のみなさんと合意を得ることが大切だと思う。この事実を不明確にしたままでは日韓関係は改善しない。韓国にも言い分があるだろうから、日韓共同で歴史学者が解決をしてほしい。

 なぜこの時期に発言したかということだが、僕は毎日(「囲み取材」などで)記者の質問が尽きるまで自分の考えを述べる。確かあのときは、安倍(晋三)首相が第二次大戦当時、日本の侵略があったのかなかったのかを明確に言わなかったことについて、メディアが問題視していた。そのことに関連して私に歴史認識を問う中で、今回の発言につながった。

 −−(米紙の日本人記者)人身売買の定義について、強制拉致がなくても、移送や拘束など拉致以外の部分でも、世界的には人身売買に入る。橋下氏は強制拉致がなかったら人身売買には当たらないという考えか。

 誤解が生じるといけないので繰り返し言うが、私の議論は当時の日本の行為を肯定するものでないということだけはご理解ください。世界的スタンダードでいけば、戦場での女性利用行為は人身売買であり、許されるものではない。日本は反省しなければならない。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n4.htm

 ただ、重要な論点は「日本が国家としてそれをやったのか」ということだ。施設で働く際に女性が身売りされるということはあったと思う。だまされ、誘惑され、当初言われていた働き先と違うところで働かされた女性もいただろう。貧困で借金を背負わされ、意に反して働かざるを得なかった人もいただろう。

 しかし、民間業者の施設でも普通にこういうことがある。第二次大戦当時、米軍や英軍が利用していた民間施設でも、そのようなことはあったと思う。

 日本はもちろん悪い。しかし、民間業者の施設でも人身売買はあった。そうすると、日本の軍が一定関与した施設と、民間業者のそのような施設は、人身売買については変わることがなく、両方悪いと思う。そこに、世界各国には目を向けてもらいたい。戦場における性の問題は人身売買につながる。

 慰安婦の証言があるとも聞いているが、歴史学的に、信憑性(しんぴょうせい)についてはいろいろ議論がある。河野談話を作った当時の官僚の責任者は、証言を裏付ける合理性に疑問があったということも言っている。証言だけで事実を認定するのなら、河野談話にそう書けばいい。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n5.htm

 日本の責任を否定することなく、いったいどういう事実があったのかを明確化しなければ、韓国のみなさんも理解しないと思う。ものすごい重要な日本の意思表示となるわけだから、もっと具体的、詳細に記述すべきだと思う。

 −−(フランスの記者)当時、日本政府や軍が慰安婦制度について何もしなかった(黙認した)だけでも、関与したことになるのではないか?

 今の価値観で考えれば、国家としては人身売買を止めなければいけないことは間違いない。日本はいかなる意味でも責任を回避することはできない。国家は、そのときにどのような行動をするのかを、しっかり今考えるべきだ。当時の戦地においては、民間業者でも人身売買があった。そのような民間業者を利用していた国、軍、議会の責任はどうなのかも、しっかり議論すべきだ。

 日本の責任は否定しないが、世界各国で戦場の性、当時女性を利用したことについて議論されているだろうか。今の状態だと「日本のような方式は悪いが、民間業者の利用は問題ない」という議論につながりかねない。日本の方式も悪い。しかし民間業者の女性の利用もだめだ。民間業者の施設でも、人身売買は行われていた。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130527/waf13052719090030-n6.htm

 日本の反省とともに、世界各国の軍においても責任を直視してほしい。未来に向けて女性の人権をしっかりと守っていくためにも、戦場において、民間業者でも女性の利用はだめだという世界の決議が必要だと思う。

 《会見終了。約2時間半に及んだ》

=(完)




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■発言後の橋下氏のtweet

(上から下へ時系列[下へ行くほど新しい] 2013年5月15日10時30分まで)
https://twitter.com/t_ishin

@t_ishin 5月14日 http://bit.ly/11p78qr  「歴史認識と慰安婦問題について」 批判の急先鋒に立つ朝日新聞も、僕の発現を比較的正確に引用してくれていたが、まだ不十分なところがあるので補足する。侵略の定義が学術上定まっていないのは安倍首相の言われるとおりだが、日本は敗戦国。

@t_ishin 5月14日
敗戦の結果として、侵略だったことを受け止めなければならない。戦争で負けるとはそう言うもの。これは中国、韓国との間の問題だけではなく、戦勝国全体との間の問題。もし日本の侵略を否定するなら、再度世界戦争を起こして日本が勝つしかない。馬鹿げている。

@t_ishin 5月14日
敗戦国として侵略の評価はしっかりと受け止めなければならない。日本の侵略の評価を否定する人たちは、武士道を重んじる人たちに多い。負けは負け。潔く負けを認めなければならない。そして周辺諸国に対しても多大な苦痛と損害を与えたのも事実。反省とお詫びをしなければならない。

@t_ishin 5月14日
そして日本のこの立場は、一方当事者である日本から、敗戦後既に70年経ったからもうチャラにしてくれと言えるものではない。被害者、第三者の評価が重要。日本の態度振る舞い如何と時が解決するしかない。

@t_ishin 5月14日
この大原則を踏まえた上で、それでも重大な事実誤認によって日本国が不当に侮辱を受けることに関しては、きっちりと主張しなければならない。また世界の当時の状況がどうだったのかも歴史として踏まえなければならない。それは自らを正当化するためではなく不当な侮辱を受けないために。

@t_ishin 5月14日
侵略と植民地政策によって周辺諸国に多大な損害と苦痛を与えたことは、敗戦国としてしっかりと認識し、反省とお詫びはする。ただし、当時の世界の列強は植民地政策をとっていたことも事実。また慰安婦制度については、当時の世界各国の軍が、軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実。

@t_ishin 5月14日
当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、当時の状況はしっかりと知る必要がある。自らを正当化するためではなく、不当に侮辱されないため。

@t_ishin 5月14日
人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実。

@t_ishin 5月14日
日本の慰安婦制度が世界的な非難を浴びているのは、国を挙げて暴行脅迫をもって女性を拉致して慰安婦にさせたとされている点。この点については、僕は歴史家ではないので、具体的な事実を全て把握しているわけではないが、2007年の閣議決定で、それを裏付ける証拠は見当たらないとなっている。

@t_ishin 5月14日
だから証拠が出てくればもちろん謝らなければならないが、今のところが証拠がないと言うのが政府見解。ただ、つい先日、新たな証拠が出てくる可能性はあるとの閣議決定がされたみたいだ。ゆえに、暴行脅迫で拉致されたと言うし証拠収集のために関係団体は頑張ってくれれば良いと思う

@t_ishin 5月14日
インドネシアでは日本の軍人がオランダ人女性に売春を強制した事件がある。これはもちろんダメだ。この事件は具体的な戦犯として死刑などと裁かれた。僕は今の視点で慰安婦が良いか悪いかと言われれば、それは良いことだとは言えない。ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実

@t_ishin 5月14日
この解消策には様々なものがある。現地人の売春業に委ねたり、日本のように軍が施設を管理したり。アメリカの占領軍に対しては日本政府が「特殊慰安施設協会(RAA)」を設置した。意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。業者の誘いに嘘偽りがあったのかもしれない。

@t_ishin 5月14日
それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない。日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ。

@t_ishin 5月14日
ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない。だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ。

@t_ishin 5月14日
しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない。

@t_ishin 5月14日
僕が普天間の司令官に、風俗業の活用を進言したのは、法律違反のことをしろと言っているわけではない。朝日の記事によれば、米軍報道担当は、「法律違反の事はしない。橋下は馬鹿げている」と言ったとのこと。僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと。

@t_ishin 5月14日
米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと。

@t_ishin 5月14日
要は人間の性的な欲求解消策について真正面から認めるのかそこに目を瞑るのかだ。経済後進国では女性が意に反してそのような職に就かざるを得ない状況もあるだろう。それは防がなければならない。しかし、日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか。

@t_ishin 5月14日
僕は日本国において法律で認められた風俗業を否定することは、それこそ、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だと思う。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない。

@t_ishin 5月14日
http://bit.ly/13W5rRT 毎日新聞も僕に対する批判の急先鋒だが、かなりフェアに発言要旨を出している。僕は、第二次世界大戦当時は、軍人の性的欲求解消策はどこの国でも講じていたと言った。自らの意思でいわゆる慰安婦になった人もたくさんいた。

@t_ishin 5月14日
ただ当時の経済状況下では女性がそのような職に就かざるを得なかった場合もあるだろうから、全て良しとは言えない。しかし、今の日本において法律上認められている風俗業で働く女性の選択の意思は尊重されなければならない。今法律上認められている風俗業を否定することこそ、当該女性に対する差別だ。

@t_ishin 5月14日
http://bit.ly/13W5rRT  これから選挙も近づいてくるので、色々煽ってくるでしょうが、それでもこの毎日の一問一答がある意味全て。僕は、日本の侵略の事実、植民地政策の事実を敗戦国として認め、反省とお詫びをしなければならないことは大原則としている。

@t_ishin 5月14日
ただし当時の世界の状況だったり、事実はしっかりと押さえなければならない。日本が不当に侮辱を受けることについては反論すべきだ。これまでの政府や政治家は、歴史認識になると、反省とお詫びだけで何も言わないか、それとも自己正当化だけで反省とお詫びを全くしないか、どちらかだった。

@t_ishin 5月14日
そのようなイデオロギー闘争は止めて、敗戦国として反省とお詫びをしなければならないところはしっかりやる。ただ、不当に侮辱を受けるようなことに関してはしっかりと反論する。これが、本来の政治家の態度振る舞いだと思う。

@t_ishin 5月14日
強制はダメです RT @komi1114: では試しにご自分の娘を差し出せと言われたら差し出すのですか? RT @t_ishin 米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言

@t_ishin 5月14日
13日毎日新聞3面「風知草」憲法96条改正について。5月3日の朝日新聞朝刊オピニオンの石川さんの寄稿について僕が批判したことについて(これは既にツイートしています)、山田孝男さんが再批判。そこで山田さんへ。まず石川さんは間接民主制が原則だから国民に決めさせるのは違うとの論。

@t_ishin 5月14日
僕も同論。これだけの規模の国なら、議員による討論で決める間接民主制が原則。しかし憲法改正は、憲法制定権から派生する国民主権そのものであることから、日本国憲法はあえて国民投票に付すことにした。この意は、国民投票を重視せよとの意と解すべき。

@t_ishin 5月14日
毎日新聞は同じく13日社説「視点」で住民投票を重視せよと言う。逆逆。普段は、間接民主制で議員による討論で決める。そしてこれと言うもののみ直接投票。僕も、住民投票を全て否定するわけではない。大阪都構想も最後は住民投票。しかしこのような住民投票は例外的。

@t_ishin 5月14日
しかし例外として定められたなら、それを重視すると言うのが例外の意。ゆえに憲法改正においては例外的に国民投票に付すことになっている。だから国民投票を重視すべき。そこを石川さんは、一般論として間接民主制が原則だとしか言っていない。憲法改正の国民投票は例外だ。

@t_ishin 5月14日
石川さんは憲法上の国会3分の2の要件条項を挙げて、憲法改正だけ3分の2を過半数にするのはおかしいと指摘。しかし、他の条項には国民投票がない。だから3分の2が必要なのかもわからない。僕は衆議院の再議決(59条)は過半数でも良いと思っている。それは別として、憲法改正には国民投票が必要

@t_ishin 5月14日
国会議員の資格争い、除名、会議の非公開、再議決には3分の2が必要だが、憲法改正には国民投票があるので、国会では過半数で良いと言うのは十分論理として成り立つし、むしろ国民投票を重視する視点からはその方が望ましい。そしてフランスなどでは、国会の特別多数と国民投票は同等に扱われる。

@t_ishin 5月14日
つまり国民投票で過半数を得ると言うのは至難の業で、これは国会議員での特別多数をとるよりも難しい。それを13日の毎日夕刊2面で実証している。この記事は国会議員の議決だけに絞って批判を展開。国会で過半数の議席を得ても、わずか28.92%の得票率でしょ!民意を反映していないでしょ!と。

@t_ishin 5月14日
そうなんですよ。国会議員の過半数で発議しても、国民投票で過半数を得ると言うのは至難の業。前回の衆議院総選挙でも自民党の比例得票率は35、28%。そして特定課題を国民に提示すれば、そうは簡単にYESは投じてくれない。議員を選ぶのは、日ごろの付き合いとか、他に選択肢がないとか色々ある

@t_ishin 5月14日
しかし憲法改正案については、議員を選ぶのとは異なる。特定の案についてのYES,NOだ。自民党に入れた人でもNOと言う人も多いだろう。つまり、国会議員で過半数を得たとしても、国民投票ではなかなか過半数にはいかない。だからフランスなどは、国民投票を国会議員の特別多数と同視する。

@t_ishin 5月14日
大統領制などで、国民全体で投票を行うことを経験している国は、国民投票の重みをよく分かっている。ところが日本は、国民投票をやったことがないから、簡単に過半数を得られると勘違いしている。毎日新聞は自ら実証しているじゃないか。国会議員で過半数を得たとしても、わずか得票率は28、92%と

@t_ishin 5月14日
国会での過半数によって発議しても、国民投票の過半数はなかなか得られません。そして発議乱発の恐れはありません。国会議員もわが身が大切。そんな発議をもてあそぶような政党は、選挙で退場を命ぜられます。知識人と言う人はとことん選挙、国民を信じない。

@t_ishin 5月14日
何べんも否決されるような改正案を政党は何度も出しませんよ。それくらい政党は民意に敏感なんです。委員会を欠席するかどうかですら、民意を気にしているのですから。と言うことで石川さんは、国民投票がある96条と、その他の3分の2条項を同列に扱っているのは間違い。

@t_ishin 5月14日
そして理屈。改正権は憲法96条に依拠しおり、その96条を変えてしまうと、改正の資格を得られなくなる。こう言うもっともらしい理屈を知識人は喜ぶ。しかし理屈なんてどうにでもなる。憲法改正権の根拠を96条どまりで考える必要はない。96条はさらに憲法制定権に依拠していると考えれば良い。

@t_ishin 5月14日
憲法制定権は、為政者、政治家にあるのではない。国民にある。ゆえに国民投票に付して、憲法改正の規定を改正することも十分可能。憲法改正権を96条に求めるのか、憲法制定権に求めるのかの違い。どうですか、山田さん、理解して頂けましたかね。

@t_ishin 5月14日
慰安婦問題についても、もっと日本人は歴史を勉強すべきだ。自己を正当化するためでない。不当に侮辱を受けることを避けるために。戦争は悲劇だ。戦争は避けなければならない。これは当たり前だ。ただ戦時における兵士の性はどのように解消していたのか。日本だけが特殊だったのか。

@t_ishin 5月14日
戦争になれば、世界各国の軍は、兵士の性の問題に頭を悩ます。この戦場での性をどのようにコントロールするかは軍をマネジメントする最大の課題だ。これは厳然たる事実。米軍だけは、自由恋愛の「建前」を貫いている。しかしそれは建前であることは皆知っている。

@t_ishin 5月14日
第二次世界大戦においての日本の侵略や植民地政策の評価はしっかりと受け止め、周辺諸国に対して反省とお詫びをしなければならないのは、敗戦国として当然だ。ここに言い訳を入れることは敗戦国として許されないだろう。それに加え、戦場での性の問題について、日本は他国と比べて特殊性があったのか。

@t_ishin 5月14日
慰安所での慰安婦の生活や、慰安婦の心情をみるに、それは大変不幸なことであり、筆舌に尽くしがたい。このようなことが二度と起こらないようにするのは当然だ。ただ朝鮮人慰安婦だけでなく、日本人慰安婦もたくさんいた。なぜ朝鮮人慰安婦だけが取り上げられるのか。

@t_ishin 5月14日
日本軍の戦場での性の対応の仕方は、当時の他国軍の対応の仕方として、特殊性があったのか。悲劇であるにせよ、今は日本軍だけが特殊な対応をしていたと世界では見られている。反省はしなければならないが、事実として違うのであればそれは言わなければならない。

@t_ishin 5月14日
日本軍と世界各国の軍との違いとして今言われているのは、暴行・脅迫・拉致を用いて、強制的にそのような仕事に就かせたかどうかだ。しかしここは今のところはっきりしていない。軍が施設を管理し、意に反して慰安婦になった方が悲惨な境遇であったことは確かだが、これは他国の軍でもある話だ。

@t_ishin 5月14日
戦場の性の対応として、軍管理の慰安所が設けられ、そこで意に反してそのような仕事に就かなければならなかった女性がいたことは悲劇であり、繰り返してはならない。しかし、当時は、その必要性から、世界各国の軍が慰安所なる施設を活用し、公のものでなければ現地の娼婦に委ねていた。これが現実だ。

@t_ishin 5月14日
日本軍も他国の軍と同じように、管理の慰安所を活用していた。軍管理の施設を活用しない米軍は「自由恋愛」の建前を貫いて現地女性を活用した。これらは戦争の悲劇であり繰り返してはならない。しかし日本だけが世界各国から国を挙げてレイプをしたと非難されている。ここは違うと言わなければならない

@t_ishin 5月14日
加えて僕が米軍に進言したのは、きちんと米兵の性的エネルギーをコントロールして欲しいと言うこと。これは時代を超えて、軍のオペレーションの最大の課題。そして法律上認められている風俗業の活用を持ち出したが、批判する人は風俗業を知らないだろうな。

@t_ishin 5月14日
風俗業=売春業と早合点して、そんなことは法律では許されていない!と言う声。うちの母親もすぐにメールしてきた。今の法律では売春業は認められていない。しかしそのレベルに達しない所で、風俗業が法律上認められている。要は最後の性行為に至らないところでの風俗業。

@t_ishin 5月14日
批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い。

@t_ishin 5月14日
もし昔の時代のように、貧困から意に反して風俗業で働いている女性が多いと言うのであればそもそも風俗業自体を禁止にしなければならない。しかし今の法律ではそうは考えていない。昔の身売りの時代とは異なる。女性も自ら考えて職に就いている。嫌なら他の仕事に就けばいい。それが日本の風俗業の現実

@t_ishin 5月14日
兵士の性をどのようにコントロールするか。それはいつの時代にあっても軍のオペレーションとしての最重要課題。だから沖縄の米軍基地を訪問したときにもう少ししっかりとやって欲しいと司令官に言ったんだ。法律上認められている風俗業を活用してはどうかと言ったら拒否された。売春じゃないんだけどね

@t_ishin 5月14日
しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。「当時は必要だった」と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか、そこを指摘したんだ。

@t_ishin 5月14日
アメリカの国防総省からも、アメリカ軍は買春を拒否するとコメントをもらった。買春なんて誰も言ってないでしょ。日本の法律で認められている風俗業は買春でないことくらい国防総省は知らないのかね。買春は日本でも認められていない。繰り返すが、日本には法律上認められている風俗業が存在する。、

@t_ishin 5月14日
「沖縄に米軍基地は必要だ。米軍が日本の安全保障に貢献してくれて感謝している。しかし、沖縄で米軍が犯罪を犯す度に米軍への反感の念が強くなる。特に性犯罪については。もっと兵士の性的エネルギーをコントロールしてくれないか。法律上認められる風俗業の活用はどうだ」と言ったんだ。

@t_ishin 5月14日
アメリカでは風俗と言えば即買春なのか。そんなことはないだろ。買春は日本でもダメだ。しかし買春でない法律上認められた風俗業が存在する。特に沖縄では米兵が日本人に対して性犯罪を犯す度に、日米間の信頼関係ががた崩れになる。これが基地問題にも影響する。

@t_ishin 5月14日
だから建前論ではなく、本気で兵士の性的エネルギーをコントロールするための策を講じて欲しいと言ったんだ。法律上認められた風俗業の活用のどこが悪い。その業が、そもそも女性の人権を侵害していると言うなら、風俗業は全面禁止だろう。女性の人権侵害と言うなら、風俗業の全面禁止を主張すべきだ。

@t_ishin 5月14日
日本国民の多くが錯覚していますねRT @melon_tk: 法律で許可を得て営業している風俗店を使用してはどうかという内容なのに言葉は悪くなりますが、まるであたかも性奴隷は必要だと、橋本さんが意図した意味とは全く別のことにすり替えて報道しているところが多いこと

@t_ishin 5月14日
第二次世界大戦について侵略と植民地政策の歴史認識は日本国民は敗戦国民としてしっかりと持たなければならない。しかし日本国「だけ」がいわゆる慰安婦制度を持ったレイプ国家だと言う批判についてはきちんと反論しなければならない。現在において慰安婦制度を肯定するのではない。当時の状況の認識だ

@t_ishin 5月14日
第二次世界大戦当時は、戦場の性の対応策として、いわゆる慰安婦制度なるものが必要とされ、日本国だけでなく世界各国も同じような制度を活用していた。国の関与の仕方は様々であるし、現地の私娼を利用していた国もある。いずれにせよ、戦場に性を切り離すことはできなかった。これが歴史上の事実だ。

@t_ishin 5月14日
当時意に反してそのような職に就かざるを得なかった方は大変不幸であり、その心身の苦痛は筆舌に尽くし難いものがある。ただそれは韓国人だけでなく、日本人も、その他世界各国の軍が活用していたいわゆる慰安婦制度の慰安婦も同じだ。

@t_ishin 5月14日
日本の慰安婦制度を正当化するつもりはないが、しかし、日本「だけ」が慰安婦制度を持ったレイプ国家だと言われるものではない。僕らの世代以後の多くは日本国だけが慰安婦制度を持っていたと認識している。従軍慰安婦問題の報道等でそのように刷り込まれた。教育も受けていない。これは誤りだ。

@t_ishin 5月14日
第二次世界大戦当時、日本国軍だけでなく、世界各国の軍もいわゆる慰安婦制度を活用していた。当時は必要とされ、これが戦場での性の現実だ。今後は同じことは許されないが、当時はそうだった。日本国の慰安婦制度を正当化するのではない。日本だけが不当に侮辱を受けることには反論しなければならない

@t_ishin 5月14日
日本国が慰安婦制度を抱えたレイプ国家なら当時の世界各国も全てレイプ国家だ。しかし当時の世界各国がレイプ国家だと言う見解はあまり耳にしない。そうであれば日本国もレイプ国家ではない。意に反して慰安婦になった方の苦痛は察しなければならない。しかし日本だけがレイプ国家だと言われるのは違う

@t_ishin 5月15日
戦争の悲劇を繰り返してはならない。慰安婦制度も同じだろう。しかし、日本国だけが慰安婦制度を持っていたと、僕らの世代以降は報道等で刷り込まれている。教育も受けていない。ここは違うと言わなければならない。当時は、その必要性から世界各国皆、慰安婦なるものを活用していた。

@t_ishin 5月15日
いわゆると言うのは私娼や民間業者も含めてです。 RT @ikedanob: これは間違い。そんな「制度」はどこの国にもなかった。ナチスが強制収容所で強制売春をやらせていたらしいという話が唯一。 http://ow.ly/l1dfP RT @t_ishin: 第二次世界大戦

@t_ishin 5月15日
正確を期すならいわゆる慰安婦ですね RT @ikedanob: これは間違い。そんな「制度」はどこの国にもなかった。ナチスが強制収容所で強制売春をやらせていたらしいという話が唯一。 http://ow.ly/l1dfP RT @t_ishin: 第二次世界大戦当時、日本国

@t_ishin 5月15日
良くはありません。このような悲劇を繰り返してはいけません。 RT @ChihiroKitajima: 弱い立場の人の気持ちもわからないような人に政治に携わってほしくはありません。男性はそれで良いかもしれませんが、傷付いた女性は良かったのですか。

@t_ishin 5月15日
欧米での報道を見れば日本がどのように見られているかすぐ分かる。日本だけが慰安婦と言う特殊な制度を使って戦場での性の問題に対応していたと見ている。第二次世界大戦の侵略と植民地政策については重く受け止めて、関係国に対して反省とお詫びはしなければならない。

@t_ishin 5月15日
しかし戦争において日本だけが殺人者だと言われたらそれは違う。戦争とは関係国が皆殺人者であり、だからそれは避けなければならない。戦場での性も同じだ。慰安所を活用するのも現地の私娼や現地の民間業者を活用するのも同じ。これは悲劇だ。しかし、日本だけが世界で批判を受けている。

@t_ishin 5月15日
欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。

@t_ishin 5月15日
ただ、僕も歴史学者ではない。日本が国を挙げて女性を拉致したのかどうか。日本政府が2007年にそのような事実を裏付ける直接的な証拠はなかったとの閣議決定をした。僕はその閣議決定を基にしている。最近、新しい証拠が出てくる可能性があるとの閣議決定があった。

@t_ishin 5月15日
この問題については当初より言っているが、国を挙げて女性を拉致したと言う事実があれば、それはある意味日本の特殊性になる。しかし現段階ではその証拠がないと言うのが日本政府の立場だ。このようなことは、グローバル化時代、国民はしっかり認識しなければならない。

@t_ishin 5月15日
国内だけで、日本国民だけの評価を気にしていたら良い時代は終わった。世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。世界各国も、世界を意識している。不当な侮辱や事実誤認に対しては徹底的に抗議するのが、世界の政治家や政府の姿だ。

@t_ishin 5月15日
中国の姿勢を見て欲しい。僕は中国のやり方を全て良しとしないが、しかし世界に対しての抗議の仕方と言うのは凄まじいものがある。まあそのことによって、かえって中国の評価を落とすことも多いが。それでも中国の抗議を、世界各国は意識せざるを得ない。日本の自治体なんて、みんなビビっている。

@t_ishin 5月15日
慰安所は悲劇であり、二度と繰り返してならないのは当然だ。しかし戦時下においては、当時の必要性により慰安所が構えられ、世界各国もその必要性から慰安所や私娼、民間業者を活用していた。それが戦時下の戦場の性だ。欧米は自分たちがやったことは棚に上げ、日本だけを侮辱する。これはアンフェアだ

@t_ishin 5月15日
敗戦国として侵略と植民地政策の評価を受け止め、関係国に対して反省とお詫びをする。これは日本の責務だ。しかし戦時下において、日本だけが殺人者で、性奴隷の活用者だと言う批判は違う。戦争になれば関係国は皆殺人者であり、性奴隷の活用者だ。だから戦争は悲劇であり避けなければならない。

@t_ishin 5月15日
戦時下では世界各国もいわゆる性奴隷を活用していたのに、なぜ日本「だけ」が性奴隷を活用していたと世界から非難を受けているのか。それは日本国が国を挙げて女性を拉致し、慰安婦にさせたと思われているから。今のところ、日本政府はそのような証拠がないと閣議決定している。

@t_ishin 5月15日
特ダネ見てますけどね。選挙で有利になるかどうかなんて全く考えてませんよ。また、小倉さん、過去に後戻りしようとも思っていません。慰安所なんて繰り返してはならないんです。問題は、日本は、世界でどう見られているかについてあまりにも疎いと言うこと。だから世界から無視され始めている。

@t_ishin 5月15日
他の国がやっていたから日本の慰安所は良いでしょなんて一言も言ってません。慰安所はダメなのは当たり前です。しかし世界は、日本だけ特殊な性奴隷を活用していたと思っているんです。そこは違う。日本だけ特殊なわけではないと言うことは言わなきゃいけない。その上で、慰安所は繰り返してはならない

@t_ishin 5月15日
デーブさん、特ダネ見てました。自民党との違いが見えないと言うことですが、僕は敗戦国として侵略と植民地政策の評価は受け止めます。自民党は、ここを認めない人たちも多いのではないでしょうか?ここを否定するなら、もう一度戦争して戦勝国になるしかないでしょう。馬鹿げています。

@t_ishin 5月15日
http://bit.ly/103kycj  これが初日の会見の全文。どう編集されてどう報道されるかは自由だけど、コメンテーターや有識者と言われる人たちは、最低これくらいは見て欲しいですね。政治評論家は、目立つ発言がしたかったとか、選挙を意識しているとか、いい加減なコメントばかり

@t_ishin 5月15日
http://bit.ly/103kycj  これが初日の会見の全文。特ダネの伊藤氏も田崎氏も会見の中身もろくに見ずに選挙に絡めての下らないコメント。小金稼ぎのコメントだ。この全文を見てどう評価されるかは皆さんに委ねます。シノドスそして紹介してくれた駒崎さんありがとうございます


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■報道(2013年5月13日〜)


▼米国防総省「ばかげている」 橋下氏の「風俗業」発言に(朝日新聞2013年5月14日10時22分)
http://www.asahi.com/international/update/0514/TKY201305130521.html

【ワシントン=大島隆】日本維新の会の橋下徹共同代表が、沖縄県に駐留する在日米軍の高官に「もっと風俗業を活用して欲しい」と述べたことについて、米国防総省の報道担当者は13日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。我々は地域の人々に敬意を払うよう心がけており、いかなる問題であれ買春によって解決しようという考えは持っていない。ばかげている」と話した。米軍は軍法で、軍人がお金を払って性行為をすることを禁じている。

 橋下氏は13日午前に、旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」などと発言。同日夕にこうした発言を巡る質疑の中で、今月初旬に沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際に、米軍の司令官に「『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。

▼維新・橋下氏が慰安婦是認発言=在沖米軍には風俗業利用促す―与野党から批判(時事通信 5月13日(月)20時25分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000127-jij-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、「慰安婦制度は必要だった」との認識を示した。橋下氏はまた、在沖縄の米軍幹部に対し、米兵による風俗産業の利用を促したことも明らかにした。
 歴史認識をめぐる安倍晋三首相の言動が中韓両国などとの外交摩擦となっている中、慰安婦の存在を是認した橋下氏の発言に対し、与野党双方から批判の声が上がった。
 橋下氏は同日午前、大阪市役所で記者団に対し、「銃弾が雨・嵐のごとく飛び交う中で、命を懸けて走っていく時に、猛者集団、精神的に高ぶっている集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べた。
 橋下氏は同日夕にも記者団に「軍の規律を維持するため、当時は必要だった」と改めて主張。さらに、大型連休中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察した際、米司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにした。その理由について橋下氏は「性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にはあるわけだから」などと語った。
 維新の小沢鋭仁国対委員長は、橋下氏が同時に侵略の事実を受け止めるべきだとする発言もしていることを踏まえ、「全体を通して聞いていただくことが重要だ」と釈明した。しかし、維新議員団幹部の1人は「歴史のタブーに触れる問題発言だ」と非難。別の幹部も「党の考えを代表したものではない」と火消しに躍起となった。
 一方、自民党幹部は「論外だ。致命的な発言になるだろう」と批判。民主党の海江田万里代表は「慰安婦制度は必要ない」と強調し、共産党の市田忠義書記局長は「戦慄(せんりつ)を覚えた。市長や党首の資格はない」と語った。 

▼「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(朝日新聞デジタル 5月13日(月)20時36分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000017-asahi-pol

市田忠義・共産党書記局長

 橋下徹・日本維新の会共同代表が旧日本軍の慰安婦問題について「慰安婦制度は必要なのは誰だって分かる」と言った。さまざまな性奴隷制度の発言を聞いてきたが、本当に人間の血が流れているのだろうか、と戦慄(せんりつ)を覚えた。公党の党首の資格がないだけでなく、市長たる資格も国政を語る資格もない。これほど人間をおとしめる発言はない。(国会での記者会見で)

▼「敗戦国の日本は侵略を認め、反省と謝罪すべき」橋下大阪市長の発言、即時に報じられる―中国版ツイッター(Record China 5月13日(月)21時50分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000030-rcdc-cn

2013年5月13日、日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏は、戦時中の旧日本軍慰安婦制度について、当時はその必要性があったとの認識を示した。

また、日本以外の各国軍にも慰安婦が存在していたことを挙げ、日本がことさらに誤解を受け、非難されていると発言。さらに、過去のアジア諸国に対する植民地支配と侵略行為を謝罪した年の村山談話(1995年)についても言及し、「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」とした。一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張して近隣諸国で物議をかもしていることについては、「学術上、定義がない」として同意している。

この記事は、日本の大手メディアが“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトの公式アカウントを通じて中国にも伝えた。さっそく多くの反響が寄せられているが、逃げ道を残すようなまわりくどい発言内容に疑問の声も多くあがっている。以下、寄せられた具体的な意見。

「これは言葉遊びだ。逃げ道を残すような、奥歯にもののはさまったような曖昧な言い方では、ドイツと比較して戦後の道徳的評価がまったく異なるのも理解できる」
「侵略に明確な定義はないと言っておきながら、一方で、『侵略を認めないとならない』とは。一体、何を認めるんだ?頭、大丈夫ですか?」
「戦争に関する日本のロジックってどうも、理解できない。敗戦国だから侵略を認めるというけれど、戦勝国だったら認めないということ?日本が中国を侵略したという史実は国連も認めるところなのに、『侵略行為に学術上、定義がない』とは?こういう考え方って、日本の歴史教科書が史実を捻じ曲げているせいなの?」
「“敗戦の結果”という前提のもとなのね、心の中では認めていないということでしょ?」
「戦後70年もたつのに、国としての共通認識がまだできていないのか?日本、大丈夫ですか?」

「ずいぶんとはっきりものを言う人だな」
「本当のこと(=侵略の史実)を認める勇気があるなら、スゴイと思うよ!」
「過去の過ちを認めることは、必ずしも恥ではない」(翻訳・編集/愛玉)

▼<橋下氏慰安婦発言>「女性への冒とくだ」…市民団体も反発(毎日新聞 5月14日(火)0時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000001-mai-soci

「女性に対する冒とくだ」。従軍慰安婦制度は必要だったとする日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言を巡り、慰安婦問題に取り組む団体だけでなく性的被害を受けた女性を支援している団体の関係者からも驚きと反発の声が相次いだ。

 慰安婦だった女性を招いた証言集会を開催し、橋下氏に女性と面会するよう求めてきた市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」共同代表の方清子さんは「女性の人権を無視した発言。国際会議でも女性への性暴力根絶が議論されている。人権感覚を疑う」と憤った。

 「旧日本軍性奴隷問題の解決を求める全国同時企画・京都実行委員会」の浅井桐子さん(56)も「これまでも(政治家の)『やむを得なかった』との趣旨の発言はあったが、『必要だった』と肯定する発言は聞いたことがない」と驚いた様子。

 元慰安婦の女性らが共同生活する韓国京畿道の施設「ナヌムの家」の金貞淑(キムジョンスク)・事務局長は「深い傷を負った元慰安婦の方々をさらに精神的に痛めつけるような発言。こちらに来て元慰安婦の方々の話を直接聞いた上で発言してほしい」と話した。

 全国組織の「性暴力禁止法をつくろうネットワーク」の共同代表で、性暴力などの相談を女性から受ける活動をしている周藤(すとう)由美子さんは「戦争という暴力の遂行のため、女性の性を利用することが当然のような言い方で、全ての女性に対する冒とくだ。沖縄の米軍基地問題にもつながる発言で、基地周辺で(性暴力被害に)苦しむ女性に対する想像力もない」と語った。【花澤茂人、関雄輔】

 ◇研究者も疑問視

 研究者からも批判や疑問の声があがった。

 従軍慰安婦の証言を本にまとめた神戸女学院大の石川康宏教授は「慰安婦問題は過去の話ではなく、今も重大な外交テーマ。東アジア各国といかに付き合っていくかに関わる問題だという認識が欠如している」と指摘した。

 木村幹・神戸大大学院国際協力研究科教授は「政権を狙う国政政党の代表とは思えない不用意な発言。慰安所の設置は中国大陸での暴行頻発が背景にあり、その必要性を認めることは『当時の日本軍は戦地で暴行をするような軍隊だった』と認めるも同然。首相として自衛隊の最高司令官になるかもしれない人物が、戦争状態では慰安婦制度もやむを得ないとも解釈される発言をするのは軽率だ」と語った。

 現代史家の秦郁彦さんは「朝鮮戦争で韓国軍が慰安所を管理していたことは韓国陸軍の戦史にも書かれている。ベトナム戦争でも米軍が慰安所を利用しており、発言の事実関係はだいたいその通り。慰安所は兵士の性犯罪を防ぐ意味があった」と話した。その上で「こういう発言は専門家からよほど問題点を聞いた上で、きちんと説明しなければ誤解を招きかねない」と疑問も投げかけた。【藤顕一郎、渡辺暢、杉本修作】

▼各閣僚、橋下氏発言に批判・異論=「女性の人権侵害」「くみせず」(時事通信 5月14日(火)9時54分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000033-jij-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」と発言したことに対し、14日の閣議後の記者会見で安倍内閣の閣僚から批判や異論が相次いだ。稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判。橋下氏が在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を促したことに対しても「ちょっと意味が分からない」と不快感を示した。
 菅義偉官房長官も風俗業に関する発言に関し、「私は全くくみしない」と述べた。ただ「他党の共同代表の発言なので、コメントは控えたい」として、踏み込んだ論評は避けた。

 谷垣禎一法相は「(旧日本軍が)必要性を感じていたからこそ(慰安婦制度が)あったんだろうと思うが、今の時点で強調する必要があるのかどうか大変疑問に思う」と指摘。下村博文文部科学相は「その辺のおじさんが発言しているのではない。党の代表の発言がいかなるものか、もうちょっと認識する必要がある」と苦言を呈した。
 岸田文雄外相は「個人の発言だ」としつつ、「個々の問題が(日韓の)2国間関係に影響を及ぼさないようしっかりコントロールしていきたい」と強調した。 


▼橋下氏発言 女性は道具か 県内反発「男性にも侮辱的」(琉球新報 5月14日(火)10時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000002-ryu-oki

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が、米海兵隊に風俗の活用を勧める旨の発言をしたことに対し、県内の女性団体などは13日、「女性は道具同然ではないか」などと怒りの声を上げた。太平洋戦争中の従軍慰安婦制度について「軍の規律を維持するため必要だった」との発言にも「もし家族が同じ立場に置かれた時に同じことが言えるのか」などと強く反発した。
 沖縄女性史家として戦中の慰安婦の実態や戦後の米兵による性被害について調査している宮城晴美さんは「地方自治体を預かる長が女性の人権を無視する発言をするとは、その資質を疑う。人の痛みが分からずにどんな行政ができるのか」と強い怒りをにじませた。
 また「これまでの歴史を見ても、軍隊の犠牲になるのは常に女性だ。もし母親や娘が同じ立場に置かれた時、同じことが言えるのか」と語気を強めた。
 「こういった認識を公の場で平然と言えるのだろうか」。県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長はがくぜんとし、開いた口がふさがらない。「命を懸けて戦地に行くのだから、女性は我慢しろというのか。人権どころか、女性はもう道具同然ではないか」と憤った。
 むぬかちゃー(ライター)の知念ウシさんは「男性にとっても侮辱的だ。男性の健康的な性の在り方をも抑圧して、戦争や基地が成立していることを、この発言は暴露している。橋下氏がこうした考えであれば、基地を引き取って大阪で実践するべきだ」と批判した。従軍慰安婦についての発言には「戦時の性暴力を肯定するならば、今後も日本は同じことを繰り返す。国際的感覚から言っても恥ずかしい」と語った。

<米軍問題関連の女性蔑視発言>
 1995年11月 同年9月に起きた少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(当時)が「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言、更迭された
 2001年7月3日 ジャーナリストの木村太郎さんがキャスターを務めるニュース番組で、北谷町で起きた女性暴行事件をめぐり「これからの交渉に日本側にとって幸いになるかもしれません」と発言。抗議の電話を受け、放送内で謝罪した
 2011年11月28日 報道陣との非公式の懇談会の席で、米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価書提出時期に関する質問を受けた沖縄防衛局の田中聡局長(当時)が「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言、更迭された

▼橋下氏の「風俗業活用」発言を批判、民主国対委員長(産経新聞 5月14日(火)11時6分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000523-san-pol

 民主党の高木義明国対委員長は14日午前の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が沖縄訪問時に在日米軍幹部に対し海兵隊員の風俗業者活用を求めたことについて「沖縄の方々の気持ちを考えると大変な発言だ」と批判した。

▼橋下氏「慰安婦必要」発言、閣僚から批判相次ぐ(読売新聞 5月14日(火)11時7分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000454-yom-pol

 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことに対し、14日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。

 稲田行政改革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と不快感を示した。

 谷垣法相は「今の時点で必要性を強調する必要があるのかどうか、私自身は大変疑問に思う」と述べた。

 下村文部科学相も「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い。あえてこの発言をする意味があるのか」と指摘。橋下氏が沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについても、「その辺のおじさんではない。党の代表としての発言としてはいかがなものか」と述べた。

▼橋下氏発言「党の結論でない」=維新・小沢氏(時事通信 5月14日(火)11時8分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000050-jij-pol

 日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長は14日、橋下徹共同代表(大阪市長)が旧日本軍の従軍慰安婦制度は必要だったと発言したことについて、国会内で記者団に「少なくとも党の結論ではない」と強調、橋下氏に発言の真意を確認していると説明した。夏の参院選への影響に関しては「最小限に食い止めないといけない」と懸念を示した。 

▼橋下氏「言うべき事は言わなければならない」(読売新聞 5月14日(火)11時17分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000484-yom-pol

 日本維新の会の橋下共同代表は14日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題について、「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも厳然たる事実。世界が誤解しているなら、言うべき事は言わなければならない」との認識を改めて示した。

 沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについては、「法律違反のことをしろと言っているわけではない。米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と述べた。

▼橋下氏発言に女性団体憤慨「最低の発想」(沖縄タイムス2013年5月14日 09時54分)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-14_49219

 「言語道断で、とんちんかんも甚だしい」「女性を道具とみる最低の発想だ」。戦時中の従軍慰安婦制度を「必要だった」と主張し、在沖米海兵隊員の「性的エネルギー」解消に風俗業者を活用するよう勧めた日本維新の会の橋下徹共同代表の発言に、県内女性団体のメンバーは憤慨した。

 「風俗店で解消するという発想は、自分の体験から出たのではないか」。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表の高里鈴代さん(73)は、橋下氏の意図をいぶかる。

 米兵の精神的な高ぶりや性欲を風俗店で解消するという意見に「性暴力の理由を肯定し、人権意識を喪失している」と批判。米兵による性暴力は、過重な基地負担が原因の一つと指摘し、「風俗店に行けば性暴力が減るという根拠はない。基地を減らす方が先で本末転倒な考え方だ」と批判した。

 1995年の暴行事件で加害米兵に対し、「犯行に使用した車を借りる金があれば女(売春婦)を買えたのに」と暴言を吐いた当時の米太平洋軍司令官は、県民の非難を受け、辞任した。

 県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長(69)も、橋下氏の発言は売春を肯定しているととらえる。その上で「戦時中であろうとなかろうと、女性を道具として使うこと自体がおかしい。男性が頑張っているから女性は我慢しろというのか」と反論した。

 ジャーナリストの由井晶子さん(79)は「維新の会の底が知れた。尖閣問題などで危機感をあおり、威勢のいい言葉を並べて、人気を得てきたが、本質が出た」とみる。橋下氏の発言以上に、それを許す日本の世論に目を向け、「強い国、美しい国の裏で、弱いもの、小さいものを踏みつけても気付かない鈍感な風潮が今の日本にはある。今回の発言を許すのか、許さないのか、試されている」

 ジェンダー問題を考える会代表の安次嶺美代子さん(66)は「女性に対するレイプ発言と同じ。女性の人格、人権の全否定につながる。絶対に許されない」と語気を強めた。

▼<橋下・維新の会共同代表>「慰安婦必要」発言 松井幹事長が擁護 「米軍は風俗店楽しんで」(毎日新聞 5月14日(火)18時51分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000016-maiall-pol

従軍慰安婦制度などを巡る橋下氏の発言について、日本維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は14日、「問題意識を建前論でなく本音でぶつけていく中での発言だった。慰安所は現実にあったわけで必要とされていた」と擁護した。在日米軍の風俗業の活用に関する発言には「合法的な店はいっぱいあるので、軍関係者にも楽しんでいただけたらいいんじゃないか」と述べた。【山下貴史】

▼石原代表「軍と売春はつきもの」と橋下氏を擁護(読売新聞 5月14日(火)12時51分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000694-yom-pol

日本維新の会の石原共同代表は14日、橋下氏の発言について、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなものだ。昔からあったのは歴史の事実だ。(橋下氏は)基本的に間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。

国会内で記者団の質問に答えた。

▼日本「韓国に外交ルート通じ説明」=橋下氏「妄言」(聯合ニュース 5月14日(火)15時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000025-yonh-kr

【東京聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言をめぐり、日本政府は14日、韓国など関連国に慰安婦問題に関する政府の立場を説明すると明らかにした。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「野党代表の発言であり政府の立場ではコメントを控える」とした。その上で、橋下氏の発言が韓国や米国などとの外交に影響を与える可能性について問われ、「政府の立場を外交ルートを通じ粘り強く説明することが大事だ」と答えた。
 菅官房長官は、慰安婦問題に対する現政府の立場について「筆舌に尽くし難いつらい思いをした方を思うと心が痛む」と述べ、これは安倍晋三内閣も歴代内閣と同じ立場であると強調した。また、この問題を「政治・外交問題化すべきではない」との考えを示した。
 さらに、日本軍や官憲による慰安婦強制動員の証拠はないとする第1次安倍内閣の閣議決定を踏襲するのかとの問いに「前の安倍内閣の閣議決定を踏まえ、内外の歴史学者などによるさまざまな研究が行われている。この問題に対し学術的観点からさらなる検討が進められることが望ましい」と説明した。
 一方、橋下氏は同日、自身のツイッターに「人間、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と書き込み、あらためて持論を展開した。

▼維新ツートップ暴走!慎太郎氏「軍と売春はつきもの」橋下氏「米国ずるい」(スポーツ報知 5月15日(水)7時2分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000179-sph-soci

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表(80)は14日、国会内で、共同代表の橋下徹大阪市長(43)が旧日本軍の従軍慰安婦は必要だったとする発言を擁護した。「軍と売春というのはつきもので、歴史の原理みたいなもの」と明言。「決して好ましいことではないが、橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と、言い切った。橋下氏自身もこの日、ツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」など、改めて自らの見解を披露した。

 石原氏が、国内外で論争を巻き起こしている橋下発言を擁護した。この日、国会内で記者団に囲まれた石原氏は「基本的に間違ったことは言ってないと思いますよ」と断言。「軍と売春というのはつきものでね。それは歴史の原理みたいなもんでさ。日本の場合もお金をもうけるための一番チープな手段として昔からあったわけで、それは歴史の1つの事実」と、戦時中の売春の存在を容認した。

 さらに、「米国の公式文書で米軍横田基地の問題を研究した時、フィリピンのクラーク空軍基地の評価を見たら『唯一の利点は安い売春だ』と書いてあった。彼らもそういう認識を持っている」と、米軍にも売春容認の空気が存在していたことを示唆。「かつて(95年、沖縄で)米兵3人が小学生にとんでもないことをして悲劇が起こった。そういう事例があるわけだから、アメリカに日本のことを非難されるいわれはないよ」と、米国内での論調にまで異議を唱えた。

 一方、橋下氏も、この日朝からツイッターをガンガン更新。「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」と、慰安婦容認をあらためて表明した。ただ、「日本の慰安婦制度が世界的な非難を浴びているのは、国を挙げて暴行脅迫をもって女性を拉致して慰安婦にさせたとされている点」とし「今のところ証拠がないと言うのが政府見解。ただ、つい先日、新たな証拠が出てくる可能性はあるとの閣議決定がされたみたいだ。証拠収集のために関係団体は頑張ってくれれば良いと思う」ともつぶやいた。

 また、在日米軍海兵隊幹部に風俗業者を活用するよう促し拒否されたことについて「朝日の記事によれば、米軍報道担当は、『法律違反のことはしない。橋下は馬鹿げている』と言ったとのこと。僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前はやめた方が良いと」と米軍を相手に本音のすすめ。「だいたい、米国はずるい。一貫して公娼(こうしょう)制度を否定するが、日本の法律で認められた風俗業を利用することに何ら問題はない」とツイートした。

 維新の2トップが、相次いで繰り出した慰安婦容認発言。石原氏は「決して好ましいことではないが…」と、橋下発言が少々行き過ぎだったことも示唆しているが、火に油を注ぐ結果となったことは間違いない。周辺諸国のみならず米軍をも巻き込み、論争は拡大の一途をたどっている。

▼橋下氏発言に中国総領事館から抗議、市役所にも(読売新聞 5月15日(水)8時8分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00001587-yom-pol

 日本維新の会の橋下共同代表がいわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことについて、大阪市は14日、在大阪中国総領事館から「驚くとともに怒りを覚える」などと口頭で抗議を受けたことを明らかにした。

 市によると、同国領事から13日夕に市に電話があり、「政治家として、市長として、歴史を正しく認識していただきたい」と申し入れたという。

 橋下氏の発言を巡っては、市役所に14日午後3時までに電話やメールなどで計137件の意見が寄せられた。市政策企画室によると、「他国への配慮がない」などの声が上がっている。

▼慰安婦発言 橋下氏、改めて持論展開 石原氏擁護も批判相次ぐ(産経新聞 5月15日(水)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000096-san-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は14日、慰安婦問題に関する自身の発言について、短文投稿サイト「ツイッター」で「当時の世界各国の軍が軍人の性的欲求の解消策を講じていたのも事実」と改めて持論を展開した。さらに橋下氏は「僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だったのか。そこを指摘した」と強調した。

 石原慎太郎共同代表は14日、国会内で「軍と売春はつきもので歴史の原理みたいなもの」と述べ、橋下氏を擁護。松井一郎幹事長(大阪府知事)も同日、府庁で「(慰安婦制度が)現実にあったということは必要とされていたわけで、問題を本音で解決するために発言した」と語った。

 大型連休中に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察した際、司令官に風俗業者の活用を促したことについて橋下氏はツイッターで「法律で認められた風俗業を否定することは、自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ。米軍が法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と主張した。

 ただ、橋下氏らの発言に対し、与野党の幹部から「四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」(自民党の石破茂幹事長)、「女性の人権を無視した発言。看過できない」(民主党の海江田万里代表)と一斉に批判の声が上がった。

▼<橋下氏慰安婦発言>抗議150件超 大阪市役所や維新に(毎日新聞 5月15日(水)7時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000015-mai-soci

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が第二次世界大戦中の旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言した問題で、大阪市役所や維新の党本部に計180〜190件の意見が、14日夕までに寄せられた。このうち抗議や批判が150件を超しているという。

 市によると、橋下氏が発言した13日以降、電子メールや電話で寄せられた意見は約140件(14日午後3時現在)で、ほぼ全てが批判的だった。「女性への冒とくだ」「慰安婦を正当化するのは間違っている」などの意見が多かったという。肯定する意見は数件で、「建前論に風穴を開けるのは橋下氏しかいない」などの内容。市の担当者は「全国から抗議が寄せられている。一つの問題への意見としてはかなり多い」と話している。【茶谷亮】

▼橋下氏慰安婦発言:「人権無視の弁護士」沖縄の女性団体(毎日新聞 2013年05月14日 22時32分)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m040104000c.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促す発言をしたりしたことが波紋を広げている。

 橋下氏が米軍普天間飛行場で海兵隊の司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことについて、沖縄県内の女性団体からは激しい批判が出た。

 「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子理事(74)は「女性を性の道具として都合よく利用することだけを考えている。弁護士なのに女性の人権を無視しており、全く話にならない。橋下市長にリーダーの資格はなく、市長を即刻辞めてほしい」と憤った。

 更に「韓国や中国との関係が台無しになっただけでなく、米国にも日本は笑われる存在になってしまった」とも語った。

 沖縄県女性団体連絡協議会の伊志嶺雅子会長(69)は「風俗店を活用していないから規律が守れず、米兵らの犯罪が起こるという発想にびっくりした」と話した。

 1995年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件では、米太平洋軍司令官が「事件に使ったレンタカー代で女性を手に入れることができたのに」と発言し、辞任に追い込まれた。【井本義親】

▼橋下氏慰安婦発言:維新候補ら選挙懸念「女性の反応悪い」(毎日新聞 2013年05月14日 22時29分)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000m040103000c.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べたり、在日米軍に風俗業活用を促す発言をしたりしたことが波紋を広げている。7月に予定される参院選や6月23日投開票の東京都議選が迫る中、維新の立候補予定者からは橋下氏を擁護する声も出たが、識者や戦争経験者からは厳しい意見が聞かれた。

 同党総務会長で、参院大阪選挙区(改選数4)から出馬予定の大阪府議、東徹氏(46)は「全体的に話を聞けば理解できる部分もある」と述べたが、「『慰安婦制度は必要だった』との発言だけを切り取って報道されると反発する女性もいるだろう」と懸念も漏らした。東氏は大型連休中に、橋下徹氏の沖縄訪問に同行。在日米軍に風俗活用を促す橋下氏の発言について「米軍による暴行事件をどう解決するかは避けては通れない。防ぐ方法として考えたのではないか」と擁護した。

 広島選挙区(改選数2)に出馬予定の新人、灰岡香奈氏(29)は「日韓基本条約で解決済みの問題であり、政府がはっきりしない態度を改めるべきだ。女性としても(発言に)悲痛な思いは感じない」と政府の責任に言及。「共同代表ではなく、個人としての言葉だと思う」とする一方、選挙戦への影響は「少し懸念がある」と語った。

 兵庫選挙区(同)から出馬予定の新人、清水貴之氏(38)は、駅前で続けているつじ立ちで有権者から苦情や見解を求められることはないと言い「影響を感じていない。共同代表の発言なのでノーコメント」と話した。京都選挙区(同)から出馬予定の山内成介氏陣営の広報担当、畑本久仁枝氏(58)は「政府が避けてきたことをあえて言ったという意味で意義がある。党に傷がつくかもしれないが、橋下さんでなければ言えない勇気ある発言だ」と評価した。

 政治団体「奈良維新の会」代表で奈良選挙区(改選数1)から出馬予定の県議、山本進章氏(58)は「発言の真意が分からない。女性蔑視の意図があったとすれば間違っていると思うが、そうではないだろう。ただ、誤解を招く発言だった」と話した。

▼野田聖子氏「論外!」 橋下氏の慰安婦容認に与党からも批判続出(産経新聞 5月14日(火)15時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000555-san-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦を「軍の規律維持に必要だった」と述べたことについて、与党からも批判が相次いだ。

 自民党の野田聖子総務会長は記者会見で「論外だ。男性の矜持(きょうじ)はどこに行ったのか。コメントしようがない発言だ」とあきれた様子。石破茂幹事長は「国政を担う党のトップなのだから、四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と述べた。

 公明党の山口那津男代表は「女性の人格、人権を軽視する発言だ」と批判。橋下氏が弁護士であることを踏まえ、「弁護士法の第1条には基本的人権の擁護、社会正義の実現が弁護士の使命と規定されている」と語った。

▼橋下氏の慰安婦発言 閣僚らから懸念と批判(日本テレビ系(NNN) 5月14日(火)17時21分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130514-00000033-nnn-pol

 日本維新の会・橋下共同代表が13日、旧日本軍の従軍慰安婦について「当時の状況の下では軍の規律を守るために必要だった」などとの認識を示したことに、閣僚らから懸念と批判の声が上がっている。

 橋下氏は13日、「慰安婦制度は必要だったと。それが意に反するかどうかにかかわらず、軍を維持するとか軍の規律を維持するためには、そういうことがその当時は必要だったんでしょうね」などと述べた。

 この発言に対し、閣僚や与野党から懸念や批判の声が上がっている。

 稲田行政改革相「私は、慰安婦制度は大変な女性の人権に対する侵害だと思っています」

 下村文科相「この時にあえてその発言をするプラスの意味があるのか、というふうに私は思います」

 自民党・野田総務会長「(橋下氏の発言は)世界に発信されたわけで、私は女性ですから男性の立場に立ったことがないので分からないが、非常に見識に欠く発言ではないかな」

 公明党・山口代表「女性の人格、人権を軽視する発言だと思います」

 民主党・郡議員「言葉にできないほどの憤りを覚えました。公党の代表である方の発言とは思えません」

 一方、日本維新の会・石原共同代表は14日、橋下氏の発言について「軍と売春っていうのはつきものでね。歴史の、何ていうかな、原理みたいなもんで」と述べた。この上で、石原氏は「決して好ましいものではないが、基本的に間違ったことは言っていない」と述べた。

▼橋下発言に世界が注目、BBC「共有記事」トップに APは「戦時の性奴隷は必要」と報じる(J-CASTニュース 5月14日(火)18時39分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000007-jct-soci

 大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。

 ■東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」

 2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は

  「日本政治家の妄言病が再発」

として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。

 中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で

  「日本の政治家が人類の良識と歴史的正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと強烈な憤慨を示す」

と強く批判した。

 影響は東アジアにとどまらない。AP通信は「大阪市長:戦時の性奴隷は必要だった」という見出しで発言を報じており、この記事は世界中の英語圏のニュースサイトに配信された。

BBC、橋下氏が「女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現」
 英BBCのニュースサイトのランキングでは、5月14日16時現在、橋下市長の発言を伝える記事は「共有(シェア)された記事」の中ではトップで、読まれた回数を表すランキングでは2位。1位は、女優のアンジェリーナ・ジョリーさんが、乳がんのリスクを減らすために両乳房切除手術を受けていたことを報じる記事だ。

 このBBCの記事のリード文は、橋下氏が

  「第二次大戦の軍隊のために女性が売春婦になることを強いられたシステムを『必要』と表現した」

とあり、「強制売春は必要」といった短絡的な形で、発言が広く世界に伝わっている可能性がある。

 午後には橋下氏がツイッターを更新し、

  「悲劇であるにせよ、今は日本軍だけが特殊な対応をしていたと世界では見られている。反省はしなければならないが、事実として違うのであればそれは言わなければならない」
  「批判者は、風俗業=売春業=性行為と短絡的に考えているね。日本人は賢いから、性行為に至る前のところで、知恵をこらしたサービスの提供を法律の範囲でやっているよ。そして今の日本の現状からすれば、貧困からそこで働かざるを得ないと言う女性はほぼ皆無。皆自由意思だ。だから積極活用すれば良い」

と従来の主張を繰り返し、米軍が風俗業を活用すべきだとの考えを改めて強調した。

 なお、米軍では1995年の少女乱暴事件をめぐり、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(当時)が

  「彼らは(犯行に使った)車を借りる金で女が買えた」

と発言し、更迭されたという経緯がある。このことも、橋下氏の提言に司令官が「凍り付いた」背景にあるとみられる。

 橋下氏はツイッターで、

  「しかし日本の識者と言われる人も、人の話を聞かないね。吉永みち子さんも、全く人の話を聞いていない。『当時は必要だった』と、今容認していることは別でしょ。僕も今は容認していない。ただ当時の戦時下においては世界各国の軍でどうだったのか。日本だけが特殊だっったのか(原文ママ)、そこを指摘したんだ」

と、自分の主張を精査するように求めているものの、言語の壁もあり、これらの主張がきめ細かく国外に伝わる可能性は低いとみられる。

▼橋下市長もう止まらない、慰安婦問題発言 「アメリカはずるい」「建前は止めた方が良い」(J-CASTニュース2013/5/14 10:21)
http://www.j-cast.com/2013/05/14174959.html

大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)が、いわゆる従軍慰安婦の制度について「必要なのは誰だって分かる」などと発言し、米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたことが波紋を広げているが、橋下市長は2013年5月14日朝ツイッターを20回以上にわたって更新して釈明した。
慰安婦問題については基本的に従来の見解を繰り返したが、米国が公娼制度を認めていないことについて「だいたい、アメリカはずるい」「建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない」などと主張した。
「日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければ」
橋下市長は、過去の日本の侵略行為や植民地政策については「反省とお詫び」が必要だと強調。その上で、慰安婦については、
「当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前」
「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実。現代社会では、それは夫婦間で、また恋人間で解消することが原則になっているが、時代時代に応じて、様々な解消策が存在した。日本以外においても軍人の性的欲求不満解消策にいわゆる慰安婦が活用されていたのは事実」
と従来の主張を繰り返した。
朝鮮半島出身の元慰安婦の女性については、
「日韓の間で法的な賠償問題は解決済みだからと言って、紋切り型の役所的な言葉を慰安婦の方にぶつけるのは政治家の態度振る舞いではない。法的な問題は解決済みであっても、言葉のかけ方、接し方は別だ」
と一定の配慮を見せながら、
「ただ国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がないことも、厳然たる事実。世界が誤解しているなら、日本が不当な侮辱を受けないために言うべきことは言わなければならない」
とし、事実関係を国外に対して改めて説明すべきだとの考えを強調した。
(続く)
http://www.j-cast.com/2013/05/14174959.html

米軍司令官には「法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ」
米軍司令官に沖縄の風俗業活用を進言した背景については、
「だいたい、アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。現在もそうだ」
「しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実。占領に合わせて日本政府が特殊慰安施設協会を設けたがGHQは禁止令。しかし、私業の街昌(原文ママ)が横行した。建前は禁止でも、軍人の性的欲求が0になるわけがなない。何らかの解消策を真正面から考えないといけない」
と主張。米国防総省の報道担当者が朝日新聞に対して、
「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」
と橋下市長発言を批判したとされることについては、
「僕は、法律上認められている風俗業を活用しろと言ったんだ。建前は止めた方が良いと」
「米軍は、法律上認められている風俗業にも、出入り禁止としているらしい。出入り禁止としても、軍人の性的欲求が0になるわけではない。風俗業を活用したからと言って、沖縄での米兵の性的事件が収まるかは分からない。因果関係については立証はない。ただ、建前論は止めてくれと」
と反論。
経済的事情を背景に不本意な形で風俗業に身を置くことは防ぐべきだとしながらも、
「日本をはじめ完全なる職業選択の自由がある国で、法律上認められた風俗業を否定するのか」
とした。
日本の売春防止法では、売春の「勧誘」「斡旋」「場所の提供」や、いわゆる管理売春を禁じている。
連続ツイートの終盤では、毎日新聞が掲載した会見の一問一答にリンクを張った上で、「かなりフェアに発言要旨を出している」「この毎日の一問一答がある意味全て」とした。

▼「暴言だ」橋下氏発言に韓国で反発(NHK NEWS Web 5月14日 16時44分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130514/t10014566751000.html

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことについて、韓国国内では「暴言だ」として反発が広がっています。

橋下共同代表の発言について、韓国政府は公式な反応を出していませんが、韓国政府の関係者は、「従軍慰安婦問題は、日本の帝国主義が膨張するなかで広がった戦時の性的な暴力行為で、重大な人権侵害だというのが国際社会の共通認識だ。日本の指導的な立場にありながら、歴史認識と女性の人権を尊重する意識を欠いた発言をしたのは残念であり、時代錯誤の認識と言動を正すべきだ」と批判しました。
韓国のメディアも、公共放送のKBSテレビが「度を超えた暴言」としたうえで、発言の背景には、7月の参議院議員選挙に向けて支持率を高めようという政治的なねらいがあるなどとする分析を伝えたほか、韓国の有力紙は、国際面などで橋下氏の発言を「暴言だ」などと伝えるなど、韓国国内では反発が広がっています。

中国「強烈な憤り」
日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと述べたことについて、中国外務省の洪磊報道官は14日の記者会見で、「慰安婦の強制連行は、第2次世界大戦中に日本の軍国主義が犯した重大な罪であり、被害者の人格や尊厳に関わるゆゆしき人権問題である」と指摘しました。
そのうえで、「日本の政治家が人類の良知と歴史の正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚がくするとともに、強烈な憤りを表明する」と強い調子で非難しました。


▼橋下氏発言「驚きと憤慨」=「人類の良識」に挑戦―中国(時事通信 5月14日(火)16時37分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00000100-jij-cn

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は14日の定例会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が従軍慰安婦を「必要だった」と発言したことについて、「人類の良識と歴史の正義に挑戦する発言を公然と行ったことに驚きと憤慨を示す」と強く非難した。
 洪副局長は「慰安婦の強制は日本軍国主義が第2次大戦で犯した重大な罪であり、被害者の人格尊厳に関わる重大な人権問題でもある」と強調。その上で「いかに過去に対峙(たいじ)できるかが日本の未来の行方を決定付ける」と述べ、日本の行動をアジアの隣国や国際社会が注視していると訴えた。 

▼橋下氏の慰安婦発言 韓国と中国の反応は(日本テレビ系(NNN) 5月14日(火)23時4分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130514-00000058-nnn-int

 日本維新の会・橋下共同代表が13日、旧日本軍の従軍慰安婦について「当時の状況の下では軍の規律を守るために必要だった」などとの認識を示したことについて、韓国と中国の反応は以下の通り。

 韓国の外務省は「慰安婦問題は重大な人権侵害であるとの認識が国際社会でも形成されている」と述べた上で、橋下共同代表の発言は「歴史認識および、人権尊重の意識が欠如している」と批判した。また、13日夜の韓国SBSテレビのニュース番組は「大阪の市長が『従軍慰安婦は必要なものなのに、なぜ非難するのか』とまた妄言を吐きました」と伝えている。

 中国外務省は14日午後の会見で、「日本の政治家が人類の良識と歴史の正義を公然と挑発するような発言をしたことに我々は驚き、強い憤りを表明する」と述べた。

▼Japan WWII 'comfort women' were 'necessary' - Hashimoto(BBC 14 May 2013 Last updated at 16:21 GMT)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-22519384

A prominent Japanese politician has described as "necessary" the system by which women were forced to become prostitutes for World War II troops.

Osaka Mayor Toru Hashimoto said on Monday that the "comfort women" gave Japanese soldiers a chance "to rest".

On Tuesday, Japanese ministers tried to distance themselves from his remarks.

Some 200,000 women in territories occupied by Japan during WWII are estimated to have been forced to become sex slaves for troops.

Many of the women came from China and South Korea, but also from the Philippines, Indonesia and Taiwan.

Japan's treatment of its wartime role has been a frequent source of tension with its neighbours, and South Korea expressed "deep disappointment" at Mr Hashimoto's words.

"There is a worldwide recognition... that the issue of comfort women amounts to a war-time rape committed by Japan during its past imperial period in a serious breach of human rights," a South Korean foreign ministry spokesman told news agency AFP.

Chinese foreign ministry spokesman Hong Lei expressed shock and indignation at the mayor's comments.

"The conscription of sex slaves was a grave crime committed by the Japanese military," he said. "We are shocked and indignant at the Japanese politician's remarks, as they flagrantly challenge historical justice."

Mr Hashimoto is the co-founder of the nationalist Japanese Restoration Party, which has a small presence in parliament and is not part of the government.


Hakubun Shimomura
Education Minister
He was the youngest governor in Japanese history before becoming mayor of Osaka, and last year said Japan needed "a dictatorship".

In his latest comments, quoted by Japanese media, he said: "In the circumstances in which bullets are flying like rain and wind, the soldiers are running around at the risk of losing their lives,"

"If you want them to have a rest in such a situation, a comfort women system is necessary. Anyone can understand that."

He acknowledged that the women had been acting "against their will". He also claimed that Japan was not the only country to use the system, though it was responsible for its actions.

He said he backed a 1995 statement by Japan's then-PM Tomiichi Murayama, in which he apologised for war-time actions in Asia.

"It is a result of the tragedy of the war that they became comfort women against their will. The responsibility for the war also lies with Japan. We have to politely offer kind words to [former] comfort women."

'Historic given'

Recent visits to Japan's war-linked Yasukuni shrine sparked protests in South Korea
On Tuesday Japan's Cabinet Minister Yoshihide Suga declined to comment directly on Mr Hashimoto's remarks but reiterated the government's existing stance on comfort women.

He said the government felt "pains towards people who experienced hardships that are beyond description".

In 1993, Japan issued an apology for the "immeasurable pain and suffering" inflicted on comfort women. In 1995, it also apologised for its war-time aggression.

Education Minister Hakubun Shimomura also expressed concerns over Mr Hashimoto's remarks.

"A series of remarks related to our interpretation of (wartime) history have been already misunderstood," he told reporters. "In that sense, Mr Hashimoto's remark came at a bad time."

Last month, Japanese Prime Minister Shinzo Abe angered China and South Korea when he suggested he may no longer stand by the wording of Japan's 1995 apology, saying the definition of "aggression" was hard to establish.

Japanese ministers later sought to play down his remarks, amid anger across the region.

Japan's neighbours also objected to visits in April by several cabinet members and 170 MPs to Japan's Yasukuni shrine, which honours Japan's war dead, including war criminals.

▼Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to ‘maintain discipline’ in Japanese military(Washington Post May 14)
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/osaka-mayor-says-wartime-sex-slaves-were-needed-to-maintain-discipline-in-japanese-military/2013/05/13/4151bac4-bc43-11e2-b537-ab47f0325f7c_story.html

TOKYO An outspoken nationalist mayor said the Japanese military’s forced prostitution of Asian women before and during World War II was necessary to “maintain discipline” in the ranks and provide rest for soldiers who risked their lives in battle.

The comments made Monday are already raising ire in neighboring countries that bore the brunt of Japan’s wartime aggression and have long complained that Japan has failed to fully atone for wartime atrocities.

Toru Hashimoto, the young, brash mayor of Osaka who is co-leader of an emerging conservative political party, also said that U.S. troops currently based in southern Japan should patronize the local sex industry more to help reduce rapes and other assaults.

Hashimoto told reporters on Monday that there wasn’t clear evidence that the Japanese military had coerced women to become what are euphemistically called “comfort women” before and during World War II.

“To maintain discipline in the military, it must have been necessary at that time,” Hashimoto said. “For soldiers who risked their lives in circumstances where bullets are flying around like rain and wind, if you want them to get some rest, a comfort women system was necessary. That’s clear to anyone.”

Historians say up to 200,000 women, mainly from the Korean Peninsula and China, were forced to provide sex for Japanese soldiers in military brothels.

China’s Foreign Ministry criticized the mayor’s comments and saw them as further evidence of a rightward drift in Japanese politics under Prime Minister Shinzo Abe.

“We are appalled and indignant about the Japanese politician’s comments boldly challenging humanity and historical justice,” Foreign Ministry spokesman Hong Lei said at a daily media briefing. “The way they treat the past will determine the way Japan walks toward the future. On what choice Japan will make, the Asian neighbors and the international community will wait and see.”

Asked about a photo of Abe posing in a fighter jet with the number 731 ? the number of a notorious, secret Japanese unit that performed chemical and biological experiments on Chinese in World War II ? Hong again urged Japan not to whitewash history so as to improve relations with countries that suffered under Japanese occupation.

“There is a mountain of definitive iron-hard evidence for the crimes they committed in the Second World War. We hope Japan will face and contemplate their history of aggression and treat it correctly,” Hong said.

Abe posed, thumbs up, in the aircraft during a weekend visit to northeastern Japan.

South Korea’s Foreign Ministry expressed disappointment over what it called a senior Japanese official’s serious lack of historical understanding and respect for women’s rights. It asked Japan’s leaders to reflect on their country’s imperial past, including grave human rights violations, and correct anachronistic historical views.

Hashimoto said he recently visited Okinawa in southern Japan and told the U.S. commander there “to make better use of the sex industry.”

http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/osaka-mayor-says-wartime-sex-slaves-were-needed-to-maintain-discipline-in-japanese-military/2013/05/13/4151bac4-bc43-11e2-b537-ab47f0325f7c_story_1.html

“He froze, and then with a wry smile said that is off-limits for the U.S. military,” he said.

“I told him that there are problems because of such formalities,” Hashimoto said, explaining that he was not referring to illegal prostitution but to places operating within the law. “If you don’t make use of those places you cannot properly control the sexual energy of those tough guys.”

Calls to the after-hours number for U.S. Forces in Japan were not answered.

Hashimoto’s comments came amid continuing criticism of Abe’s earlier pledges to revise Japan’s past apologies for wartime atrocities. Before he took office in December, Abe had advocated revising a 1993 statement by then Prime Minister Yohei Kono acknowledging and expressing remorse for the suffering caused to the sexual slaves of Japanese troops.

Abe has acknowledged “comfort women” existed but has denied they were coerced into prostitution, citing a lack of official evidence.

Recently, top officials in Abe’s government have appeared to backpedal on suggestions the government might revise those apologies, apparently hoping to ease tensions with South Korea and China and address U.S. concerns about Abe’s nationalist agenda.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga repeated the previous government position and said those women went through unbearable pain.

“The stance of the Japanese government on the comfort women issue is well known. They have suffered unspeakably painful experiences. The Abe Cabinet has the same sentiments as past Cabinets,” he said.

Education Minister Hakubun Shimomura said Hashimoto’s remark was unhelpful given the criticism Japan faces from neighboring countries and the U.S. over its interpretation of history.

“A series of remarks related to our interpretation of (wartime) history have been already misunderstood. In that sense, Mr. Hashimoto’s remark came at a bad time,” Shimomura told reporters. “I wonder if there is any positive meaning to intentionally make such remarks at this particular moment.”

Hashimoto, 43, is co-head of the newly formed Japan Restoration Party with former Tokyo Gov. Shintaro Ishihara, who is a strident nationalist.

Sakihito Ozawa, the party’s parliamentary affairs chairman, said he believed Hashimoto’s remarks reflected his personal views, but he expressed concerns about possible repercussions.

“We should ask his real intentions and stop this at some point,” he said.

Associated Press writers Elaine Kurtenbach, Miki Toda and Mari Yamaguchi in Tokyo, Sam Kim in Seoul and Zhao Liang in Beijing contributed to this report.

Copyright 2013 The Associated Press. All rights reserved. This material may not be published, broadcast, rewritten or redistributed.

▼Women Forced Into WWII Brothels Served Necessary Role, Osaka Mayor Says(New York Times By HIROKO TABUCHI Published: May 13, 2013)
http://www.nytimes.com/2013/05/14/world/asia/mayor-in-japan-says-comfort-women-played-a-necessary-role.html?_r=0

TOKYO  The mayor of one of Japan’s largest cities, who is seen by some as a possible future prime minister, drew an outcry on Monday after he said women forced into wartime brothels for the Japanese Army during World War II had served a necessary role in providing relief for war-crazed soldiers.

Toru Hashimoto, the populist mayor of Osaka, also said American soldiers stationed in Okinawa should make more use of the island’s adult entertainment industry, which he said would reduce the incidence of sexual crimes against local women.

Lawmakers and human rights groups swiftly condemned the remarks. So did South Korea, whose citizens made up the bulk of the so-called comfort women who served Japanese soldiers in military brothels.

South Korea’s Yonhap News quoted a senior government official there as saying Mr. Hashimoto’s comments exposed “a serious lack of historical understanding and a lack of respect for human rights.”

The conduct of the Japanese military in Asia before and during World War II remains a highly charged topic between Japan’s neighbors, who say Tokyo has not properly atoned for its history of wartime atrocities, and those, like Mr. Hashimoto, who feel that Japan has been unfairly demonized.

Some historians estimate that 200,000 women were rounded up from across Asia to work as comfort women for the Japanese Army. Other historians put that number in the tens of thousands, and say they served of their own will. Japan formally apologized to the comfort women in 1993.

Mr. Hashimoto told reporters in Osaka on Monday that they had served a useful purpose. “When soldiers are risking their lives by running through storms of bullets, and you want to give these emotionally charged soldiers a rest somewhere, it’s clear that you need a comfort women system,” he said.

When pressed later, he insisted that brothels “were necessary at the time to maintain discipline in the army.” Other countries’ militaries used prostitutes, too, he said, and added that in any case there was no proof that the Japanese authorities had forced women into servitude.

Instead, he put the women’s experiences down to “the tragedy of war,” and said surviving comfort women now deserved kindness from Japan.

Mr. Hashimoto is a co-leader of the Japan Restoration Association, a populist party with 57 lawmakers in Parliament. His comments followed those of a string of Japanese politicians who have recently challenged what they say is a distorted view of Japan’s wartime history. Last month, Prime Minister Shinzo Abe seemed to question whether Japan was the aggressor during the war, saying the definition of “invasion” was relative.

Mr. Abe’s comments heightened fears that he might seek to revise or even repudiate apologies that Japan has made to victims of its wartime conduct. The 1993 apology to comfort women and another in 1995 to nations that suffered from Japanese aggression during the war have been condemned by Japanese ultranationalists.

Mr. Hashimoto’s remarks swiftly drew widespread public rebuke.

“The comfort women system was not necessary,” said Banri Kaieda, president of the opposition Democratic Party. That Japan was the clear aggressor in war “is a fact we must face up to,” he said.

Mr. Hashimoto also said Monday that he had told a senior American military official at the Marine Corps base in Okinawa that United States soldiers should make more use of the local adult entertainment industry to reduce sexual crimes against local women.

“We can’t control the sexual energy of these brave marines,” Mr. Hashimoto said he had told the American officer, whom he did not identify, on a recent visit there. “They must make more use of adult entertainers.”

Early Tuesday, Mr. Hashimoto took to Twitter, on which he has over a million followers, to suggest that the United States was no better than Japan because prostitution is rife around American bases.

He also argued that by banning troops from all forms of adult entertainment in Japan, the United States military was discriminating against women legally working in that business.

In a comment posted on its Web site, the Women’s Action Network, which advocates for women’s rights in Japan, called Mr. Hashimoto’s earlier comments “shocking.”

▼橋下氏「風俗女性への差別だ」 石原氏「間違ってない」(朝日新聞 2013年5月14日13時31分)
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305140009.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表は14日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。

 米国防総省報道担当者は「ばかげている」などと批判。橋下氏は「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼(こうしょう)制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。

 戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「人間に、特に男に、性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」「世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫(わ)びをしなければならないところはしっかりやる。ただ、不当に侮辱を受けるようなことに関してはしっかりと反論する。これが、本来の政治家の態度振る舞いだと思う」などともつぶやいた。

 橋下氏は14日午前6時過ぎから「慰安婦と歴史認識について」と題し2時間半で25ツイートを投稿した。

■石原氏「軍と売春はつきもの」「間違ったこと言ってない」

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は14日、橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だ」と発言したことに対し、「軍と売春はつきもので、歴史の原理みたいなもの。決して好ましいものではないが、彼は基本的にそんなに間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護する考えを示した。国会内で記者団に語った。

 橋下氏は13日、旧日本軍の慰安婦について「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。石原氏は「(戦時中は)売春婦を取り持つみたいな施設をつくる商売があった。そういうものは歴史の中の一つの公理みたいなものだ」と指摘。そのうえで「ものの言い回しやタイミングの問題もあるが、あなた方(報道機関)の捉え方も問題がある。あまり被虐的に考えない方がいい」と語った。

▼維新・松井氏「橋下氏、建前でなく本音」 慰安婦発言(朝日新聞 2013年5月14日14時26分)
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305140017.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表が戦時中の旧日本軍の慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」などと発言したことについて、松井一郎幹事長は14日、「(慰安婦は)現実にあったわけで、必要とされていた。(橋下氏は)そういう問題を建前でなく、本音で解決するために言ったと理解している」と、理解を示した。大阪府庁で記者団の取材に答えた。

 橋下氏が沖縄県に駐留する在日米軍の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことについて、松井氏は「ストレスを合法的に発散して下さいねということ。風俗店には性風俗だけでなくお酒を飲むところもある。合法的なお店で楽しんでもらえたらいいと思う」と述べた。

 松井氏は「ものを解決するにはうわべだけでは解決しない。政治家である橋下徹を否定することにはならない」と、代表や大阪市長の進退問題にはつながらないとの見方を示し、参院選に与える影響については「国民の皆さんの判断だ」とした。

▼橋下氏発言は「女性の人格否定」 法律家らが抗議声明(朝日新聞2013年5月14日12時31分)
http://www.asahi.com/national/update/0514/OSK201305140014.html
「(米軍に)もっと風俗業を活用してほしい」などと述べた日本維新の会共同代表の橋下徹氏に対し、大阪府内の弁護士や法学者でつくる青年法律家協会大阪支部は14日、「女性を男性の性的欲望の対象としてのみ捉え、女性の人格を否定して蔑視するものとして断じて許されない」とする抗議声明を提出した。

 声明では、「慰安婦制度は必要」などとする橋下氏の発言についても、「戦争中であったから仕方がないかのような言動をとることは、(元慰安婦の女性を)さらに傷付け苦しめる。市長の人権感覚と品位を疑わざるを得ない」と批判している。

▼橋下徹・大阪市長の発言に抗議する声明―――「慰安婦制度は必要」、「風俗を活用してほしい」という発言は許されない(青年法律家協会 大阪支部 5月14日)
http://seihokyo.web.fc2.com/20130514.html

  2013年5月13日、橋下徹大阪市長は記者会見で「慰安婦制度は必要」と述べるとともに、米軍普天間基地の司令官と会談した際に、「(米軍兵士が)もっと風俗を活用してほしい」と述べていたことを明らかにした。
  これらの発言は、女性を男性の性的欲望の対象としてのみ捉える発言であり、女性の人格を否定して蔑視するものとして断じて許されない。
  とりわけ、日本政府が第二次世界大戦中に実施した従軍慰安婦制度は、軍隊が女性を強制的に連行して性行為をさせたものであり、慰安婦とされた女性に多年にわたる苦しみを与えている。このような行為は、戦時中だからといって許されるものではない。

  また、橋下市長は、意に反して慰安婦とされた女性に対しては「優しく配慮していくことが必要」と述べている。しかし、慰安婦とされた女性に対して必要なことは、真摯な謝罪と補償である。慰安婦として従事させたことの違法性を認めず、それが戦争中であったから仕方がないかのような言動をとることは、慰安婦をさらに傷付け苦しめるものである。このような発言自体が、「優しく配慮していく」という姿勢とは大きくかけ離れているのであり、市長の人権感覚および品位を疑わざるを得ない
  私たち青年法律家協会大阪支部は、今回の橋下市長の発言に強く抗議するとともに、同様の発言を繰り返さないよう強く求めるものである。
2013年5月14日
青年法律家協会 大阪支部
  議長  上  出  恭  子

▼橋下氏「慰安婦は必要」 公人の資格ない暴言 米軍には「風俗業活用」すすめる(しんぶん赤旗 2013年5月14日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-14/2013051401_01_1.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は13日、旧日本軍「慰安婦」問題について、「慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかる」として、慰安婦制度そのものを正当化し、女性の人権を踏みにじる暴言をはきました。

 橋下氏は、その理由として「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようとおもったら慰安婦制度が必要だ」とのべました。

 これまで橋下氏は「慰安婦」問題について「強制連行」の事実をゆがめてきましたが、今回はさらに踏み込んで制度の「必要性」を説くところまで暴言をエスカレートさせたものです。橋下氏はこの日も「日本政府自体が暴行脅迫をして拉致したという事実はいまのところ証拠で裏付けられていない」として、「事実と違うことで日本が不当に侮辱を受けている」などと発言しました。 

 また、橋下氏は安倍晋三首相が「侵略の定義が定まっていない」などとして、日本の過去の戦争を侵略戦争と認めないための議論を展開していることについて「侵略について学術上きちんとした定義がないことは、安倍晋三首相が言われているとおりだ」とのべました。


 橋下市長はまた、同日夕刻のぶら下がり会見で、沖縄県を1日に訪問した際、海兵隊の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と求めたことを明らかにしました。

 橋下氏は「『米軍では禁止といっている』というから、そんな建前みたいなことをいうからおかしくなる。海兵隊の猛者の性的エネルギー、きちんとコントロールできないじゃないか」とのべました。

人間の尊厳おとしめる

市田氏が厳しく批判

 日本共産党の市田忠義書記局長は13日の記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「『慰安婦』制度は必要だ」とのべたことについて、「これほど人間の尊厳をおとしめる発言はない。人間の血が流れているのかと思うぐらいだ。公党の党首の資格がないだけでなく、市長たる資格も、国政を語る資格もない」と厳しく批判しました。

 市田氏は、「戦争に行っている軍人のためだったら、休息のためだといって、『慰安婦』制度を公然と認めるなどというのは論外であり許しがたい発言だ」とのべました。



▼"軍慰安婦は必要だった" 橋下、度を過した妄言(the hankyoreh JAPAN 登録 : 2013.05.13 22:16修正 : 2013.05.13 22:51)
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/14695.html

‘侵略責任否認’安倍発言 支持

 極右政党である日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)が「慰安婦は必要だった」と話し旧日本軍の慰安婦制度を正当化した。 日本右翼人士らの妄言が度を越している。

 13日<朝日新聞>報道によれば橋下代表はこの日、大阪市庁で記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と話した。 彼は続けて「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」と主張した。

 彼は 「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果」として、慰安婦動員の責任を戦争のせいにしながら「戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」と話した。 彼は昨年8月にも「慰安婦が(日本軍に)暴行・脅迫されて連れて行かれたという証拠はない」として「あるならば韓国が出して欲しい」と話し、韓国など周辺国の反発を買った経緯がある。

 この日、橋下代表は村山談話の‘侵略’という表現に対して「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と話した。 その一方で彼は「学術上、(侵略の)定義がないのは安倍首相が言われているとおり」という言葉で、安倍総理の‘侵略責任否認’発言に理解を表した。

衆議院で54議席を持つ日本維新の会は、自民党(295席),民主党(57席)に次ぐ院内第3党だ。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/05/13 21:26
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/587286.html 訳J.S(868字)

▼Osaka’s Toru Hashimoto says ‘comfort women’ were necessary part of war (The Japan Daily Press MAY 13, 2013 by JOHN HOFILENA)
http://japandailypress.com/osakas-toru-hashimoto-says-comfort-women-were-necessary-part-of-war-1328758

In what could be seen as another controversial statement that could again escalate tensions in the region, Osaka mayor Toru Hashimoto, co-leader of the Japan Restoration Party, said on Monday that “comfort women” were a necessary element of World War II for Japanese soldiers. “Comfort women” was a term coined for those women ? usually from countries that Japan occupied ? who provided sex for Imperial Army soldiers during the war. Hashimoto then acknowledged that these women served soldiers “against their will.”

“In the circumstances in which bullets are flying like rain and wind, the soldiers are running around at the risk of losing their lives. If you want them to have a rest in such a situation, a system like the ‘comfort women’ is necessary. Anyone can understand that,” Hashimoto told reporters in Osaka. “When I checked the history of those years, I found that not only the Japanese army but also those of various countries were utilizing (comfort women),” he added. Then the Osaka mayor seemed to soften his stance, saying “It is a result of the tragedy of the war that they became comfort women against their will. The responsibility for the war also lies with Japan. We have to politely offer kind words to (former) comfort women.” The issue of these women has been a flashpoint for anti-Japanese sentiments in Asia over the years. This was the reason why in 1995, a statement was released by then-Prime Minister Tomiichi Murayama, which expressed remorse and apology to Asian countries on Japan’s colonial rule and aggression, a statement which Hashimoto said he supported. “Japan is a defeated country,” he said. “As a result of the defeat in the war, we must accept (the view) that what Japan did was aggression. There are no doubts (about the accusation) that Japan caused tremendous suffering and damage to neighboring countries. Japan must reflect on it and make an apology.”

Japanese actions have, in recent weeks, triggered outrage in Japan’s neighbors ? specifically in South Korea and China ? and has put the spotlight back on Japan’s perspective of its wartime past. These comments by Hashimoto might not sit well with Japan’s neighbors who are always keen to remember Japan’s oppressive imperialistic past, especially as in his recent comments, he supports Prime Minister Shinzo Abe’s recent controversial assertion that the definition of aggression has yet to be decided. “What Prime Minister Abe is saying is correct in that, academically, there are no definitions on aggression,” Hashimoto said.

▼Japanese mayor says 'comfort women' necessary for soldiers(Kyodo Posted at 05/14/2013 6:04 AM | Updated as of 05/14/2013 6:04 AM)
http://www.abs-cbnnews.com/global-filipino/world/05/13/13/japanese-mayor-says-comfort-women-necessary-soldiers

OSAKA - Osaka Mayor Toru Hashimoto, who co-heads the opposition Japan Restoration Party, said Monday he believes the system to recruit women into sexual servitude was "necessary to maintain discipline" in the Japanese military during World War II.

Hashimoto told reporters at Osaka City Hall that the women who were forced into sexual slavery for the Japanese military during the war, euphemistically referred to as "comfort women" in Japan, were "needed to provide rest to a group of brave soldiers who were exalted in the line of fire."

The mayor asked, "Why is the Japanese 'comfort women' system only blamed? Other countries had similar schemes at the time."

He denied the Japanese military had systematically abducted women, mostly from other Asian countries, to coerce them into sex slavery by assaulting and threatening them.

The mayor said Japan has been labeled "a nation of rapists" in Europe and the United States due to "campaigns by South Korea and other nations."

He said the system of "comfort women" was born "as a tragic consequence of war" and it is necessary to understand the feelings of such women and pay due consideration to them.

Hashimoto also said when he visited Okinawa to inspect the U.S. Marine Corps' Futenma Air Station in late April, he asked a senior U.S. military officer based in the prefecture to let Marines use local sex-related services.

"Otherwise, they cannot control the sexual energy of wild Marines," Hashimoto said. The U.S. military officer told the mayor that the Marines are prohibited from using such services, he added.

A South Korean government official slammed Hashimoto's remarks on "comfort women," saying they showed a "serious lack of recognition of history and the need to respect women's human rights," according to Yonhap News Agency.

Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga told a press conference in Tokyo that Hashimoto had expressed his personal view and the Japanese government will not review its official position on the issue of wartime sex slavery.

In 1993, then Chief Cabinet Secretary Yohei Kono acknowledged in a statement the Japanese military's responsibility for forced recruitment of women into sexual servitude and apologized to the victims.

Regarding Hashimoto's remarks, Osaka Gov. Ichiro Matsui, secretary general of the Japan Restoration Party, told Kyodo News that people "cannot have an ordinary sense during war."

Hashimoto's comments drew fire from other opposition parties.

Japanese Communist Party Secretary General Tadayoshi Ichida said the remarks were "degrading to human beings and unforgivable." Hashimoto is "not qualified to serve as the head of a party and a mayor, or to speak about national politics," Ichida said.

Democratic Party of Japan leader Banri Kaieda said he believes the "comfort women" system was not necessary for the Japanese military during the war.

==Kyodo

▼Japan distances self from 'comfort women' comment(ABC CBN News by Kyoko Hasegawa, Agence France Presse Posted at 05/14/2013 8:10 PM | Updated as of 05/14/2013 10:08 PM)
http://www.abs-cbnnews.com/nation/05/14/13/japan-distances-self-comfort-women-comment

TOKYO - The Japanese government on Tuesday distanced itself from comments by a prominent politician that the so-called "comfort women" of WWII served a "necessary" role by keeping troops in check.

Outspoken Osaka Mayor Toru Hashimoto said soldiers living with the daily threat of death needed some way to let off steam which was provided by the comfort women system.

Up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and elsewhere were forcibly drafted into brothels catering to the Japanese military in territories occupied by Japan during WWII, according to many mainstream historians.

"When soldiers risk their lives under a hail of bullets, and you want to give them a rest somewhere, it is clear that you need a comfort women system," Hashimoto said.

South Korea voiced "deep disappointment" over the comments, which risk inflaming Japan's relationship with neighbours that were victims of brutal expansionism and who claim Tokyo has never faced up to its warmongering past.

"There is worldwide recognition... that the issue of comfort women amounts to a wartime rape committed by Japan during its past imperial period in a serious breach of human rights," a Seoul foreign ministry spokesman told AFP.

"Our government again urges Japan's prominent officials to show regret for atrocities committed during Japan's imperial period and to correct their anachronistic way of thinking and comments."

In Beijing, Foreign Ministry spokesman Hong Lei said China was "shocked and strongly infuriated" at the comments.

"Forced conscription of comfort women was a serious crime committed by Japanese militarism during the Second World War and it is also a major human rights issue concerning the dignity of victims," he said.

"How to deal with its past will decide how Japan can embrace the future."

Hashimoto, who is co-leader of the national Japan Restoration Party, acknowledged that some women providing sexual services to Japan's soldiers did so "against their will", something he attributed to "the tragedy of war".

But he said there was no evidence this had been officially sanctioned by the state and that the use of prostitutes by servicemen was not unique to Japan.

"There are many examples" of unacceptable and brutal behaviour by soldiers in wartime and "to contain such things, it is a cold fact that a certain system like comfort women was necessary", he said.

Japan's top government spokesman and Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga on Tuesday refused to comment directly on Hashimoto's remarks.

However, he said: "The government's position on the comfort women issue is that, as I repeatedly said here, we feel pains towards people who experienced hardships that are beyond description and (this) administration shares the view held by past governments."

In a landmark 1993 statement, the Japanese government offered "sincere apologies" for the "immeasurable pain and suffering" inflicted on comfort women.

Two years later, Japan issued a broader apology expressing "deep remorse" for war suffering.

The 1993 statement remains passionately opposed by some Japanese conservatives who contend that the country did not directly coerce women.

Despite a hawkish stance on history, Prime Minister Shinzo Abe indicated last week he does not intend to backtrack on these apologies.

Japan's shared history with its Asian neighbours looms over present-day relations, which are also strained by separate territorial disputes with Seoul and Beijing.

Both capitals say Tokyo has not shown sufficient contrition for its WWII behaviour. But many in Japan feel nationalists abroad use the issue as a stick to beat it for their own domestic ends.

Hashimoto, who was once mentioned as a possible future prime minister, said Monday that Japan bears responsibility for the war and urged compassion for victims.

"(Comfort women were) a result of the tragedy of war so we have to take care with thoughtfulness of those people who became comfort women against their will," he said.

Shintaro Ishihara, a former Tokyo governor and the other co-leader of the Japan Restoration Party, came to Hashimoto's defence on Tuesday, arguing prostitutes and militaries have co-existed throughout history.

"Although Mr Hashimoto's comments are unpleasant to hear, he is not saying anything wrong," he said.

▼橋下発言、維新に動揺 やりとりの状況判明(産経ニュース2013.5.15 00:21)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051500250000-n1.htm

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が今月1日、米兵の性的欲求の対応策として、合法的な風俗業の活用を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の司令官に求めた際の具体的な状況が14日、関係者への取材でわかった。橋下氏の発言に対しては閣僚から批判が相次ぎ、米国防総省も買春の拒否を強調。維新幹部は発言を擁護したが、今夏の参院選を控え、地元・大阪の議員には動揺が走った。

 橋下氏は1日、幹事長の松井一郎大阪府知事や維新議員、政策協定を結んだ沖縄の地域政党「そうぞう」関係者らと飛行場を視察。

 同行した複数の関係者によると、軍事設備の一部のほか、レストランやスポーツジム、ボウリング場、体育館などレクリエーション施設を見学。波紋を広げた発言は、敷地内の映画館でスクリーンに映し出される飛行場を見ながら、説明を受けた後の質疑で起きた。

 橋下氏は、沖縄で米兵の性犯罪が多発していることを指摘し、「若い兵士の(性的)欲求にどのように対応しているのか。合法的な風俗での対応は考えていないのか」と尋ねた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051500250000-n2.htm

 これに対し、白人の男性司令官は「凍り付いたような苦笑い」(橋下氏)を浮かべ、「風俗へはオフリミッツ(立ち入り禁止)だ」と応じたという。

 「(司令官も)本音の話はしづらいでしょうね」。橋下氏は飛行場の外へ出た後、昼食をともにした同行者にこう漏らしたという。

 橋下氏は13日、「侵略」の定義など安倍晋三首相の歴史認識に注目が集まる中、大阪市役所で記者団に司令官とのやりとりを自ら紹介。「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」との発言が波紋を広げた。

 与野党の反発に対し、松井氏は14日、「建前ではなく、本気で(軍人の性的欲求の)問題を解決しようと思い、あけすけなもの言いをしたのだろう」と擁護。

 一方で、今夏の参院選を控え、大阪府議は「あの発言は何なんや。選挙前の今言う話じゃない」と反発。維新の公認が決まった立候補予定者も意気消沈した様子で語った。「(良い影響は)ない。マイナスだ」。

▼内外から批判噴出 橋下氏、風俗・慰安婦発言(琉球新報 5月15日(水)10時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000004-ryu-oki

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦を容認し、在沖米軍に風俗業者の活用を提案していたことに対し、14日、県内、国内外から批判が相次いだ。県内の女性団体や米軍基地所在市町村長らは強く反発、政治家の資質を問う声が噴出した。15日以降、抗議行動が活発化する見通しだ。橋下氏は同日もツイッターで「性的な欲求を解消する策が必要なことは厳然たる事実」などと持論を展開、批判に対して「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」などと反論した。政府は歴史認識問題が拡大することを警戒、沈静化を図る構え。
 米国防総省当局者は13日、本紙の取材に対し「(見解を)言うまでもないことだ」と述べ、米軍が買春を容認するつもりはないとの姿勢を示した。同省のリトル報道官も13日、米軍は買春を認めていないと説明した。在沖海兵隊は14日「コメントを差し控える」とした。
 一方、橋下氏の発言について石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもの」と擁護したが、国会議員団の松野頼久幹事長は「誤解される発言は好ましくない」と苦言を呈した。
 これに関し安倍晋三首相は参院予算委員会で「歴史認識は政治、外交問題にするべきではない」と述べ、問題を早期に収束させるべきだとの考えを示した。
 稲田朋美行政改革担当相は記者会見で「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と強調。下村博文文部科学相は「党を代表する人の発言ではない」と酷評した。

▼「本音言う維新」参院選へ裏目? 橋下氏に問われる危機管理能力(産経新聞 5月15日(水)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000097-san-pol&pos=1

 慰安婦制度は当時必要だった、在沖米海兵隊は風俗業者活用を−。日本維新の会の橋下徹共同代表の発言をめぐって14日、政界に波紋が広がった。刺激的な発言をすることで「本音を言う政党」であることを印象づけたい橋下氏の思惑がちらつくが、批判の声は大きく、夏の参院選にも影響が出かねない。

 「慰安婦は女性の人権に対する大変な侵害だ」

 稲田朋美行政改革担当相は14日の記者会見で橋下氏を批判。自民党の野田聖子総務会長も「論外だ。男性の矜持はどこに行ったのか」と怒りをぶちまけた。

 これに対し、維新の松野頼久国会議員団幹事長は「党の決定事項ではない」と釈明したが、橋下氏は短文投稿サイト「ツイッター」で反論を連発。「確信犯」の可能性は高い。松井一郎幹事長は14日、記者団に「建前だけ言って支持を集めて、裏では全然違うことを言っているよりはいいんじゃないか」と述べた。

 橋下氏は、参院選をにらみ、正面から問題に取り組む政党であることを示そうとしたに違いない。もっとも、「年内に維新が消滅することもあり得る」と語る橋下氏だけに、焦りのあまり必要以上に世論を挑発してしまった感も否めない。

 こうした事態に沸き立つのは民主党だ。14日の常任幹事会では「女性蔑視だ」「人権侵害だ」などの批判が続出した。過激な発言で耳目を集めようとするのは橋下氏のいつものやり方だが、どうやら今回、問われているのは橋下氏の危機管理能力のようだ。

▼「妄言多くて悔しい」 韓国の元慰安婦らが橋下市長に面会要請(産経新聞2013/05/15 13:02)
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/654456/

 第二次大戦中の慰安婦制度を容認する発言をした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長に対し、訪日する韓国の元慰安婦の女性が面会を求めたと、元慰安婦を支援している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が15日に明らかにした。大阪市側は「日程を確認する」と返答しているという。

 挺対協によると、いずれも80歳代の吉元玉さんと金福童さんが訪日し、18日から大阪や広島で証言集会を開く予定。橋下氏には27日ごろの面会を求めている。

 挺対協は「橋下氏に対して謝罪を求め、知りたがっている(強制連行の)証拠を示す」としている。

 この日はソウルの日本大使館前で、慰安婦問題で日本政府に謝罪と賠償を求める恒例の「水曜デモ」が開かれた。吉さんは「私たちは望んで(慰安所に)行ったのではなく、国に力がなかったから犠牲になった。あまりに妄言が多くて悔しく、日本で真実を明らかにしたい」と話した。(共同)

▼橋下氏発言「幼稚すぎる」 県内に反発(沖縄タイムス 5月15日(水)10時39分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000010-okinawat-oki&pos=3

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は14日も、「慰安婦」制度を容認する発言を続け、石原慎太郎共同代表も擁護した。県内からは「あまりにも幼稚」とあきれる声が上がった。
 女性史研究家の浦崎成子さんは「日本軍の慰安所設置、米軍のAサイン交付で性暴力が減らなかったことは歴史で実証済み。日本の政治家は70年間、何も進歩していない」と指摘する。
 橋下氏は米軍に「風俗業の活用」を求めて拒絶された。「性暴力を頻繁に起こす米軍の方が大人に見えるほどだ。人権の思考が劣化している」と嘆いた。
 琉球大の阿部小涼准教授は「性欲をコントロールできないからというのは典型的なレイプ神話。どのような性も犠牲やはけ口にしてよいわけがない。橋下氏も石原氏も、前世紀的な神話を土台に話している」。
 1995年に「車を借りる金があれば女を買えた」と発言した米軍司令官が更迭されたことを引き合いに、「日米が対等なパートナーだと思う人は、橋下氏の相応な扱いを求めるべきだ」と皮肉った。
 その上で、「橋下氏は爆弾発言をして、メディアに取り上げられれば何でもいいのではないか。大騒ぎするより、冷静に事実を指摘するべきだ」と語った。

▼橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦容認発言 知事が批判「理解に苦しむ」 /広島(毎日新聞 5月15日(水)15時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000208-mailo-l34&pos=2

 湯崎英彦知事は14日の定例記者会見で、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍による従軍慰安婦制度を「必要だった」などと発言したことについて、「(従軍慰安婦が)容認されることについて理解に苦しむ」などと批判した。

 湯崎知事自身の見解については「事実関係の学問的、外交的な主張をすべて分かっているわけではない」として明言を避けた。
 また、憲法改正について国会で論議が活発になっていることについては「憲法の改正自体についてはさまざまな議論があって良い」と述べる一方、改正手続きを定めた96条の議論が先行することについては「中身とセットで考えるべきだ」と否定的な見解を示した。改憲の是非については明言を避けた。【中里顕】

▼「今必要とは言っていない」 慰安婦発言で橋下氏強調(産経新聞 5月15日(水)14時53分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000124-san-pol&pos=5

 慰安婦制度をめぐる発言などで批判を受けた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は15日、市役所で記者団の取材に応じ、自身の発言について「今、慰安婦制度が必要とは言っていない」とした上で、「今となっては絶対にダメだと思うことを当時、世界各国がやっていた。なぜ日本だけが特別に批判されているのかということを問題提起したい」と述べた。

 橋下氏は「慰安婦が不幸な過去を背負っていることは言い続けている」と述べ、慰安婦制度は「容認していない」と釈明した。

 また、安倍晋三首相が橋下氏の発言を「全く違う」と国会答弁したことに関し「日韓基本条約に基づき、法的に解決済みと言っていることの方が元慰安婦を傷つけている」などと批判した。

 橋下氏は14日深夜以降、自身の短文投稿サイト「ツイッター」を30回以上更新し、慰安婦制度などに関する持論を展開した。

▼橋下氏慰安婦発言:沖縄の友党も「不適切」 (毎日新聞 2013年05月15日 15時06分)
http://mainichi.jp/select/news/20130515k0000e010239000c.html

 日本維新の会の母体となる大阪維新の会と友党関係にある沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表(前衆院議員)が、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹共同代表の発言に関し、自らのブログで「不適切であったことは間違いない」と苦言を呈した。一方、そうぞう幹部は毎日新聞の取材に、大阪維新の会との政策協定を破棄する考えはないことを明らかにした。

 下地氏は14日付のブログで、「政治家の発言は、自分の思いがどうかということと同時に、発言を受ける人がどんな思いや反応を示すのかを、たえず考えたものでなければいけない。今回の橋下代表の発言は、まさにそのズレがクローズアップされている」と指摘。「彼の思いは『どうしたら(米兵による性犯罪)事件が防げるのか』というものであったでしょうが、不適切であったことは間違いありません」と述べた。

 在日米軍に風俗活用を促した点についても、「綱紀粛正で解決すべき問題であり、風俗業(の活用)で綱紀粛正を図ろうとすることは本末転倒だ」と書き込んだ。その上で、「しっかり反省をして、新たな信頼回復の姿を取り戻すことが必要」と訴えた。

 橋下氏は大型連休中に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場などを視察。そうぞうとは憲法改正など5項目で政策協定を結び、参院選でも統一候補の擁立を視野に入れている。

 そうぞう幹事長の呉屋宏氏(沖縄県議)は政策協定見直しについて、「そうはならない」と否定。一方で、橋下氏の発言については、「私たちは同じ立場は取っていない」と述べた。【熊谷豪】

▼慰安婦発言、論評避ける=風俗利用勧奨は「不適切」―維新見解(時事通信 5月16日(木)17時11分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000125-jij-pol&pos=4

 日本維新の会国会議員団は16日、従軍慰安婦問題をめぐる橋下徹共同代表の発言に関し、見解を発表した。橋下氏の発言は、旧日本軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらないとした政府の見解を踏襲したものと説明。ただ、慰安婦制度は「当時は必要だった」とする発言の核心部分については、論評を避けた。在沖縄米海兵隊司令官に風俗業の利用を勧めた発言については「不適切」とした。
 見解は、松野頼久国会議員団幹事長が明らかにした。(1)女性の基本的人権を尊重する(2)韓国女性を強制連行し、性的奴隷にしたとの国際社会での誤解を解くことは政府の責務(3)米司令官に風俗業利用を勧めた発言は不適切―の3項目となっている。橋下氏本人と議員団は、一連の発言を「橋下氏の個人的見解」と位置付けているが、議員団の見解には明記されていない。
 橋下氏は16日、大阪市内で記者団に「(見解は)議員団から僕への注意文だ」と語った。風俗業利用の進言については「不適切だったことは間違いない」と述べ、事実上撤回した。

▼石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(朝日新聞デジタル 5月18日(土)4時58分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000003-asahi-pol

 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は17日、先の大戦の旧日本軍の行為について「侵略じゃない。あの戦争が侵略だと規定することは自虐でしかない。歴史に関しての無知」と語り、侵略とした橋下徹共同代表の見解を否定した。朝日新聞の取材に答えた。

 従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言への批判が収まらないところに加えて、歴史認識をめぐる両共同代表の認識でも違いがはっきりしたことで、党内の混乱が一層深まりそうだ。

 石原氏は、橋下氏が「敗戦の結果として侵略だと受け止めないといけない。反省とおわびはしなければいけない」と述べたことについて「全然違う。正確な歴史観、世界観を持っていないとだめだ」と批判した。

▼橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言などに抗議声明−−女性県議の会 /千葉(毎日新聞 5月18日(土)11時42分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000042-mailo-l12

 超党派の女性県議全7人でつくる「女性県議の会」は17日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が従軍慰安婦制度を「必要だった」と述べた上、在日米軍に風俗業の活用を提案したとの発言に対し、抗議する声明を発表した。同日、維新と大阪市にファクスしたという。

 声明は「女性の尊厳と名誉を深く傷つけたという歴史認識に欠けるばかりか、日本軍による性暴力の被害者となった方をさらに傷つけ、断じて許せない。発言の撤回及びすべての女性、とりわけ元『従軍慰安婦』とされた女性たちに心からの謝罪を強く求める」などとしている。【宮地佳那子】

▼橋下氏発言「問題」75% 内閣支持率65% 世論調査(朝日新聞デジタル 5月20日(月)0時34分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000001-asahi-pol

 朝日新聞社が18、19日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は65%で、これまで最高だった3月と並んだ。一方、日本維新の会の橋下徹・共同代表による旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる発言については、75%が「問題がある」と答えた。

【写真】維新・橋下氏の旧日本軍の慰安婦や、風俗業をめぐる一連の発言は…

 安倍内閣の支持率は、前回4月は60%だったので、今回は上昇した。不支持率は今回は18%(前回19%)だった。

 橋下氏の一連の発言については「大いに問題がある」は32%、「ある程度問題がある」は43%。「あまり問題はない」は15%、「まったく問題はない」は5%にとどまった。橋下氏の発言で維新の印象が「悪くなった」は50%。「変わらない」は44%で、「よくなった」は2%だった。

▼橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 女性県議2人、撤回求め声明 /長崎(毎日新聞 5月18日(土)14時57分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000154-mailo-l42

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言し、在沖米軍に風俗業者の活用を提案していたことについて、山田朋子(改革21)、堀江ひとみ(共産)の女性県議2人が17日、橋下氏に発言の撤回を求める声明を出した。

 声明は「発言は人間と女性の尊厳に対する重大な冒〓(ぼうとく)であり、女性を『戦争の道具』とみなすもので許されない」などと批判した。
〔長崎版〕

▼暴発か計算か「慰安婦・風俗発言」の収拾不可能…ツイッターで反撃する橋下氏(産経新聞 5月18日(土)15時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000540-san-pol

 第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言や、在日米軍に風俗業活用を進言したことで世界を揺るがした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長がなお、強気の姿勢だ。風俗業活用発言では「不適切」と認める一方、慰安婦制度については持論を曲げず、むしろ、各国との論戦に意欲的だ。6月には米国視察を予定しており、渡米を前に論点を絞ったともいえる。ただ、米国側は反発の度合いを強めており、今後の展開は波乱含みといえそうだ。

■非を認めた瞬間

 「不適切だったことは間違いない」。16日夕、橋下氏はカメラの放列を前に淡々とした様子で話した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の司令官に風俗業の活用を促したことについて、自らの非を明確に認めた瞬間だった。

 橋下氏が同飛行場を視察したのは今月1日。少女らが被害にあってきた米兵による性犯罪を防ぐ対策として、「風俗業を活用してほしい」と切り出した。だが司令官は凍り付いたような苦笑いを浮かべ、「米軍では禁止の通達を出している。これ以上、この話はやめよう」と打ち切った。

 当初、橋下氏は記者団の前で不満を隠そうとしなかった。「世の中、ルールを作ったら性犯罪がなくなるのか。建前論でなくて、現実に生身の人間の性をどうコントロールするかを真剣に考えてほしい」。短文投稿サイト「ツイッター」に打ち込んだ言葉にも憤りがこもっていた。

 「法律上認められた風俗業の活用のどこが悪い。女性の人権侵害というなら風俗業の全面禁止を主張すべきだ」

 だが橋下氏の発言のトーンは16日朝、一転した。記者団に対して「アメリカの文化、性に対する考え方について認識が甘かった。僕には国際感覚がない」と反省の言葉を口にした。夕方には維新国会議員団が発表した「風俗業の活用を勧めた発言は不適切」などとする見解を飲み込んだ。

 背景には高まる批判があった。橋下氏の性犯罪抑止に向けた理屈は受け入れられず、「女性蔑視」などと怒りの炎が国境を越え、世界へと延焼していた。

■発端は“問わず語り”

 騒動は13日午前、市役所で始まった。記者団に対して平日のほぼ毎朝行われている登庁時の囲み取材中、橋下氏は自らの手で引き金をひいた。

 安倍晋三首相が「侵略の定義は国によって異なる」という趣旨の発言をしたことに対する見解を求められ、「敗戦の結果として侵略だということは受け止めなくてはいけない」と答えた。だが、「事実として言うべきことは言っていかなければならない」とも強調し、問われることもないまま「慰安婦問題だってね」と語り始めた。

 「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実」。その口調は熱を帯びていった。

 「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中を命をかけて走っていく。精神的に高ぶる兵士をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」

 『戦時中の性奴隷は必要だったと大阪市長』。AP通信はこの見出しで世界に発言を伝え、韓国などの反発を招いた。国内でも批判や疑問の声が広がり、橋下氏は自らの主張を説明する中で米軍に対して風俗業活用を促したことを明かしたが、むしろ逆風を強めただけだった。

 「安倍内閣、自民党の立場とは全く違う発言だ。(慰安婦の)筆舌に尽くしがたい、つらい思いに心から同情している」。安倍首相は参院予算委員会で、こう強調した。自民党の石破茂幹事長は「四方八方に配慮して発言しないと国益を損なう」と苦言を呈した。

 政権交代の失敗に伴う逆風にさらされている民主党では細野豪志幹事長が現憲法にきわめて否定的な維新の綱領も指摘し、「維新は極右政党というのが実態ではないか」とまで述べた。

 「慰安婦と呼ばれた女性がまだ生きているのに許せない」「国際社会に大きな波紋を広げ、国益も損ねている」。福島瑞穂社民党党首ら超党派の女性議員有志11人は発言の撤回と謝罪を求めていた。維新内からも参院選への影響を懸念する声や批判が相次いだ。

■6月には波乱も

 四面楚歌に近い状況に陥った橋下氏は風俗業活用発言については今後“封印”する意向を示した。だが一方で、慰安婦制度については「日本も悪いけど、やはり世界各国も反省しないといけない。諸外国の要人に意見を聞かせてほしい」と述べ、国際舞台での論戦に意欲を示している。

 橋下氏が照準を定めているのが6月に予定されている米国視察で、大阪市と姉妹都市のサンフランシスコなどを訪れる。

 「(周囲から)『行くのを控えた方がいい』という意見が出たが、米国はそんなに懐が狭い国ではない。批判を受けるかもしれないが、自分の考え方を伝える」。橋下氏は16日夕、記者団の前で決意を述べた。

 現地での意見交換では、自らの発言要旨を記したペーパーを面会の約束を入れた相手先に事前に見せて、面会の可否を判断してもらうといい、本気度も感じさせる。

 前哨戦はすでに始まっている。米国務省の報道官は16日の記者会見で、橋下氏の慰安婦制度をめぐる発言を「言語道断で、侮辱的だ」と厳しく批判した。米政府高官が強い言葉で、公然と不快感を示したのは初めてだった。

 橋下氏もすばやく反応。17日午前、ツイッターで「自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだと指摘しなければならない。アメリカはフェアを最も重視する国のはずだ。そして日本の沖縄の現状もアメリカ人に直視してもらわなければならない」

 24日には市役所で元慰安婦の韓国人女性2人と面会する。橋下氏の発言が残した火種はくすぶり続けるどころか、波乱含みの様相を呈し始めている。

▼米軍に風俗の活用を進言する橋下徹市長がもしも女性だったら(NEWS ポストセブン 5月18日(土)16時6分配信)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130518-00000016-pseven-soci

 従軍慰安婦問題、駐留米軍に風俗活用など橋下徹・大阪市長の発言が大きな問題になっている。避難が集中する一方、擁護する政治家もいる。大人力コラムニスト石原壮一郎氏が「大人の恥」を考える。

 * * *
 どうかしちゃったのか、もともとそういう人だったのか、日本維新の会共同代表&大阪市長の橋下徹氏の暴走が止まりません。5月13日の記者団とのやり取りの中で、旧日本軍の従軍慰安婦制度について「必要なのは誰だってわかる」と発言。また、1日に沖縄を視察した際には、沖縄で米兵の性犯罪が多発していることにからめて、米軍の男性司令官に「若い兵士の(性的)欲求にどのように対応しているのか。合法的な風俗での対応は考えていないのか」と質問し、相手を凍り付かせました。

 もちろん大きな波紋を呼んで、あちこちから激しい非難を浴びたり多くの人を激しく呆れさせたりする一方で、石原慎太郎共同代表が「そんなに間違ったことは言っていない」と述べるなど、一部には擁護の声もあります。騒ぎになったあとも、橋下市長はさらにヒートアップ。ツイッター上で、従軍慰安婦は必要だったし米軍は風俗業を利用すべきだという持論をムキになって延々と述べています。

 こういう性にまつわる問題は、自分が男性か女性かによって無自覚の刷り込みに影響されて偏った見方をしてしまいがち。大人として客観的な視点を持つために、大奥を舞台にしたあのマンガじゃありませんが、「もしも軍隊という組織が女性中心で、橋下市長も女性だったら」という架空の世界を想定して、もう一度発言を見直してみましょう。

 たとえばその世界には、橋下ならぬ股下という何かと話題を呼ぶ女性政治家がいて、「女性兵士の性欲を解消するために、(軍隊に帯同した男性が性欲のはけ口になる)従軍慰安“夫”の制度は必要だった」と胸を張って発言したとします。さらに米軍の司令官に「アメリカの女性兵士が沖縄で性犯罪を起こさないように、(日本人の男性が働いている)風俗業をどんどん利用したらどうか」と提言。その上で「本音を言って何が悪い」「従軍慰安夫がいいことだとはひと言も言っていない(でも風俗の利用は推奨)」と開き直る……。

 うーん、自分がその男女逆転の世界に生きている男性だとしたら、きっとものすごく不愉快ですね。「なに都合のいい屁理屈こねてるんだ、男性をバカにするのもいいかげんにしろ!」という気持ちになりそうです。ということは、つまり現実の世の中の女性のみなさんも、ものすごく不愉快な思いをなさっているってことですね。

 なんだかんだ言って男性中心の世の中に生きている男性の立場で考えると、男性にとって都合のいい理屈を「本音」とか「世の中の真実」といった体裁のいい言葉で飾って、強引に正当化してしまいがち。「女性の立場になって考えてみる」のは当然としても、さらに一歩進んで「男女の立場を逆転して考えてみる」のが、うっかり恥ずかしい見解を持ってしまわないための大人の想像力であり大人の謙虚さです。暴走中の橋下市長や唯我独尊な石原慎太郎共同代表は、そんな殊勝な試みをする気はまったくないでしょうけど。

▼「沖縄を直視して…」“橋下発言”批判に改めて反論(テレビ朝日系(ANN) 5月19日(日)11時50分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20130519-00000015-ann-soci

 日本維新の会の橋下徹代表はテレビ朝日の番組に出演し、従軍慰安婦や風俗業を巡る自らの発言に国内外で批判が高まっていることに対し、改めて反論しました。

 橋下代表は19日朝、報道ステーションSUNDAYに出演。従軍慰安婦について日本の責任は認めたうえで、アメリカからの批判には反論しました。
 日本維新の会・橋下徹代表:「アメリカが人権を大事にする国なら、まずは沖縄で行われていることを直視してほしい。アメリカは自分たちの過去のことを棚に上げてるから、沖縄の人権蹂躙(じゅうりん)行為に本気になって取り組んでいません」
 また、18日に開かれた日本維新の会の幹部会合で議員団から厳しい意見が相次ぎ、「迷惑をかけたことは謝罪した」と明かしました。橋下代表は19日午後、石原代表と歴史認識などについて協議するとしています。

▼<橋下氏>「大誤報をやられた」 メディアの報道批判(毎日新聞 5月17日(金)22時15分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130517-00000107-mai-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日、従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とする自らの発言を巡り、「大誤報をやられた」とメディアの報道を批判した。「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一文だけ聞いて、そこだけ取る。(誤解されたのであれば)日本人の読解力不足だ」とも語り、正式な記者会見以外の取材を今後拒否する意向を示した。

【こういう姿は見られなくなる?】記者の質問に答える橋下氏の別カット

 橋下氏は市役所で記者団に、発言について「必要だったから(世界各国の軍が)皆やってたんでしょ。(自分が)必要と認めたわけではない」と説明。「文脈をきちっと取って報道するのが皆さんの役目だ。『一言一句チェックしろ』というなら(取材対応を)やめます」と話した。

 一連の報道について橋下氏は、最初の発言の翌日の14日、「(記事は)比較的正確に引用してくれていた」「フェアに出している」などとツイッターに書き込み、毎日新聞が掲載した一問一答について「ある意味全て」と評価。その後も「いろんな報道の仕方は、報道の自由だから仕方ない」と語っていた。

 また、日米関係への影響については「何もない。本当に信頼関係があるなら、全然違うことに関しては『違う』と言わないといけない」と否定。「沖縄の占領中、(米兵が)沖縄の女性を性のはけ口として活用したのは事実だ。沖縄県民の人権が蹂躙(じゅうりん)されているような現況について直視すべきだ」と、米政府の批判に改めて反論した。一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は17日、「そういう形でコメントを(米政府が)出していること自体マイナスだろう」と記者団に影響を認めた。【村上尊一、津久井達】

▼<慰安婦発言>橋下氏、米政府の批判に反論(毎日新聞 5月17日(金)11時7分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130517-00000022-mai-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日朝、従軍慰安婦を巡る自身の発言を米政府が批判していることについて「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国のことを棚に上げて日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」とツイッターで反論した。

【「慰安婦問題」米の視線厳しく】「橋下流」暴走 日米関係にきしみも

 橋下氏は「日本だけが性奴隷を活用していた特殊な人種と批判するのは違う。アメリカはじめ世界各国も反省すべきだ」と指摘。さらに「米軍が日本の安全保障に貢献していることには感謝するが、少数の米兵の行状で沖縄県民の人権が蹂躙(じゅうりん)されている。アメリカ国民は沖縄の現状を直視すべきだ」と述べた。【茶谷亮】

▼【橋下氏慰安婦発言】オピニオン@ 道徳的に容認できない 中央大教授 広岡守穂(2013/05/16 11:22 【共同通信】)
http://www.47news.jp/news/politics/201305/241436.html

 軍隊が歴史的に性的欲求のはけ口を求めてきたのは事実で、国家的な強制があったのなら反省しなければならないというのもその通りだ。だから日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の発言は、何も言っていないに等しい。ただ、文脈から読めば、慰安婦となった女性は自発的だったと聞こえる。これは挑発的な発言としか言いようがない。
 女性を性的奴隷として扱ったかどうかが、慰安婦問題の最大のポイントで、国際社会はそれがあったという見方でほぼ一致している。国際的に見て「なかった」というのは通らないだろう。
 性欲を抑制するのは無理だと考える人にとっては、一連の橋下発言に留飲が下がるのかもしれない。ただ、それは性犯罪を発生させる危険があるから、売春関係の施設をちゃんとつくった方がいいという発想につながる。女性からみれば、これは人権じゅうりんの考え方と言われても仕方がない。今の時代には合わない話だろう。
 個人同士が自由意思によって性行為を行い、そこに金銭の授受があった場合、法的には罰せられないとしても、公序良俗の観点から考えれば、それが道徳的に容認されるような話ではない。日本の法律で認められた風俗業を利用せよというのも、政治家が言う発言ではないのではないか。考え方の筋そのものが違うと思う。
 政治の品が悪くなっているようで、非常に悲しい。政治家のこういう挑発的な発言は、政治に関わらない一般の人同士の対立をあおり、問題をめぐって殴り合うような危険な状況を誘発する可能性がある。自分の言い分をきちんと主張するけれど、落としどころを見つけていくのが政治であり、そういう姿を見せてほしい。
 橋下発言が国際社会に与える影響も出てくるだろうし、歴史認識をめぐる安倍晋三首相の発言における近隣諸国の反発もあり、外交関係の悪化が心配だ。 ジャーナリズムやアカデミズム が、真面目に国益を考え、批判すべき点をきちんと批判することがこれから重要になる。
   ×   ×   
 ひろおか・もりほ 51年金沢市生まれ。政治学専攻。著書に「政治と自己実現」「男だって子育て」「『豊かさ』のパラドックス」など。

▼【橋下氏慰安婦発言】オピニオンA 人権感覚疑う 弁護士 打越さく良(2013/05/16 11:50 【共同通信】)
http://www.47news.jp/news/politics/201305/241437.html

 旧日本軍の従軍慰安婦問題については、日本維新の会共同代表という政治家であり公人の立場にあるなら軽々に言えないはず。「(慰安婦問題は)勉強したから、こうだ」と簡単に言うが、謙虚さに欠ける。そもそも人権侵害に対する見識を疑う。私の周辺の友人も憤っているし、ネットにも多くの批判が書き込まれた。
  「慰安婦になってしまった方には、心情を理解して優しく配慮していくことが必要だ」との発言にも、優しい言葉を掛けなきゃ≠ニいう上からの目線を感じる。元従軍慰安婦で心的外傷後ストレス障害(PTSD)を抱えている方々にとっては、心に塩を擦り込む発言だと思う。人権を侵害されて被害を受けている人に対する「お情け」の物言いは、日本国の責任を全く度外視した筋違いなものであり、侮辱的だ。
 強制的に(従軍慰安婦に)された、強制的ではなかった、というのも問題の本質が分かっていないナンセンスな話だ。
 橋下氏は、慰安婦制度は、今は認められないが、風俗業は必要だと思うと語った後に、沖縄の米軍司令官に対し「もっと風俗業を活用してほしい」と述べたという。軍隊にある以上は、男性が「性的エネルギー」のはけ口として風俗を利用するのは当然だという感覚が信じられない。男性の攻撃的な部分≠維持するための道具≠ニして女性を見ている。男性の性は攻撃的で、女性の人権を侵害しても当然だと言っているようなもので男性の性を下劣なものと見ている。男性に対しても失礼だ。性暴力をあたかも男性の「自然」な、「本能的」なエネルギーの発散かのように考えていることも問題である。
 橋下氏は、日本維新の会共同代表という、選挙で議員数を伸ばして首相を目指す責任ある立場にある。そういう立場を目指すのであれば、国際社会の中で人権や歴史的責任に対し鋭敏な感覚を持つべきだ。
 私も弁護士で、橋下氏も弁護士。弁護士は人権に対しとりわけセンシティブ(鋭敏)であってほしいのに、今回の発言はお粗末で衝撃的だった。13日の午前に発言して、午後にも発言している点に確信的なものを感じる。ある種の人たちに「本音を言う人」とでも思ってほしいのだろうか。
   ×   ×   
 うちこし・さくら 東大卒。2000年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。女性、子供の人権に関わる分野などを担当。

▼橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」(msn産経ニュース2013.5.16 00:52)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n1.htm

 慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言は何が問題なのか、その内容を吟味すると、「事実関係は大筋正しいものの、舌足らずの部分がある」(現代史家の秦郁彦氏)ようだ。橋下氏の言動を検証した。(阿比留瑠比)

 【強制連行】

 「国を挙げて韓国女性を拉致して強制的に売春させた事実の証拠がない」

 この問題では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した平成5年8月の河野洋平官房長官談話が「日本政府が強制連行を認めた」との誤解と曲解を世界に広めた。しかし、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に「(河野談話は)いかなる意味でも、政府の意を体して政府の指揮命令下に強制したとは認めていない」と明言している。

 また、9年3月には、当時の平林博内閣外政審議室長が参院予算委員会で「強制連行を直接示す政府資料は発見されていない」と答弁。第一次安倍内閣は19年3月に「軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定している。

 橋下氏は政府の公式見解を述べたに等しい。

 【各国の慰安所】

 「日本軍だけでじゃなくて、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」

 磯村英一・元東洋大学長は東京都渉外部長だった終戦直後、連合国軍総司令部(GHQ)から「占領軍の兵隊のために女性を集めろ」と命令された。産経新聞(6年9月17日付)への寄稿によると、名目は「レクリエーション・センターの設置」だった

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130516/stt13051600530000-n2.htm

 米軍はベトナム戦争時にも慰安所を利用していたほか、韓国は朝鮮戦争時に「軍が慰安所を管理していたことが、韓国陸軍戦史に出ている」(秦氏)。

 橋下氏の「なぜ日本の慰安婦制度だけが取り上げられるのか」との問題意識はもっともだ。

 【侵略の定義】

 「学術上、定義がないのは安倍晋三首相が言われている通り」

 首相の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」との発言に反発が出ているが、国際法上、侵略の明確な定義はない。

 1974年の国連総会決議では侵略の定義が定められたが、これは安全保障理事会の「参考」という位置づけで法的拘束力もない。

 第一次安倍内閣は平成18年10月、「『侵略戦争』について国際法上確立されたものとして定義されていない」とする答弁書を閣議決定している。

 【風俗業の利用】

 「(米軍)司令官に会い、『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」

 橋下氏は「建前論だと人間社会は回らない」とも主張する。だが、「性」の問題はまさに建前と本音がせめぎ合うテーマであり、ストレートに意見を述べればいいというものではない。

 慰安婦についての「当時は必要だった」との発言も、真意はともかく、秦氏は「政治家なら内外情勢を勘案し、何か主張する際には裏付けとなる証拠を示すなどもっときめ細かな配慮をすべきだった」と指摘する。

▼橋下氏「無理にアポ入れぬ」 6月訪米「考えは伝える」(朝日新聞Digital 2013年5月16日19時54分)
http://www.asahi.com/politics/update/0516/OSK201305160070.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は16日、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」としたり沖縄の米軍司令官に「風俗業の活用」を進言したりした自らの発言をめぐり、6月に予定している米国視察について「(影響は)あると思う。(市の担当部)局の方にはアポイントを入れるのは無理をしないでほしいと(指示した)。こういう問題に関してアメリカは特に敏感。僕と会うことで非常にマイナスになると判断したなら、僕の方から無理やり約束を守ってくれと言わない」と述べた。米国で反発が強まっていることを踏まえ、面会する予定の相手に自らの発言の要旨を送り、会うかどうかの判断をしてもらうという。

 橋下氏は「いろんな所から行くのを控えたらいいじゃないかとの意見も出ましたけど、それは違う。アメリカは懐の狭い国じゃないから、入国拒否なんかするわけはないと思う。行ったうえで批判は受けるかもしれない。自分の考え方は伝える」とも語った。大阪市役所で記者団に語った。

 橋下氏は6月、市長としてサンフランシスコとニューヨークを視察する予定。

▼<橋下氏>市長の辞任を否定 「風俗業発言は不適切」 (毎日新聞 5月16日(木)22時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000095-mai-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は16日、旧日本軍による従軍慰安婦を巡る一連の発言への批判が高まっていることについて、「みんなから降ろされない限り、自分からは降りない」と話し、市長や共同代表の辞任を否定した。また、在日米軍に風俗業の活用を進言したことを「不適切」と認める一方で、発言の撤回や謝罪は否定した。

 橋下氏は市役所で記者団に「僕の言葉が不適切で、女性の人権を蹂躙(じゅうりん)しているんじゃないかという批判は真摯(しんし)に受け止める」と話した。しかし、発言の撤回や謝罪の意思を問われると、「『不適切』で十分」と否定。自らの進退についても「有権者が判断する話」と答えるにとどめた。

 一方、市政や府政への影響も懸念が広がる。橋下氏は来月、市長として米サンフランシスコなどを視察するが、担当者は「訪問に影響が出ないように努力したい」と話す。

 橋下氏は16日、大阪都構想の制度設計をする法定協議会に出席したが、疲れた様子で居眠りする場面も多く、ある市議は「専念できないなら、市長を辞めるか都構想の旗を降ろすべきだ」と批判。府議も「心ここにあらずなのか」と話した。【山下貴史、津久井達】

▼<日本維新の会>橋下氏発言で混迷に拍車 失地回復難しく(毎日新聞 5月17日(金)21時48分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130517-00000097-mai-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の従軍慰安婦をめぐる発言をきっかけにした混乱に拍車が掛かっている。維新の西村真悟衆院議員は17日、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言。党は除籍(除名)処分にする方向だが、内外から一層の批判を浴びる事態を招いた。みんなの党の渡辺喜美代表は17日、夏の参院選に向けた共通公約の策定協議を凍結すると表明。維新が目指す共闘も崩壊状態に陥った。

 西村氏は17日の党代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる。反撃に転じた方がよい。私は今日、大阪に帰るが、『おまえ、韓国人、慰安婦やろ』と言ってやったらいい。皆さん、戦いましょう」と発言した。

 西村氏は「不穏当だった」と発言を撤回したが、火消しはできず、離党届と会派離脱届を提出する事態に追い込まれた。維新は同日、西村氏の会派離脱だけを衆院に出したが、離党届は受理せずに除籍処分とする方向だ。

 西村氏の発言は橋下氏を擁護する意図があったが、橋下氏は17日、大阪市内で記者団に「大変申し訳なく思う。候補者を見る目がなかった」と話し、昨年の衆院選で西村氏を擁立したことも含め謝罪。「(自分の発言と)まったく違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱するつもりはまったくない」とも述べた。松井一郎幹事長(大阪府知事)も議員辞職を求める考えを示し西村氏を突き放した。

 一方、みんなの党の渡辺氏は同日、記者会見で維新との政策協議を凍結する意向を示し「凍結解除されない場合、選挙協力はご破算になる」と発言。維新候補への対抗馬擁立を検討する考えまで示した。浅尾慶一郎政調会長は維新の浅田均政調会長(大阪府議会議長)に、性風俗業の活用を在沖米軍に勧めた橋下氏の発言の撤回などを文書で求めた。

 みんなが維新と距離を置く動きを鮮明にしたのは、橋下氏の発言が「国際問題」に発展したことが大きく、「参院選を一緒に戦えば、共倒れしかねない」との懸念が現実味を帯びてきたためだ。これに西村氏の問題発言が続き、自民党幹部が「維新の会は統制が取れなくなっている」と話すなど、維新の先行きを危ぶむ見方が強まっている。【木下訓明、村上尊一、阿部亮介】

▼<橋下徹氏>「国際感覚なかった」…風俗業発言、撤回はせず(毎日新聞 5月16日(木)11時36分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000025-mai-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は16日、沖縄県の在日米軍に風俗業の活用を提案したことについて、「国も価値観も違う他国への話の仕方として不適切だった。僕に国際感覚がなかった」と話し、表現が不適切だったことを認めた。一方で、「風俗業を活用すべきだ」とする主張自体は撤回せず、従軍慰安婦を巡る一連の発言についても問題はないとの考えを示した。市役所で記者団に語った。

【クローズアップ】「橋下流」暴走 「慰安婦問題」米の視線厳しく

 橋下氏は今月1日に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を訪れた際、米兵の性犯罪を抑止するために「もっと風俗業を活用してほしい」と海兵隊司令官に提案したことを自ら明らかにしている。

 こうした発言に国際的な非難が高まっていることについて、橋下氏は「米国では風俗と聞くと、すぐ売買春と思いつく。大きな誤解を生んだ。米国の風俗文化や性的な考え方、価値観への認識が甘かった」と話した。

 ただ、風俗業の活用自体は「法律で認められ、(従事する)女性たちも分かった上での話だ」として撤回せず、「(米兵の)性的エネルギーのコントロールを真剣に考えてくださいという趣旨だ」と釈明した。

 また、橋下氏は16日朝、フジテレビの報道番組にも出演し、従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とする発言について「誤解があり、傷ついた方がいれば申し訳ないが、日本だけが特別に非難されることなのか。波紋を起こしながらでも、議論をしていくのが世界のスタンダードだ」などと話した。【茶谷亮】

▼「米国だって…」慰安婦問題で発言続ける橋下氏(読売新聞 2013年5月18日20時37分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130518-OYT1T00856.htm?from=ylist

 日本維新の会の橋下共同代表は、18日もいわゆる従軍慰安婦問題に関する発言を続けた。TBSの番組に出演し、1993年の河野官房長官談話について、「(談話が)あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。重要なのではっきりしないと(いけない)」と述べ、見直しが必要との考えを示した。
 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。しかし、欧米諸国が自らを棚上げして日本だけに責任を負わせ、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言が米国で批判されている点について、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。

 橋下氏は同日、大阪市内で国会議員団と参院選公約について協議。席上、一連の発言に関し、「自分の意図ではない形で伝わった。国会議員にも迷惑をかけて申し訳ない」と釈明した。27日には東京都内の外国特派員協会で、発言の真意を説明する予定だ。

▼慰安婦発言「日本人は読解力不足」 橋下氏反論、取材も限定(東京新聞 2013年5月18日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051802000129.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は十七日夜、旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる自身の発言が内外から批判を受けていることに関し、発言内容が誤解されているとした上で「日本人の読解力不足が原因だ」と反論した。また「今回は大誤報をやられた」とメディア批判を展開し、今後は正式な記者会見以外の取材を拒否すると表明した。市役所で記者団に語った。 
 橋下氏は自身の発言について「(旧日本軍の)慰安婦を容認したことは一度もないのに、そう受け止められている」と主張。「それぐらい読解力をもって理解してほしい」と開き直った。
 米政府当局者が慰安婦発言を批判していることには「米軍が沖縄の占領期間中に性のはけ口として女性を活用したのは厳然たる事実。米国には沖縄に関する認識が不足している」と主張。「米国も自分たちがやったことを直視してもらいたい」と重ねて強調した。
 英国、フランス、ドイツ、韓国も名指しし「(戦時中に)女性の人権をじゅうりんした」と指摘した。

▼毎日新聞調査:橋下氏慰安婦発言「妥当でない」71%(毎日新聞 2013年05月19日 22時01分)
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m010082000c.html

 毎日新聞は18、19両日、全国世論調査を実施した。旧日本軍の従軍慰安婦制度が「必要だった」とした日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の発言について71%が「妥当でない」と回答し、「妥当だ」の21%を大きく上回った。維新の政党支持率は前回調査(4月20、21日)の7%から4%に急落。参院選比例代表で維新に投票するとの回答も前回の11%から5%に半減し、橋下氏の発言による党勢の失速を示す結果となった。

 橋下氏の発言の評価を男女別で見ると、男性の70%、女性の72%が「妥当でない」と回答し、性別に関係なく反発が強かった。

 ◇安倍内閣支持、横ばい66%

 安倍内閣の支持率は前回から横ばいの66%。歴史認識問題では安倍晋三首相や自民党の高市早苗政調会長の発言が野党などから批判されたが、自民党の政党支持率も38%(前回39%)とほぼ変わらなかった。

 維新の支持率は昨年12月の衆院選直後の世論調査で民主党を上回って以降、自民党に次ぐ2位の座を守ってきたが、半年ぶりに陥落した。男女別では男性6%(前回10%)、女性2%(前回5%)となり、女性の維新離れが特に激しい。ただ、他党の支持率も民主5%、みんな4%、公明4%、共産2%と横ばいで、支持政党なしの無党派層が4ポイント増の36%となった。

 参院選比例代表の投票先でも、質問を始めた2月から3カ月続けて維新が2位だったが、今回は民主、みんな両党の6%を下回る4位に後退した。自民党は前回比3ポイント減の41%だった。

 参院選後は憲法改正での自民党と維新の協力が取りざたされる。世論調査では、改憲へ向けて両党が連立政権を組むことへの賛否も質問。反対が過半数の58%で、賛成は32%にとどまった。安倍内閣の支持層でも53%が反対と回答した。【高山祐】

 ◇調査の方法

 5月18、19の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号を使うRDS法で調査した。福島第1原発事故で警戒区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1550世帯から、912人の回答を得た。回答率は59%。

▼橋下徹氏の発言を西川史子、ミッツらが批判「芯にあるものが露呈した」(モデルプレス 2013-05-19 11:39:41 配信)(
http://mdpr.jp/news/detail/1245271

従軍慰安婦問題や米軍の風俗活用をめぐる発言が物議をかもしている日本維新の会の共同代表・橋下徹大阪市長について、19日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)でタレントの西川史子、ミッツ・マングローブらが不快感をあらわにした。
西川が「政治家が言う発言は普段思っていること。『女を活用すればいい』という言い方に私は不快感を覚えましたし、色々言い訳をしてますけど『メディアが悪い』というのは逆ギレですからね。政治家として足りないと思います」と怒りをぶつける一方で、同じく意見を求められたミッツも「芯にあるものが露呈しましたね」とコメント。

「男の本能にあぐらをかいて、その傲慢さが招いたのが慰安婦制度。生物的なものじゃなくて心情的、道徳的なものの中でこの問題がずっと言われてきているのに、またそれでこんな男の本能を振りかざして立ち戻っていて、バカだなぁと思うんですよね。しかも政治家ですからね」とバッサリ切り捨てたほか、元衆議院議員の杉村太蔵氏も「いつもとんでもないところに議論の高いボールを投げてメディアを注目させる政治手法はそろそろやめたほうがいい」とそのやり口を批判した。

◆テリー伊藤は橋下氏を擁護

しかし、テリー伊藤は「慰安婦の問題は橋下さんも基本的には大反対。でも慰安婦の人がいなかったら一般の人に危害が及ぶっていうこともリアルにあるわけですよ」と持論を展開。

「朝鮮戦争もベトナム戦争も、アメリカも実はそういうことはやっていた事実があるわけです。各国そういうことがあるのはみんな知っているんだけれども、今さら橋下さんが言う必要はなかった。でも自分たちだけが悪者になるのは違うと橋下さんは言いたかったんじゃない」と語り、「記者が追い込んでいってこういう話を橋本さんから吸い出そうとしていた。政治家としては成立しないことなんだけど、そこがまた彼の性格だよね」と擁護した。

橋下氏は今月13日、「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていくときにどこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言。国内外で波紋を呼び“女性蔑視”との批判が相次いでいた。(モデルプレス)

▼橋下暴言 抗議はがき次々 大阪・共産党宣伝 「市長辞めよ」(しんぶん赤旗 2013年5月19日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-19/2013051901_02_1.html

 「日本の恥・大阪の恥や」「橋下さん、辞めて」。若者や観光客が次々足を止め、「慰安婦は必要」暴言の撤回と謝罪を求めた橋下徹大阪市長への抗議はがきにペンを走らせます。日本共産党大阪府委員会と女性後援会は18日夕、大阪ミナミの繁華街でリレートークをくり広げました。

 府内の女性地方議員が「日本共産党」の赤いたすきをかけ、60人が横断幕、のぼりを掲げて、「橋下市長を一日も早く辞めさせましょう」と声をそろえました。山中智子大阪市議は「橋下市長の発言は、女性に対する冒涜(ぼうとく)です。ところが市長は、マスコミの誤報だ、国民に読解力がないんだ、アメリカも間違っていると暴言を撤回しません。日本でも世界でも通用しない歴史観・女性観を振りまいているのは許せません」と力を込めました。

 「橋下市長は、女性を物だと思っているのですか」と憤るのは和泉市の女性(19)。アメリカ人の女性(30)は「私たちからみても汚い発言。本当に恥ずかしい話ですね」。東大阪市の女性(29)は「アカン。市長の資格ありません」と語りました。

 用意した「郵便ポスト」にはがきと切手代を投函する人も。1時間で1000枚のビラが受け取られました。

▼<維新の会>橋下氏慰安婦発言、撤回せずで一致(毎日新聞 5月19日(日)22時10分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000081-mai-pol

 日本維新の会の橋下徹、石原慎太郎両共同代表は19日、名古屋市内のホテルで協議し、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下氏の発言を撤回しないことで一致した。これに先立ち、みんなの党の渡辺喜美代表は19日、東京都内で記者団に、参院選での維新との選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と明言。発言を撤回しない橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」と激しく批判した。

【5月13日の発言】橋下氏慰安婦発言:記者団との一問一答(要旨)

 維新の幹部協議には松井一郎幹事長らも同席した。松井氏によると、石原氏は橋下氏の発言に「意味はよく分かる」と理解を示した。橋下氏は「誤解を生むような発言があったことは申し訳なかった」と陳謝し、「丁寧に説明していく」と語ったという。第二次世界大戦の歴史認識を巡っては、橋下氏が周辺諸国への侵略だと主張したが、石原氏は受け入れず、党見解はまとめないことになった。

 みんなの党は橋下氏の発言撤回を求めていたが、松井氏は記者団に「説明責任を果たす。それをやっているし、これからも続ける」と応じない方針を表明。維新からの回答前に渡辺氏が選挙協力解消を宣言した形になり、松井氏は「橋下もこれでおしまいだ、弱ったやつと組む必要ないという話なんですかね。明日回答しようと文案を考えていたが、そういうことならいい。無理やりお願いして一緒にやっているわけではない」と不快感を示した。

 両党は参院選へ向け改選数1〜3の選挙区で候補者のすみ分けに合意。3人区は愛知、埼玉でみんな、千葉で維新が擁立し、改選数4の大阪では両党が1人ずつ擁立することを決めていた。渡辺氏は千葉など一部の選挙区に対立候補を立てる可能性も示唆した。

 橋下氏は19日の幹部協議前、テレビ朝日の番組に出演し、慰安婦発言について「僕が必要(と思っている)とは言っていない。世界各国が当時必要としていたという事実を述べた」と改めて釈明。渡辺氏は記者団に「言い訳を100万べん繰り返しても国民は理解しない」と語った。【林由紀子、駒木智一、木下訓明】

▼<みんなの党>「維新との選挙協力解消」渡辺代表明言(毎日新聞 5月19日(日)19時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000040-mai-pol

 みんなの党の渡辺喜美代表は19日、日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が従軍慰安婦問題などに関する発言を撤回しないのを受け、参院選の選挙協力について「解消にいかざるを得ない。一緒に組むべき相手ではない。関係を断ち切る」と明言した。東京都内で記者団に語った。

 両党は参院選の改選数1〜3の選挙区で候補者のすみ分けを行うことで合意。3人区は愛知、埼玉でみんな、千葉で維新が擁立してお互いに支援し、改選数4の大阪では両党が1人ずつ擁立することを決めていた。渡辺氏は千葉など一部の選挙区に対立候補を立てる可能性も示唆した。

 渡辺氏は橋下氏の対応を「言語道断だ。常軌を逸している」と批判。橋下氏が発言に関する報道を「誤解だ」と批判していることについても「言い訳を100万べん繰り返しても国民は理解しない。いったん信頼を失われてしまうと理屈をいくら述べてももう無理だ」と突き放した。【木下訓明】

▼慰安婦発言、撤回せず=橋下氏、石原氏に混乱陳謝―維新(時事通信 5月19日(日)17時31分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000060-jij-pol

 日本維新の会の石原慎太郎、橋下徹(大阪市長)両共同代表が19日午後、名古屋市内で会談し、従軍慰安婦などをめぐる橋下氏の発言で混乱が生じていることについて対応を協議した。橋下氏は「丁寧に説明したい」として発言を撤回する考えがないことを伝達、石原氏も理解を示した。一方で橋下氏は、言動が国内外の大きな反発を招いたことに関して「誤解を生む発言で申し訳なかった」と陳謝した。
 会談で石原氏は、「大阪からどんどん情報が発信されるが、事前に言ってほしい」と苦言。今後は国会議員団と在大阪幹部の意思疎通を密にすることを確認した。また、一連の騒動で支持離れが懸念されるとして、「夏の参院選に向け挽回に全力を挙げる」ことで一致した。
 一方、石原氏は「問題提起をしたいなら国政に打って出るべきだ」と橋下氏に参院選出馬を促した。しかし、橋下氏は「大阪市政改革をやり遂げたい」と固辞、立候補の意思がないことを明確に伝えた。
 両氏は、日本の侵略や植民地支配などの歴史認識についても意見を調整。橋下氏が「侵略の事実を受け止めるべきだ」と主張したのに対し、石原氏は「侵略には当たらない」との認識を示し、平行線となった。結局、「歴史観は党員一人一人の問題」とし、党の統一見解はまとめないことを申し合わせた。
 会談には、松井一郎幹事長(大阪府知事)、園田博之国会議員団幹事長代理らが同席した。

▼橋下氏「今、在日米軍は襟正している」 発言の効果主張(朝日新聞デジタル 5月19日(日)16時40分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000030-asahi-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日、テレビ朝日の報道番組に出演し、沖縄で米軍司令官に「風俗業の活用」を勧めたことに関連し、「僕が今回言った表現の不適切さを責任回避するつもりはないが、今こういう問題になった以上は、在日米軍はぴしゃっとしていると思う」と述べ、自身の発言が在日米軍の綱紀粛正に一定の効果を与えているとの見方を示した。

 橋下氏は「こんなところでまた性犯罪なんか犯したら大変なことになるから、少なくとも在日米軍の司令官は絶対にそういうことは起こすなと。また橋下がわーわーわーわー騒ぐから絶対に今は犯すなということでぴしゃっと襟を正している状況になっていると思いますね」と述べた。また「風俗という言葉は不適切だったが、それくらいメッセージを出さないとアメリカは沖縄のことなんか振り向いてくれない」と主張した。

 番組で橋下氏は、米軍で年間2万6千件ものセクハラや性暴力事件があったとする米メディアの報道を紹介。「なぜ日本のメディアや国会議員は米軍のガバナンスをもっと検証、批判、追及しなかったのか」と投げかけた。

 また、橋下氏は「参院選には出ません。大阪市政改革をやり遂げなきゃいけないので市長を投げ出すわけにはいかない」と夏の参院選出馬を重ねて否定。出馬を求める石原慎太郎共同代表にも同日午後の会談で理解を求めるとみられる。

▼<維新の会>橋下氏、発言を陳謝 参院選公約検討会議で(毎日新聞 5月19日(日)1時11分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000000-mai-soci

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は18日、従軍慰安婦などに関する一連の発言について、党の参院選公約の検討会議で「誤解を含めて自分の意図しない形で伝わった。国会議員に迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。松井一郎幹事長(大阪府知事)が記者団に明らかにした。

【元慰安婦「被害にあった人間はまだ生きているのに」】橋下氏と面会予定の吉さん、「暴言」と批判

 会議は大阪市内で開かれ、国会議員団や在阪の幹部ら十数人が出席した。

 松井氏らによると、橋下氏は在日米軍に風俗業の活用を求めた発言について「不適切だった」と釈明する一方、慰安婦が強制されたかどうかについては「政府は強制性を裏付ける証拠がないとしており、徹底して主張したい」と述べた。国会議員らからは「国際問題に発展して国益にマイナスなのは間違いないので、何とかしなければならないが大変だ」「誤解されないよう、チームとして丁寧に説明していこう」との意見が出た。

 公約には、参院議員の定数3割削減や憲法96条改正、統治機構改革、首相公選制、農協改革などを盛り込むことが了承された。【深尾昭寛、山下貴史】

▼橋下氏、海外報道に修正求める 慰安婦「必要」発言巡り(朝日新聞Digital 2013年5月18日1時2分)
http://www.asahi.com/politics/update/0517/OSK201305170092.html?ref=reca

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は17日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について、海外メディアに「必要という言葉は修正してほしい」と求める考えを示した。米国務省報道官が「言語道断で侮辱的」と非難したことに対しては「アメリカが占領期間中やその後に沖縄の女性を活用したことがあったのは事実」などと反論した。

 市役所で記者団に語った。橋下氏は「僕が必要だと思っていた、と訳されるならやめてほしい」と述べ、27日に東京の日本外国特派員協会で記者会見し、修正を求めるという。

 一方で橋下氏は「世界各国の軍隊が女性の活用を必要としていた、ということを僕は言った」と強調。「日本語の『必要』(という言葉)までは変えない。(自分が必要だと思った、と受け取られたのであれば)それは日本人の読解力不足だ」と語った。

 橋下氏は、米政府の非難については、沖縄での米兵による性犯罪問題を念頭に「(米国が)占領期間中やその後に沖縄の女性を活用したことがあったのは事実。日本を批判するなら、沖縄の人権にも目を向けてほしい」と反論した。

▼橋下氏発言、米で非難拡大=「人権」に敏感、「侵略」連想―日本に警戒感も(時事通信 5月18日(土)17時50分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000099-jij-n_ame

 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦に関する橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の発言をめぐり、米国内で非難の声が高まってきた。人権を最重要視する価値観に加え、日本側のナショナリズムに対しては1941年の真珠湾攻撃など「侵略」の歴史をいまだに連想する国民が多いことが背景。こうした受け止めを見誤れば、日米関係にきしみを生じさせる恐れもある。
 国務省のサキ報道官は17日の記者会見で、改めて橋下氏発言を「不快であり言語道断だ」と強く批判した。15日の下院本会議では、エド・ロイス外交委員長が発言を求め、旧日本軍の慰安婦制度について「国家が後押しした性的蛮行」と訴えた。
 ロイス氏は伝統的に日本重視の立場を取る共和党の所属。従来、慰安婦問題を取り上げる米議員は民主党に多かった。駐日首席公使などとして日本勤務歴の長いラスト・デミング氏もこの日の講演で、橋下氏の発言を「誤りだ」と切って捨てた。
 人権や民主主義の擁護は米国の建国以来の基本理念。日本では歴史問題とも位置付けられる慰安婦問題は、米国では理屈抜きに「女性の尊厳に対する冒涜(ぼうとく)」と受け取られやすい。閣僚らの靖国神社参拝に一定の理解を示すトーマス・シーファー前駐日大使も「慰安婦問題は別だ」と断言する。
 「強硬なナショナリスト」と説明されるケースが多い安倍晋三首相の再登板を受け、日本に対する警戒感も一部に広がっているもよう。ジョージタウン大のケビン・ドーク教授(東アジア文化論)によると、「日本でのナショナリズムの高まりに、米国民は一般的に真珠湾攻撃をはじめとする大日本帝国時代の軍事行動を想起する」という。
 米国では最近、軍内部で起きた性暴力事件が相次いで発覚した。2012年9月まで1年間の認知件数は約3400件。海外駐留の不安定化につながりかねない事態として綱紀粛正に追われている。
 橋下氏は「戦場の性の問題として多くの女性の人権を蹂躙(じゅうりん)したのは米国も同じ」と指摘し、在沖縄米軍による不祥事に言及した。オバマ政権が橋下氏の発言に異例の強い調子でくぎを刺したのは、こうした問題に敏感となっている時期に重なったことも要因とみられる。 

▼選挙協力維持、みんなに要請へ=維新(時事通信 5月19日(日)1時0分配信)


 日本維新の会の松井一郎幹事長は18日、従軍慰安婦制度をめぐる橋下徹共同代表の発言を受け、みんなの党が参院選での維新との選挙協力協議を凍結する方針を打ち出したことについて、引き続き協力を求めていく考えを示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。
 松井氏は、みんな側から橋下氏の発言撤回を求める文書を受け取ったことに関し「(みんな側に)だいぶ誤解がある。(橋下氏は)人権侵害をした、そういう意識で発言をしているわけでも何でもないので、発言の趣旨を丁寧に文書でお返ししたい」と述べた。 

▼橋下氏、石原氏に発言を陳謝 「侵略」の党見解統一せず(朝日新聞Digital2013年5月19日22時26分)
http://www.asahi.com/politics/update/0519/OSK201305190043.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は19日、名古屋市内で石原慎太郎共同代表と会談し、従軍慰安婦などをめぐる一連の発言について「誤解を生む発言で申し訳なかった。丁寧に説明していきます」と陳謝した。先の大戦を「侵略」とするかどうかの歴史認識については、党の見解を統一しないことで一致した。
 会談に同席した松井一郎幹事長らによると、石原氏は「橋下君の言いたいことはわかる」と理解を示す一方、「こういうことを言うよ、というのを事前に言ってほしい」と苦言も呈した。橋下氏は発言を撤回しなかった。
 先の大戦を「侵略」とする橋下氏と「侵略ではない」とする石原氏の違いについては、お互いに認め合うことにした。石原氏は「色々問題提起をするなら国政だ」と参院選出馬を求めたが、橋下氏は「勘弁してください」と断った。

▼橋下氏、見苦しい言い訳 「慰安婦」暴言(しんぶん赤旗2013年5月20日(月))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-20/2013052004_01_1.html

「大誤報をやられた」(17日)―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が旧日本軍による「慰安婦制度は必要だった」(13日)という自らの大暴言について見苦しい言い訳を続けています。

 (藤原 直)

●疑問いくらでも

 「(慰安婦制度の)必要性は(第2次世界大戦)当時は感じていたんでしょうね。僕は認めませんよ。『その当時に』『みんなが』ですよ」(16日朝の民放番組)

 ならばなぜ、最初から、あってはならない制度だったと言えなかったのか。当時でもみんなが認めていたのか―。疑問がいくらでも浮かぶ無様(ぶざま)な言い訳です。

 17日、国会では「維新」の西村真悟衆院議員が橋下発言を擁護しようとこう述べました。「慰安婦がセックススレイブ(性奴隷)と転換されている。われわれは積極的に『売春婦とセックススレイブとは違うんだ。売春婦は日本にまだうようよいるぞ、韓国人』(と主張し)、反撃に転じた方がいい」

 民族・女性蔑視丸出しで、慰安婦制度の被害者をおとしめる暴言です。「維新」は即撤回、除名へと動き、橋下氏は17日夜、西村発言に対し「大変申し訳ない」と謝罪。「(自分とは)全く違う。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない」と述べました。

 しかし橋下氏は本当に「全く」違うと言いきれるのでしょうか。

 日本軍「慰安婦」の本質的問題は、旧日本軍が警察や行政組織と一体となって、多くの女性を軍の慰安所に閉じ込め、“軍人の性欲処理の道具”として「性奴隷」状態においてきたところにあります。女性たちを集めた方法は、軍の要請を受けた業者による詐欺・甘言や日本軍自らが強制連行したケースなどさまざまですが、先に述べた本質は変わりません。

 ところが橋下氏は「強制連行があったという前提で(日本は)『性的奴隷』(という)特殊な制度を使っていたと見られてしまっている」と話をすりかえ、「違うところは違うと言わなきゃいけない」(16日)と語ります。「軍や官憲が暴行・脅迫をもって無理やり強制連行してそういう仕事に就かせた証拠はない」と主張し、「性奴隷」といわれるような深刻な戦争犯罪ではなかったというのです。

 これは無知とごまかしに基づく主張です。

 軍や官憲による強制連行の事例は1990年代以降の「慰安婦」裁判でも日本の裁判所が事実認定を確定しています。94年のオランダ政府報告書にも列挙されており、女性が連行され売春を強制されたスマラン事件については橋下氏自身が昨年10月に「事実としては認めます」と語っています。

●安倍答弁書でも

 橋下氏が強制連行否定の根拠としてきたのは、第1次安倍政権時代の答弁書(07年3月16日)です。この文書で、日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の発表(93年)までに政府が発見した資料の中には「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」としています。このこと自体、専門家に疑問を持たれていますが、同答弁書でも結論としては「河野談話」を「継承」するとしており、事実上、強制連行を認めています。

 その安倍晋三首相はかつて、「慰安婦」を「キーセン(妓生)ハウス」になぞらえ、「韓国にはキーセン・ハウスがあって、そういうことをたくさんの人たちが日常どんどんやっている」(97年刊行の『歴史教科書への疑問』)などという暴言を平然とはいてきました。その発想は西村氏らの暴言と何ら異なりません。

▼橋下市長が取材拒否を撤回 今夕、慰安婦問題釈明か(msn産経ニュース2013.5.20 17:43)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130520/stt13052017440002-n1.htm

 大阪市は20日、正式な記者会見以外の囲み取材を拒否すると表明した橋下徹市長が、一転して20日夕に取材に応じる意向だと明らかにした。従軍慰安婦や風俗業活用発言について、あらためて釈明するとみられる。

 橋下氏は17日夜、市役所で記者団に「揚げ足をとるのではなく、文脈でしっかり判断しろということだ」などと自身の発言をめぐる報道に反発。登庁時や退庁時などに応じてきた日常的な囲み取材を拒否すると通告していた。

▼橋下徹慰安婦発言、デーブ「本性が口に」テリー伊藤「慰安婦抑えると一般人に危害」(Business Journal 2013.05.19)(
http://biz-journal.jp/2013/05/post_2139.html

 5月13日、橋下徹大阪市長が、「慰安婦制度は必要だった」「沖縄に行った時に、(米軍)司令官のほうに『もっと風俗嬢を活用してほしい』と言った」などと発言し、波紋を呼んだ。
 風俗嬢発言については、5月16日、橋下市長は「国際感覚が不適切だった」と釈明したが、その前日に橋下市長にアドバイスをしたというテレビプロデューサーのデーブ・スペクターは、本日(5月19日)9時54分〜放送のテレビ番組『サンデー・ジャポン』(TBS系)に出演した。

 デーブは、「海外では風俗と性風俗は違うし、性風俗というあいまいな表現はあまりないので、70年前のことをなんで大阪市長が擁護しないといけないのか」と疑問を呈した上で、次のようにコメントした。

「そういう(橋下市長の)ナショナリスト的なところが、なんで今頃こんなに出てくるのかがポイントだと思う。橋下さんは、別のことに専念してもいいのに、なぜこういうことを言いたがるのか。もちろん誤解されたりする言い方はあるけど、どこか本性はそこにあるんです。だから口に出すわけですよ。そこがよくわからないんですよ」

 また、出演者のテレビプロデューサー・テリー伊藤は、橋下市長の発言の真意について、次のように語った。

「沖縄の件に関してこの言葉だけが言われてますけど、橋下さんが沖縄の(米国)指令官に会って、『素人の女子高校生がレイプされたりして、この問題についてどう思ってんだ?』(と聞いた)。指令官が、『ボーリングとかキャンプファイヤー、バーベキューなどで、性のあれ(犯罪)をなくすように色々と努力してきた』と言ったので、橋下さんが、『いやいや、そんなんで、なくなるわけないでしょ。バーベキューやキャンプファイヤーと違うもんだろと』(と言い)、その時に橋下さんは風俗という言葉を使ったんですよ。新宿に行けばいろんな風俗があって、合法的なものもある。アメリカっていうのは、建前上は『ない』ということが前提にあるから、こういうかたちになると思う」

 これを受けデーブは、「ただそれだけじゃないんですよ。米軍の人たちをさておいて、これだけ性風俗あるのに性犯罪は起きているじゃないですか?」と反論したところ、テリーは以下のように答えた。

「橋下さんも大反対なんですよ、慰安婦。ただ実際問題として慰安婦を抑えたとしたら、一般の人に危害が加わるということがリアルにあるんですね。例えば、日本がアメリカに戦争で負け、GHQ(対日占領政策の実施機関)は当時の日本に対して、慰安婦、売春を用意しないと、一般の日本の素人さんがレイプされるからといって用意した。朝鮮戦争、ベトナム戦争もそう、アメリカも実はそういうことをやっていた事実もあるんですよ。それを彼らは今の段階で『まったくやってません』と。だから、みんな知ってるんだけど、橋下さんがここで言う必要も実はなかった。ただ、橋下さんはそれを言いたかったんだと思う。日本だけが悪者になるのは違うっていう。橋下さんの言い方は批判されるけども。ただこういうことは政治家としては成立しない。そこは彼の性格だよね」

 また、女医でタレントの西川史子は、「政治家の発言というのは、普段思っていることを言ってしまうと思う。思ってないことは出ないから。慰安婦制度を活用すればっていう、『活用すればいい』という言い方は、すごく不快に思う」と批判した。

 5月13日、橋下市長は記者会見で次のように発言し、物議をかもしている。

「慰安婦制度は必要だったということです。それが意に反するかどうかにかかわらず。軍の規律を維持するためには、そういうことがその当時は必要だったんでしょうね」
「沖縄の普天間に行った時に、司令官のほうに『もっと風俗嬢を活用してほしい』と言ったんですよ」

 5月16日、橋下市長は風俗嬢発言については、「国際感覚が不適切だった」と釈明した。また、これら一連の発言を受け、米国政府は「言語道断であり、不快」と声明を発表している。
(文=編集部)

▼5・15県民大会:橋下発言を強く非難(沖縄タイムス2013年5月20日 09時34分)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-20_49451

 平和行進の参加者が宜野湾海浜公園に集まり、3日間の日程を締めくくった19日の「復帰41年 5・15平和とくらしを守る県民大会」。安倍政権による憲法改正の動きや、橋下徹大阪市長から「従軍慰安婦」容認発言が飛び出す中、登壇した市民団体の代表らは戦争想起や差別を助長させる政治家の発言を一斉に非難した。沖縄の民意を一顧だにしない政府に対しても発信力を高め、連携して基地撤去に向けた運動を強化することを確認した。

 第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団の新川秀清団長は「戦後68年、復帰後41年。踏みにじられてきた沖縄の実情は何ら変わっていない。米軍機の爆音も昼夜にわたっていまも続いている」と憤りをあらわにした。

 在日米軍に対し、米海兵隊員による風俗の活用を提案した橋下発言を「言語道断」とバッサリ批判。「今も基地で苦しんでいる沖縄に風俗営業を示し、さらに米兵の利用を勧める発言は、戦後の沖縄を無視した発言で政治家として絶対に許してはならない」と訴えた。

 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は、米側で普天間飛行場の名護市辺野古移設を困難視する見方やオスプレイを含め普天間部隊の豪州移転案が浮上していることを挙げ、「反対運動など沖縄の闘いの結果がアメリカ内部に(そういう)動きをつくった」と強調した。

 「今後も沖縄の民意を無視する政府を突き上げながら辺野古新基地建設を止め、普天間の即時閉鎖を勝ち取りたい」と運動を強化する考え。

 平和行進で東コース団長を務めた沖教組の下地哲治さんは3コース代表であいさつ。行進を終えて集まった3500人(主催者発表)の参加者に向けて、「ここに結集した皆さんの平和への思いを一つにまとめ大きな輪をつくろう」と呼び掛けた。

 「自分が平和行進を通して経験したことをこれからの子どもたちに伝えていく義務があると感じた」と力強く話した。

▼「『戦時中に慰安所必要』何ら間違っていない」 小林よしのりが橋下発言を擁護(JCastニュース 2013/5/20 12:17)
http://www.j-cast.com/2013/05/20175410.html

いわゆる従軍慰安婦をめぐる日本維新の会共同代表の橋下20+ 件徹大阪市長の発言について、漫画家の小林よしのりさん(59)が「週刊ポスト」2013年5月31日号で「彼の言っていることは正しい」と擁護している。
小林さんは「わしは橋下20+ 件を政治家として評価していない」とした上で、当時の日本には公娼制度があったこと、慰安婦募集には女性からの応募が殺到したこと、日本以外の国でも慰安所を活用していたことなどを挙げ「『戦時中に慰安所は必要だった』とする橋下20+ 件発言は、何ら間違っていない」と断じた。
小林さんは1996年に「新ゴーマニズム宣言」で慰安婦問題を取り上げた際、「元慰安婦に対するセカンドレイプだ」などと多数の抗議を受けていた。

▼橋下氏、囲み取材を再開「受けないわけにはいかない」(朝日新聞Digital 2013年5月20日22時44分)
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201305200388.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日、17日に「やめる」と表明した囲み取材を再開した。「市長を辞めるまで受けないわけにはいかない。期間があくと、(再開に)自分のメンツを気にしていろんな理由をつけなければならない。早く再開してしまった方がいいと(思った)」と理由を説明した。

 橋下氏は「微妙な問題はきちんとペーパーをまとめる。特に歴史認識や慰安婦の問題は世界が目をこらして見ている」と、今後は慎重に発言する姿勢を見せた。27日に予定する日本外国特派員協会での会見でも日本語と英語で紙に考えをまとめるとし、「しっかり議論したい。間違っているところがあれば、訂正、謝罪していきたい」と述べた。石原慎太郎共同代表も会見を聴きに来るという。

 橋下氏は「政党のトップとして、自分の発言によってどこかで日本全国や世界から大逆風がくることはあるだろうなと思っていた」としつつ、「日韓関係をこじらせている一番の根本は慰安婦問題だと思う。これで保守気取りの政治家が慰安婦問題についてこじらせるような発言をすることはまずなくなる」と主張した。

 「不適切」と修正した米軍への「風俗業の活用」発言については「結果が良ければいい。在日米軍の司令官は緊張感を持って兵士の管理監督に努めると思う」「米軍のガバナンスの問題と沖縄で行われている人権蹂躙(じゅうりん)行為にも、アメリカはじめ世界各国しっかり目を向けてもらいたい」などと述べた。

▼橋下氏「外国に言いたいことは言わせてもらう」(NHK 5月20日 21時9分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130520/t10014715751000.html

日本維新の会の橋下共同代表は20日夕方、記者団に対し、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡るみずからの発言に関連して、「戦場での性の問題について外国に対して言いたいことは言わせてもらう」などと述べました。

この中で橋下共同代表はいわゆる従軍慰安婦の問題を巡るみずからの発言によって、党への逆風になっているのではないかと問われたのに対し、「『慰安婦が必要だ』というところだけをあれだけ報道されれば国民が反感を抱くのは当然だ」と述べました。
そのうえで、橋下氏は「逆風かどうかに関係なく言うべきことは言う。落としどころは考えていない。今回の問題は、日本の国民に言う話ではなく、外国に対して言いたいことだ。戦場の性の問題で女性の人権が踏みにじられる状況は、日本だけでなく、世界各国がそうだったということを伝えたい。外国に対して言いたいことは言わせてもらう」と述べました。
また橋下氏は歴史認識について、「石原共同代表とは一致していないが、世代の違いなどもある。ただ、僕自身は、敗戦国として侵略戦争だったということは認めていくということは石原氏に伝えた」と述べました。
一方、3日前に、今後応じないとしていた大阪市役所への登庁時などの記者団の取材を再開させたことについて橋下氏は、「このまま市長を辞めるまで取材を受けないわけにもいかずどこかで再開するなら早く再開してしまったほうがいい」と述べました。

▼橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言1週間 「謝罪」アピール 自説は曲げず(毎日新聞 2013年05月21日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/news/20130521ddm002010183000c.html

 旧日本軍の従軍慰安婦制度を巡り、「当時は必要だった」などと発言して批判を浴びている日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は20日、「強制連行があったかなかったか別にして、慰安婦には謝らなければならない。それは大前提だ」と強調した。ただ過去には、強制連行がなければ謝罪は不要ともとれる発言をしていた。13日の発言から1週間。他党や世論の批判がやまない中で、謝罪姿勢を強調し始めた。

 20日に堺市であった維新議員団の政治資金パーティーであいさつした橋下氏はさらに、「保守の政治家は強制連行がなかったから日本の責任が問われることはない(と主張していた)」と続け、自身の認識との違いを強調した。米軍なども戦時中に女性を利用しており、過去を直視すべきだとの主張も繰り返した。

 ただ、橋下氏は昨年8月24日、強制連行と謝罪との関連について、「強制的に連れてきて無理やり働かしたということでなければ、倫理の問題だ。謝罪の問題ではない」「強制的に連れてきたのではないという前提で『大変でしたね』という気持ちを表すのは否定しないが、同情と謝罪は別だ」と発言しており、ここ数日訴えている「真意」とは異なるトーンだった。

 昨年8月の発言は、李明博(イミョンバク)韓国大統領(当時)の竹島上陸を受けてのものだ。橋下氏は「根っこに慰安婦問題がある」と指摘、慰安婦を強制連行した直接的な証拠はないとする政府見解を引き合いに、「証拠があれば韓国の皆さんに出してもらいたい」と発言。慰安婦制度に関しては、「今から考えると倫理的に問題ある制度かもしれないが、当時の時代背景においてどういうものだったか議論しないといけない」と明確には否定しなかった。

 また、慰安婦と現代の風俗業を関連づける発想は同様で、「今だって風俗営業は公安委員会の管理下にある。慰安所の性質から公的管理は必要」「現代社会においても同じような業態、性を商売にすることは世界各国でもある。世の中に風俗業なんて山ほどある」と述べた。【茶谷亮、野口武則】

http://mainichi.jp/select/news/20130521ddm002010183000c2.html

 橋下氏の発言を巡り、みんなの党の渡辺喜美代表は20日、夏の参院選の協力解消に向けた党内手続きを進める方針を表明した。憲法改正に向け連携を模索していた安倍晋三(しんぞう)首相も同日、「立場が異なる」と突き放した。民主党など野党各党からの批判もやまず、「四面楚歌(しめんそか)」の状況に陥っている。

 維新の浅田均政調会長(大阪府議会議長)は20日、みんなの浅尾慶一郎政調会長に文書で「橋下氏発言は我が党の公式の見解ではない」などと釈明。文書は17日にみんな側から発言の撤回などを求めた申し入れに対する回答で、橋下氏の発言を「個人の見解」として党から切り離し、関係修復を目指すのが狙いだった。

 しかし、浅尾氏は記者団に「不十分だ」と述べ、発言撤回の明記がないと批判。渡辺代表も記者団に「基本的価値観のところでわだかまりが生じた。一緒に選挙協力をやっていくのは非常に難しい」と語り、「(解消に向け)党内手続きを粛々と進めていく」と表明し、早ければ21日の役員会で決定する意向を示した。これに対し橋下氏は「選挙に有利か不利かだけで判断されたのだろう」と不快感を示した。

 首相も20日の参院決算委員会で橋下氏の発言について「私も自民党もまったく立場が異なる」と強調。自民党内では「維新は終わった」(幹部)との声も漏れる。民主党の海江田万里代表は20日の記者会見で「(改憲姿勢など)これほど大きく考え方の違う政党との選挙協力は難しい」と突き放した。【木下訓明、阿部亮介】

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 ◇慰安婦を巡る橋下氏の発言

・「慰安所は衛生上、軍が管理しないといけない必要性が当然ある。今から考えると倫理的に問題ある制度かもしれないが、当時の時代背景においてどういうものだったか、真正面から議論しないといけない」=昨年8月21日

・「現代社会においても(慰安所と)同じような業態は世界各国である。世の中に風俗業なんて山ほどある。強制的に連れてきて無理やり働かしたということでなければ、それは倫理の問題。謝罪の問題じゃない」=昨年8月24日

▼橋下氏が慰安婦発言の撤回を拒否する理由(YOMIURI ONLINE 2013年5月21日07時42分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130521-OYT1T00188.htm?from=ylist

 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について問題提起しているのは、大別すると2点だ。

 第一は、1993年の河野官房長官談話が「あいまいにしている」(橋下氏)強制連行の有無だ。欧米諸国では、慰安婦を「性奴隷」(sex slave)と表現するケースが目立つ。この表現は、92年に慰安婦問題が外交問題化した際、「強制連行」だったとの記事や証言(その後信ぴょう性は否定)が出回ったため、「売春婦」(prostitute)とは異なるとして広まったとされる。しかし、軍や官憲が強制連行した事実を示す文書はこれまでに見つかっていないため、日本政府はこの表現は使っていない。河野談話の英文も、comfort womenという表記だ。

 強制連行と密接に絡む「性奴隷」の表現がいまも欧米諸国で広く使われているのは、政府が強制連行の有無をあいまいにしているからだ、というのが、橋下氏の主張だ。自らの簡易投稿サイト「ツイッター」でも、「性奴隷と慰安婦は全く別物」と強調している。

 第二は、「戦場の性」の問題だ。

 現代史家の秦郁彦氏の著作「慰安婦と戦場の性」(新潮選書)によれば、第2次世界大戦の参戦国は一様に「性病による戦力低下」と「若い兵士たちの性の捌はけ口」に悩まされた。そうした中、日本だけが「性奴隷」国家呼ばわりされるのは納得できない、というのが橋下氏の指摘だ。

 橋下氏は20日、大阪府堺市でのパーティーで「なぜ日本だけが特別な性奴隷を利用していたと批判されるのか。世界各国の皆さんに、日本も悪いけれど、もう一度、戦場における性の問題、女性がどう扱われていたかしっかり考えてほしいと問題提起するために、あのような発言をした」と語った。

 橋下氏が、在沖縄米軍幹部に風俗業の活用を働きかけた部分は「不適切だった」と陳謝しながら、慰安婦に関する発言は「言っていることは間違っていない」として撤回を拒否しているのは、これら本質的な論点が置き去りにされ、「慰安婦は必要だった」といった部分的な発言が独り歩きしていることへの危機感が背景にあるようだ。

▼稲田行革相「戦時中制度が合法だったのは事実」(msn産経2013.5.24 14:26)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130524/plc13052414280013-n1.htm

 稲田朋美行政改革担当相は24日午前の記者会見で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが合法であったということもまた事実であるということだと思う」と述べた。

 同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」と重ねて強調した。

▼2013/05/24 稲田大臣、従軍慰安婦制度について「戦時中、合法であったことは事実」 〜稲田朋美行政改革担当大臣 定例会見(IWJ Independent Web Journal 2013/05/24)
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/81090

 「戦時中、慰安婦制度は、悲しいことではあるけれども、合法であったということは事実だと思う」――先日、橋下徹大阪市長の慰安婦をめぐる一連の発言に関して「慰安婦制度は女性に対する重大な人権侵害だ」と述べた稲田朋美行政改革担当大臣は、この日の定例会見で、戦時中、従軍慰安婦制度は合法だったとの見方を示した。

 稲田大臣は「合法だという言い方をすると、人権侵害ではないと受け止められるかもしれない。しかし、今であろうと戦時中であろうと、(慰安婦制度が)女性に対する人権侵害であることに変わりはない」と語り、慰安婦制度は合法でありつつも女性の人権を犯すものであるとの見解を示した。

■09:08〜 18分間

◇以下、IWJと稲田大臣との質疑応答書き起し◇

IWJ平山「インターネットメディアIWJの平山と申します。初めて会見に参加させていただきます。よろしくお願いいたします。これまで再三話にでているようで恐縮なんですけれども、橋下市長の慰安婦に関する一連の発言について大臣のご見解を改めて確認させていただきたいと思います。

 大臣は以前の定例会見で『慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だと思っております』と発言されていらっしゃいますが、他方で、大臣は昨年8月の産経新聞で、『慰安婦を強制連行した事実はなく、当時は慰安婦業は合法だった』、という旨の論説文を寄稿してもいらっしゃいます。

 現在の大臣のご見解として、戦時中に慰安婦の強制連行はやはりなかったというご認識に現在もたっていらっしゃるのかということをまず確認させてください。

 それから、先日の会見での『慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ』というご発言は、慰安婦の強制連行はやはりなかったという認識に基づいたうえでのご発言だったのか、あわせて大臣のご見解をおうかがいしたいと思います。よろしくお願いいたします」

稲田大臣「河野談話に関する慰安婦の問題に関しては、官房長官のもとで検討されておりますので、私が所管外のことについて発言することは差し控えたいと思います。

 ただ、前回私が申し上げた、『慰安婦制度が女性に対する重大な人権侵害である』ということは、現在であれ、たとえ戦時中であれ、同じだと思います。ただ、戦時中は、慰安婦制度が、悲しいことではあるけれども合法であったということも、また事実であると思います」

IWJ平山「つまり、今も、慰安婦制度は合法であったというご認識だということなのでしょうか」

稲田大臣「合法であったという言い方をすると、人権侵害ではないと誤解されると思うので、今であろうとも、戦時中であろうとも、女性の人権に対する重大な侵害であることに変わりはないと私は思います」

▼読者サービス室から:戦時の慰安婦 「朝鮮人業者も募集した」(msn産経 2013.5.24 07:36)

 戦時の慰安婦などをめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長発言をめぐり賛同の声が多いことを先週の「読者サービス室から」でお伝えしました。その後も「バッシングが過ぎると、正論がきちんと言えなくなる」(大阪市)▽「歴史的事実を言ったまで。厳しい現実から目を背けるべきではない」(大阪府枚方市の49歳)など発言内容への支持・評価の声が圧倒的です。

 慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」(東京都八王子市の94歳男性)▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」(栃木県の70代男性)▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」(男性)▽「朝鮮で慰安婦を募集したのは朝鮮人の業者。慰安所認可に日本名が必要だったので創氏改名して募集した。なぜ朝鮮人業者の存在が指摘されないのか不思議だ」(八王子市の85歳男性)▽「募集時には前払い金も渡された。恨むならカネを受け取った親を恨むべし」(東京都、60代男性)などの指摘も。

 ベトナム戦争の韓国兵がベトナム女性を陵辱したことについては「残された子供『ライダイハン』が象徴する事実を世界に知らせるべきだ」(静岡県の50代女性)▽「韓国はベトナムでの蛮行を棚に上げて慰安婦問題を批判。対馬では仏像を盗んで居直っている」(男性)の声。「元寇で手先となった高麗兵は壱岐・対馬で、日本人の想像を絶する残酷さで陵辱と略奪を行った」という声が以前ありました。約700年後のベトナム戦争でも同じことを繰り返したわけです。「英語版ウィキペディアでは韓国の組織的編集で戦時の慰安婦を『強制連行や売買された性奴隷』と記述。正しい情報発信が必要だ」と21日にメールがありました。(5月15〜21日の意見)

▼橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 訪米に慎重 訪問企業決定ゼロ(毎日新聞 2013年05月24日 大阪朝刊)
http://mainichi.jp/area/news/20130524ddn041010010000c.html

 旧日本軍の従軍慰安婦などを巡る発言で、橋下徹大阪市長が6月に予定している米国視察に慎重な対応を求める声が強まっている。訪問先のサンフランシスコ市幹部が「性奴隷は決して必要ではない」と地元紙に寄稿するなど批判が広がり、自民市議団は23日、「有益な視察が可能な状況ではない」と文書で中止を申し入れた。橋下市長も同日の定例記者会見で、「情報収集して判断しないと、大変なことになってしまう」と話し、状況を見守る意向を示した。来週中にも最終判断する方針だ。

 橋下市長は6月10日から6日間、松井一郎知事らと訪米し、サンフランシスコ市長やニューヨーク市長と面会する意向だ。IT企業が集まるシリコンバレーで約10社を視察する予定だが、23日時点で訪問予定が決まった企業はゼロ。市の担当者は「様子見をしているのだろうか」と気をもむ。

 橋下市長は21日、「視察は都市の雰囲気をつかむのが第一。道路や広場、公園の状況、街並みを感じてくる。アポイントメント(面会予約)がなくても行こうと思っている」と述べたが、松井知事は「何の予定もなく行くとすれば、公務にならない。単なる観光で行くことはない」と慎重だ。橋下市長もその後、「時期が適切でないとの指摘は真摯(しんし)に受け止める」「視察が成り立つ状況かどうか情報収集する」などと揺れている。

 一連の発言を巡り、橋下氏は27日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)で記者会見し、その際の反響などを基に最終判断する。【村上尊一】

▼Osaka Mayor Toru Hashimoto who caused controversy for Japan sex slaves comments apologises for saying US military should visit brothels(The Independent 25 MAY 2013)
http://www.independent.co.uk/news/world/asia/osaka-mayor-toru-hashimoto-who-caused-controversy-for-japan-sex-slaves-comments-apologises-for-saying-us-military-should-visit-brothels-8632147.html

One of Japan's leading politicans has apoligised for suggesting US servicemen should visit brothels in his prefecture - but stopped short of apologising for saying that wartime sex slaves were a necessary evil.

Osaka Mayor Toru Hashimoto claimed American soldiers should go to legal "sex businesses" in the southern prefecture - home to three quarters of America's Japanese military bases - to channel their sex drive and prevent sex assaults against local women.

He told the US military commander in Okinawa: “Soldiers are put in extreme situations in which they can lose their lives.

“They are overflowing with energy. We have to think about the way they can let it out somewhere.”

The 43-year-old later told Japanese reporters that when he made the suggestion earlier this month, the commander “appeared frozen, smiled wryly and said it is banned”.

A Pentagon spokesman later called the suggestion “ridiculous”.

Hashimoto later told the YTV station: "The word 'sex businesses' was inappropriate.

"I must apologise to the US military and American people and retract my comment."

But he refused to retract the other comments about sex slaves. It is believed up to 200,000 women, mainly from Korea and China, were forced to become prostitutes for Japanese soldiers in military brothels.

Mr Hashimoto originally said: "To maintain discipline in the military, it must have been necessary at that time.

"For soldiers who risked their lives in circumstances where bullets are flying around like rain and wind, if you want them to get some rest, a comfort women system was necessary. That's clear to anyone."

Two former sex slaves - now both in their 80s - called publicly for Hashimoto to resign.

Mr Hashimoto is tipped as a future prime minister, despite a string of controversial comments, including 2011's suggestion that Japan needed a dictatorship.

▼橋下氏、風俗発言を謝罪へ=外国特派員協で会見(時事通信 5月27日(月)5時28分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000005-jij-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見する。橋下氏は、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言について「不適切な表現だった」として撤回し、米軍と米国民に謝罪する。一方、戦時下の従軍慰安婦制度に関する「当時は必要だった」との発言は取り消さず、「女性の人権をじゅうりんし、許されないものだ」と訴えて理解を求める。
 橋下氏の一連の発言には、内外で厳しい批判が続いている。外国メディアに直接真意を説明し、事態を収拾したい考えで、会見では自らの見解をまとめた文書を英訳版とともに配布する。
 橋下氏は26日にまとめた見解文で、慰安婦発言について「世界各国の軍が必要としていたと発言したところ、私が容認していると誤報された」としており、会見でも同様の主張をする見通し。また「世界各国の兵が戦場で女性を利用してきたことは厳然たる事実」と指摘し、海外報道で慰安婦が「セックススレイブ(性奴隷)」と訳されていることにも異を唱える考えだ。 

▼橋下氏、訪米に暗雲…広がる反発・訪問先なし?(読売新聞 5月27日(月)7時26分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000150-yom-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が6月中旬に予定している米国視察が危ぶまれている。

 いわゆる従軍慰安婦問題や在日米軍に風俗業の活用を勧めた一連の発言に対し、米国内で非難の声が広がっており、訪問先との日程調整が難航しているからだ。橋下氏はなお実現を諦めていないが、市議会から中止を求める声が上がるなど、訪米への道のりは日々厳しさを増しており、橋下氏は27日にも最終判断する考えだ。

 ◆講演で謝罪へ

 「米国と米国民に対しておわびと発言の撤回をしなければならない」。橋下氏は25日のテレビ番組で、米軍に風俗業の活用を提案した自らの発言について、27日の日本外国特派員協会(東京)の講演で謝罪し、撤回する考えを表明した。

 橋下氏の訪米計画では、6月中旬に同党幹事長の松井一郎大阪府知事と共に、ニューヨーク市と、市の姉妹都市であるサンフランシスコ市を訪問。大都市経営を視察し、「うめきた」再開発など、大阪の活性化に役立てる狙いだ。

 米では自治体要人との面会や企業視察を計画しているが、日程調整が進まない。

 橋下氏が発言の軌道修正を迫られた背景にあるのは、米で広がる反発だ。

 ◆強い反発

 発言について米メディアは「橋下氏がsex slaves(性奴隷)を容認した」などと報じ、米国務省報道官が「言語道断で侮辱的だ」と不快感を示した。

 サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は地元日系紙に抗議声明を寄稿。同紙(電子版)によると、ムラセ局長は「女性地位局は、性奴隷制度が必要だったとする橋下市長の主張を批判するグループに加わる」と明言し、「我々の価値観に相反する発言を非難するのが姉妹都市としての責務だ」と訴えた。

 サンフランシスコ市があるカリフォルニア州は、中国系、韓国系住民が多い。特に、サンフランシスコはアジア系住民が3割を占める。市長も中国系だ。もう一つの訪問先のニューヨークでは1月に同州上院が従軍慰安婦問題は「人道に対する罪」とする決議案を採択しており、橋下氏の発言への反発が強い。

 ◆訪問先なし

 橋下氏は発言について「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第2次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ日本だけが非難されるのか問題提起した」と釈明。ニューヨーク、サンフランシスコ両市に文書で発言の真意を説明する考えだ。

 大阪市関係者は「はっきり断られてはいないが、要人との面会は難しいだろう」と明かす。すでに視察予定の現地企業からは断りの連絡が入っており、訪問先がなくなる可能性もある。

 橋下氏の滞在中に周辺で人権団体がデモを計画しているとの情報もあり、自民党市議団は今月23日「有益な視察が可能な状況ではない」と訪米中止を文書で橋下氏に申し入れた。

▼「言い逃れ」「印象良くなる」=特派員の反応さまざま―維新・橋下氏会見(時事通信 5月27日(月)22時10分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000144-jij-pol

 「言い逃れだ」「印象は良くなるだろう」。従軍慰安婦問題などに関する自らの発言をめぐり、日本外国特派員協会で27日に開かれた日本維新の会の橋下徹共同代表の記者会見。出席した海外の記者らの反応は分かれた。
 英紙フィナンシャル・タイムズのジョナサン・ソーブル東京支局長(39)は「歴史的事実を議論することは悪くない。ただ、なぜこのタイミングで軍と性の問題について指摘したのか」と疑問を呈した。「(慰安婦を)容認していると誤報された」との主張については、「報道された発端の発言を見ると、慰安婦を正当化していると判断するしかない。きょうの発言は前と違うと思った」とした。
 「発言が一部誤解された。売春を推奨しているわけではないと思う」と受け止めたのは米誌ニューズウィークのジェイク・アデルシュタイン記者(44)。「アメリカ人の印象は良くなるのではないか」と評価した。
 韓国紙・中央日報の金玄基東京総局長(46)は「うまくかわし、話したいところに持っていく様子が見て取れた。弁は立つが結局は言い逃れだ」と批判した。 

▼「風俗利用」を謝罪、撤回=慰安婦発言は「誤報」−橋下氏(時事通信2013/05/27-13:24)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013052700017

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。橋下氏は、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めた自らの発言について「不適切な表現だった」として撤回し、「米軍と米国民におわび申し上げる」と表明した。一方、戦時下の従軍慰安婦制度を「当時は必要だった」とした発言は取り消さず、「女性の人権をじゅうりんし、許されないものだ」と訴えて理解を求めた。
 橋下氏の一連の発言には、内外で厳しい批判が続いている。外国メディアに直接真意を説明し、事態を収拾したい考えで、会見では自らの見解をまとめた文書を英訳版とともに配布した。
 橋下氏は慰安婦発言について、「戦時に世界各国の軍が女性を必要としていた、と発言したところ、私が容認していると誤報された」と主張した。また、「世界各国の兵が戦場で女性を利用してきたことは厳然たる歴史的事実」と指摘し、慰安婦が海外で「セックススレイブ(性奴隷)」と訳されていることに対し、「レッテルを貼って日本だけを非難することで終わってはならない」と述べた。 
 風俗利用発言に関しては、「一部の心ない兵士の犯罪により、日米の信頼関係が崩れることのないよう米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい、との思いが強すぎ、不適切な表現を使った」と釈明。同時に「日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」とも強調した。

▼「河野談話は逃げている」橋下氏、会見で強調(読売新聞 5月28日(火)8時37分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000229-yom-pol

 日本維新の会の橋下共同代表は27日、日本外国特派員協会での記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自らの発言の真意を約2時間30分かけて、海外メディアに丁寧に説明した。

 党内からは橋下氏の説明を評価する声が出る一方、報道機関の誤報を理由に挙げるなど苦しい弁明もあり、党のイメージ回復につながるかどうかは不透明だとの受け止め方もある。

 記者会見には、海外メディアや大使館関係者ら約400人が参加した。橋下氏は冒頭、真意をつづった文書を読み上げ、その英訳版も配布した。「誤訳を避けるため」(周辺)だといい、一連の発言が問題になったのは、通訳の「誤訳」に原因があったとの立場を強調する狙いがあったようだ。実際、橋下氏は、在日米軍に風俗業活用を勧めた発言を撤回、謝罪しながら、「『日本で法律上認められる風俗営業』という言葉が翻訳され、法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」とも語った。

 慰安婦が「当時は必要だった」とした発言についても「本意とは正反対の女性蔑視との報道は、痛恨の極み。女性の尊厳と人権を世界の普遍的価値の一つとして重視している。『戦時においては』『世界各国の軍が女性を必要としていたのではないか』と発言したところ、『私(橋下氏)自身が』必要と考えると誤報された」と説明した。

 質疑応答は通訳を介して行われたため、英語に堪能な維新の会の桜内文城衆院議員を同席させ、通訳の表現を点検する態勢までとった。外国特派員らからは、慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話への質問が相次ぎ、橋下氏は「(強制連行の有無という)核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない理由だ」と強調。「日韓の歴史学者が共同で事実を明確にすべきだ」との持論を展開した。発言が混乱を招いたことへの政治的責任を巡っては、夏の参院選で同党が「敗北」した場合、代表としての責任問題に発展するとの見方を示した。

▼橋下氏発言 女性8割が嫌悪感(産経新聞 5月28日(火)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000095-san-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表は27日の日本外国特派員協会の記者会見で、慰安婦問題発言をめぐる騒動の幕引きを狙った。歯にきぬ着せぬ物言いが、良くも悪くも注目を集めてきた橋下氏だが、今回は経験したことのない集中砲火を国内外から浴びた。失地回復の手立ても見当たらず、夏の参院選へのダメージも不可避。結局、自らの進退まで示唆せざるを得なかった。

 『批判を恐れるな 批判は自分が進んでいる証』

 橋下氏は24日、毛筆を握ると色紙に書き込んだ。福岡県内の高校から文化祭の展示用として依頼されたもの。書が苦手で揮毫(きごう)を頼まれても断り続けてきたが、この日は自らを鼓舞するかのように筆を動かした。

 逆風はすさまじかった。一連の発言後、抗議や批判の電話、ファクスが市役所や党本部に殺到。他党からの批判にさらされ、参院選に向けてタッグを組んだみんなの党からは決別を言い渡された。

 支持率も急落した。産経新聞とFNNの合同世論調査で、橋下氏の慰安婦発言を女性の79・3%が「不適切だ」と回答。とくに風俗業活用発言は女性の82・4%が嫌悪感を示した。女性の支持離れは明らかだ。

 「市立桜宮高校(の入試中止)のときも疲弊していたが、比べものにならないほど滅入(めい)っている」。橋下氏周辺はこう語った。

 ただ橋下氏は「(会見では)質問がなくなるまで全部受ける」と強気の姿勢を崩さなかった。丁寧に説明すれば真意は伝わる、と踏んだようだ。維新の国会議員団もサポートチームを編成。橋下氏の見解の英訳文を準備し、米国留学の経験がある桜内文城衆院議員を会見に同席させた。

 会見で橋下氏は風俗業活用発言を謝罪、撤回。慰安婦発言も「発言の一部が文脈から切り離された」と釈明し、「日本の過ちを正当化するつもりはない」など慎重な表現に終始した。

 ただ、真意が海外にも伝わったかは不透明だ。「約2時間半も質問に答えたことは尊敬できるが、強制連行の有無などは十分に説明していない」。特派員からはそんな感想が漏れた。

▼<橋下氏>会見、言い繕い2時間半 「女性虐待」と質問続出(毎日新聞 5月27日(月)21時30分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000097-mai-pol&pos=1

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。沖縄県の在日米軍司令官に風俗業活用を求めた発言は「不適切な表現だった」として、撤回して謝罪したが、旧日本軍による従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張し、撤回しなかった。

 橋下氏の発言を巡り、維新は政党支持率が急落し、参院選を前に厳しい状況にある。橋下氏が発言の意図を説明することで批判をかわす狙いがあったが、会見では厳しい質問が続き、約2時間半に及んだ。

 橋下氏は冒頭、文書を読み上げ、旧日本兵が慰安婦を利用したことについては「女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないもの」と指摘。元慰安婦に対しては「誠実な謝罪とおわびを行うとともに、悲劇を繰り返さない決意をする」と強調した。内外から「女性蔑視」「人権侵害」などの批判が相次いだため、元慰安婦への配慮を強調する狙いがあり、「女性蔑視である等の報道が続いたことは痛恨の極みだ」とも述べた。

 しかし、質疑では最初から「多くの女性が虐待された」と慰安婦制度の非人道性への認識を問う質問が出た。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と釈明せざるを得ず、「旧日本軍の一定の関与があった」と繰り返した。さらに「外国から(女性蔑視の)懸念をもたれたことには政治家として責任がある」と追及されると「私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、次の参院選で維新は大きな敗北になる。その結果、代表のままでいられるのか党内で議論が生じると思う」と責任論に発展する可能性も認めた。

 また、旧日本軍が一定の関与をしていた点についての見解を尋ねられると「今日皆さんに問いたいのは、戦場の性の問題。世界各国は、過去を直視していない」と一般論でかわした。さらに「米英も現地の女性を利用した。ドイツも韓国にもそういう施設があった」と列挙したうえで、「戦場の性の問題は今まさに議論しなければならない」と述べ、一連の発言は世界共通の問題に対する問題提起だったと位置付けた。

 一方で、従軍慰安婦についての政府の公式見解である河野洋平官房長官談話については「否定するつもりはない」としつつ、内容に疑問を呈した。

 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買した点を裏付ける証拠はないのが日本の立場だ」と説明し、拉致・人身売買については日韓両国の歴史学者による事実解明を主張。「この核心的論点について河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由だ」と述べ、日韓間の慰安婦を巡る対立は河野談話に起因しているとの主張を展開。河野談話に「表現はもっと付け足さないといけない」と述べた。

 これに対し、河野談話が元慰安婦の証言などをもとにしていることを踏まえ、「元慰安婦の証言は信用できないのか」などと追及されると「最大の論点は人身売買を国家の意思として組織的にやったかどうかだと思う」などと主張し、明確には答えなかった。【阿部亮介、林由紀子】

▼橋下氏:「参院選結果で議論」 責任論発展の可能性認める(毎日新聞 2013年05月28日 00時58分(最終更新 05月28日 01時25分))
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m010114000c.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。沖縄県の在日米軍司令官に風俗業活用を求めた発言は「不適切な表現だった」として、撤回して謝罪したが、旧日本軍による従軍慰安婦をめぐる発言については「私が容認していると誤報された」と主張し、撤回しなかった。

 橋下氏の発言を巡り、維新は政党支持率が急落し、参院選を前に厳しい状況にある。橋下氏が発言の意図を説明することで批判をかわす狙いがあったが、会見では厳しい質問が続き、予定を大幅に超えて約2時間半に及んだ。

 橋下氏は冒頭、文書を読み上げ、旧日本兵が慰安婦を利用したことについては「女性の尊厳と人権をじゅうりんする決して許されないもの」と指摘。元慰安婦に対しては「誠実な謝罪とおわびを行うとともに、悲劇を繰り返さない決意をする」と強調した。内外から「女性蔑視」「人権侵害」などの批判が相次いだため、元慰安婦への配慮を強調する狙いがあり、「女性蔑視である等の報道が続いたことは痛恨の極みだ」とも述べた。

 しかし、質疑では最初から「多くの女性が虐待された」と慰安婦制度の非人道性への認識を問う質問が出た。橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と釈明せざるを得ず、「旧日本軍の一定の関与があった」と繰り返した。さらに「外国から(女性蔑視の)懸念をもたれたことには政治家として責任がある」と追及されると「私の今回の発言に対して国民がノーと言えば、次の参院選で維新は大きな敗北になる。その結果、代表のままでいられるのか党内で議論が生じると思う」と責任論に発展する可能性も認めた。

 また「日本だけではないと言っているように聞こえる」と指摘されると、「今日皆さんに問いたいのは、戦場の性の問題。世界各国は、過去を直視していない」とかわした。さらに「米英も現地の女性を利用した。ドイツも韓国にもそういう施設があった」と列挙したうえで、「戦場の性の問題は今まさに議論しなければならない」と述べ、一連の発言を世界共通の問題に対する問題提起だったと位置付けた。

 一方で、従軍慰安婦についての政府の公式見解である1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)については「否定するつもりはない」としつつ、内容に疑問を呈した。

▼橋下氏:会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中(毎日新聞 2013年05月28日 00時07分(最終更新 05月28日 01時12分))
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m010110000c.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)であった記者会見で、「世界各国も(戦争で)どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。

 橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。

 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。

 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

 そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。

 さらに、米英、韓国、ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。

 従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「民間業者がやったことは認めているが、これは世界共通のこと」と述べたのも、日本特有の問題ではないという橋下氏の主張に沿ったものだ。

 橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返した。だが、記者会見で橋下氏自身の政治家としてのあり方が問われているのに、報道への責任転嫁や問題の一般化は答えをそらしている印象につながる。

 各国特派員からは「自分の都合のいい所へ議論全体を持っていく。他国も悪いことをしたのは事実だが、なぜ今それを指摘するのか」(英紙記者)などの声も噴出した。

 岸田文雄外相は27日夜のBS日テレの番組収録で、橋下氏の発言が諸外国に与える影響について「日本の政治家の発言というとらえ方をされ、(日本の政治家が)みんなこのような思いを持っていると誤解を招くのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。【高山祐、林由紀子】

▼大阪旧遊郭街顧問弁護士の経歴もやり玉に 外国人記者らが橋下市長釈明を追及(J-CASTニュース 5月27日(月)18時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000002-jct-soci&pos=5

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は2013年5月27日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、自身のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言について釈明した。同協会としては異例の数の396人が集まり、一部記者からは「上祐(史浩・元オウム真理教広報部長)以来の盛り上がり」との声も出た。

 橋下市長は侵略と植民地支配については認め、慰安婦に対して謝罪すべきだとの立場を繰り返した。慰安婦動員の強制性を認めた1993年の河野談話については「修正」や「否定」ではなく「明確化」すべきだと主張。

 この主張に対して外国記者からは「矛盾している」「質問に答えていない」との声が相次いだほか、旧遊郭街の顧問弁護士を務めていたことについては「『料理組合』の顧問弁護士。料理組合自体は違法でもない」と主張。「詭弁(きべん)を弄して恥ずかしくないのか」という声も出た。

■「かつては顧問弁護士だったことは事実」

 橋下市長は会見冒頭、事前に発表された文章『私の認識と見解』を20分近くかけて朗読。外国人記者には、配布された英語版を読んだ上で質問することを求めた。文章には従軍慰安婦に謝罪すべきことや、米軍に風俗業の活用を勧めたことを撤回する考えなどが盛り込まれており、質問の大半は、この文章に書いてある範囲内のものだった。

 それ以外で特に厳しい質問が飛んだのが、弁護士としての顧問先についてだ。橋下市長は、大阪の旧遊郭街として知られる「飛田新地」の組合の顧問弁護士を務めていたが、市長という公的な役割との整合性を問う質問が出た。これに対して橋下市長は、

  「かつては顧問弁護士だったことは事実。それは、飛田の組合という『料理組合』の顧問弁護士。日本において違法なことがあれば、捜査機関が適正に処罰する。料理組合自体は違法でもない」

と主張。記者席は失笑の声がもれた。この回答では到底理解を得られなかったようで、別の記者が、

  「名称は『料理組合』かも知れないが、飛田は、お店の2階に上がってお金を払えば買春できることは、大阪のちょっとませた中学生なら誰でも知っている。中学生が聞いて、『橋下さん、うそついてはるわ!』と思うような詭弁(きべん)を弄してひとりの政治家として恥ずかしくないのか」

と追及。橋下市長が苦笑いしながら、

  「違法なことであれば、捜査機関が行って逮捕されます。以上です」

と述べると、「なーにいってんだ」という声とともに、再び失笑が漏れた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000002-jct-soci&p=2

争点を「国家の意思があったかどうか」に絞る考え?
 従軍慰安婦問題については、

  「慰安婦の方には、しっかりおわびを申し上げなければいけないことは間違いない」

という言葉を繰り返しながら、「国家が組織的に意志を持って女性を拉致・人身売買したかどうか」という点のみを争う考えのようだ。この点について橋下市長は、

  「国家が組織的に、国家の意思として女性を拉致した、人身売買をしたという事実はないというのが、日本の多くの歴史学者の主張であり、河野談話の後に出た2007年の日本政府の閣議決定では、国家の意思としての拉致、国家の意思としての人身売買を裏付ける証拠はなかったという日本政府の見解がでている」

と日本側の見解を述べた上で、事実関係について韓国と共通見解を持つべきだと主張した。

  「韓国の皆さんが最も関心を寄せているこの核心的論点について、河野談話は逃げている。これが日韓関係が改善しない最大の理由。河野談話を修正・否定するということではなく、明確化すべきだと言っている。韓国のほうもいろんな意見があるだろうから、ここは日韓の歴史家・歴史学者が共同で事実を明確化すべきだと思っている。韓国は、日本が国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買したという主張。日本は、そのような事実はなかったという主張。ここを明確化しなければならない」

香港記者「『強制性ない』と思っているのに河野談話修正・否定しないのは矛盾」
 橋下市長は、2012年8月24日には「河野談話は見直すべきだ」と述べている。この発言との矛盾や、「強制性」に関する認識を問われたが、

  「これも核心的な論点。河野談話について、書かれている事実を変える必要はないと思っている。しかし、表現については、もっと付け足さないといけない。表現を付け足すことを『修正』というのか『明確化』というのか、これは言葉の問題。まさに『強制性』の言葉をもっと丁寧に記述すべきだと思う」

 と、慰安婦の動員に国家による「強制性」があったかどうかについてはコメントを避けた。

 この「強制性」に関する質問をした、香港のフェニックステレビのリー・ミャオ東京支局長は、

  「私は、国による強制性があったかどうかを聞きたかったが、それをはっきり言わなかった。橋下市長が言うように、これが核心的な問題なら、なぜはっきり言わないのか。安倍1次内閣の(07年の閣議決定の)ように『強制性はない』と橋下市長は思っているようだが、河野談話は修正・否定はしないと言っている。すごく矛盾している」

と、煮え切らない態度に納得がいかない様子だった。

▼橋下氏、外国特派員協会で会見「慰安婦制度は他国の軍もやっていた」(AFP=時事 5月28日(火)7時13分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000001-jij_afp-int

【AFP=時事】日本維新の会共同代表の橋下徹(Toru Hashimoto)大阪市長は27日、日本外国特派員協会(Foreign Correspondents' Club of Japan、FCCJ)で記者会見を行い、第二次世界大戦(WWII)時の旧日本軍の「従軍慰安婦は必要だった」などと発言した問題について3時間近く弁明に追われた。

 橋下氏はこの日改めて、性の問題は旧日本軍に特有なものだったわけではなく、第二次大戦中の米国や英国、フランス、ドイツ、ソ連などの軍隊でも存在したと主張した。

 ただ橋下氏は持論について根拠を提示することはなく、他国の軍が公式に性奴隷制度を活用していたという広く受け入れられた証拠も存在しない。

 橋下氏はまた、日本が「国家の意思として組織的に女性を拉致した、国家の意思として女性を組織的に人身売買した、この点を裏付ける証拠はありません」と述べ、日本が国家として「慰安施設」の運営に直接的に関与していた証拠はないと訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News

▼<橋下氏>会見で釈明も「軍のため女性利用」認識に批判集中(毎日新聞 5月28日(火)0時7分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000000-mai-pol

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日に日本外国特派員協会(東京都千代田区)であった記者会見で、「世界各国も(戦争で)どのように女性を利用していたかの検証も必要」などの持論を繰り返した。だが発言が問題視されたのは、軍のための女性「利用」を容認したとみなされ、政治家としての人権感覚に疑問が持たれたためだ。「日本だけの問題ではない」という主張は論点のすり替えとも映り、国内外の納得を得られるかは不透明だ。

【橋下氏が日本外国特派員協会で記者会見 やりとりの要旨】

 橋下氏は沖縄の米軍司令官に風俗業の活用を求めた発言は撤回したが、謝罪する対象を「米軍と米国民」に限った。あくまで対米関係の問題として、この日も撤回しなかった従軍慰安婦を巡る発言と切り離す狙いがある。

 しかし、橋下氏が批判を受けたのは、「在日米軍兵士による犯罪の抑止」のために風俗業の活用を求める発言と、「銃弾が飛び交うなかで命をかけている集団には慰安婦制度は必要」という発言が共に、女性を性の道具として利用することへの批判的な観点が欠けているとみられたためだ。慰安婦を巡る「必要だった」とする発言について、当時の一般的な認識を指摘しただけで「報道は誤報だ」と主張しても、橋下氏自身が米海兵隊に女性の「利用」を勧めた事実がある以上、説得力がない。

 このため、橋下氏は会見の冒頭で、「本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまった」と悔やみ、「疑問の余地なく、女性の尊厳を大切にしている」と強調した。

 そのうえで、従来の発言が「女性蔑視」と指摘されていることと橋下氏自身が主張する「人物像」との食い違いについては「戦時において世界各国の軍が女性を必要としていたと発言したところ、私自身が必要と考える、私が容認していると誤報された」と報道に責任を転嫁した。

 さらに、米英、韓国、ドイツなどを名指しし「女性を利用したことは世界各国が過去を直視しなければならない」と訴え、問題の一般化も図った。

 従軍慰安婦について旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について「民間業者がやったことは認めているが、これは世界共通のこと」と述べたのも、日本特有の問題ではないという橋下氏の主張に沿ったものだ。

 橋下氏は「日本の過去の過ちを正当化するつもりはない」と繰り返した。だが、記者会見で橋下氏自身の政治家としてのあり方が問われているのに、報道への責任転嫁や問題の一般化は答えをそらしている印象につながる。

 各国特派員からは「自分の都合のいい所へ議論全体を持っていく。他国も悪いことをしたのは事実だが、なぜ今それを指摘するのか」(英紙記者)などの声も噴出した。

 岸田文雄外相は27日夜のBS日テレの番組収録で、橋下氏の発言が諸外国に与える影響について「日本の政治家の発言というとらえ方をされ、(日本の政治家が)みんなこのような思いを持っていると誤解を招くのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。【高山祐、林由紀子】

▼橋下代表、特派員に「慰安婦正当化の意図ない」(読売新聞 5月27日(月)13時18分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000601-yom-pol

 日本維新の会の橋下共同代表は27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦を「当時は必要だった」などとした自身の発言について「旧日本兵の慰安婦問題を正当化しようという意図は毛頭ない」と説明した。

 橋下氏は、「日本は過去の過ちを反省し、慰安婦の方々に謝罪とおわびをしなければならない」と述べた上で、「日本以外の国々の兵士も(戦場で)女性の人権を蹂躙(じゅうりん)した事実に各国も向き合わなければならないと訴えたかった」と語った。慰安婦について、「私が容認していると誤報されてしまった」とも話した。

 国家の意思による慰安婦の強制連行があったとの指摘に対しては、「事実と異なる」と強調した。

 また、在日米軍に風俗業の活用を提案したことについては「不適切な表現だったので撤回するとともにおわびする」と陳謝した。その上で沖縄での米兵の性犯罪に触れ、「沖縄県民の怒りは沸点に達している。何としてでも改善してもらいたい」と訴えた。

▼慰安婦問題、橋下氏「日本の過ち正当化するつもりない」(朝日新聞デジタル 5月27日(月)13時8分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130527-00000014-asahi-pol

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、旧日本軍の慰安婦を「必要だった」などとした自らの発言について説明した。橋下氏は26日に「私の認識と見解」と題する日本語と英語の文書(A4判、各6ページ)を公表。この文書を読み上げながら、一連の発言に至った自らの考えを表明した。

 同協会によると、会見には国内外から300人を超える報道陣が集まった。会場に入りきらないため、一部は別室に用意されたモニターで会見の様子を見た。

 会見の冒頭で橋下氏は、「私は表現の自由、報道の自由を一番重要な価値だと思っています」と切り出し、原則として毎日、記者の囲み取材に応じていると説明。その囲み取材の中から「私の一つのワードが抜き取られて報じられたのが今回の騒動のきっかけ」と、メディアの報道に問題があるとの認識を示した。

 会見では、慰安婦について「『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身』が必要と考える、『私が』容認していると誤報された」と釈明。記者から、慰安婦に対する国や軍の関与についての見解を求められると、橋下氏は「日本の過ちを正当化するつもりはない」とした上で、「国家の意思で女性を人身売買した点を裏付ける証拠はないというのが政府の考え方だ」などと説明した。また「戦場での性の問題を問いたい。世界各国は過去を直視していないのではないか」と主張し、「アメリカやイギリスは政府や軍が施設を設けることはしなかったが、現地の女性を利用したことは歴史的な事実」と指摘した。

 橋下氏は今月13日には記者団に「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と発言したが、会見ではこうした発言自体は撤回しなかった。

 一方、今月1日に沖縄の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と勧めたとの発言について「アメリカ軍のみならずアメリカ国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった。撤回するとともにおわび申し上げる」と、発言を撤回して謝罪した。

▼橋下氏「慰安婦容認してない」 海外向けに釈明 (日本経済新聞2013/5/27 13:43)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG27021_X20C13A5CC0000/

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、日本外国特派員協会(東京)で記者会見し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る発言について「慰安婦を容認したことは一度もない」と釈明した。在日米軍に「風俗業の活用」を進言した発言は正式に撤回する一方、「世界各国も戦場の性の問題を直視すべきだ」と主張した。

 記者会見の冒頭、橋下氏は、慰安婦発言を巡る一連の問題を「一つのワードが切り取られて報じられたのが騒動のきっかけだ」と説明した後、26日に事前公表した「私の認識と見解」と題する文書を読み上げた。

 慰安婦制度の「容認」と報じられたことを「真意と正反対の意味」と指摘し「極めて遺憾」と強調。慰安婦問題を「正当化する意図は毛頭ない」としたうえで「日本だけを非難することで終わってはならない」と訴えた。

 「風俗業活用」発言では「翻訳されて、日本の法律で認められていない売春・買春を勧めたとの誤報につながった」と強調。真意は「在日アメリカ軍兵士による犯罪被害に苦しむ沖縄の現状をアメリカに訴え、何としてでも改善してもらいたい、という強い思い」だったと説明した。

 海外メディアが旧日本軍の関与に対する認識を質問した際は「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はないというのが日本の立場だ」と答えた。

 橋下氏は今月13日、「(世界各国の軍に)当時、慰安婦制度が必要だったことは誰でも分かる」と発言。同日夕には「風俗業の活用」発言も自ら打ち明けた。米国務省報道官が「言語道断で不快」と非難。「風俗業活用」発言は「不適切だった」と表明したが、慰安婦を巡る発言は謝罪も撤回もしていなかった。

▼慰安婦問題 外交ルート通じ立場を説明(NHK5月28日 11時37分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130528/k10014890681000.html

岸田外務大臣は、記者団に対し、韓国のユン・ビョンセ外相が、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言を非難したことに関連して、外交ルートを通じて日本政府の立場を説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。

韓国のユン・ビョンセ外相は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る日本維新の会の橋下共同代表の一連の発言について、「国際社会の常識から外れた恥ずべきものだと多くの人が考えている」と述べ、強く非難しました。
これについて岸田外務大臣は、閣議のあと記者団に対し、「野党の共同代表の発言に、政府がコメントするのは控えたい。この問題に対する安倍内閣の考え方は、従来から説明してきたとおりだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「政府の立場を改めてしっかりと説明していかなければならない。伝わっていないなら、引き続き理解を求める努力をしていかなければならない」と述べ、韓国側に対し、外交ルートを通じて日本政府の立場を説明し、理解を求めていきたいという考えを示しました。

▼Hashimoto looks to deflect sex slave blame(Japan Times MAY 28, 2013)
http://www.japantimes.co.jp/news/2013/05/28/national/hashimoto-looks-to-deflect-sex-slave-blame/#.UaQhTL8jVz8

Besieged mayor blasts press, says other armies also abused females
BY REIJI YOSHIDA
STAFF WRITER
MAY 28, 2013

Japan’s wartime “comfort women” military brothel system can never be “condoned” or “justified” but the world should also address similar human rights violations against females in other conflict zones, Osaka Mayor Toru Hashimoto argued Monday in front of foreign reporters.

Hashimoto, co-leader of Nippon Ishin no Kai (Japan Restoration Party), held the press conference to salvage his and his party’s fortunes amid the firestorm he sparked with his earlier remarks that the comfort women system was “necessary” during the war, using the Japanese euphemism for the system of sexual servitude involving women and girls forced to work in military brothels.

“I never condoned the use of comfort women. I place the greatest importance on the dignity of the human rights of women,” Hashimoto said in a marathon speech at the Foreign Correspondents’ Club of Japan in Chiyoda Ward, Tokyo.

Hashimoto blamed the media for using only excerpts of his remarks at a daily press briefing earlier this month and taking his words out of context when they issued reports worldwide that “resulted in misunderstanding of the remarks,” something he called “extremely regrettable.”

Facing a 300-plus-strong foreign, domestic and freelance journalist contingent, Hashimoto did not apologize for his earlier remarks that the “comfort women (system) was necessary in order to provide relaxation for those brave soldiers who had been in the line of fire.”

He insisted he didn’t mean to say that he considered it necessary for the armed forces to use women, but that the forces believed this was necessary.

Hashimoto meanwhile admitted the Imperial Japanese Army and administrative authorities had a “certain involvement” in running the wartime “comfort stations” in the 1930s and ’40s.

He also said the army and government should be held responsible for the misery suffered by the females forced to provide sex at the brothels.

Given the harsh conditions there and lack of freedom, media and scholars have described the victims as sex slaves.

Hashimoto argued the world should not single out just Japan or associate only this country with the simple shorthand that it exploited “sex slaves.”

Females were sexually violated during World War II by U.S., British, French, German and Soviet soldiers, including women serving in “private-sector brothels,” where many females were presumably abductees or human trafficking victims, Hashimoto argued.

Hashimoto appeared to be trying to deflect the harsh global spotlight cast on Japan’s comfort women system by insisting the forces of other parts of the world also engaged in sex-related crimes and used brothels.

Scholars say, for example, that Nazi Germany had a similar brothel system during the war, and many U.S. soldiers used brothels prepared by the Japanese government specifically for the Allied Occupation forces.

“Japan’s system was bad. But use of private (brothels) was similarly bad, because in such private-sector facilities, too, human trafficking (was) taking place,” Hashimoto claimed.

Many right-leaning Japanese politicians and scholars often try to play down the culpability of the Imperial army and the government in running the comfort stations, arguing that private brokers were the ones who “recruited” the females via various ways, including human trafficking and possibly kidnapping.

But Hashimoto, apparently trying to distance himself from them, repeatedly argued Japan should issue a straightforward apology for the misery of the comfort women now, saying the Japanese army and government “did (get) involved” in running and managing brothels.

Hashimoto also retracted and apologized for his earlier recommendation that U.S. service members in Okinawa make use of sex establishments to prevent sexual crimes in the prefecture.

“I understand that my remark could be construed as an insult to the U.S. forces and to the American people, and therefore was inappropriate,” he said. Whether Monday’s briefing helps reboot the popularity of Hashimoto and his party remains uncertain.

▼Osaka Mayor Toru Hashimoto sorry for insulting US in prostitute row(South China Morning Post 28 May, 2013, 2:42am)
http://www.scmp.com/news/asia/article/1247641/osaka-mayor-toru-hashimoto-sorry-insulting-us-prostitute-row

An outspoken Japanese politician apologised yesterday for saying US troops should patronise prostitutes as a way to reduce rapes, but defended another remark about Japan's use of sex slaves during the second world war.

Osaka Mayor Toru Hashimoto, co-head of an emerging nationalistic party, said his remarks rose from a "sense of crisis" about sexual assaults by US military personnel on Japanese civilians in Okinawa, where US troops are based.

"I understand that my remark could be construed as an insult to the US forces and to the American people" and was inappropriate, he said at the Foreign Correspondents' Club of Tokyo.

I understand that my remark could be construed as an insult to the US forces and to the American people
Hashimoto created uproar with comments two weeks ago about Japan's wartime and modern sexual services. They added to anger in neighbouring countries that suffered from Japan's wartime aggression and have complained about the lack of atonement for atrocities committed during that time.

Hashimoto said on May 13 that on a recent visit to the southern island of Okinawa, he suggested to the US commander that the troops there "to make better use" of the legal sex industry. "If you don't make use of those places you cannot control the sexual energy of those tough guys," he said.

He also said that Japan's wartime practice of forcing Asian women, mostly from South Korea and China, to work in frontline brothels was necessary to maintain discipline and provide relaxation for soldiers.

He did not apologise for those comments, but he did call the use of so-called comfort women an "inexcusable act that violated the dignity and human rights of the women, in which large numbers of Korean and Japanese were included".

Still, he claimed he had been quoted out of context. He said he was trying to say that armed forces of nations around the world "seem to have needed women" in past wars and also violated women's human rights during wartime.

Singling out Japan was wrong, as this issue also existed in other armed forces during the second world war, he alleged.

Historians say up to 200,000 women, mainly from the Korean Peninsula and China, were forced to provide sex for Japanese soldiers in military brothels.

This article first appeared in the South China Morning Post print edition on May 28, 2013 as Mayor sorry for prostitute remark

▼Hashimoto Says Comfort-Women Remarks Were ‘Distorted’(Wall Street Journal May 27, 2013, 7:52 PM)
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/05/27/hashimoto-says-comfort-women-remarks-were-distorted/

By Toko Sekiguchi

After a deluge of international criticism following his comments on enforced wartime prostitution by the Japanese military, outspoken Osaka Mayor Toru Hashimoto made a rare appearance in front of the foreign media Monday to explain himself to the world.

In front of 300 journalists, photographers and TV staff, Mr. Hashimoto insisted that the media was to blame for distorting his comments. He spent three hours largely standing his ground and dodging questions about where he stood on the issue of the Japanese military’s wartime involvement in the coercion and trafficking of women?mostly from Japan’s colonies?to military brothels.


Osaka Mayor Toru Hashimoto explaining himself Monday
At the same time, he pointed an accusatory finger at the Allied Powers, as well as South Korea, for having their own skeletons in the closet when it came to military exploitation of women.

The appearance of Mr. Hashimoto, co-leader of Japan’s second largest opposition party, came after he said earlier in May that the forcing into prostitution of so-called comfort women by the Japanese military during World War II was “necessary” for maintaining military discipline at the time.

“I find it extremely deplorable that news reports have continued to assume the opposite interpretation of my remarks and to depict me as holding women in contempt,” Mr. Hashimoto said in his opening remarks. “What I intended to convey…was that other nations should also sincerely face the fact that their soldiers violated the human rights of women.”

He added that puritanical values may have prevented countries like the U.S. and U.K. from setting up official military brothels, but “it’s a fact that they were using local women” in the war.

Mr. Hashimoto, who shares leadership of the Japan Restoration Party with rabble-rousing nationalist Shintaro Ishihara, deflected questions about the extent of the Japanese military and government’s involvement in collecting and transporting unwilling women to “comfort stations.” He said this issue should be addressed by historians, not politicians.

“From the viewpoint of respecting the human rights of women, it doesn’t make much difference whether the suffering women are licensed or unlicensed prostitutes and whether or not the armed forces are organizationally involved,” he said.

But he apologized and retracted his suggestion that U.S. servicemen based in Okinawa should utilize the local “adult entertainment” industry to relieve their sexual energy.

Mr. Hashimoto also began almost all his comments with a disclaimer that in no way does he excuse the Japanese military for having inflicted pain and suffering “beyond description” on the women.

The popularity of Mr. Hashimoto’s JRP, which in its pre-launch form a year ago garnered more than double the support of the Liberal Democratic Party in opinion polls, has been falling since the LDP took office in December. But his recent remarks appear to have strengthened the downward trend.

In a Nikkei survey published Monday on July’s upper-house elections, only 3% of those polled said they would vote for the JRP?down six percentage points from last month?while 47% percent said they would vote for the LDP.

Asked if he will step down from party leadership to take responsibility for the turmoil he has generated, Mr. Hashimoto said, “If the Japanese voters reject my recent comments, the JRP will probably take a hammering” in July.

“The party can decide then whether I should stay on as leader,” he said.

▼Japanese mayor apologizes to U.S. for saying American troops should visit adult businesses(NY Daily News MAY 27, 2013, 11:06 AM)
http://www.nydailynews.com/news/world/apan-politician-apologizes-u-s-sex-comment-article-1.1355578

Osaka Mayor Toru Hashimoto was under fire for the sex comment. However, he still defended another controversial statement about how patronizing brothels during World War II was necessary to help soldiers relax.

TOKYO ? An outspoken Japanese politician apologized Monday for saying U.S. troops should patronize adult entertainment businesses as a way to reduce sex crimes, but defended another inflammatory remark about Japan's use of sex slaves before and during World War II.
Osaka Mayor Toru Hashimoto, co-leader of an emerging nationalist party, said his remarks two weeks ago rose from a "sense of crisis" about cases of sexual assaults by U.S. military personnel on Japanese civilians in Okinawa, where a large number of U.S. troops are based under a bilateral security treaty.
Hashimoto also said he had not tried to condone a system of so-called comfort women, but meant to say military authorities at the time, not only in Japan but in many other countries, considered it necessary. He denied any intention to avoid Japan's responsibility over its wartime actions, adding he wanted to shed light on sex offenses in the battlefield and encourage open debate on the problem today.

"I understand that my remark could be construed as an insult to the U.S. forces and to the American people" and was inappropriate, he told a news conference at the Foreign Correspondents' Club of Japan in Tokyo. "I retract this remark and express an apology."

Hashimoto, a lawyer and former TV personality, created an uproar with comments to journalists two weeks ago about Japan's modern and wartime sexual services, which he said were misquoted. The comments added to recent anger in neighboring countries that suffered from Japan's wartime aggression and have complained about a lack of atonement for the atrocities.
Hashimoto said then that the practice of using women from across Asia to work in front-line brothels before and during World War II was necessary to maintain discipline and provide relaxation for soldiers. He added that on a recent visit to the southern island of Okinawa, he suggested to the U.S. commander there that his troops "make better use" of the legal sex industry "to control the sexual energy of those tough guys."
On Monday, Hashimoto called the use of comfort women an "inexcusable act that violated the dignity and human rights of the women, in which large numbers of Korean and Japanese were included." He did not mention women from other countries, such as China, the Philippines and Indonesia, where many teenagers were forced into sex slavery.

He said Japan must express deep remorse and apologize to the women. He repeatedly denied any intention to whitewash Japan's wartime responsibility.
But he didn't apologize for those comments about Japan's wartime brothels, and insisted that the country's wartime government did not systematically force girls and women into prostitution.

Historians say up to 200,000 women, mainly from the Korean Peninsula and China, were forced to provide sex for Japanese soldiers in military brothels. While some other World War II armies had military brothels, Japan is the only country accused of such widespread, organized sexual slavery.
"If only Japan is blamed because of the widely held view that the state authority of Japan was intentionally involved in the abduction and trafficking of women, I will have to inform you that this view is incorrect," he said.

Hashimoto urged the government to clarify or revise Japan's landmark apology in a 1993 statement by then-Chief Cabinet Secretary Yohei Kono to clearly state that Japan did not systematically force women into prostitution for its wartime military.
The Kono apology acknowledged the military's involvement, both direct and indirect, in the forced recruitment of the women.
Hashimoto said the apology does not say whether the operation was run under "state will" and that such murkiness has contributed to longstanding disputes between Japan and South Korea over the issue. He raised doubts of accounts by some of the women who have come forward as victims of Japan's sexual slavery as reliable evidence of coercion.

Before taking office in December, Abe advocated revising the Kono apology, but now says he stands by it.

Hashimoto said he was quoted out of context in saying he believed that the use the system was necessary. He said he was trying to say that armed forces around the world "seem to have needed women" in past wars and had violated women's human rights during wartime.
Singling out Japan was wrong, as this issue also existed in the armed forces of the United States, Britain, France, Germany and the former Soviet Union during World War II, he alleged, without elaborating.
"Based on the premise that Japan must remorsefully face its past offenses and must never justify the offenses, I intended to argue that other nations in the world must not attempt to conclude the matter by blaming only Japan and by associating Japan alone with the simple phrase of 'sex slaves' or 'sex slavery,"' Hashimoto said in a statement to journalists.
Hashimoto's suggestion to the U.S. troops brought sharp criticism from Washington. The State Department called Hashimoto's comments "outrageous and offensive."
Okinawa was invaded by U.S. forces in World War II and has had an American military presence since. The 1995 rape of a schoolgirl by two Marines and a sailor spread rage across the island, and more rapes and other crimes linked to U.S. servicemen over the years, along with military land use and aircraft noise, have caused longstanding anti-U.S. military sentiment there.
Hashimoto, 43, has become well known in recent years for his outspokenness. Last year, he formed the Japan Restoration Party with former Tokyo Gov. Shintaro Ishihara, a strident nationalist. It is now an opposition party in parliament.

▼Osaka mayor Hashimoto enflames 'comfort women' row(BBC 27 May 2013 Last updated at 23:59 GMT)
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-22684826

The mayor of Osaka has courted controversy for a second time by claiming that there is "no evidence" that the Japanese government forced tens of thousands of women into sexual enslavement during World War II.

Toro Hashimoto first drew international criticism when he said that the so-called "comfort women" were "necessary" for Japan's wartime troops. He has since described the practice as a violation of the women's human rights.

Mr Hashimoto has also accused the armies of the United States, Britain, France and Germany of similar actions during the conflict.

Rupert Wingfield-Hayes reports from Tokyo.

▼Japanese mayor apologises for saying US troops should use sex industry But Toru Hashimoto defends Japan's role in recruitment of 'comfort women' to work in brothels during second world war(Guardian 27 May 2013 12.28 BST)
http://www.guardian.co.uk/world/2013/may/27/japanese-mayor-toru-hashimoto-comfort-women

Toru Hashimoto, the controversial mayor of Osaka, has apologised for suggesting that US troops in Japan should visit commercial sex establishments as a way of reducing the number of sexual assaults.

But he defended his claim that Japan's military government played no direct part in recruiting tens of thousands of Asian women to work in frontline brothels before and during the second world war.

Hashimoto, who is also co-leader of the rightwing Japan Restoration party, drew widespread condemnation earlier this month when he said the military's use of sex slaves in the 1930s and 40s had been necessary to maintain discipline among Japanese troops fighting in China and on the Korean peninsula.

On Monday, the former lawyer, until recently a rising star of Japanese politics , claimed his comments about US troops on Okinawa had been misreported.

More than half of the 48,000 American troops in Japan are based on the island, where rapes and other crimes by servicemen have long been a source of resentment among residents.

"My real intention was to prevent a mere handful of US soldiers from committing crimes and strengthen the Japan-US alliance and the relations of trust between the two nations," Hashimoto told a packed press conference in Tokyo.

He said he had suggested that troops use the "legally accepted adult entertainment industry" out of a "sense of crisis" over sexual assaults by US servicemen.

"I understand that my remark could be construed as an insult to the US forces and to the American people and was inappropriate. I retract this remark and express an apology."

Hashimoto did not apologise, however, for his remarks about comfort women, the name given to as many as 200,000 mainly Korean and Chinese girls and women forced to have sex with Japanese troops.

Again, he blamed inaccurate reporting, saying that he did not personally believe military brothels were a wartime necessity, but that armies "around the world" had thought they were.

He said the US, Britain, France, Germany and Russia also needed to reflect on the sexual abuse of women during the war, but did not offer any evidence that those countries had operated "comfort stations" ? brothels where girls as young as 13 were forced to have sex with as many as 20 soldiers a day - on a similar scale.

"Based on the premise that Japan must remorsefully face its past offences and must never justify the offences, I intended to argue that other nations in the world must not attempt to conclude the matter by blaming only Japan and by associating Japan alone with the simple phrase of 'sex slaves' or 'sex slavery'," Hashimoto said.

While he believes Japan should apologise to the surviving comfort women, many of whom are in their 80s and 90s, he said there was no evidence that the Japanese state had been directly involved in trafficking them. Instead, he claimed private brokers had recruited the women, some of whom were taken to the brothels in Japanese military vehicles and ships.

"I am not suggesting that Japan should evade responsibility … what I'm focusing on is historical fact," he said. "The most important aspect is whether it was the will of the state to be involved in a systematic manner."

Hashimoto conceded that the controversy surrounding his remarks could damage his party's prospects at upper house elections due in July. A poll in the Nikkei business paper showed support for his Restoration party at just 3%, down six percentage points from last month.

▼Japanese mayor apologizes to U.S. over sex industry suggestion(CNN May 27, 2013 -- Updated 1324 GMT )
http://edition.cnn.com/2013/05/27/world/asia/japan-us-hashimoto-apology/index.html?iref=allsearch

Tokyo (CNN) -- A controversial Japanese politician apologized Monday for suggesting that U.S. military service members should use the adult entertainment industry in Japan more often to relieve sexual frustration and reduce aggression.
But he didn't back down over comments he made about the Japanese military's use of forced prostitution during World War II.
Japanese politician calls wartime sex slaves 'necessary'
Toru Hashimoto, the mayor of Osaka, stirred outrage in Japan and around the world with a series of comments this month about the treatment of women by the military.
Korean 'Comfort women' demand justice 2012: Ignoring Japan's comfort women
He had said May 13 that he had told a U.S. military commander during a trip to a base on the island of Okinawa that the adult entertainment business in Japan should be "utilized more" by U.S. personnel.
"I told him there are places that operate within the boundaries of the law which can be used for releasing sexual frustration, so they (the U.S. military) should fully utilize it or the Marines won't be able to control their aggressive sexual desires."
In a statement delivered Monday at the Foreign Correspondent's Club of Japan in Tokyo, Hashimoto acknowledged that his comment "could be construed as an insult to the U.S. forces and to the American people, and therefore was inappropriate."
Hashimoto, who is also a co-leader of the nationalist Japan Restoration Party, said he retracted the remark and apologized for it.
He said it was prompted by "a strong sense of crisis" he felt in light of a series of recent sexual abuse cases involving U.S. service members in Japan.
Opinion: Japanese politicians still struggle with wartime past
'Comfort women' controversy
But he said comments attributed to him that described women forced to become prostitutes to entertain Japanese troops during World War II as "necessary" had been taken out of context.
On May 13, he said "anyone would understand" the role of "comfort women" when soldiers were risking their lives and you wanted to give them "a rest."
"Comfort women" is the term used for the 200,000 women whom historians estimate were forced to become sex slaves for Japan's former Imperial Army.
Hashimoto's comments about them had provoked an international outcry, especially in Asian countries occupied by Japan during the war, such as South Korea and China. The U.S. government called the words "outrageous and offensive."
Hashimoto didn't offer an apology Monday for those comments, claiming that he had been talking about sexual violations by military personnel in a more general sense.
He also disputed that forcible recruitment of women during the war was conducted as government policy.
"I stated that 'the armed forces of nations in the world' seemed to have needed women 'during the past wars,' " he said. "Then it was wrongly reported that I myself thought it as necessary for armed forces to use women and that 'I' tolerated it."
Japan not only culprit, mayor says
He repeated the assertion he made previously that "sexual violation in wartime was not an issue unique to the former Japanese army."
"The issue existed in the armed forces of the U.S.A., the UK, France, Germany and the former Soviet Union among others during World War II," he said.
"It also existed in the armed forces of the Republic of Korea during the Korean War and the Vietnam War," Hashimoto added, using the official name of South Korea.
"If only Japan is blamed, because of the widely held view that the state authority of Japan was intentionally involved in the abduction and trafficking of women, I will have to inform you that this view is incorrect," he said.
He did, however, recognize that the Japanese military had caused suffering to comfort women.
"We must express our deep remorse at the violation of the human rights of these women by the Japanese soldiers in the past, and make our apology to the women," he said.
In 1993, the Japanese government released a statement acknowledging the "immeasurable pain and suffering" endured by thousands of women forced into sex during World War II. It even vowed to include the comfort women issue in new junior high school textbooks for the first time.



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■社説・論評


▼社説 橋下市長―これが政治家の発言か(朝日新聞 5/15)
http://www.asahi.com/news/editorial.html?ref=opinion

▼社説:橋下氏の発言 国際社会に通用しない(毎日新聞 2013年05月15日)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130515k0000m070135000c.html

 あぜんとする言動である。日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長が旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言した。

 橋下氏は沖縄の在日米軍についても司令官に「(米軍は)風俗業を活用してほしい」と提案した。野党実力者の不適切発言は対外的に日本政治への不信を招き、国そのもののイメージすら損ないかねない。

 「精神的に高ぶっている集団に休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なことは誰でも分かる」「日本軍だけでなく、いろんな軍で慰安婦制度を活用していた」。橋下氏はこう、主張している。

 まず、慰安婦制度を「必要」とまで言い切る感覚には明らかに問題がある。橋下氏発言に関連し稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度はたいへんな女性の人権に対する侵害だ」と指摘した。橋下氏の認識は女性の人権への配慮を欠いている。

 また、橋下氏はかねて慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話を批判しており、今回もその延長線上にあるようだ。慰安婦についてさまざまな議論があることは事実だ。だが「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と河野談話が記すように、他軍を引き合いに正当化されるものではあるまい。

 紛争下での性犯罪を重視する流れが強まり、防止策が議論されているのが現在の国際的な潮流でもある。橋下氏のような認識は国際的にも受け入れられないだろう。

 「風俗」発言も問題が大きい。米国防総省担当者が「ばかげている」と取り合わなかったと報じられているのも当然だ。

 95年、米兵による女児暴行事件をめぐり米太平洋軍司令官は「(犯行に使った)車を借りるカネで売春婦を買えた」と語り辞任に追い込まれ、沖縄県民の怒りの火に油を注いだ。こうした経緯をどこまで踏まえた発言だったのか。こんな言動が続くようでは政治家としての資質すら問われよう。

 安倍晋三首相の歴史認識をめぐる疑念が米国で強まっている。「河野談話」見直しに菅義偉官房長官が慎重姿勢を示すのも不用意な対応が日本の外交力を損ないかねないとの警戒からだろう。橋下氏の「慰安婦」発言を維新の会の石原慎太郎共同代表も擁護した。両氏の発言はこうした配慮を台無しにしかねない。

 歴史認識をめぐっては自民党の高市早苗政調会長の発言も波紋を広げている。発言が結果的に外交力を低下させ、国益を損なう悪循環を生みかねないことを与野党の政治家は強く心得るべきだ。

▼主張: 橋下市長発言 女性の尊厳損ね許されぬ(産経新聞 2013.5.15)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051503370002-n1.htm

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)が「慰安婦制度は当時は必要だった」などと語った。米軍幹部に「海兵隊員に風俗業を活用してほしい」と述べたことも自ら明らかにした。

 今の時代に政治家がこうしたことを公言するのは女性の尊厳を損なうものと言わざるを得ない。許されない発言である。

 慰安婦問題をめぐっては、宮沢喜一内閣当時に根拠もないまま強制連行を認める河野洋平官房長官談話が発表され、公権力による強制があったとの偽りが国内外で独り歩きする原因となった。

 安倍晋三首相は有識者ヒアリングを通じて談話を再検討する考えを示してきた。橋下氏が「必要な制度」などと唱えるのは事実に基づく再検討とは無関係だ。国際社会にも誤解を与えかねない。

 橋下氏は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用したのに、なぜ日本だけ取り上げられるのか」「軍の規律を維持するためには必要だった」などと、当時の慰安婦の必要性を肯定した。

 これに対し、稲田朋美行政改革担当相は「慰安婦制度は女性の人権に対する大変な侵害だ」と批判し、下村博文文部科学相も「あえて発言する意味があるのか」と指摘した。稲田、下村両氏は自民党内の保守派として河野談話の問題点を厳しく指摘したこともあるが、橋下氏の考えとは相いれないことを示すものといえる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/stt13051503370002-n2.htm

 安倍首相も「筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛む」との認識を表明している。

 河野談話の発表にあたっては、二百数十点に及ぶ公式文書には旧日本軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを裏付ける資料は一点もなかった。だが、発表直前に韓国のソウルで行った韓国人元慰安婦からの聞き取り調査だけで、強制連行があったと決めつけた。

 裏付けなく発表された談話が、韓国などの反日宣伝を許す要因となっている状況を安倍政権は見直そうとしている。いわれなき批判を払拭すべきだという点は妥当としても、橋下氏の発言が見直しの努力を否定しかねない。

 橋下氏が米軍幹部に述べた「風俗業活用」発言など、もってのほかだ。人権を含む普遍的価値を拡大する「価値観外交」を進める日本で、およそ有力政治家が口にする言葉ではなかろう。

▼ 論説 : 橋下市長発言/人権への認識を求めたい(山陰中央新報 5月15日)
http://www.sanin-chuo.co.jp/column/modules/news/article.php?storyid=538879033

▼橋下氏発言 女性の尊厳踏みにじる不見識(5月16日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20130515-OYT1T01538.htm

 公人としての見識と品位が問われる発言だ。

 日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦について、兵士によるレイプを抑え、「軍の規律を維持するには当時は必要だった」と記者団に語った。

 さらに、橋下氏が在日米軍幹部に、風俗業の「活用」を働きかけていたことも明らかになった。

 橋下氏は15日、慰安婦について「いま必要とは一切言っていない」と釈明した。戦時中、旧日本軍以外にも類似した存在があったという指摘は、その通りだろう。

 とは言え、軍に慰安婦が必要だったと声高に主張することが、女性の尊厳を軽んじるものと受け止められても仕方あるまい。

 橋下氏の発言に対し、稲田行政改革相が「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と述べたように、強い反発の声が上がったのも当然である。

 今回の発言は、歴史認識をめぐる安倍内閣の姿勢に関連して、記者団の質問に答えたものだ。

 慰安婦問題に関する1993年の河野官房長官談話には、資料的な根拠もないまま、日本の官憲が組織的、強制的に女性を慰安婦にしたかのような記述がある。そうした誤解を招くような記述は、事実を踏まえた見直しが必要だ。

 橋下氏は河野談話の見直しが持論である。だが、戦時中の慰安婦の存在を「必要だった」と認めることは、逆に国際的にも誤解を広げることになるのではないか。

 橋下氏は、日本政府が1965年の日韓基本条約で慰安婦問題は法的に解決済みだとしていることを批判し、元慰安婦に「配慮すべきだ」とも語っている。だが、何ら具体策もないのに、こうした主張をするのは無責任である。

 一方、「風俗業活用」発言は橋下氏が最近沖縄を訪問した際、在日米軍幹部に進言したという。

 兵士の性をどう制御するかは、いつの時代も軍の課題だとして、日本で合法的に行われている風俗業を活用してはどうかと語った。幹部は、軍では禁じられていると答え、この話を打ち切った。

 米軍の規律に対する無理解であり、侮辱とも受け止められたのではないか。米国社会では、女性の尊厳が重んじられている。日本の歴史問題の中でも、とりわけ慰安婦問題に対する視線が厳しい。

 沖縄などからも、女性を道具として扱う暴言と批判の声が上がったのももっともだ。

 なぜ、橋下氏がこうした提案をし、それを表明する必要があったのか。首を傾かしげざるを得ない。

▼社説 橋下氏への内外の厳しい視線 (日本経済新聞 2013/5/16)
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO55095570W3A510C1EA1000/

 判断力は政治家の重要な資質の一つである。何をいつどこで語るかが日々問われる存在だ。日本維新の会の共同代表である橋下徹大阪市長はその自覚に欠けていないか。自身の言葉が国内どころか海外でも波紋を広げているのはなぜかをよく考えてもらいたい。

 発端は旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だってわかる」という発言だ。維新の石原慎太郎共同代表も「軍と売春はつきもの」と呼応した。

 性倫理は時代や国で異なるが、「精神的に高ぶっている集団を休息させる」ために女性を慰みものにしてよいはずがない。1981年発効の女子差別撤廃条約は女性の人身売買と売春の防止に1章を割く。日本も加盟国だ。

 橋下氏の言うように他国にも同じような過去があったとしても、それで日本の慰安婦問題が許容されるわけではない。

 元慰安婦への謝罪と賠償を求める韓国は猛反発している。日韓が相次ぎ政権交代したのにいまだ開けない首脳会談をさらに遠のかせた。東アジアの安定に逆効果でしかない。

 周辺国以外の目も厳しい。橋下氏は沖縄の米軍司令官に米兵犯罪を減らす一策として「風俗業の活用」を進言したそうだ。

 米国防総省報道官は米軍が買春を推奨しないのは「言うまでもない」と不快感を示した。人権に敏感な米欧メディアは「有力首相候補が性奴隷は必要と発言」(米AP通信)と批判的に報じた。

 騒ぎがさらに大きくなれば安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」などの発言も一体として扱われかねない。米国内の知日派は「日本異質論を誘発する」と懸念する。このままでは日本の国益を損なうおそれがある。

 上手の手から水が漏れるということわざがある。地盤や資金力のなさを言葉の力で補って野党第2党の党首になった橋下氏に「自分ならば誰でも説得できる」との過信はなかったか。謙虚さも政治家の大事な資質である。

▼社説[橋下氏発言]人権感覚に重大な疑問(沖縄タイムス 5月16日)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-16_49285

 およそ公人が公の場で発言する内容ではない。論外だ。女性に対する人権感覚を著しく欠いており、公党の共同代表としても公職の市長としても、失格である。

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と発言した。

 橋下氏は「あれだけ銃弾が飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団に休息を与えようとすると、慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と制度そのものを肯定した。

 政府は1993年の河野洋平官房長官談話で慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めている。

 橋下氏は「暴行、脅迫をして拉致した事実は裏付けられていない」と語った。強制を裏付ける日本政府・軍の公文書は現時点では見つかっていないかもしれないが、だからといって強制がなかったとは言い切れない。公文書を焼却処分した可能性も捨てきれない。慰安所で不特定多数の日本兵を相手にさせられたことがそもそも強制であり、その種の証言は多くある。

 慰安婦制度は女性の人権をじゅうりんし、人間としての尊厳を奪うものである、との認識が国際社会の常識だ。

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は米議会で「歴史に正しい認識をもたなければ明日はない」と演説した。日本を念頭に置いたものだ。橋下氏の発言は韓国の国民感情を逆なでし、「反省しない日本」のイメージを再び世界に広げてしまった。近隣外交がとげとげしくなっている折、外交感覚を疑う。

    ■    ■

 橋下氏は13日午後に再度、記者団に囲まれ、今月初めに米軍普天間飛行場の司令官と会った際、「『もっと風俗業を活用してほしい』と言った」ことを明らかにした。「そうしないと海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」と伝えたという。

 司令官は凍り付き「米軍では禁止されている」と、この話を打ち切ったという。

 米軍が引いてしまうような「助言」しかできないとは本当に恥ずかしい限りだ。

 今に連なる沖縄の基地問題の原点は95年の暴行事件である。その後も米兵による性暴力はなくならない。橋下氏が知らないはずがない。

 県内25の女性団体は15日、「女性のみならず、すべての人間の尊厳を傷つけるものだ」と、発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。

 橋下氏は全国で怒りを表明する女性らを前に同じようなことが言えるのかどうか。女性の人権に対する想像力が決定的に欠けているのだ。

    ■    ■

 国内外からの反響の大きさに橋下氏は15日、記者団に「(慰安婦を)容認していない」と釈明。「こちらの発したことが正確に伝わっていない」と報道を批判した。

 橋下氏とともに日本維新の会を率いる石原慎太郎共同代表は「軍と売春は付きもので、橋下氏は基本的に間違ったことは言っていない」と擁護している。いったい、この党はどういう党なのだろうか。

 慰安婦は米国では「性奴隷」と訳される。2人の主張は国際社会では通用しない。

▼社説 橋下氏発言 速やかな撤回、謝罪を(琉球新報 2013年5月16日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206621-storytopic-11.html

 人権感覚を著しく欠いた問題発言なのに、本人はほとんど考えを改めるつもりはないようだ。
 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦について「必要なのは誰だって分かる」と発言。米軍普天間基地司令官に「風俗業を活用してほしい」と提案したことも明らかにした。
 女性を「モノ」として扱うような発言だ。戦時中に慰安婦として尊厳を奪われた人たちを再び傷つけている。激しい批判が寄せられているのは当然だろう。政党、自治体のトップが性暴力を容認するかのような発言をすることは到底理解できない。
 慰安婦問題で橋下氏は戦時中の旧日本軍の関与や強制性を認めた1993年の「河野談話」を批判してきた。だがそもそも米国などの国際世論は性暴力には非常に厳しく、強制性があろうとなかろうと、慰安婦の歴史そのものを非難していることを指摘しておきたい。
 発言について橋下氏は問題提起の意図があったと説明したが、結果的に日本に対する評価を大きくおとしめた。海外の厳しい反応の背景には、就任前まで河野談話の修正を主張してきた安倍晋三首相らに対する厳しい視線もある。
 橋下氏は普天間の司令官に「海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない」などと述べたという。米兵の綱紀粛正策や駐留自体を抜本的に見直すことなく、性犯罪抑止を性的サービスに求める発想は不見識極まりない。復帰41年の今日まで続く沖縄戦後史を振り返れば、「売春が存在しても米兵の性暴力は繰り返された。風俗業がなかったからではない」(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代氏)ことが分かる。この重い事実を直視したい。
 橋下氏は15日、「(慰安婦を)容認はしていない」などと釈明する一方、「(旧日本軍の慰安婦を)正当化するつもりはないが、当時は世界各国がやっていた」と重ねて持論を展開した。性風俗活用の提案も繰り返したが、その発言には「性犯罪に遭いたくないなら現代版の慰安婦を用意しろということ」(作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏)といった、沖縄への構造的な差別意識が潜んでいまいか。
 橋下氏は発言を直ちに撤回し、謝罪すべきだ。多くの怒りを買い、中韓両国はじめ国際的な不信を増幅させるのは愚かなことだ。

▼社説 橋下氏釈明 認識の根本が誤っている(琉球新報 2013年5月18日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206737-storytopic-11.html

 沖縄の米軍に風俗業の活用を勧める発言の釈明として、橋下徹大阪市長は「国際感覚が足りなかった」と述べた。だが、彼に何より足りなかったのは人権感覚だ。人間認識の根本的な誤りに気付いていないのが問題なのだ。
 橋下氏は「米国の風俗文化の認識が足りなかった」と述べた。風俗文化の知識の多少が問題だったという認識なのか。あきれてものが言えない。
 さらに、「風俗」が売春を意味するか否かなど、どうでもいいことに問題をすり替えようとしているが、問題は別にある。「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロール」するはけ口として、生身の女性をあてがおうとする発想そのものがおぞましいのだ。
 「あてがわれる」立場に自分が置かれたら、と想像してみるがいい。橋下氏は、そんな最低限の想像力も持ち合わせていないのだろうか。その欠如は許し難い。
 「慰安婦制度が必要なのは誰だって分かる」と述べたが、「分かる」はずがない。周りを自分と同じだと思われては迷惑だ。
 しかも彼は、自らの沖縄への差別的まなざしにも気付いていない。在沖米軍に言うからには、あてがう場所は沖縄が前提だろう。そのような施設を、自らの足元の大阪市にも置けるのか。
 橋下氏の持論はそもそもの前提が間違っている。風俗活用発言は米兵の事件抑止が狙いのようだ。強姦犯は性衝動に突き動かされて犯罪をするという発想が前提にあり、風俗の活用がその処方箋になると考えているのは明らかだ。
 では彼は、風俗がなければ性暴力が発生するというのか。典型的な「強姦神話」であり、前世紀の遺物的発想そのものだ。強姦犯は、衝動どころか用意周到に場所と機会を選んでいる卑劣漢だというのはもはや常識だ。そんな常識と正反対のジェンダー意識を持つ人物が21世紀の今、行政のトップ、公党の代表であることが信じ難い。
 橋下氏は、女性をモノ扱いしただけでなく、「強姦神話」を前提にすることで、男性をも愚民視しているのだ。
 橋下氏は、発言の背景として「それくらいのことを言わなければいけないくらい、沖縄の状態は鬼気迫るものがあるということ」と述べた。いったい誰が頼んだというのか。沖縄にこと寄せて、さも沖縄の代弁者であるかのように装うのはやめてもらいたい。

▼主張 橋下氏「慰安婦」発言 「必要だった」は撤回してない(しんぶん赤旗 2013年5月19日(日))
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-19/2013051902_01_1.html

 「日本維新の会」の共同代表で大阪市長でもある橋下徹氏の、日本軍「慰安婦」は「必要だった」という発言への批判が広がり続けています。橋下氏や「維新の会」は言い訳に懸命ですが、橋下氏は「必要だった」との主張を撤回していません。それどころか、自分が批判されるのは「日本人の読解力不足」が原因だと開き直り、日本だけが批判されるのは強制的に連行したと思われているからだと、「強制連行の誤解を解く」と言い出しています。「慰安婦は必要だった」という考えを変えない以上、「誤解を解く」などといってもそれは不可能です。

国際的には「性奴隷」

 日本軍「慰安婦」問題は、国連などの報告では「戦時性奴隷」と呼ぶのが常識になりつつあるもので、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜(ぼうとく)する国際的な戦争犯罪です。その「慰安婦」が「必要だった」という橋下氏の発言は、公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏に市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われているのは当然です。

 現に国内外の女性団体だけでなく、ほとんどのマスメディアや侵略戦争問題では見解を異にすると見られる与野党の政治家でさえ橋下氏の発言を批判しています。アメリカ国務省の報道官は「常軌を逸しており侮辱的」と異例の調子で非難しました。「維新の会」では橋下氏の発言に関連して、西村真悟衆院議員が韓国人女性を侮辱する発言をして除名や議員辞職を求められる事態になっているのに、橋下代表の責任が問題になっていないのも異常です。

 橋下氏と「維新の会」は、「慰安婦は必要だった」という発言を取り消すのではなく、戦争中に軍隊が「慰安婦」を利用するのは世界中でやったことで、日本だけが批判されるのは強制連行したという「誤解」があるためだと主張しています。まったく通用しない態度です。第2次世界大戦で軍が組織的にこうした制度を作ったのは日本とドイツだけです。現地の軍が「慰安所」のような施設を作った例がないわけではありませんが、それらは短期間に政府や軍が中止させており、軍の中枢が計画し推進した「慰安婦」は他に例を見ないというのが研究者の結論です。

 日本の場合とくに軍が方針を立てて「慰安所」を設置し、植民地や占領地から女性を集めて「慰安婦」制度を推進したことが明らかになっています。軍や官憲が関わり、女性を連行し、「慰安所」に閉じ込めて日本兵による強姦(ごうかん)や売春を行わせればそれこそ強制そのものです。強制を「誤解」だというのは「慰安婦」は「必要だった」といいはるためのごまかしです。

安倍首相の立場問われる

 もともと日本軍「慰安婦」問題で政府や軍部の「関与」を認めた1993年の「河野洋平官房長官談話」に対し、「強制連行の証拠はない」などと言い出したのは自民党内のタカ派で鳴らした安倍晋三現首相らです。安倍氏は第1次政権時代に「強制」をあいまいにする政府答弁書まで決め、橋下氏の「誤解」発言はこれが根拠になっています。

 安倍首相は橋下氏の発言に対しては「立場が異なる」というだけです。侵略戦争を美化する発言を重ねてきたことからも首相の立場がきびしく問われるのは当然です。

▼橋下氏の「慰安婦は必要」発言はまさに言語道断。安倍政権の姿勢も厳しく問われている。(伊藤 和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長(2013年5月19日 0時3分)

http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20130519-00025040/


本当に許しがたく、耳を疑った。
知らない人はもういないが、5月13日、橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、第二次世界大戦中の「従軍慰安婦」は「必要だということは誰でもわかる」などと述べ、2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に言及しつつ、「日本政府自体が暴行脅迫をして女性を拉致したという事実は今のところ証拠に裏付けられていません」とも述べた。
さらに、性犯罪が続く沖縄の在日米軍に関連して、沖縄米軍の司令官に対して「日本の風俗業を活用してほしい」とも発言している。
橋下氏は、「慰安婦に配慮を」などと言ったり、在日米軍に対する発言については「国際感覚がなかった」などと弁明を繰り返しているが、発言の根幹は撤回していない。
最近では「誤報だ」などと言ったと報道されているが、5月13日の登庁時、退庁時のぶらさがりやその後の会見の一問一答がシノドスに公開されていて、「必要だ」と何度も繰り返していることは否定しようがない。最近では、「英語力のなさから誤解を生じさせた」と言っているが英語力の問題とは関係ないし、誤解と言ってごまかせるものではない。抗議・非難が殺到するのは当然というほかない。
● 「慰安婦」とされた方々の思いを踏みにじり、女性の人格を否定している
「従軍慰安婦」制度は、第二次世界大戦中、朝鮮半島、中国、フィリピン、インドネシア、オランダ等の女性が動員され、旧日本軍兵士によって旧日本兵の性的処理を押し付けられ、性的な凌辱を受けた、極めて恥ずべき制度である。女性たちは監禁され、性行為を強要され、拒絶すれば残酷な暴力がふるわれた。
私も国際会議等でたくさんの元「慰安婦」の方々の勇気ある証言を聞いてきたが、彼女たちが具体的、詳細に語る日本軍の行為は血の凍るような残忍なものであった。慰安所での生活は、あまりにも人間の尊厳を著しく踏みにじるもので、命を失った女性も多く、生き残った女性たちの心身の傷はあまりにも深い。
「慰安婦」制度自体については、国際社会が驚愕し、国連が調査に乗り出した。
国連「女性に対する暴力」特別報告者ラディカ・クマラスワミ氏の調査報告は、「従軍慰安婦」制度が、旧日本軍による「性奴隷制」にほかならない、と正当に認定している(クマラスワミ報告E/CN.4/1996/53/Add.1 (1996)、マグドゥーガル報告UN Doc. E/CN.4/Sub.2/ 1998/13(1998)。
戦時下におけるレイプ、性奴隷制、強制買春は、国際刑事裁判所ローマ規程7条に明記されている通り、「戦争犯罪」を構成する最も深刻な国際犯罪のひとつであり、第二次大戦当時の国際法にも明らかに違反するものだった。「従軍慰安婦」制度が、国際法に違反する、女性に対する深刻な人権侵害であり、いかなる意味においても正当化・合理化できないことは国際常識であり、それはホロコーストについていかなる正当化も許されないのと国際的にはほぼ同じように理解されている。
橋下氏の発言は、かくも重大な人権侵害である戦時性暴力を「必要だった」と容認することであり、筆舌に尽くしがたい思いをされてきた被害者の方々を再び深く傷つけるものであり、到底許されない。
また、沖縄に関する発言は、戦争遂行・軍の維持のためには女性が性的暴力・性的搾取の対象となってもよいと積極的に推奨するに等しく、「慰安婦」が必要だったという発言と根底にある発想は全く変わらない。女性は今も昔も男性の性処理のはけ口として「活用」されるべき存在だと言う女性蔑視ではないか。
橋下氏は反省したのか、国際世論に驚いたのか、日々発言を転々させているが、一度口にしたことは否定しようがない。
橋下発言に誘発されて西村衆院議員がさらに許しがたい発言をしているが、「トカゲの尻尾切り」で済まされるものではない。
こんな女性蔑視の人権感覚の欠如した発言を放置したままでは日本は終わりだと思う。多くの女性たちが求めているとおり、橋下氏は、速やかに発言を全面撤回し、謝罪すべきだ。また、公職を自ら辞任すべきだと思う。
● 安倍内閣の態度も問われるべきだ。
自民党は、今回の橋下氏の発言について他人のふりをしているが、今回の発言は橋下氏一人の問題にとどまらない。
橋下氏が、「慰安婦」について強制の証拠はない、と発言しているのは、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする2007年の第一次安倍内閣の閣議決定に端を発したものであることは明らかだ(http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166110.htm) 。
安倍首相は昨年、米紙に「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」という意見広告に賛同者として名を連ねてすらいる。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
しかし、これはいったいどういうことであろうか。
1993年8月3日の河野官房長官(当時)談話は、「慰安婦」制度について日本政府として調査を行った結果としての政府見解として、「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。」と明確に軍の関与と慰安婦制度の強制性を認めている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
また、司法の場でも元「慰安婦」の方々が提起した国賠訴訟において、裁判所も「従軍慰安婦」制度の強制的な性格を繰り返し認定してきた。この資料などに詳しい。http://sengosekinin.peacefully.jp/data/data5/ianhusaibanpanhu1.pdf さらに、多くの生存する被害者たちは、強制的な連行や、甘言による詐欺によって集められ、意に反して慰安婦とされたことを訴えてきた。各国で被害に遭った多くの被害者たちが、日本の裁判で、国際会議で、国連の調査に対して、そして、女性国際戦犯法廷で繰り返し被害事実を訴えてきた。
http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/womens_tribunal_2000/
首相はこれら「慰安婦」制度の被害に遭われた方々が集団的な「嘘つき」だと考えているのであろうか。
そうだとしたらとても許せない。
日本政府が強く関与して設立された「アジア女性基金」のウェブサイトにも、「慰安婦」制度の強制的な実態に関わる事実関係が詳細に紹介されている。
http://www.awf.or.jp/guidemap.htm
例えば、オランダの被害者について、「アジア女性基金」のウェブサイトは明確に強制連行に該当する事実を記述している。
http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html
どうして、これまで司法や政府によって認められてきた「強制性」を今更覆せるというのか、私にはわからない。首相らは「強制連行があったか否か」と論点を狭く設定しているが、「従軍慰安婦」制度の強制性、人権侵害性は、狭義の「強制連行」があるかどうかに矮小化されるものではない。
首相は、「河野洋平官房長官(当時)談話」について、有識者の意見を聴取し、見直しを視野に検討に入る方針だというが、http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121228/plc12122800060000-n1.htm
「従軍慰安婦」制度の強制的性格は否定することは歴史の歪曲として到底許されない。
人権侵害の重大性にもかかわらず、日本政府は被害者に対する直接的な国家補償、謝罪、被害者への十分な救済措置を怠り、「慰安婦」制度の強制性を否定しようとさえする。こうした日本の態度は国際社会から繰り返し非難されてきた。日本がこの問題で世界から批判されるのは過去に起きた恥ずべき人権侵害に対してというより、犯してしまった事実に誠実に向き合わずに被害を過小評価しよう、否定しよう、責任を逃れようとする姿勢そのものである(ドイツとの明確な違いである)。
元「慰安婦」の方々に対しては、不誠実極まりない態度を取り続け、そのことについて米国に強く言われると、態度を豹変させる(安倍首相はブッシュ大統領に対し2007年元「慰安婦」の方々に申し訳ない、と述べ、国内ではその事実を否定してきたhttp://mainichi.jp/select/news/20130518mog00m010005000c.html)。
弱者であり旧侵略国の女性である「慰安婦」制度の被害者の方々の真摯な訴えには耳をかさず、嘘つき呼ばわりをし、そうした人権感覚をアメリカ等国際社会からから批判されると、強い者に迎合して表面的に言動を豹変する、本当に卑屈で最低の態度ではないだろうか。そのような態度を国際社会は見抜いているし、オバマ大統領に嫌われ、軽蔑されるのも当たり前だと思う。
このようなことで日本の誇りは守れない。それどころか、人権感覚・品格に極めて乏しい野蛮な国として悪評が定着し、国際社会から相手にされなくなるだろう。
安倍政権はこの機会に、橋下氏と並んで、外交問題とか国際感覚がどうこうというより、基本的な人権感覚について反省してもらいたい。
政府は、この機会に「従軍慰安婦」制度が強制的性格を有し、重大な人権侵害であることについて、留保なしに明確に再確認すべきであり、二度と恥ずべき論争が起こらないようにしてほしい。
そして、人権侵害の事実を正面から認めたうえで公的な謝罪・補償をし、歴史教育を徹底すべきである。

来週は院内集会も予定され、抗議は国際的にもさらに広がっていくだろう。

http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=796

▼社説[元「慰安婦」証言]「私の存在が証拠です」(沖縄タイムス 5月20日)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-20_49450

 尊厳が傷つけられた過酷な体験を当事者自らが証言する言葉の意味は重い。

 旧日本軍「慰安婦」で韓国人の金福童(キムボクトン)さん(87)が18日来沖、西原町内で大学生らとの交流集会に臨んだ。その後の記者会見などで金さんは、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の一連の慰安婦発言を批判し、謝罪を求めた。

 金さんは14歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、8年間、「慰安婦」を強いられた。

 橋下氏が強制連行の証拠はない、と繰り返していることに「血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がないと言えるのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と批判した。

 日本政府は1993年の河野洋平官房長官談話で「お詫(わ)びと反省」を表明。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと旧日本軍の関与と強制性を認めている。

 だが、第1次安倍内閣は2007年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。橋下氏の強制連行はなかったとの発言はこれに基づくものだ。

 そもそも強制かどうかに関係なく、公党の代表が現在の時点に立って「当時は必要だった」と公言すること自体許されないことだ。

    ■    ■

 当事者の証言は証拠である。史資料と比べ価値が低いわけではない。オーラル・ヒストリー(口述史資料)を重要視する学会の動向を見れば明らかだ。

 沖縄戦における「集団自決(強制集団死)」訴訟で、司法側が住民のオーラル・ヒストリーを証拠として採用したことともつながる。

 慰安婦問題が沈黙から告発へと大転換したのは1991年だった。故金学順(キムハクスン)さんら韓国人元「慰安婦」3人が初めて、日本政府を相手に謝罪と個人補償を求める裁判を東京地裁に起こしてからである。戦時の性暴力が問われることになった。

 橋下氏のような発言は、国際社会から見れば、日本は、正面から慰安婦問題に取り組んでこなかった、と受け止められるに違いない。

 維新の会の西村真悟衆院議員は17日の党代議士会で「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。有権者から選ばれた政治家がこのような低劣な発言をしたことに驚きを禁じ得ない。除名処分にするのは当然である。

    ■    ■

 慰安婦問題の真実を伝えようと、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会は来月初めまで各地で証言集会を開く。金さんはその一環として来沖した。同じく韓国人元「慰安婦」の吉元玉(キルウォンオク)さん(84)も来日しており、2人は24日に橋下氏と面会する。

 慰安婦問題は決して過去の話ではない。私たちが向き合い、克服しなければならない現在の問題である。

▼社説 政治家の言葉―橋下さん、やっぱり変だ(朝日新聞 5月21日)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

言葉は政治家の武器である。

 日本維新の会の橋下徹大阪市長は、そのことをよくわかっている政治家だと思う。だが、今回ばかりはその使い方を間違えている。

 橋下氏は19日、維新の会共同代表の石原慎太郎氏に会い、旧日本軍の慰安婦をめぐるみずからの発言が混乱を招いたとして陳謝した。

 ただ、発言そのものは撤回していない。それどころか、メディアの報道を「大誤報」だと決めつけ、「日本人の読解力不足」とまで言い切った。

 橋下氏は1週間前、記者団にこう語った。「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、命をかけて走っていくときに、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはだれだってわかる」

 その後の取材に、女性の人権の大切さを強調もしている。だが、この発言に端を発した騒動を「読解力不足」と言い逃れするのは、見苦しくないか。

 橋下氏はこれまでも、大胆な言動で世間の耳目を集めてきた。去年は竹島について「(韓国の実効支配という)事実を武力でひっくり返すわけにはいかない。共同管理にもっていかないと」と語っている。

 批判を恐れず、本音で物事を前に進めようというのが「橋下流」だ。一方で、過ちがあれば撤回する潔さもあった。世論の一定の支持を得てきたのは、そのためだろう。

 ところが今回は、明らかに一線を越えている。一連の発言の中で、沖縄の米海兵隊司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言ったのは、その最たるものだろう。

 米政府の不興を買ったからというのではない。

 意に反して米軍基地の重荷を負わされている沖縄。その中にあって、さまざまな事情から風俗業で働く女性たちを「活用しろ」という無神経さに、多くの人はあきれたのだ。

 しかも、言葉を重ねていくうちに、傷口を広げている。

 政治家の言葉は、世の中の異なる利害を説得によって調整するためのものだ。社会の少数者に光をあて、励ますこともまた大きな役割だろう。

 みずからの言葉がもたらす結果に、責任を負わなければならないことももちろんだ。

 橋下氏は、50人を超える国会議員を擁する公党の代表だ。

 意表を突く発言で注目を集め、批判する者はあらゆる理屈をつかってやり込める。

 こんな大人げないやり方は、もう卒業してはどうか。

▼「慰安婦」「歴史認識」問題を乗り越える道 「グローバル日本人」になるために読むべき本 山田 順 :ジャーナリスト(東洋経済オンライン 2013年05月22日)
http://toyokeizai.net/articles/-/14047

?日本人はどうやって日本人になるのだろうか? そんな誰もが意識したことがないことを、グローバル化という視点でとらえていくとどうなるだろうか??21世紀のグローバル化が私たちに突きつけている問題は、国際標準語(英語)を話す国際人になることではない。日本人という確固たるアイデンティティを持って、世界を舞台に活躍できる人材になることだ。
?しかし残念ながら、日本で日本人の両親から生まれ、日本の教育を受けて育つと、真の日本人にならない。一人娘をアメリカと中国の教育で育てたジャーナリストが、その経験を基に、日本人とは何かを問いかける。

肩身の狭い思いをする、海外の日本人

日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)の「慰安婦」発言が、波紋を広げている。海外在住の日本人、日本企業駐在員、そして欧米に留学中の学生たちは、本当に困惑しているのではないかと思う。事実、「情けないです」「なぜ今この話をするのかわかりません」「肩身が狭いです」と、この連載を読んでくれている留学生たちからもメールが来る。

そこで、私の考えを述べておくと、橋下氏が間違っているか間違っていないかは、実はどうでもいいことだ。もううんざりするほど聞かされた「歴史認識問題」も、今更という感じである。

ただ、ひとつだけ言っておきたいのは、これは過去の歴史認識の問題ではないこと。第2次大戦中の歴史の話ではないこと。私たち日本人の「現代史」の問題だということだ。

なぜなら、慰安婦問題は、私たち日本人が作り上げた「現代史」だからだ。というのは、1992年までこの問題は存在しなかったからである。

慰安婦問題は、1992年1月の朝日新聞記事が発端だ。5月14日の読売新聞の解説記事は、この経緯をはっきりと書いている。

私は学生時代からずっと朝日新聞を愛読している。しかし、いまだによくわからないのは、この新聞の想像力のたくましさだ。朝日新聞は、私の学生時代、中国の文化大革命を絶賛していた。それ以前は、北朝鮮を「理想国家、地上の楽園」のように報道した時期もあった。自国民を大虐殺したカンボジアのポルポト政権も賛美していた。

そして1992年、従軍慰安婦問題を突如取り上げ、「それがあたかも性奴隷だった」と報道したのである。

「黙して語らず」が最善の道

今、私たちは1940年代を生きているのではない。2013年を生きている。

2013年の世界では、「性奴隷」(sex slave)という言葉(英語)は、最大の人権侵害用語である。つまり、今の歴史観で過去が裁かれているのだ。となると、日本人自身が作り出してしまったこの問題を、何度も何度も取り上げるのは、自分たちを傷つけるだけではないだろうか。

21世紀のグローバル世界で、いまだにこんな問題で国内論争を繰り返している国を、世界はどう見るだろうか?

ありきたりだが、歴史認識に関しては、日本人の美徳とされる「黙して語らず」が最善の道だと思う。聞かれないかぎり、こちらから話す必要はない。私たちは敗戦国民である。ただ、あの敗戦以後、一度も戦争をしていない。しかし、アメリカはその後も何度も戦争をし、今も戦争を続けているのだ。韓国は徴兵制を敷き、いまだに北朝鮮と一触即発の関係にある。

私の娘がアメリカに留学していたとき、アメリカはイラク戦争を戦っていた。だから、私と同年代のアメリカ人の父兄の中には、自分の息子をイラク戦争で亡くした者もいた。そういう父兄と、はるか昔の、自分が体験したこともない戦争の話などできない。残念だが、橋下氏には、相手の立場を思いやる想像力がないと思う。

繰り返すが、私たちは2013年のグローバル世界を生きている。

話を連載のテーマに戻す。

前回、「聖徳太子は中国人だったのではないか?」「平城京、平安京は道を歩けば外国人が行きかうインターナショナルシティだったのではないか?」と書いたら、「とうとうボケてきたのか」と、知人から冗談交じりに言われた。しかし、私はけっこう本気で、これを信じている。日本の原点は「多民族共生国家」だと思っている。

だから、日本は今後、この原点に回帰すれば、21世紀に適した国家として発展していくと考えている。

21世紀は、都市の時代だ。現在、世界人口の半数が都市部に集中している。国連によると、2050年には世界人口(推定92億人)の約3分の2が都市部に住むようになるという。そして、21世紀の都市は、そこに住む人間の多様性によって発展していく。インターナショナルシティほど、ダイナミックに発展していくという。

とすれば、現在、世界最大の都市圏、人口約3600万人の東京メトロポリタンエリアがインターナショナルでないことは、日本の発展を大きく阻害する。東京を歩いてがっかりするのは、あまりに外国人が少ないことだ。

人種のるつぼと言われるニューヨーク、ロンドンなどは当然として、今、アジアの大都市もみなインターナショナルシティである。この季節、上海の新天地、香港のランカイフォン、シンガポールのクラークキーなどのオープンカフェで、世界各国の若者たちがグラスを傾けているのを見ると、日本にそういう光景がないことが、残念に思えてならない。

日本人、中国人、韓国人の見分けがつかない

そんな話をしていたら、「麻布十番の十番スタンドに行けば」と、ある外資系の若者から言われた。たしかに、あそこは毎晩、店の外まであふれた外国人と日本人が、グラス片手に立ち飲みしている。香港のランカイフォンで見かける光景と変わらない。

しかし、そんなスポットは東京には本当に少ない。

日本にやって来る外国人、特に欧米人は、一部の人間を除いて、この国のことをほとんど知らない。なにしろ、ここは「極東(Far East)」、世界の果てである。ぶっちゃけた話、欧米の一般庶民はこの極東の島国に住む私たちについて、もっともっと知らない。第一、日本人と中国人、韓国人の見分けがつかない。私たちが、アメリカに住む人間を全部アメリカ人と言っているように、彼らは日本人も中国人も韓国人もまとめてアジア人と思っている。

娘が留学したベイツカレッジは、ニューイングランドの最北のメイン州の田舎町ルイストンにあった。大学関係者を除いて、この町の人間はみな素朴で、私たちをじろじろ見て、「どこから来たの?」とよく聞いてきた。白人だらけのこの町では、イエローは珍しいのだ。

あるとき町のカフェで、隣の席の男から、同じように「どこから来たのか?」と聞かれた。それで、「日本の横浜から来た」と答えると、「それはどこだ?」というので、「東京のそば」と言うと、「ソウルまで電車で何時間かかる?」と聞かれ、耳を疑った。聞くと、この男の知り合いがソウルにいるというのだ。

? ?ネットも交通網も発達し、世界が狭くなったとはいえ、まだまだ世界の人々はお互いのことを何にも知らない。だからこそ、これからグローバル世界に出ていく日本人は、日本人としてのアイデンティティを強く持たなければいけない。

国内にいても今後はグローバル化がどんどん進むので、私たちは自分たち自身を語る必要に迫られるだろう。それも英語で。

ところが、私たちは自分たちの歴史をよく知らない。歴史認識と言っているが、第2次世界大戦の歴史認識よりもっと大事なのが、それ以前の日本人としての歴史だ。

「インターの日本史」と「日本の日本史」の違い

日本の学校で学ぶ日本史と、日本にあるインターナショナルスクール(以下インター)で学ぶ日本史を比べてみると、実はインターのほうが優れているのではないかと思う。私の娘は、横浜のセントジョセフにミドルスクール(8年生)まで通い、ハイスクールの4年間をサンモールで過ごした。

この12年間を通して、日本語と日本史を学んだ。もちろん、日本史は英語で学ぶわけだが、そのほうが日本を客観的に見られるので、アイデンティ確立には役立ったと思う。

日本の歴史教育(いや、すべての教育)は暗記中心で、最終目標は受験にパスすることだから、歴史の連続性がおざなりにされる。年号とイベントを記憶していくだけでは、歴史を学んだことにはならない。

私が高校生のときに学んだ教科書は、山川出版社の『高校日本史』『高校世界史』だった。これを徹底的に暗記した。ただ、父が中央公論社の『日本の歴史』全26巻を買いそろえてくれたので、これでストリーとしての日本史を学んだ。いちばん熱心に読んだのは、戦国時代で、武将たちの天下獲りの話に胸が躍った。

しかし、それは歴史物語であっても、「日本とは何か?」「日本人とは何か?」には、最終的に答えてくれなかった。なぜなら、そんなことは自明だからだ。日本人自身が自分とは何かを書く必要はないし、なにより読者はすべて日本人である。つまり、この日本史は日本の中でしか通用しない歴史と言えるのだ。

この連載の1回目に書いたように、ホンモノの日本人としてのアイデンティの確立には、外からの目が必要だ。他者と自分を比べ、他者の視点を取り入れることで、初めて自分が何者かわかる。「ただ単に日本に生まれ、日本の学校に通い、日本で育っただけでは、日本人にはならない」と書いたのは、このことである。

『ジャングル・ブック』で有名な作家ラドヤード・キップリングが、「イングランドしか知らない人に、イングランドの何がわかるか」と言ったのも、このことである。キップリングはインド生まれの英国人だった。

あるとき町のカフェで、隣の席の男から、同じように「どこから来たのか?」と聞かれた。それで、「日本の横浜から来た」と答えると、「それはどこだ?」というので、「東京のそば」と言うと、「ソウルまで電車で何時間かかる?」と聞かれ、耳を疑った。聞くと、この男の知り合いがソウルにいるというのだ。
?
?ネットも交通網も発達し、世界が狭くなったとはいえ、まだまだ世界の人々はお互いのことを何にも知らない。だからこそ、これからグローバル世界に出ていく日本人は、日本人としてのアイデンティティを強く持たなければいけない。

国内にいても今後はグローバル化がどんどん進むので、私たちは自分たち自身を語る必要に迫られるだろう。それも英語で。

ところが、私たちは自分たちの歴史をよく知らない。歴史認識と言っているが、第2次世界大戦の歴史認識よりもっと大事なのが、それ以前の日本人としての歴史だ。

[…]

最後に元に戻って、先の戦争の「歴史認識」について述べておきたい。自虐史観、皇国史観とよく言われるが、そんな言葉はどうでもいい。ここで重要なのは、あの戦争の本質である。これをもっとも端的に述べているのが『アメリカの鏡・日本』だ。

著者のヘレン・ミアーズは、戦前、シカゴ大学などで日本について教えてきた女性学者で、占領下の日本でGHQの諮問機関「労働政策11人委員会」のメンバーとしても活躍した。そんな彼女が、「なぜ日本は戦争を起こさねばならなかったのか?」に対して、応えたのがこの本である。

平たく言ってしまうと、日本はアメリカなどの西欧列強のまねをしただけ。それをやりすぎたら、滅ぼされたというのだ。日本は明治の開国後、欧米列強諸国のまじめな生徒であったと、ミアーズ女史は述べ、たとえば不平等条約を改正してもらおうと一生懸命に欧米列強のまねをした。そうして、日清、日露の2つの戦争を経て列強の一員となった。

しかし、いざ先生に教えてもらったことを実践し出すと、米英の先生から激怒され、袋だたきに遭ったというのだ。

「世界に勝つ」成長戦略はまだ不十分

以下に、この本の中から、冒頭の「慰安婦問題」にもかかわる日韓関係についての記述を2つ抜粋しておく。

《韓国は古くから中国の属国だった。国を統治する王家はあったが、彼らは中国朝廷に朝貢し、外交政策は中国に指導を仰いでいた。》

《日本は韓国の「独立」という実にもっともな動機から、中国、そしてロシアと戦った。第二次世界大戦後の日本は、自分達は何のために戦ったか忘れてしまったかもしれないが、日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それに促されて行動したのだ。日本外務省が韓国の「対外関係と対外問題」を「管理統括」し、 日本人の総督が韓国の首都で行政権限を与えられていたのはすべて、韓国政府と締結した条約にもとずくものである。》

さて、アベノミクスが「第三の矢」の段階に入っている。

安倍信三首相は、5月17日、「世界で勝つ」をキーワードとする成長戦略の第2弾を発表した。そのスピーチの中で「世界で勝てる日本人をつくる」と強調した。

この戦略の一環として、留学生向けの奨学金を充実させる。大学改革として、国立の8大学で今後3年で1500人程度を世界中の優秀な研究者に置き換え、外国人教員を倍増させる。そうして、今後10年で世界大学ランキングトップ100に10校をランクインさせる。大学受験に「TOEFL」を導入するなどの政策が打ち出されている。

これぐらいでは不十分と思うが、今や日本人もグローバルに生きていかなければならない時代になったのは間違いない。私たちは、あらためて自分たちが何者なのかを自分自身に問わなければならないのだ。

▼時論公論 「歴史認識と言葉」(2013年05月25日 (土) 出石 直 解説委員)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/156711.html

慰安婦問題など歴史認識をめぐる発言で物議をかもした日本維新の会の橋下徹共同代表と元慰安婦の韓国人女性との面会が、元慰安婦側の意向で急遽、中止になりました。
橋下氏は「慰安婦を容認しているわけではなく、過去の事実を謝らなければならない」としていましたが、元慰安婦を支援している団体は「橋下氏は発言を撤回しておらず反省もしていない」と批判しており、隔たりを埋めることはできませんでした。今夜は、歴史認識と言葉について考えます。

事の発端は、「(慰安婦制度は)軍の規律を維持するために、その当時は必要だった」、「沖縄のアメリカ軍の司令官に『もっと風俗業を活用して欲しい』と言った」という橋下氏の発言でした。
 
韓国外務省の報道官は「反人道的な犯罪を擁護しようという非常識な発言だ」と批判、アメリカ国務省のサキ報道官も会見で「言語道断で不快だ」と非難しました。同盟国日本の政治家の発言に対するコメントとしては異例の厳しい表現でした。

橋下氏は、アメリカ軍幹部への発言については、「言葉を選び間違えて不適切な言葉を使ってしまった」と謝罪しましたが、慰安婦問題への発言については「発言の趣旨が曲解して伝わった」「『慰安婦が必要だ』というところだけを報道された」などとして、伝えられ方に問題があったと指摘していました。こうした一連の発言に対して、元慰安婦の女性は「嫌悪感を覚え耐えられない」と訴えているということで、橋下氏は「非常に残念だった。どのようにすれば納得してくださるのか、お聞かせ願いたかった」と話しています。
 
歴史認識をめぐる議論は今回だけでなく、これまで何度も繰り返されてきました。
話を整理するために、「歴史をどう認識するか」という問題と、「歴史認識を言葉でどう表現するか」という問題に分けて考えてみたいと思います。
 
まず歴史認識です。よく「正しい歴史認識を持つべきだ」という議論を耳にします。
しかし歴史は、科学的、客観的に判断できるものばかりではありません。時が経過した事例については、客観的な資料が散逸し、何が事実だったのか判断することが難しいものも少なくありません。ましてや歴史認識には、個人の価値観や歴史観が反映されます。立場が異なれば、おのずと認識も異なってきます。
例えばこの水を飲んで、苦いと思う人もいれば、苦くないと感じる人もいるでしょう。水の中に入っている成分を特定することはできても、苦く感じるかどうかは人それぞれです。
その感覚を、どちらが正しい、間違っていると決めつけられるでしょうか。「正しい歴史認識を持つべきだ」という主張は、ともすれば、自分の認識だけが正しくて、相手は正しくないという独善、ひとりよがりを招きかねません。これでは、いつまで経っても平行線で終わってしまいます。
 
次に歴史認識をどう言葉で表現するかという問題です。橋下氏は「慰安婦を容認しているわけではない」とした上で、「戦場の性の問題で女性の人権が踏みにじられる状況は、日本だけでなく、世界各国がそうだった」と主張しています。

確かに、国によって形態は異なるものの、当時、世界各国が同じような施設を持っていたことは専門家も指摘しているところです。歴史的事実としては、橋下氏の認識は正しいのかも知れません。 しかし、「日本だけではない」「他の国もそうだった」という表現は、当事者である元慰安婦の女性や、支援をしている人達にとっては、「だから自分達には責任はない」「自分達の責任は軽い」という言い訳、責任逃れとも受け取られかねません。歴史的事実として正しければ、あるいは自分が正しいと確信していれば、何を言っても良いということではないでしょう。大阪の市長であり党の共同代表という立場や影響力を考えれば、配慮に欠いた不適切な発言だったと言われてもしかたありません。誤解を招いたのであれば、それを解く努力が求められるでしょう。
 
橋下氏とともに、安倍総理大臣の歴史認識をめぐる発言も波紋を呼びました。先月の参議院予算委員会で安倍総理は「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているということではない」などと発言しました。この発言は、中国、韓国だけでなくアメリカのメディアからも批判を受けました。ところが、今月15日の予算委員会では「侵略も、植民地支配も、私は否定したことは一度もない」と述べ、村山談話についても「かつてわが国は、多くの国々、とりわけアジア諸国に対して、多大の損害と苦痛を与えた。その認識は安倍内閣も同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐものだ」と、村山談話の一部をそのまま引用した形で答弁しました。

周辺諸国に配慮したものと思われますが、わずか3週間で受ける印象はずいぶんと異なります。これではどちらが本心なのかと、疑念を抱かれてもしかたがありません。国を代表する政治家には、自らの歴史認識を誤解や疑念を持たれぬようきちんと言葉で伝える責任があると考えます。
 
日本政府は、過去の植民地支配や侵略について、これまでに何度も「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明してきました。それにも関わらず、近隣諸国との間で歴史認識をめぐる葛藤がいまだに繰り返されています。
アメリカの国際政治学者でダートマス大学のジェニファー・リンド准教授は、日本やドイツの過去の謝罪について記した著書の中で、次のように述べています。
「日本政府が謝罪の姿勢を示すたびに、保守勢力からの反動が生じ、過去を悔いようとする努力は、隣国にねじ曲げられて伝わってしまう」

政府が謝罪の姿勢を示すと、必ずこれに反発する声が国内に巻き起こり、謝罪の気持ちが 相手側にうまく伝わらないというのです。本質をついた指摘だと思います。
補足をすれば、不用意な発言が相手の不信感を増幅させるというのは、何も日本側に限ったことではありません。最近、韓国の新聞が「原爆投下は神の懲罰だ」とする言語道断の記事を掲載しました。冷静さを欠いた言葉は、相手を傷つけることはあっても問題の解決にはつながりません。
 
歴史認識は、人によって、国によって、立場によって様々です。まずは異なる歴史認識が
存在するのだということを意識する。そして、立場の異なる人達がなぜそのような認識を持つに至ったのかに思いを馳せることが大切ではないでしょうか。そのうえで歴史認識をめぐって発言する際には、様々な立場の人達にどう受け止められるのか、どのように解釈され、どのような結果を招くのかにまで心を砕く配慮が必要と考えます。
 
政治家として、信念を持ちそれを貫くことも大切ですが、同時に政治家にとって、言葉は自らの信条や政策を内外に伝える大切な道具であるはずです。言葉の意味するところだけではなく、その言葉がもたらす結果にも思いを馳せ、責任が持てるような、言葉の使い手になって欲しいと思います。

▼社説[橋下氏会見]「不快感」だけが残った(沖縄タイムス 5月28日(火)10時16分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000008-okinawat-oki

 旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の当初の発言は、いったい何だったのだろうか。
 国際的な批判を浴びている渦中の橋下氏が27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。前日に「私の認識と見解」と題する日本語版と英語版の文書を公表した橋下氏は、外国特派員らに向けてあらためて文書を読み上げ、「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」とメディア批判を繰り返した。
 橋下氏は当初の発言内容から大きく軌道修正した。
 今月13日、記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけですよ」
 これに対し27日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。
 橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。
 安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。
    ■    ■
 橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の国会議員らからは元「慰安婦」に対する暴言がやまない。
 来日中の韓国人の元「慰安婦」2人が橋下氏との面談を政治利用されることを懸念して取りやめた。中山成彬代議士会長はツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と書き込んだ。
 平沼赳夫代表代行は講演で「従軍慰安婦と言われている人たちは『戦地売春婦』だ」と述べた。
 西村真悟衆院議員(除名処分)は「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。
 共同代表の石原慎太郎氏は「橋下氏は間違ったことは言っていない」といち早く擁護に回った。
 聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない。
    ■    ■
 橋下氏は13日、米軍普天間飛行場の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。27日の会見では「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪した。
 「在日米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」というのが真意だと釈明したが、これまで何度、綱紀粛正という言葉が繰り返されてきたことか。沖縄の問いかけには何も答えていない。

▼慰安婦:米国だけに謝罪した橋下氏(朝鮮日報 慰安婦:米国だけに謝罪した橋下氏)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/27/2013052700514.html

 旧日本軍による従軍慰安婦問題をめぐって問題発言を繰り返してきた橋下徹・日本維新の会共同代表(大阪市長)が26日「私の認識と見解」という声明文を通じ、米軍と米国国民に謝罪した。橋下氏は「在日米軍は風俗業者を積極的に活用すべきだ」という自らの発言について「米軍だけでなく米国国民が侮辱と感じられるような不適切な表現があった」とし「発言を撤回し謝罪する」と述べた。

 だが、橋下氏は「慰安婦が強制動員された証拠はない」という発言については撤回しなかった。橋下氏は声明文のうち「日韓関係について」という部分で「従軍慰安婦をめぐる日本の補償問題は、日韓基本条約により全て解決された状態だ。韓国が納得できないのなら、竹島(独島)問題と共に国際司法裁判所に提訴すべきだ」と主張した。橋下氏の慰安婦問題をめぐる発言は、2007年の日米首脳会談で米国に謝罪した安倍晋三首相の見解をそのまま踏襲した形だ。韓国など周辺諸国の反発は無視する一方、米国の世論にはデリケートな反応を示す、日本の一部の政治家たちに特有の行動を取ったというわけだ。橋下氏は27日に外国特派員協会で懇談会を行い、この声明文を朗読して、米軍に関する発言について改めて謝罪する意向だ。

 橋下氏は慰安婦の強制動員の事実を否定するため、米軍に関する発言を行った。橋下氏は旧日本軍が慰安婦の募集や移送、慰安所の管理に関与したという点を認めながらも、日本政府が慰安婦を拉致したり、人身売買を指示したりした公式な文書がないため、政府の関与はなかったという主張を繰り広げてきた。

 これは日本政府の公式な見解だ。1997年、当時の橋本内閣は、慰安婦の強制動員について示す資料が発見されなかったという内容の、国会に対する答弁書を閣議決定し提出した。第1次安倍内閣も2007年3月、同じような内容の答弁書を国会に提出した。日本政府の関与を示すさまざまな証拠が次々と出てきているにもかかわらず、日本政府はこれを無視している。橋下氏は26日、フジテレビの番組に出演し「自民党内部にも、慰安婦の強制動員を認め謝罪した『河野談話』の見直しを訴える人は多い」と発言した。

 日本維新の会の中山成彬・衆議院議員(69)は、橋下氏との面会をキャンセルした元慰安婦の金福童(キム・ボクドン)さん(87)と吉元玉(キル・ウォンオク)さん(84)を非難した。中山議員は簡易投稿サイト「ツイッター」を通じ「(金さんたちが)橋下氏に強制連行の実態を追及されることが怖いのか。うその仮面が剥がされる場になり得たのに残念だ」と主張した。金さんたちは橋下氏の政治的なパフォーマンスに利用されることを懸念し、面会をキャンセルした。

 一方、村山富市・元首相は橋下氏の発言を批判した。村山元首相は「慰安婦が国際問題となっているのに、橋下氏があのような発言をすることは理解できない。言い訳のようなことを繰り返せば問題が大きくなるだけだ。謝罪するつもりなら謝罪し、訂正するつもりなら訂正すべきだ」と述べた。村山元首相は1995年、日本による植民地支配や侵略戦争について謝罪する内容の「村山談話」を発表した。

東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

▼橋下氏会見 政治家としての資質を疑う(琉球新報2013年5月28日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-207223-storytopic-11.html

 日本維新の会の橋下徹共同代表が日本外国特派員協会で一連の発言について釈明した。自らの見解を英語と日本語で公表。海外メディアに「真意」を訴えて事態の収拾を図ったようだが、その人間性があらためて問われたのではないか。
 橋下氏は在沖米軍に風俗業活用を求めた発言について「米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった」と正式に撤回すると表明。「謝罪を米軍と米国民の皆さまが受け入れてくださいますことを願います」とわびた。
 だが県民や女性たちへの謝罪はついに聞かれなかった。米軍犯罪の防止を沖縄の風俗業に求める差別的な発想や女性を「モノ」として扱うような人権感覚に、今後も無自覚であり続けるのだろうか。
 「米軍の犯罪被害に苦しむ沖縄の問題を解決したいとの思いが強すぎて誤解を招いた」と、沖縄のためを思っての発言だったというが、苦しい弁明だ。「県民の基本的人権が尊重されるよう、米軍が実効性ある取り組みを開始することを切に望む」とも述べたが、大型連休中に来県した際、県などが長年求めている日米地位協定の抜本改定を「市民運動的」と酷評していたことを指摘しておきたい。
 一方、橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦制度は「必要だった」との発言は撤回せず、「真意と正反対の報道が世界中を駆け巡った」と説明。「一つのワードを抜き取られて報じられた」とマスコミ批判を展開したが、果たしてそうか。
 最初の発言は「精神的に高ぶっている猛者集団に慰安婦制度が必要なことは誰だって分かる」だ。翌日のツイッターには、自身に批判的な新聞も「発言を比較的正確に引用してくれた」と書き込んだが、非難が殺到すると態度を一変。「大誤報」「日本人の読解力不足」と責任を転嫁するさまは見苦しく、政治家としての資質さえ疑う。
 発言の修正を重ねて臨んだこの日の会見では「女性の尊厳と人権を普遍的価値として重視している」と最初とはまるで別人だったが、慰安婦に関しては、「利用」した日本は悪かったとしつつ、外国軍も同様のことを行ったと重ねて主張した。
 問題解決への向き合い方が問われている自身の責任は棚に上げ、「他も同じことをやっている」と反論を繰り返していることが、海外の日本批判をさらに強めていることにもいい加減気付くべきだ。

▼社説:橋下氏の説明 本質そらす責任転嫁だ(毎日新聞 2013年05月28日 02時30分)
http://mainichi.jp/opinion/news/20130528k0000m070058000c.html

 これで本当に沈静化するのだろうか。旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる発言について日本維新の会の橋下徹共同代表が「容認は誤報」とする見解を文書で公表、日本外国特派員協会で記者会見した。

 不適切な前言をメディアへの責任転嫁で取り繕い、全面撤回しない対応ははなはだ疑問である。発言が日本のイメージを損ねる悪影響も含め、ことの重大さと本質の理解をなお欠いていると言わざるを得ない。

 「戦場と性の問題はタブー視され、表立った議論は一切なかった」。海外メディアにこう語り、他国の例を挙げる橋下氏の言動は日本の責任回避と受け取られかねない危ういものだった。

 橋下氏は13日「精神的に高ぶっている集団に休息を与えようとすると慰安婦が必要なのは誰だって分かる」と発言、問題化した。沖縄の在日米軍に風俗業の活用を促した発言とあいまって女性の人権を侵害した言動が批判を浴びたのである。

 だが、橋下氏は新見解で「(慰安婦を)私が容認していると誤報された」と主張、一方で旧日本軍による慰安婦についても「女性の尊厳と人権を蹂躙(じゅうりん)し、決して許されない」と認めた。

 戦時のレイプ対策を理由に「慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ」とも述べていた13日の発言と今回の見解の落差は明らかである。事実上修正しながら「誤報」と主張し、「風俗業発言」以外撤回しないのでは反省とは言えまい。

 また、橋下氏は会見で「軍が作ったか、民間かは関係ない」と指摘、複数の国の名を挙げ「戦争と性の問題」を提起した。いくら「慰安婦を正当化する意図はない」と強調しても「責任論を分散しようとしているのではないか」との疑念を広げるおそれがある。

 慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話を「おおむね事実」と認めつつ「明確化すべきだ」と主張したが、慰安婦問題の決着に向け積み上げられた談話をないがしろにすべきではない。橋下氏が見解で国際社会での評価を認めた「女性のためのアジア平和国民基金」は河野談話を踏まえた措置である。

 米国議会は安倍内閣や日本の政治家の歴史認識に警戒を強めている。対中、北朝鮮をめぐる情勢が不安定な中で「価値観の共有」という日米同盟の基盤を揺るがしてはならない。国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会も橋下氏の発言を重視している。収拾を急がねばならない。

 野党第2党の党首の言動が「戦争と性の問題に鈍感な国」というイメージを拡大しかねない。橋下氏はその深刻さを一層、自覚すべきだ。

▼主張: 慰安婦問題 不当な日本非難に反論を(産經新聞2013.5.28 03:27)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130528/plc13052803270004-n1.htm

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。

 橋下氏が13日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。

 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。

 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。

 橋下氏の発言で、再び国際社会で誤解が広がりつつあるのが心配だ。国連の拷問禁止委員会は「慰安婦の強制連行があったのは歴史的に明白だ」とし、教育の徹底が必要だと指摘した。

 だが、第1次安倍晋三内閣は平成19年、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。同委員会の指摘は明らかに間違いである。

 また、中国の李克強首相はドイツでの演説で、日本が受諾したポツダム宣言(1945年)を持ち出し、尖閣諸島を念頭に「日本が盗み取った」と主張した。中国が尖閣の領有権を言い出したのは1968年、国連のアジア極東経済委員会(ECAFE)が「付近の海底は石油資源埋蔵の可能性が高い」と発表してからだ。ポツダム宣言とは何の関係もない。

 菅義偉官房長官が「あまりにも歴史を無視した発言だ」と批判したのは当たり前である。

 最近、米ニューヨーク州やニュージャージー州議会などで、慰安婦の「強制連行」を既成事実として決めつけた対日非難決議が相次いでいる。韓国系米国人らの反日活動の影響とみられる。

 安倍政権はいわれなき日本非難には、きちんと反論すべきだ。

▼主張 橋下市長居直り会見 謝罪や撤回からは、ほど遠い(しんぶん赤旗 5月28日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-28/2013052801_05_1.html

日本軍「慰安婦」は必要だったと発言して、国内外からきびしく批判されている「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長が日本外国特派員協会で記者会見し、持論を展開しました。謝罪し、撤回したのではありません。日本軍「慰安婦」は必要だったという発言は取り消さず、問題を戦場での女性の「性利用」一般にすり替え、「どの国でもやっていたことで日本だけが非難されることではない」と開き直ったのです。外国メディアなどから質問が相次ぎ、会見が3時間にわたったことからも、国際的に見てとても通用するものではありません。

「女性尊重」とは噴飯もの

 橋下氏の長時間にわたった弁解を要約すれば、自らとしては報道の自由や女性の人権を尊重しており、日本軍「慰安婦」を正当化しているなどと報道されたのは遺憾の極みだ、戦時下での女性の「性利用」はどの国でもあったことで、日本だけが批判されるのは、国が女性の拉致や人身売買を強制したという誤解があるからだということに尽きます。発言が問題になっていらい橋下氏が繰り返していたことで、何の新味もありません。

 橋下氏が女性の人権を尊重しているなどというのは噴飯ものです。女性の人権を尊重しているなら、なぜ繰り返し、言動が問題になるのか。橋下氏は日本軍「慰安婦」は必要だったと発言したのとほぼ同時期に沖縄の米軍司令官に、米兵の性犯罪を防ぐためには「風俗業の活用を」と勧め、米側のきびしい反発で撤回を余儀なくされています。女性を性の商品扱いにする「風俗業」を肯定する人物が女性の人権を尊重しているなどとは、人間の社会では通用しません。

 橋下氏が、問題を「戦場での性」の問題に一般化し、「日本以外の各国も真摯(しんし)に向き合わなければならない」などと“説教”するのは、問題のすり替えです。橋下氏は「性利用」はどの国でもあったようにいいながら、政府や軍がかかわったのは日本やドイツなど一部の国だけだったことをしぶしぶ認めています。そこが問題です。日本軍「慰安婦」問題を一般的な問題に解消できません。

 しかも橋下氏は、日本だけが非難されるのは、女性の拉致や人身売買に国の意志が働いていたようにいう誤解があるからだといいますが、それこそごまかしです。政府と軍の中央が関わって「慰安所」を設置し、日本兵による強姦(ごうかん)や売春を女性に強制したのです。直接手を下そうが民間業者を使おうが、甘言でだまそうが、強制の本質に変わりはありません。橋下氏は、日本軍「慰安婦」に国の責任を認めた「河野洋平官房長官談話」に、拉致など強制はなかったと明確にするよう主張しましたが、そうした歴史の改ざんこそ橋下氏の本音です。

歴史歪める根本にメスを

 人間の尊厳そのものをおとしめた自らの発言が批判されても、謝罪どころか撤回もせず居直りを続ける橋下氏に、公人としての資格がないのはいよいよ明らかです。

 重要なことは、橋下氏の責任追及にとどめず、歴史を歪(ゆが)める動きを日本の政治から一掃することです。日本軍「慰安婦」問題で橋下氏を先導した安倍晋三首相や侵略戦争を否定するもう一人の「維新の会」代表石原慎太郎氏の発言など、後を絶たない逆行は世界に通用しない日本の政治の異常です。




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■抗議声明・行動


▼【声明】橋下大阪市長の「慰安婦は必要」発言、売買春を肯定する言動に断固抗議する 全労連女性部は、橋下氏に発言の撤回、辞任を求める(全国労働組合総連合女性部 2013年5月14日)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion130515_01.html

「日本維新の会」共同代表の橋下徹大阪市長は5月13日の記者レクチャーにおいて、旧日本軍「慰安婦」問題についてふれ「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと述べ、女性の人権を踏みにじる発言をしたことに対し、満身の怒りをこめて、強く抗議し発言の撤回を求める。
 また、同日橋下氏は、今月1日米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「合法的に性的なエネルギーを解消できる場所が日本にはある。真っ正面から風俗業を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをコントロールできない」と述べ、「日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。戦争という暴力の遂行のために女性の性を利用することが当然のような発言は、すべての女性に対する冒涜である。
 日本軍「慰安婦」問題の真の解決は、元「慰安婦」にされた女性たちの勇気ある訴えに対して日本政府が過去の歴史に目をそむけることなく、謝罪・補償することである。橋下氏の発言は、アジアの中で、今もなお大きな苦しみを抱えて、日本政府の謝罪を待つ日本軍の性的被害者を踏みにじるもので、断じて許せない。
 また、すべての女性を愚弄し、かつ違法な買売春制度を推奨し、日本の政治家としても、根本からその資格が問われるものである。橋下氏はただちに発言を撤回し、政治の場から手を引くことを求める。
 私たち全労連女性部は、日本軍慰安婦への日本政府の正式な謝罪と補償を求める。
 橋下氏の発言の根底には、憲法を改憲し、「戦争できる国づくり」をすすめようとする狙いがあることは明白であり、「米軍基地は日本から出て行ってもらいたい」「国防軍を持たず、憲法前文、9条に基づき世界平和に貢献する日本を実現する」私達の要求はいっそう重要であることが認識された。
 私達全労連女性部は、日本軍「慰安婦」問題の早期解決、米軍基地撤去、改憲策動を許さないたたかいに全力を挙げて取り組む。
2013年5月14日
全国労働組合総連合女性部

▼抗議声明〜日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長に強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます(5月15日)
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=793

 2013年5月13日、日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長は記者会見のなかで、先の大戦での日本軍「慰安婦」の問題で、「当時は軍の規律を守るために必要だった」と「慰安婦」問題を容認することを表明しました。さらに、普天間飛行場を視察した際に在沖米軍幹部に対し、「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない。建前論だと人間社会はまわらない」との理由で、風俗業者の活用を進言したとも発表し、その後も「兵士の性をどうコントロールするかはいつの時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」と重ねて軍が風俗業を利用するよう繰り返しました。

 こうした橋下市長の発言は、「本音だ」と繰り返すことで、あからさまな差別を正当化するものであり、女性のみならず男性、そしてすべての人間の尊厳を傷つけるものです。わたしたちは驚き、呆れ、また心底から怒っており、看過することはできません。

 真実と真理を黙らせることは出来ません。国家や戦争を正当化するために、事実を都合良く取捨選択したり、歪曲することを、わたしたちは認めません。

 わたしたちが知っている真実とは、日本軍によって強制・管理された「慰安婦」が存在したこと。戦中も戦後も、「慰安婦」を利用すればよいと発言する人がいたこと。「慰安婦」が過酷な暴力に晒されたこと。その苦しみが今日なお続いていること。

 わたしたちが知っている嘘とは、性欲がコントロールできないという、レイプを正当化する神話。性産業で働く人は「欲求のはけ口」になるのを自ら認めているという神話、あるいはそうされても仕方がないという神話。誰かの性を犠牲にすることで護られる「貞操」という神話。

 わたしたちが長い時間をかけて掴みとった真理とは、セクシュアリティの破壊は、人間の身体と精神に加えられる深刻な暴力の一形態であり、戦争の戦略として使用されてきたということ。それはすべての性に起こるということ。戦時であっても平時であっても軍隊とは構造的な暴力装置であること。

 今なお癒えることのない戦争の傷と、押しつけられた軍隊の日常の暴力のなかにある沖縄から、そして戦争と軍隊を拒否する沖縄から、橋下発言に対し、強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます。

2013年5月15日

沖縄県女性団体連絡協議会、アイ女性会議、新日本婦人の会、ジェンダー問題を考える会、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、沖縄戦と日本軍「慰安婦」展実行委員会、オキスタ107,しんぐるまざーず・ふぉーらむ沖縄、沖縄子どもを守る女性ネットワーク、合意していないプロジェクト、北京JAC沖縄、沖縄県労連女性部、沖縄県チェジュ会、沖縄県母親大会連絡会、沖縄県女性の翼の会、沖縄県母子寡婦福祉連合会、自治労沖縄県本部女性部、沖教組女性部、高教組女性部、沖教組退職者の会、沖縄県華道研究会、生活共同組合コープ沖縄、人権意識を育てる会、女性議員有志

▼抗議声明 日本維新の会共同代表・橋下徹大阪市長の発言に抗議し、謝罪と発言撤回、退陣を求めます(アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)5月17日)
http://wam-peace.org/20130517/

 2013年5月13日の大阪市庁舎での記者会見で、大阪市長であり、政党の共同代表であるあなたは、かつて日本軍がアジア全域に慰安所を作り、
アジア各地の女性たちを性奴隷にして強かんを繰り返した日本軍「慰安婦」制度を「必要だった」と述べました。
「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、
慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」と言ったのです。
これを聞いて私たちは、激しい怒りを抑えることができませんでした。
それは、今も心身の傷に苦しんで尊厳の回復を求めている被害者たちを、一層深く傷つけるものだからです。
女性を戦争の道具とし、性暴力を肯定することは、全ての女性を冒?し、女性の人権を著しく侵害するのだということを、あなたはご存じないのでしょうか。

 あなたの“「慰安婦」制度必要論”は、各地におびただしい数の慰安所を作った旧日本軍の論理そのものです。
1937年の「南京大虐殺」では多数の強かん事件が発生し、中国の人々の反日感情の高まりと国際的な非難の声を抑えようとした軍の上層部は、
強かん防止のためにも慰安所の設置を急ぎました。これが中国各地に慰安所が作られるようになったきっかけです。
しかし、慰安所の設置は兵士の「性的な欲求を解消」するどころか、更なる強かん事件を生み出しました。

 あなたは、「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で(慰安婦を)活用していた」と言っていますが、日本軍のように戦地や占領地の全域に、
それも15年以上もの長期間、慰安所を設置・運営し、占領地や植民地の女性たちを監禁して強かんし続けた国は世界に見当たりません。
万が一そのような軍隊が他国にあったとしても、だからと言って日本軍の犯罪が許されるわけではありません。
また、あなたは繰り返し、「軍や官憲による、慰安婦の強制連行を示す証拠は無かった」と主張しますが、
被害者の証言から分かる事実に、なぜ向き合うことができないのでしょうか。

 私たち資料館は7年にわたり日本軍「慰安婦」制度の被害と加害の事実について記憶し記録する活動を続けています。
アジア各地で被害に遭われた、たくさんの女性たちの証言から分かるのは、彼女たちが意に反して慰安所へと連行され、強かんされた事実です。
そして休暇を取ることも、辞めることも、逃げることも許されず、強かんされたという事実です。
日本軍が制度として慰安所を設置・管理・運営したことが持つ意味を直視してください。

 日本軍が「慰安婦」制度を作り上げて女性たちを犠牲にしてきたことは歴史的な事実として、世界の人々が知っています。
戦時性暴力が重大な人権侵害で、根絶すべき戦争犯罪であるということもすでに国際的に認知されてきました。
このような戦争犯罪を肯定する人が公職にあり、衆議院では第3にある党の共同代表であることに、私たちは恥ずかしさと強い憤りを覚えます。

 さらにあなたが沖縄の普天間基地を視察した時、米軍の司令官に、「もっと風俗業を活用してほしい」と発言し、「ばかげている」といなされました。
しかしあなたは、「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」と開き直っています。
このように差別的で人権を無視し、旧態依然とした性意識が染み付いている人が、政治的リーダーであることに大きな恐怖をおぼえます。

 私たちはあなたの発言に対して激しく憤り、強く抗議します。
 直ちに「慰安婦」被害者を深く傷つけたことを謝罪し、発言を撤回してください。
 そして大阪市民とすべての日本人に対して、公職にあるまじき発言を繰り返したことを謝罪し、その責任をとって退陣されることを求めます。

2013年5月17日
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
運営委員一同 館長池田恵理子

▼「慰安婦制度は必要だった」発言の撤回を求めます!!(「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)、アジア女性資料センター、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam) 5月15日)
http://wam-peace.org/20130515-2/

大阪市長・日本維新の会共同代表
橋下徹様

「慰安婦制度は必要だった」発言の撤回を求めます!!

橋下徹大阪市長は5月13日、記者団を前に、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べました。
慰安所制度がどれほどアジアの女性たちを人間扱いしなかった重大な人権侵害制度であり、犯罪であったかを考えもせず、戦争遂行のために必要だったとするのは、あまりに厚顔無恥で人権無視の考え方です。このような歪んだ見識は被害女性を更に傷つけるもので、私たちは到底許すことはできません。

私たちは、橋下市長が即刻、被害女性に謝罪し、発言を撤回すること、更に、ご自身の歪んだ見識を正すよう努力することを、強く求めます。

ーーーーーーーーーーーーー

橋下市長はこれまでも、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」と、強制性を否定してきましたが、「慰安婦」制度が日本人女性に限らず、植民地支配下朝鮮や台湾、そして、侵略地・占領地の女性たちを詐欺や甘言、誘拐・拉致、脅迫などで慰安所に送り込み、人間としての尊厳を奪い、自由の拘束の下で暴力的・権力的に女性たちに「慰安婦」を強いたのは、すでに多くの史料や証言からも明らかであり、慰安所制度が当時の刑法や国際醜業条約等に違反する犯罪であったことは、隠しようもない事実です。

何よりも、「慰安婦」を強いられた女性たちが心身に抱えた傷は精神科医も息をのむほど深刻なもので、女性たちが受けた被害に対して、慰安所の設置、管理・監督、「慰安婦」徴集の指示等、指揮・命令に深く関わった日本軍の責任について現日本政府が原状回復責任を負うことは、もはや国際的な見識となっています。にもかかわらず、橋下市長の「慰安所制度は必要だった」という発言は慰安所制度を高く評価するもので、国際社会の人権感覚に大きく離反するばかりか、その根底にある凄まじい女性蔑視と歪んだ性意識は、再び被害者の心を傷つけるものです。

また、沖縄の米軍普天間基地を視察した際、米軍司令官に風俗業の活用を進めたと誇らしげに言い、「司令官は凍り付いたように苦笑し、『(隊員には)禁止だと言っている』と言ったことに対して、「風俗業は法律の範囲で認められており(性的)エネルギ―は法律の範囲で認められており(性的)エネルギーをどこかで発散することは考えないといけない」と述べていますが、これは橋下市長の性意識そのものであり、まさに「慰安所制度」を立案・推進した日本軍の発想と同じです。

橋下市長は2003年にも、あるテレビ番組で同様の発言をしています。日本の企業が中国広東省珠海市で集団買春を行った事件について橋下氏は、買春は「女性の自由意志」「ODAだ。日本の観光客が中国でお金を落としている。まさに経済貢献だ」とコメントしました。翌週には「反省」と「けじめ」をつけて降板されましたが、一体何の「反省」であり「けじめ」だったのでしょうか? 橋下市長のアジア蔑視、女性蔑視、人権排除の性意識は当時と変わらないどころか、むしろ膨れ上がっているとさえ思われます。20数年も「慰安婦」問題が提起されてきたにも関わらず・・・。

また、橋下市長は「慰安婦制度は世界各国の軍が活用した。朝鮮戦争やベトナム戦争でもあった」「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなくいろんな軍で(慰安婦を)活用していた」のに、「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか」「韓国とかの宣伝の効果でレイプ国家というふうに見られてしまっているのが一番問題だ」と不満を述べていますが、国家の正式な組織である日本軍が、自国・他国の女性たちを強制的に「慰安婦」にし、10数年に渡って遂行したのは、ドイツに似たケースがあるにせよ、他国に例を見ないものです。また、慰安所での強制的な状況を見れば、女性たちが受けた行為は性暴力そのものであり、それに目を背けること自体が問題です。また、みんながやっているのになぜ自分だけ問われるのかといった、犯罪が追及されるのは不公平と言わんばかりの感覚は、もはや法律家としての見識すら疑うものです。

橋下市長は「侵略戦争」という歴史認識にも反発していますが、過去の過ちを認め、被害を与えた人々に心から謝罪し、二度と同じことを繰り返さない決意を未来に推し進めることがどれほどアジアの平和と安定に寄与し、「国益」論に適うものであるか、今一度、考えてください。それが「国の誇り」であり、恒久平和の模索の一歩ではないでしょうか。

最後に、私たちは要求します。 上記の数々の発言の撤回並びに、被害者と沖縄に謝罪すること、また、このような人権無視、事実認識の欠如した発言の責任を取って大阪市長を辞任することを、強く要求します。

2013年5月15日

・「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)
   共同代表 西野瑠美子・中原道子・金富子
   E-mail: vawwrac@vawwrac.org http://vawwrac.org/
   TEL/FAX 03-3818-5903
・アジア女性資料センター
   E-mail: ajwrc@ajwrc.org http://www.ajwrc.org/
   Tel: 03-3780-5245 Fax: 03-3463-9752
・アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)
   E-mail: wam@wam-peace.org http://www.wam-peace.org/
   Tel: 03-3202-4633 Fax: 03-3202-4634

▼5月13日橋下発言に対する抗議声明(フィリピンAKAYプロジェクトを共に創る会 日付不明)
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/6d1ee48356887bedd9f90f72f6c3ba51

5月13日の橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表の一連の発言、及びその後のツイッターなどでの発言について、フィリピンAKAYプロジェクトを共に創る会(略称AKAY)は、強く抗議する。

AKAYは、貧しさのない豊かな世界で人々が暮らせることをめざし、フィリピンの女性・子どもの教育、生活自立を支援してきた。
また、アジア太平洋戦争で、性奴隷として旧日本軍の犠牲になったフィリピン女性を支援する団体、リラ・ピリピーナを通じ、ロラ(おばあさん)たちの支援もしてきた。
旧日本軍が犯した性犯罪は、軍が組織として実行したという意味で極めて特異なものである。
このことは国連人権委員会でも何度となく確認され、世界の知るところである。
思い出すと、気を失うほどの怒りに身を震わせながら、旧日本軍の蛮行を語るロラたちは、戦争時であれ平時であれ、女性が犠牲にされることが二度と起きないようにという願いから、今の世代に体験を伝えようとしてきた。
彼女たちの屈辱、未来への希望を思うと、橋下市長の発言は看過することができない。

5月13日、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」等の橋下発言は、女性を、尊厳を持った人間として見ていないことを示すものである。

また、この発言で、男性とは「慰安婦制度が必要」「性的エネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用」することが必要な存在、とするなら、それは男性に対する冒涜でもある。

更には、「風俗業活用」発言に至っては、性的エネルギーのためとして売買春行為を進めているに等しく、罪を犯せと言っていることとなんら変わらない。
売買春は違法行為である。
基地周辺の性犯罪を減らそうという意図だと釈明したとしても、勘違いも甚だしい。
戦争は人殺しである。
戦争という名がつけば人を殺しても犯罪とはみなされない。
戦場と非戦場のはざまにある基地で暮らす兵士が精神のバランスを欠き犯罪に及んでいる現実がある。
であるならば、その根源である戦争をなくすこと、基地をなくすことでしか、犯罪はなくならない。

橋下発言は、戦争、軍隊、基地の存在を否定しないという前提の上に成り立っている。
貧しさのない平和な世界の実現を目指すAKAYとしてはこの点についても強く抗議する。

AKAYは 橋下氏の発言に対し

@ アジア太平洋戦争時の歴史的事実を捻じ曲げるものであり
A 女性の人権を著しく侵害・冒涜するものであり、
B 男性の人権をも著しく侵害・冒涜するものであり
C 戦争・軍隊・基地を肯定するものである。

として強く抗議する。
さらに大阪市長という、市民の人権を擁護すべき立場にある公人の発言として決して許されるものではなく、発言の撤回、謝罪、辞任を要求する。
  
フィリピンAKAYプロジェクトを共に創る会  代表 古武家育子

▼橋下市長! 日本軍「慰安婦」問題へのたび重なる暴言に、断固抗議します(日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク 5月24日)
http://www.change.org/petitions/%E6%A9%8B%E4%B8%8B%E5%B8%82%E9%95%B7-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BB%8D-%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6-%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%81%B3%E9%87%8D%E3%81%AA%E3%82%8B%E6%9A%B4%E8%A8%80%E3%81%AB-%E6%96%AD%E5%9B%BA%E6%8A%97%E8%AD%B0%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99?utm_campaign=signature_receipt&utm_medium=email&utm_source=share_petition

 私たちは、昨年8月21日の橋下市長による「『慰安婦』という人たちが軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない」との発言に抗議したことに始まり、以後、繰り返し、発言の撤回と謝罪を求めてきました。しかし、橋下市長は私たちの声に一切耳を傾けることなく、暴言を吐き続けています。そして今回、さらに暴言の内容をエスカレートさせ、自ら、日本中、いえ、世界中からの非難と嘲笑をますます拡大させていることを自覚しておられますか。
 橋下市長は5月13日の会見で、「事実と違うことで、わが国が不当に侮辱を受けていることに関してはしっかり主張しなければならない」と言いながら「慰安婦」問題に言及し、「慰安婦」制度は世界各国が持っていたと繰り返し、「なぜ日本だけが非難されるのか」と主張しました。これは昨秋から繰り返されている論理ですが、幼稚で、受け入れられるものではないということに、まだ気づいておられないようですね。国際社会からもこれほど関心を寄せられている問題について、自らの歴史認識も問わず、根拠もなく世界を巻き込もうとする姿勢に、いったい誰が共感すると思われているのでしょうか。
 さらに、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、『慰安婦』制度が必要なのは誰だってわかる」と発言されました。まったく、返す言葉を失う発言です。女性を人間として見ず、戦争遂行のための道具であり、戦時下で女性の性を活用するのは当然と言わんばかりの女性蔑視の発想は、かつて戦場に慰安所を生み出した日本軍の男たちと同じものです。さらに、「『慰安婦』制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だ。沖縄の海兵隊、普天間に行った時、米軍の司令官に『もっと風俗業を活用してほしい』『そういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的エネルギーをきちんとコントロールできない』と言った」とぬけぬけと語る厚顔無恥ぶりは、公職にある者の態度では決してありません。一自治体の長にとどまらず、政党の代表として、女性の人権に配慮した政治をめざすことは、日常的な務めであるはずですが、風俗業で働く女性たちに人権問題は存在しないとお考えなのでしょうか。
 また、橋下市長は昨年来一貫して、「世界各国が一番問題視しているのは、日本が国を挙げて女性を暴行、脅迫、拉致をして無理やりそういう仕事に就かせていたこと」であり、「レイプ国家」と非難されるのは許せないと言い募りますが、果たしてそうでしょうか。この間、安倍首相の「河野談話」見直し発言に噴出した各国政府やメディアからの非難をご存知ないはずはないでしょう。国際社会の認識は、市長が持っている認識とは明らかに違います。女性たちが「意に反して」慰安所に捕らわれ、居住の自由、外出の自由、廃業の自由、拒否する自由もない中で兵隊の性処理の相手を強要されたこと、そのような非人間的な制度を軍が主導して、軍が管理統制していたこと、そしてその事実に対して未だに日本政府が、「官憲が暴力的に連行」してさえいないと弁明すれば国家の威信が守られると思い込んでいる、その人権感覚の無さ、お粗末さと歴史を直視して一歩踏み出す勇気や正義感の無さを非難しているのです。まさに橋下市長、あなたこそが国際社会の非難の的になっているのです!もちろん、安倍首相も同じです。
 私たちは5月25、26日に、大阪と奈良での証言集会のために訪れるハルモニを迎えるにあたって、市長との面談を要求してきました。それは、金福童ハルモニにとっては二度目の市長訪問になります。昨年、市長は「証拠があるなら韓国側に出してほしい」と言いながら、9月に「私が証拠です」と市庁を訪れた被害者との面談に応じず、公務がないと休暇をとってツイッターで「慰安婦」否定発言をしていました。ハルモニは、「二度と私たちのような被害者を出さないでほしい。戦争は二度としないでほしい」と、いつも語っておられます。現在のこの国の状況を憂えて、「日本へ行って話したい」と言われ、今回の来日が実現したのです。このたび、ようやく被害者ハルモニたちが橋下市長に歴史の事実を語る機会が実現しそうですが、橋下市長、決して同情ではなく、この日本軍「慰安婦」問題を被害者の立場に立って解決することをめざして会ってください。そして、この間の暴言を被害者の前で撤回し、謝罪すべきです。
 橋下市長、吉見義明さんにも誠意を見せなければいけないのではないですか。「吉見さんも強制の事実までは認められないと言っている」との市長の発言に、吉見さんは「事実無根」と、東京より抗議声明をもって面談に訪れられたにもかかわらず、市長は理由もなく面談を拒否、その日の夕方に記者会見で「戦争遂行の一つの手法の中で、女性にそういう性の仕事をしてもらうことは全世界的にあった」「なんで日本のことだけ国際社会が非難しているのか」と語りました。またしても、問題の本質がわかっていないことを自らさらけ出し、多くの人々の怒りを買ったのでした。

 私たちは、橋下市長の日本軍「慰安婦」問題へのこのようなたび重なる暴言に、断固抗議します!
 橋下市長がいくら否定したくても、戦時において日本軍が慰安所制度を創設、募集、管理にいたるまですべての責任を負っていたこと、朝鮮半島をはじめアジア各地で数万から十数万に及ぶと言われる女性たちを日本軍性奴隷としてすさまじい暴力と人間破壊の現場に追い込んだ事実は、誰も消せない歴史的事実です。

 橋下市長に要求します。
一、たび重なる暴言で、日本軍「慰安婦」被害者をさらに傷つけ、癒しがたい傷を負わせたことに対し、謝罪すること
一、被害者との面談において、この間の発言を撤回し、謝罪すること。面談を政治利用しないこと
一、長年にわたり、重苦を押し付けている沖縄を貶めたことに対し、謝罪すること
一、すべての女性に謝罪すること
一、人権意識がみじんも無く繰り返される暴言の責任をとって、直ちに大阪市長を辞任すること
 2013年5月24日
 日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
【賛同者一同】

▼橋下徹大阪市長への抗議声明(日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会 5月20日)
http://blog.livedoor.jp/woodgate1313-sakaiappeal/archives/27196774.html

▼橋下さん、もう辞めて!市長の資格はありません〜橋下大阪市長の「慰安婦」問題発言に抗議する〜

日 時:5月17日(金)
16:30 大阪市役所、御堂筋側に集合 抗議文を提出
17:00 同所で「緊急抗議集会」開始

大勢集まって、大阪市役所を人間の鎖で包囲しましょう! 抗議グッズをどうぞご持参ください。
※大阪市役所前での抗議行動は、今後も呼びかけていく予定です。

▼「何度でも語る 歴史の事実はこれです」〜再び戦争への道を歩まないために〜in おおさか

日 時:5月25日(土)12:30開場13:00〜16:30
場 所:ドーンセンターホール
地下鉄谷町線「天満橋駅」・京阪「天満橋駅」東口方面の改札から地下通路を通って1番出口より東へ約350m

被害者証言:金福童(キムボクトン)さん/吉元玉(キルウォノク)さん

講演1「被害者の声に向き合ってー記録し、記憶し、未来へ語り継ぐ責任ー」吉見義明さん(中央大学教授)

講演2  尹美香(ユンミヒャン)さん(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)

う た:李政美(いぢょんみ)さん・安聖民(アンソンミン)さん

資料代:一般800円・学生400円

主 催:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
協 賛:日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
問合せ:080-6185-9995 info★ianfu-kansai-net
チラシはこちらから http://www.ianfu-kansai-net.org/

▼「何度でも語る 歴史の事実はこれです」〜再び戦争への道を歩まないために〜in なら

日 時:5月26日(日)12:30開場13:00〜16:30
場 所:奈良県人権センター2階大研修室(旧奈良県解放センター)
近鉄「奈良駅」からバス約10分
JR「奈良駅」からバス約5分 「大安寺バス停」下車

被害者証言:金福童さん/吉元玉さん

講演1「被害者の声に向き合ってー記録し、記憶し、未来へ語り継ぐ責任ー」吉見義明さん(中央大学教授)

講演2  尹美香さん(韓国挺身隊問題対策協議会共同代表)

<アニメーション上映>『少女の物語』

資料代:一般800円・学生400円

主 催:日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク、
アイ女性会議なら、多文化共生フォーラム奈良、部落解放同盟奈良県連合会女性部

▼女性の人権を尊重する政治を!―橋下発言に抗議する緊急院内集会(5月22日開催)
http://wam-peace.org/20130515/

●日時:5月22日(水)15:00〜17:00
●場所:参議院議員会館 講堂
 地下鉄有楽町線「永田町駅」、丸の内線・千代田線「国会議事堂前駅」南北線「溜池山王駅」

橋下徹大阪市長・日本維新の会共同代表は、5月13日、「慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる」「海兵隊の性的なエネルギーを解消するためにもっと風俗業を活用してほしい」等と発言し、その後、批判を受けると、さらに開き直りの発言を続けています。

橋下氏の一連の発言は、日本軍「慰安婦」被害者のみならず、すべての女性に対する著しい人権侵害であり、とうてい看過できません。このような言葉の暴力を政治家が堂々とマスメディアで行えるという状況は、橋下氏だけの問題にとどまらず、女性の人権が日本の政治の中で非常に低い価値づけしかされていないことの反映です。橋下氏の発言は、また、戦争のできる国をめざす憲法改悪の動きが、女性の人権否定と密接な関係にあることをも明らかにしています。

7月には参院選が行われますが、女性に対する暴力を容認する政治家を許さず、真に女性の権利を守る政治を求めて、緊急抗議集会を開催します。

橋下発言に怒りをおぼえる多くの女性と男性の参加をよびかけます。今こそ政治の流れを変えましょう!

プログラム
主な発言者
●梁澄子さん(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 共同代表)
●上野千鶴子さん
●北原みのりさん
●周藤由美子さん(性暴力禁止法をつくろうネットワーク)
その他の方調整中です。

主催 橋下発言に抗議する緊急院内集会・実行委員会
共催団体(5/18現在)
アジア女性資料センター/日本軍「慰安婦」問題解決全国行動/公人による性差別を許さない会/アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/パープルユニオン/ふぇみん婦人民主クラブ/NPO法人全国女性シェルターネット/日本婦人団体連合会/働く女性の全国センター/NPO法人アーシャ/性暴力禁止法をつくろうネットワーク/ウィメンズカウンセリング京都/フェミストカウンセリング神戸/ぐるうぷNO!セクシュアルメハラスメント/NPO法人ハーティ仙台/NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会/性暴力を許さない女の会/セクシャルハラスメントと斗う労働組合ぱあぷる/NPO法人 女のスペース・ながおか/FGM廃絶を支援する女たちの会/NPO法人スクール・セクシュアル・ハラスメント防止全国ネットワーク/「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター(VAWW RAC)/名古屋YWCA/NPO法人女性と子どものためのぐんま支援センターひこばえ/女性と天皇制研究会/「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/地域支援ネット そよ風/認定NPO 法人サバイバルネット・ライフ/SOSHIREN女(わたし)のからだから/日本カトリック司教協議会「子どもと女性の権利擁護のためのデスク」/RAWAと連帯する会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/靖国・天皇制問題情報センター/特定非営利法人BONDプロジェクト/I女性会議/戦時性暴力問題連絡協議会/日本軍「慰安婦」問題を考える会 福山/岐阜?同朋運動をすすめる会/ピースボート/憲法9条-世界へ未来へ 連絡会/認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)/北京JAC(世界女性会議ロビイング・ネットワーク)/ウイメンズハウスとちぎ/特定非営利活動法人博多ウィメンズカウンセリング/日本フェミニスト神学・宣教センター/東京・生活者ネットワーク/花マルもらえる新宿を創る会/DV防止ながさき/全統一労働組合/ピープルズ・プラン研究所/女たちの一票一揆/信仰とセクシュアリティを考えるキリスト者の会(ECQA)/みやぎジョネット/全国フェミニスト議員連盟/連連影展FAV/(特)男女平等参画推進みなと/基地・軍隊を許さない行動する女たちの会/NPO法人 レジリエンス/S・ぱ〜ぷるリボン/女のサポートライン/フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会/日本YWCA/NPO法人女性エンパワーメントセンター福岡/日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会(日本AALA)/東北アジア情報センター(広島)/キリスト教女性センター/日本友和会(japan FOR)/ヒューマンライツ・ナウ/日本キリスト教会 日本軍「慰安婦」問題と取り組む会/男女平等をすすめる教育全国ネットワーク/「良心・表現の自由を!」声を上げる市民の会/神戸国際キリスト教会/生活困窮者連絡協議会/日仏女性研究学会/強制連行・企業責任追及裁判全国ネットワーク/朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動/山西省における日本軍性暴力の実態を明らかにし、大娘たちとともに歩む会/ノーモア南京の会(東京)/中国人強制連行を考える会/連続ティーチイン沖縄実行委員会/中野の教育を考える草の根の会/反差別国際運動日本委員会(IMADR−JC)/ミクシテ「ちがさき男女平等参画プラン」を推進する会/大阪の男女共同参画施策をすすめる会/(特活)コリアNGOセンター/憲法勉強会ベアテの会/「女性・戦争・人権」学会/民主教育研究所「ジェンダーと教育」研究委員会/W・Sひょうご/日本軍「慰安婦」問題解決のために行動する会・北九州/「慰安婦」問題とジェンダー平等ゼミナール/日本軍「慰安婦」問題を考える宮古の会(沖縄・宮古島市)/日韓民衆連帯全国ネットワーク/日本カトリック正義と平和協議会/ 台湾の元「慰安婦」裁判を支援する会/北京JAC九州/北京JAC・新潟/在日の慰安婦裁判を支える会/戦争と女性の人権博物館(WHR)日本建設委員会/町田市「慰安婦」問題を考える会/道南ジェンダー研究ネットワーク/(公財)福岡YWCA/北京JAC中部/AWS/フェミニストカウンセリング堺/「慰安婦」問題を考える女たちの会・岡山/日本基督教団神奈川教区性差別問題特別委員会

★当日はロビーで通行証をお渡しいたします。
★共催団体として実行委員会に加わってくださる団体を21日まで募集中です。
連絡先:アジア女性資料センター
E-mail: ajwrc@ajwrc.org
Tel: 03-3780-5245/ Fax: 03-3463-9752

▼抗議声明 日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長に強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます(2013年5月15日 沖縄県女性団体連絡協議会ほか計25団体)
http://jcp-okinawa.moo.jp/wp-content/uploads/2013/05/20130515111708.pdf
http://jcp-okinawa.moo.jp/?p=265

▼橋下徹・日本維新の会共同代表による「慰安婦は必要」発言について 抗議声明(5月15日 部落解放同盟大阪府連合会 執行委員長 北口末広 女性部長 塩谷幸子)
http://www.hrn.gr.jp/wp-content/uploads/2013/05/1c674f33251e797ca497aa8092d983ba.pdf

橋下徹・日本維新の会共同代表による「慰安婦は必要」発言について 抗議声明

去る5月13日、橋下徹・日本維新の会共同代表、大阪市長が、「慰安婦」問題について 「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言、あわせて沖縄の米軍司令官に風 俗業の利用を促したことを明らかにした。
「慰安婦」制度そのものを正当化し、女性の人権はもとより、人間の尊厳を踏みにじる 暴言、人権侵害行為として断固抗議するものである。
「慰安婦」問題は、国際社会では、女性に対する暴力(性暴力)であり、重大な人権侵害で あると認識されている。性暴力や人身売買の問題は今でも世界各地で解決できずにいる問 題として、2000年の国連安保理決議でもすべての加盟国は「性暴力を含む戦争犯罪の 責任者への不処罰を断ち切り、訴追する責任がある」ことが強調されている。橋下発言は 現在の国際世論にとうてい受け容れられるものではない。
1993年には河野洋平官房長官が「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く 傷つけた」などとする談話を公表し、旧日本軍の関与や強制性を認めて「おわびと反省の 気持ち」を明らかにしてきた。
しかしながら、橋下徹氏はこの談話を否定して、「従軍慰安婦の強制を裏付ける証拠がな い」などとの発言を繰り返してきたが、今回の発言はこれまでの発言をも飛び越えたもの である。
「銃弾が飛び交う中で命をかけて走っていく時に、精神的に高ぶっている集団に休息を させてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でもわかる」との趣旨の発言は「戦 争へ兵士をかり出すために、女性の性を利用するのは当たり前」といった考え方であり、 女性への人権侵害、性暴力を公然と容認する暴言である。
さらに、橋下徹氏は在日米軍に「風俗業の活用を促した」ことを明らかにしたが、米国 防総省報道担当官は米軍が買春を拒否するのは「言うまでもない」とコメントしている。
米軍に風俗業の活用を訴えることに対して、アメリカの各界から「多くの人は侮辱と受 け止める」といった批判が出ているように、政治家・公職を努める者としての発言として その見識を強く疑うものである。
また、在日米軍兵士による住民に対する性暴力・暴行事件が多発し、その都度、その苦 しみや悲しみ、憤りと向き合っている沖縄の人たちの気持ちを冒涜するものである。
日本維新の会という国政政党の共同代表であり、大阪市長という公職を努める者として、 今回の発言について全面的に撤回・謝罪することを強く求めるものである。
2013年5月15日
部落解放同盟大阪府連合会 執行委員長 北口末広 女性部長 塩谷幸子

▼抗議声明 日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長に強く抗議し、謝罪と、発言の撤回を求めます(社団法人部落解放・人権研究所 理事長 寺木伸明 所員一同 2013年5月16日)
http://blhrri.org/topics/topics_0320.pdf

2013年5月13日、日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長は記者会見のなかで、先の 大戦での日本軍「慰安婦」の問題で、「当時は軍の規律を守るために必要だった」と「慰 安婦」問題を容認することを表明しました。
さらに、普天間飛行場を視察した際に、在沖米軍幹部に対し、「海兵隊の猛者の性的エ ネルギーをコントロールできない。建前論だと人間社会はまわらない」との理由で、風俗 業者の活用を進言したとも発表し、その後も「兵士の性をどうコントロールするかはいつ の時代も軍のオペレーションとして最重要課題だ」と重ねて軍が風俗業を利用するよう繰 り返しました。
こうした橋下市長の発言は、女性の人権を無視しあからさまな差別を正当化するものであ り、女性のみならず男性そしてすべての人間の尊厳を傷つけるもので、到底看過すること はできません。
旧日本軍の関与については、1993年8月の河野談話で、「慰安婦の募集については、 軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も甘言、強圧による等、本 人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこ ともあったこと」を認めています。
さらに「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいもの」であったとして、 「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」であり、日本政府が「いわゆる従軍慰安 婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対 し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と表明しています。
また、村山首相も、1994年8月の村山談話の中で旧日本軍の関与を認めて謝罪し、 「わが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大 の損害と苦痛を与えた」と述べ侵略を認めています。
言うまでもなく、沖縄では基地があるがゆえに女性に対する暴力や人権侵害が多発し、 これまで幼い少女も含めた女性をはじめ、多くの住民が犠牲となっています。基地撤去を 求める沖縄県民の想いを踏みにじるこのような発言は、とうてい許されるものではありま せん。
女性に対する最大の人権侵害である「慰安婦」問題の解決は、日本のみならず世界、特 にアジアの国々の人々にとっても重要な関心事となっています。決して過去の問題ではな いのです。
そして女性に対する性暴力の撤廃は、1993年、国連で宣言が採択され、世界共通の 課題となっているのです。
日本維新の会共同代表ならびに大阪市長という公職の立場でありながら女性に対する最 大の人権侵害を容認する発言の撤回と誠意ある謝罪を強く求めるものです。
2013年5月16日 社団法人部落解放・人権研究所 理事長 寺木伸明 所員一同

▼日本軍「慰安婦」に関する橋下市長発言への抗議文(日本バプテスト連盟 性差別問題特別委員会 2013年5月17日)
http://izumi-baptist.org/wp-content/uploads/2013/05/20130517%E3%80%80日本軍「慰安婦」に関する橋下市長発言への抗議文.pdf

大阪市長 橋下 徹様 日本軍「慰安婦」に関する橋下市長発言への抗議文

この度の日本軍「慰安婦」に関する橋下市長の一連の発言に、大いなる憂いと怒りをも って抗議の意を示します。行政の長の言動は、沢山の人々に大きな影響を与えます。橋下 市長の発言は、人々に多大なる不快感と政治不信を与えました。女性の人権を認めず尊厳 を踏みにじる発言に言葉を失う程です。自らの発言の中身が政治家としてのみならず人と してもどうであったのかを顧みて、全ての人に心からの謝罪を求めます。
「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶって いる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、『慰安婦』制度が必要なのは誰 だってわかる」という発言は、まず猛者集団をうみだす戦争を肯定し、ご自分の思考が誰 にも共感を得るものと誤った認識を持っています。その上で、有事の中で休息を必要とす る男たちの為に、「慰安婦」である女性たちが差し出されることは、しごく当たり前だと いう人権無視の思考が存在しています。
上記発言に止まらず、市長は普天間に行った際、沖縄の海兵隊の司令官に「もっと風俗 業を活用して欲しい」と言い、それを聞いた司令官が「凍り付いたように苦笑いになって しまった」にも関わらず更に厚顔無恥な発言を続けました。市長の執拗な言葉は聞く人が 耳を塞ぎたくなるような不快なものでした。その後、沢山の抗議を受け、市長は米軍に「風 俗業を活用して欲しい」と言った表現については不適切だったとしながらも、発言の撤回 はしないと述べています。擁護すべきは、性暴力被害にあう女性や子どもたちの身の安全 であり、それを風俗業活用の話に展開していくのは、的が外れています。沖縄に基地がな ければ、米兵による性暴力は起こりえないのですから、真に被害者のことを思うなら基地 の廃止を語るべきです。
人間は、尊厳を持って生きるのです。女性は、男性の性のはけ口でなく、性の道具でも ありません。一方、発言は男性をジェンダーによってパターン化し、「男性の性」をも侮 蔑しています。市長は、「人権感覚のない思考や言葉」を素通りすることなく、口から出 た言葉を吟味し、明確に発言の訂正をして、日本軍「慰安婦」の方々、沖縄・女性、ひい ては不快感を与えた全ての人に謝罪すべきです。
また、市長は日本だけではなく世界中のどこの国にも「慰安所」制度はあり、「強制連 行」した証拠はないと繰り返しています。しかし、日本の「慰安婦」問題は、他国の在り 方によって免責されるものではありません。一人の政治家として「慰安所」を軍が管理統 制してきたことを確認し、歴史に学ぶ姿勢で「慰安婦」たちの証言に耳を傾けてください。 そうで無かったら、永久に彼女らの苦しみ、傷の深さを知ることは出来ないでしょう。もはやこれ以上「なかったことにされる」女性たちの痛みを繰り返さない為にも。

▼女性那覇市議さんごガールズが橋下発言に抗議声明 超党派5人(琉球新報2013年5月22日)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206967-storytopic-1.html

 那覇市議会の超党派女性議員5人でつくる「さんごガールズ」は22日、県庁で会見し、維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「慰安婦は必要だった」などとした一連の発言への抗議声明を発表し、発言に対する謝罪と撤回を強く求めた。
 声明は「慰安婦に強制性がなかったとする認識は多くの証言、資料に照らしても歴史を偽るものだ」と指摘した。また、在沖海兵隊に風俗業者を活用するよう求めた発言に対しては「発言の背景は、在沖米軍基地の存在と集中を前提とし、犠牲を強要している」と批判した。
 その上で「国際社会、人権の視点からも批判され、他国との信頼関係を損ね、断じて看過できない」と主張している。
 さんごガールズは大浜美早江(公明)、平良識子(社社連合)、宮平のり子(同)、前田千尋(共産)、前泊美紀(無所属)の5人。【琉球新報電子版】

▼県マスコミ労協、橋下氏発言に抗議声明を発表(宮古新報2013/05/23 09時01分配信)
http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=8117&continue=on

▼慰安婦発言、橋下市長のリコール呼び掛け(nikkansports 2013年5月24日20時47分)
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20130524-1132426.html

大阪弁護士会有志が24日、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦発言に抗議する集会を大阪市内で開き、解職請求(リコール)の実現を呼び掛けた。

 主催者の辻公雄弁護士は「今回の発言で橋下氏の人間性が出た。『辞めさせるべきだ』と皆で相談して、今回の集会を決めた」とあいさつ。

 集会では「市長本人が戦争や慰安婦問題について勉強したとは思えない」「元慰安婦の女性は(市長の発言で)今、人権侵害されている」など、批判が相次いだ。

 リコールに関しては「この程度の認識しか持たない人間を市長にしたことを討論していかないといけない」と、市民による議論が必要との意見が出た。

 都道府県知事や市町村長のリコールについて、地方自治法は有権者の3分の1以上の有効署名が必要と定めている。(共同)

▼橋下氏の訪米、公費支出差し止めを=慰安婦発言で住民監査請求−大阪市(時事通信2013/05/27-12:16)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013052700343&rel=y&g=pol

橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)の従軍慰安婦などをめぐる発言を受け、市民グループが27日、来月予定されている橋下氏の米国出張の費用を公費から支出しないよう求める住民監査請求を同市に行った。発言に対する批判が高まる中での訪米は、市民の利益を損ねるとしている。
 監査請求書は、一連の発言について、内外から抗議と批判が寄せられていると指摘。訪米は「両国民の心情が悪化することが強く予測され、市に大きな損害を生じさせる」と批判した。市民グループは記者団に対し、「このような中で訪問することは、市の恥になる」と述べた。
 橋下氏は6月10日から7日間、米国を視察し、現地の自治体首長らと意見交換を行う予定だが、発言の影響もあり、日程調整が難航している。

▼橋下代表発言 「沖縄県民を冒とく」県婦連抗議(琉球朝日放送報道部 2013年5月26日 11時55分)
http://www.qab.co.jp/news/2013052643438.html

日本維新の会の橋下代表がアメリカ軍に「風俗業の活用」を進言したことに対し、県婦人連合会は5月25日、「おきなわの立場をわかっていない」と抗議声明を発表しました。
恩納村で開かれた県婦人連合会の研修会で平良菊会長が橋下代表に対する抗議声明を緊急提案しました。
声明は橋下代表の「従軍慰安婦は必要」だったとする発言について国内外から大きな怒りの波紋が広がっていると指摘。また在沖アメリカ軍に対し、風俗業の活用を進言したことに関しては、「沖縄の立場を何もわかっていない非人道的発言で、断じて容認できない」と厳しく批判しました。
その上で、県婦人連合会として橋下代表に、発言の撤回と謝罪を要求する抗議声明を全会一致で採択しました。

▼橋下徹氏の日本軍「慰安婦」問題に関する発言に対する会長声明(大阪弁護士会 会長 福 原 哲 晃 2013年5月27日)
http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2013/2013_51a2de99242ea_0.pdf

日本維新の会の共同代表であり大阪市長である橋下徹氏は、公の場で、本年5月13日、日本軍「慰安婦」問題に関して、戦時下にあっては「慰安婦」制度が必要であったとの発言を行った。また、同日、同氏は、沖縄県の普天間飛行場で米海兵隊司令官と会談した際に、米兵の性犯罪防止対 策の文脈で「風俗業を活用して欲しい。」と進言したことも明らかにした。
国政政党の共同代表であり、かつ、大阪市長として市民の人権擁護に関する諸施策??教育行政、労働行政等を統括し公権力を行使する立場にある公人が、戦時下の性暴力という最も深刻な人権侵害を正当化し、また、女性の人としての尊厳を深く傷つける発言を行ったことは、極めて不適切と いわざるをえない。
政府は、1993年(平成5年)8月4日の河野官房長官談話において「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷付けた問題である。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」としている。
また、当会は、1998年(平成10年)3月10日の会長声明において、検定教科書から「慰安婦」問題の記述を削除すべきでないと指摘し、「国際化の進んでいる今日、われわれの子どもたちが、将来にわたって国際社会のより一層の信頼を獲得し名誉ある地位を得ていくためには、自国のたどった歴史的事実を正しく認識することが必要である。」と表明している。
当会は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とする立場から、国政政党の共同代表であり大阪市長である橋下氏が、人権を軽視する風潮を助長し、人権侵害を容認するような発言をしたことに強く抗議する。

2013年(平成25年)5月27日
大阪弁護士会
会長 福 原 哲 晃



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■海外からの反応


▼米政府「言語道断で侮辱的」 橋下氏発言を厳しく非難(朝日新聞デジタル 5月16日(木)19時0分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130516-00000006-asahi-int

 米政府当局者は16日、戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」などとした日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による一連の発言について、「発言は言語道断で侮辱的なものだ」などと厳しく非難するコメントを朝日新聞に寄せた。

 米政府の公式な立場を示したものとみられ、米当局者が同盟国である日本の政治家に対し、こうした態度を示すのは極めて異例だ。

 さらに、この当局者は従軍慰安婦について、「戦時中、性的な目的のために連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ」との考えを示し、従来の米政府の立場を改めて強調した。

▼橋下氏発言を非難する米政府当局者のコメント(全文)(朝日新聞デジタル2013年5月17日0時2分)
http://www.asahi.com/international/update/0516/TKY201305160461.html?ref=yahoo

 米政府当局者のコメントの原文と日本語訳は以下の通り。

     ◇

【原文】

 Mayor Hashimoto’s comment is outrageous and offensive. As the United States has stated previously, what happened in that era to those women, who were trafficked for sexual purposes, is deplorable and clearly grave human right violations of enormous proportions. We understand that mayor Hashimoto is planning to travel to the United States, but in the light of these statements, we are not sure that anyone will want to meet with him.

【日本語訳】

 橋下市長の発言は、言語道断で侮辱的なものだ。米国が以前に述べている通り、戦時中、性的な目的で連れて行かれた女性たちに起きたことは、嘆かわしく、明らかに深刻な人権侵害で、重大な問題だ。橋下市長は米国訪問を計画しているそうだが、こうした発言を踏まえると、面会したいと思う人がいるかどうかはわからない。

▼米下院委員長も橋下氏批判 「慰安婦正当化は言語道断」(朝日新聞Digital 2013年5月18日13時9分)
http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY201305180044.html

 【ワシントン=大島隆】米下院外交委員会のエドワード・ロイス委員長(共和党)が15日の下院本会議での演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を取り上げ、橋下徹大阪市長の発言を「言語道断だ」と批判していたことがわかった。

 米議会が公表した議事録によると、ロイス氏は「慰安婦は、国家が支援した女性に対する性的残虐行為だ」と指摘。「橋下大阪市長は軍の士気を高める手段として慰安婦を正当化しようとした。発言は言語道断だ」と批判した。また、「日本での超国家主義の台頭は懸念すべきもので、外交委員会委員長として強く非難する」とした。

 米下院は2007年に慰安婦問題で日本に公式な謝罪を求める決議を採択している。ロイス氏は外交委員長として対北朝鮮問題などに取り組んでいることで知られ、対イラン制裁をモデルにした北朝鮮制裁法案も提出している。

▼橋下発言「風俗勧言」も逆なで 米 反発拡大(東京新聞 2013年5月18日 夕刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013051802000237.html

 【ワシントン=竹内洋一】旧日本軍慰安婦は必要だったとする日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言に、米国で反発が広がっている。女性の尊厳を重視し、慰安婦を「性奴隷」とみなす米国の人権感覚からは、発言は不快にしか響かないからだ。加えて、米国では軍内で急増する性的暴行が政治問題になっており、橋下氏が米軍に風俗業の利用をあからさまに促したことは侮辱と受け取られたとみられる。
 米国務省のサキ報道官は十七日の記者会見で、橋下氏の発言について「言語道断だ」と再び酷評した。歴史認識で表立った対日批判には慎重だった米政府当局者が非難を繰り返したのは、日米関係に影響を及ぼしかねないとみているからだ。
 とりわけ慰安婦問題に厳しい下院では、対日批判が再燃する可能性も出てきた。日系のマイク・ホンダ議員(民主党)は十五日の談話で日本政府に慰安婦問題の公式な謝罪を重ねて求めた。エド・ロイス外交委員長(共和党)は本会議で「日本の超国家主義の台頭はやっかいだ」と懸念を示した。
 下院が二〇〇七年に事実上の全会一致で採択した決議は慰安婦制度を「政府による軍用強制売春」と断じた。日本の政治家が「慰安婦に対する強制性の証拠はない」と主張しても反発を招いただけで橋下氏の発言も同じ結果になった。
 一方、米国防総省は米軍内で一一年十月〜一二年九月に推定約二万六千人の米兵が性的暴行の被害を受けたとする報告書を公表したばかり。オバマ大統領は防止策の徹底を指示したが「特効薬はない」とも漏らした。その渦中に買春を法律で禁じる米軍に風俗業利用を勧めたのもタイミングとしては最悪だった。
 安倍晋三首相の「侵略の定義は定まっていない」との発言に続き、橋下氏の慰安婦発言で米国は対日不信を深めた。それとともに米政府は歴史認識をめぐる日本の政治家の安易な言動が、日中、日韓の亀裂をさらに拡大させ、東アジアの不安定化につながらないか懸念を持って注視している。

▼【取材日記】橋下の妄言の終着点(中央日報/中央日報日本語版 2013年05月20日10時32分)
http://japanese.joins.com/article/772/171772.html?servcode=100§code=140

この数日、日本のテレビに最も多く顔を出したのは橋下徹大阪市長だろう。1週間前に自身がした「慰安婦は必要なものだった」という妄言を収拾するためだ。

しかし彼は最後までこの発言を撤回しない。代わりに巧妙に論点をずらし、矢を「米国」「メディア」に回している。

「当時慰安婦を活用したのは日本が間違っていた。認める。しかし戦場でそうしたのは日本だけか。米国もそうした」「おかしなメディアが私の話の一部だけ取り上げ曲解している」。

橋下はもともとそういう政治家だ。自身が窮地に追い込まれると意図的に国民がうなずく「敵」を作り、自分をそれに対抗する闘士のように偽装する。そうして戦況を逆転させる。天賦の素質を持っている。これまで成果もたくさん上げた。

だが、今回は引っかかった。橋下率いる日本維新の会所属の西村慎吾議員が17日の党会議で橋下の妄言に肩入れし「韓国人売春婦がまだ日本にうようよいる」という口にできないような妄言を吐き出したのが決定打だった。

2人の妄言は別の見方をすれば安倍晋三首相が先月22日の「侵略否定」発言に触発されたも同然だ。火を付けたのは安倍なのに火事見物に行った橋下がわなにかかったわけだ。

この1カ月、日本社会は文明国とみるのは難しかった。全国が極右政治家たちが指し示す方向に引きずられるようだった。だが、橋下の妄言が流れを変えた。何より自分たちが立っている方向が誤っているということ、国際社会の呼応を得られないことを、日本社会と普通の日本人たちが自覚することになった。自浄効果だ。メディアも同じだ。おとなしかったテレビニュース進行者が橋下の詭弁に堂々とぶつかる。これまでになかったことだ。大多数の新聞でも歴史認識に対する自省の声が高い。7月の参議院選挙で日本維新の会との選挙協力を論じたみんなの党は19日、「(橋下が)弁解を百万回繰り返しても国民は理解できない」として協力拒否を宣言した。

先週末日本の新聞に掲載された読者投稿を紹介して日本社会のより大きな自省と自浄を期待してみる。「いまや有権者も選挙でもう一度政治家の資質を確認しなければならない。そうでなければ国の信頼と品位までなくすところだ」(46歳主婦)、「(日本に必要なことは)歴史解釈や認識の問題でなく歴史から学ぶ知恵の問題だ」(79歳男性)、「正しい歴史認識とは何だろうか。過去の過ちまで含めたすべてを日本の歴史として認識するのが正しい歴史認識だと考える」(13歳中学生)。

金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長

▼橋下共同代表の発言 米議会でも非難(NHK5月19日 5時23分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130519/k10014680031000.html

いわゆる従軍慰安婦の問題などを巡る日本維新の会の橋下共同代表の発言について、アメリカ議会からも激しい非難の声が上がり、日本の政治家による歴史認識を巡る発言に対して批判や懸念が広がっています。

日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦の問題について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」などと発言したことや、沖縄のアメリカ軍の幹部に風俗業の活用を進言したと明らかにしたことに対しては内外から批判が上がっています。
先週行われたアメリカ議会下院の本会議でも、外交委員会の委員長も務めるエドワード・ロイス議員が、従軍慰安婦問題は日本が国家として韓国や中国などの女性に対して行った残虐な行為だとしたうえで、「橋下氏の発言は異常で、生存者やその家族を侮辱し傷つけるものだ」と激しく非難していたことが明らかになりました。
そのうえで、ロイス議員は、日本で極端なナショナリズムが台頭していると指摘し「下院外交委員長として強く非難する」としています。
西部カリフォルニア州選出のロイス議員は、選挙区に多くの韓国系住民を抱え、慰安婦問題などを巡って韓国系団体から強い働きかけを受けています。
橋下氏の発言に対しては、先週、国務省のサキ報道官も強い不快感を示しており、アメリカでは、このところ日本の政治家の歴史認識を巡る発言に対して、批判や懸念の声が相次いでいます。

▼「自分の娘を送れるか」 元慰安婦 橋下氏に面会へ(東京新聞 2013年5月19日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013051902000107.html

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と二十四日に面会予定の韓国人元従軍慰安婦金福童(キムボクトン)さん(87)と吉元玉(キルウォンオク)さん(84)が十八日、沖縄県西原町と広島県福山市でそれぞれ集会などに出席した。金さんは「自分の娘を(慰安婦として)送ることができるのか」と憤り、吉さんは「暴言を吐いてはいけないと伝えたい」と話した。
 沖縄県西原町の沖縄キリスト教学院大で講演した金さんは、十四歳で従軍慰安婦になり、中国やインドネシアなどの前線を旧日本軍と転々とした経験を話し、橋下氏の発言を「妄言」と批判。「過去の歴史を変えることはできない」と述べた。
 講演後に記者会見した金さんは、強制連行について「血の涙がにじむ経験をした本人がいるのに、どうして証拠がなかったと言えるのか。それ以上の証拠があるのか」と語気を強めた。

 吉さんは、支援者を対象とした福山市内での講演会で、平壌に住んでいた十三歳の時に「工場で稼がせてやる」とだまされて連れ出され、ハルビンなどの慰安所を転々とした経験を語った。
 日本の政治家から相次ぐ従軍慰安婦に関する発言については「被害に遭った人間がまだ生きているというのに、ひどいことを言うのは聞くに堪えない」と訴えた。

▼「慰安婦」来日、橋下氏を批判 広島と沖縄(朝日新聞Digital 2013年5月19日0時26分)
http://www.asahi.com/national/update/0519/OSK201305180169.html

【中崎太郎、多知川節子】旧日本軍の「慰安婦」だった韓国在住の吉元玉(キルウォノク)さん(84)と金福童(キムボットン)さん(87)が17、18の両日相次いで来日した。18日は広島県と沖縄県でそれぞれ支援団体が主催した集会に参加し、自らの体験を証言。集会後の記者会見では、戦時中の慰安婦制度について「必要」とされていたと発言した橋下徹・日本維新の会共同代表を批判した。

 吉さんは、広島県福山市で会見。橋下氏の発言について「被害者がまだ生きているのにひどいことを言う。本当に聞くに堪えない。人間なので誤ったことをすることはあるが、間違いを上塗りするような発言を繰り返している」と訴えた。24日には金さんとともに橋下氏に面会するが、吉さんは「少なくとも暴言は吐かないで欲しいと伝えたい」とも語った。

 一方、金さんは沖縄県西原町で報道陣の取材に応じた。「(慰安婦制度が)必要だったと言うなら、国として制度をつくったと認めることになるのでは。(政治家として)真実を明らかにして解決と謝罪をすべきなのに、言うだけで何もしないのは、人間のすることではない」と批判。「今の政治家は戦争を知らない。楽なところからあれもこれもなかったと言う姿を見ると、日本の国民がかわいそうだ」と話した。

▼「謝罪すべきだ」元慰安婦、橋下氏を批判(沖縄タイムス 2013年5月19日 09時30分)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-19_49398

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が「慰安婦は必要だった」などと発言したことをめぐり、来沖した韓国人元従軍慰安婦の金福童(キムボクトン)さん(87)は18日、「必要だったと言うだけで、(謝罪など)何もしないのは人間ではない」と述べ、慰安婦の必要性を認めながら政治家として謝罪しない橋下氏の態度を非人道的と断じた。慰安婦問題での自説や差別的発言を繰り返す橋下氏を強く批判した。金さんは24日、橋下氏と面会予定。

 金さんは19日宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれる「5・15くらしを守る県民大会」に出席するため初来県。18日は西原町内で学生たちとの交流集会に参加した。その後、記者会見で橋下発言についての見解を求められ答えた。

 金さんは、橋下氏の発言は、日本が国策として従軍慰安婦制度を用いたと証言しているのに等しいとの見解を示し「日本には必要だったというなら、その真実を明らかにし、正しく解決し謝罪すべきだ」と述べた。橋下氏に対しては「必要なら、自分の娘を(慰安婦として)送ることができるのか」とも憤った。

 「慰安婦の強制連行の証拠はない」と橋下氏が主張していることには「ここに本人がいるのに、どうして証拠がないと言うのか。私がここに生きている。それ以上の証拠がいったいどこにあるのか」と強い口調で語った。

 終戦間際には戦地の病院で看護に従事させられたことにも触れ、「日本の慰安婦を隠すため私たちは看護婦に仕立てあげられた。日本兵の手術には私たちの血を使い輸血までさせられた。当時の写真もあり、強制連行の証拠が無いとは言えない」と慰安婦の処遇に国が深く関わっていたことを証言した。

 金さんは14歳のころ旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と言われて連行され台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、インドネシアなど前線地で8年間、22歳になるまで慰安婦として従軍させられた。

▼橋下氏発言:姉妹都市関係に悪影響(沖縄タイムス 2013年5月19日 10時12分)
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-19_49418

【平安名純代・米国特約記者】橋下徹日本維新の会共同代表(大阪市長)の旧日本軍の従軍慰安婦に関する発言をめぐり、米国内で反発が広がっている。橋下氏が6月に訪問を予定しているサンフランシスコ市やサンフランシスコ大阪姉妹都市協会は17日までに相次いで声明を発表し、同氏の発言は女性の人権を侵害し、国際関係に悪影響を与えるものと厳しく批判している。サンフランシスコ市のエミリー・ムラセ女性地位局長は、同市が「女性の権利を守る人権都市であり、性暴力の根絶へ向けた国際的な運動を展開している」と強調した上で、橋下氏に発言が与えた損害を修復する行動を即座にとるとともに、戦時中の女性への人権侵害を公式に認めるよう要請した。

 サンフランシスコ大阪姉妹都市協会は、同氏の発言が「姉妹都市協会の立場や精神を反映するものではない」と指摘し、「戦時中の女性に対する虐待と破壊的な暴力を正当化する発言は、国際関係に悪影響を与えるものであり、協会の使命に反する」と非難した。

 一方で、米下院外交委員会のロイス委員長(共和党)は15日の下院本会議での演説で、旧日本軍の慰安婦制度は「国家が後押しした性的蛮行」と指摘。「軍の士気を高める手段として慰安婦を正当化しようとした。発言は言語道断だ」と強く非難した。

▼「全人類から忌み嫌われる」 橋下氏発言に中国軍機関紙(朝日新聞Digital2013年5月21日0時40分)
http://www.asahi.com/international/update/0521/TKY201305200507.html

 中国軍機関紙・解放軍報は20日、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言に対し、「自らの面目だけでなく、日本の国家と民族の面目をつぶした。必ずや全人類から忌み嫌われるだろう」とする論評を掲載した。

 同紙はまた、橋下氏の発言を「人類の良識を捨て、公然と公序良俗に反し、人の倫理の最低ラインを犯した」と指摘。その上で、「被害者を二次的に傷つけるもので、世界の女性を公然と侮辱した」と批判した。

▼国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを(NHK5月22日 18時8分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130522/k10014767151000.html

国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。

この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、21日、発表されました。
この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。
報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。
また、報告書は、従軍慰安婦だったとされる女性たちについて、「さまざまな権利や補償に悪影響が出ていることが懸念される」としたうえで、こうした状況に対処するためにすべての必要な措置を取ることも求めています。

▼「慰安婦妄言が出ないよう全国民に教育を」国連、日本に警告(中央日報2013年05月23日08時42分)
http://japanese.joins.com/article/912/171912.html?servcode=A00§code=A10

国連が日本に対して「全国民レベルで慰安婦問題の教育をするように」との勧告に乗り出した。

国連の経済・社会・文化的権利委員会(CESCR・社会権規約委員会)は21日、ホームページに掲載した公式見解を通じて「日本は(日本国内の)ヘイトスピーチ(Hate speech、特定人種・性・宗教などに対する憎悪表現)と元従軍慰安婦の女性らに汚名を着せるような行為を防ぐために、国民に従軍慰安婦の強制連行問題を教育することを願う」と明らかにした。

CESCRは、国連の人権保障条約である『経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約(社会権規約)』締結国を対象に定期的に見解を発表している。CESCRの見解は法的拘束力はないが、締結国政府はこれを誠実に受け入れる義務がある。今回の見解は、先月末に日本政府と市民団体の意見を聴取した後に整理した。CESCRは「日本は従軍慰安婦問題に対処し、被害者女性の経済・社会・文化的な権利を保障するためにあらゆる手段を取るように」と付け加えた。

今回の審査は、日本の嫌韓派のロックバンドが3.1独立運動記念日を翌日に控えた2月28日、従軍慰安婦出身の女性を売春婦だとののしる歌詞の歌を入れたCDと歌詞の翻訳文を元慰安婦の女性らが住む京畿道広州(キョンギド・クァンジュ)の“ナムヌの家”に郵送した事件がきっかけになった。日本維新の会の橋下徹共同代表の慰安婦関連妄言が出てくる前のことだった。

朝日新聞は22日「日本政治家の発言を直接批判したものではないが、従軍慰安婦について日本社会で理解が深まっていない点を憂慮した言及とみられる」として「『殺せ』などのような極めて差別的な表現行為が放置されている日本の現実に対して今後も厳しい批判が続くようだ」と指摘した。

菅義偉官房長官はこの日の記者会見で「(日本政府の)立場を説明して、私たちがこの問題にどのように対応しているのか理解を得られるように努力していく」と話した。

▼元慰安婦が橋下氏との面会中止、「謝罪パフォーマンス」と非難(ロイター2013年 05月 24日 14:09)
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE94N03A20130524

[大阪 24日 ロイター] 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長と24日に面会する予定だった元従軍慰安婦の韓国人女性、金福童さんと吉元玉さんが、同日になって面会を取りやめた。

橋下氏は、旧日本軍の従軍慰安婦について「必要だった」などと発言し、これまで発言の撤回にも応じていない。

元慰安婦の2人は支援団体のホームページに掲載された声明で、面会により橋下氏が発言を撤回することにつながればと期待していたが、報道を通じて、同氏が「謝罪パフォーマンス」を企て、「マスコミ操作を準備している」ことが分かったなどと、面会取りやめの理由を説明。

その上で、橋下氏が「心から私たちに申し訳ないと感じ反省するならば、自身の口から出た犯罪に等しい妄言を撤回し、公式謝罪しなければならない」と訴えた。

▼橋下代表と元従軍慰安婦韓国人女性の面会中止に(テレ朝ニュース05/24 10:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000005890.html

日本維新の会の橋下代表が24日、元従軍慰安婦の韓国人女性に面会する予定でしたが急きょ、中止になりました。

 この韓国人女性2人をサポートしている日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワークによりますと、2人は23日夜に大阪入りしましたが、これまでも毎日悩んで寝られなかったそうで、「会って何になる」などと話し、橋下代表との面会をやめることを23日夜になって決め、24日朝、大阪市役所に伝えたということです。2人は先週に来日してから、沖縄や広島で自身の体験を語る集会を開いてきました。

▼元慰安婦:橋下氏と「会うこと自体衝撃」 中止理由説明(毎日新聞 2013年05月24日 12時21分(最終更新 05月24日 14時45分))
http://mainichi.jp/select/news/20130524k0000e040233000c.html

 「橋下市長に会うこと自体が大きな精神的衝撃になる」。旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、24日に予定されていた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を取りやめた韓国人の元従軍慰安婦、金福童(キムボットン)さん(87)と吉元玉(キルウォノク)さん(84)。紹介された2人のメッセージには厳しい言葉が並んだ。面会を求めた後に飛び出した慰安婦発言と広がる波紋は、高齢の2人には想定外で、疲労を募らせていた。

 支援団体の「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」の方清子(パンチョンジャ)共同代表は24日午前、市役所で記者会見し、姿を見せなかった2人のメッセージを読み上げた。方さんは「橋下市長が仮に面会で謝罪したとしても、本心からではないのは明らかだ」と主張。「被害者の声に耳を傾け、発言を撤回するようなことはないと確信した」と説明した。

 しかし、方さんら支援者と2人は、中止するか土壇場まで迷っていた。話し合いは23日の深夜に及び、最終的に2人の意思を尊重して判断したという。

 橋下氏への面会を申し入れたのは先月30日。今月13日になって、慰安婦制度が「当時は必要だった」と橋下氏が発言した。2人は韓国で報道を通じて知り、憤っていたという。

 来日した17日以降も2人は各地の集会で証言しながら、連日報道される橋下氏の発言を見聞きしてきた。同行してきた韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香(ユンミヒャン)共同代表は「ハルモニたちは日本各地を回っているうちに橋下市長が発言を変えると期待していた」と明かす。

 しかし、橋下氏は主張を軌道修正したが、発言を撤回しなかった。方さんによると、2人は「こんな人に会ってどうなるのか」「口先の謝罪を受けて何の意味があるのか」などと話していたという。

 各地の集会には多くの市民が参加したが、2人の表情には疲労の色が濃くなった。吉さんは体調が優れず、19日から医師の診察を受けていたという。23日に岡山市であった集会でも、2人の発言時間は数分ずつだった。

 一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は24日午前、府庁で記者団に「できれば会って橋下氏を理解していただければよかったが、相手の気持ちを尊重しないといけない」と語った。【遠藤孝康、林由紀子】

▼橋下氏「先方の気持ちがすべて」元慰安婦面会中止に(テレ朝ニュース05/24 16:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000005921.html

 元従軍慰安婦の韓国人女性が、橋下市長との面会を急きょ取りやめました。

 元従軍慰安婦の金福童(キム・ポットン)さんら2人は、大阪市の橋下市長と24日に面会する予定でした。金さんらは、「強制連行の確証はない」という去年秋の橋下市長の発言に抗議するため、先月末に面会を申し入れていました。しかし、その後の橋下市長による連日の発言に「非常に強い嫌悪感を抱いた」として、23日夜、面会を取りやめることを決めたということです。
 大阪市・橋下市長:「先方の皆さんの気持ちがすべてですから、僕自身が慰安婦制度を容認しているなんてことは一言も言っていませんので、そこをちょっと丁寧にお話をさせてもらいたかったのですけどもね」

▼ロシア外務省 橋下代表の従軍慰安婦発言を非難(テレ朝ニュース05/25 10:55)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000005944.html

 周辺各国やアメリカからも反発を招いた日本維新の会の橋下代表の従軍慰安婦を巡る発言について、ロシア政府からも非難の声が上がりました。

 ロシア外務省・ルカシェビッチ報道官:「橋下氏の発言は恥知らずだ」
 ロシア外務省の報道官は、従軍慰安婦に関する橋下氏の一連の発言についてこう非難しました。さらに、橋下氏の発言にとどまらず、「日本の一部の政治家が正当化している」と苦言を呈しました。そのうえで、これらの発言は「中国や韓国、第2次世界大戦中に日本の軍国主義と戦ったすべての人々にとって侮辱的である」と批判しました。従軍慰安婦に関する橋下氏の発言を巡っては、中国や韓国だけでなく、アメリカでも報道官が「常軌を逸している」と述べるなど強い反発が起きていました。

▼橋下市長と面会「価値ない」元慰安婦ドタキャン(スポニチ2013年5月25日 06:00)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/05/25/kiji/K20130525005873290.html

 24日に日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を予定していた韓国人元従軍慰安婦の2人が、急きょ面会をキャンセルした。橋下氏が慰安婦をめぐる発言を撤回しないことに反発したもので、2人は「謝罪パフォーマンスは拒否する。市長に会う価値も理由もない」とのコメントを発表し、嫌悪感をあらわにした。

 大阪市役所内で午前11時から予定していた橋下氏との面会を拒否したのは、来日中の韓国人元従軍慰安婦・金福童さん(87)と吉元玉さん(84)。この面会は2人から申し入れていたものだった。

 「当時、慰安婦制度が必要だった」との発言を繰り返し、撤回気配を示さない橋下氏が、「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べていることや、面会が報道陣に公開されることに2人は強い不快感を示し、「謝罪パフォーマンスを拒否する。市長に会う価値も理由もない」とするメッセージを公表した。

 市役所周辺では同日、元慰安婦の支援団体が抗議集会を開き、橋下氏を批判。金さん、吉さんは姿を見せなかったが約100人を前に「市長本人を前にすること自体が恐ろしく、大きな精神的衝撃となる」とのコメントが読み上げられた。

 橋下氏は24日午後、市役所で記者団に「非常に残念だ。発言の真意を伝えたかった」としたが「自分が(慰安婦を)容認したことは一度もない」と重ねて釈明、撤回や謝罪も拒否した。一方、在日米軍の風俗業活用発言に関しては「米軍や米国民におわびしたい」とし、初めて謝罪の意向を示した。

 支援団体「日本軍“慰安婦”問題・関西ネットワーク」も記者会見で「言ったことを言っていないと言い、責任をメディアや市民に転嫁している」と橋下氏を批判する声明を発表。「面会を利用して名誉挽回を図ろうとしている」と強調し、こうした内容の抗議文を大阪市幹部に手渡した。

 韓国の支援団体「韓国挺身(ていしん)問題対策協議会」は同日、橋下氏が面会で膝を屈して謝るなどの「謝罪パフォーマンス」を準備しているとの情報を得たが、被害者の現実はこうした行動や甘言とは「引き換えにできない」とし、面会拒否を表明した。

 共同電によると、韓国では弁護士資格を持ち、テレビ出演の経験も豊かな橋下氏の弁解に利用されるだけだと警戒する声がメディアで出ていた。面会は同協議会が関与して進められたとみられるが、高齢女性2人が橋下氏の弁舌に押されるのは良くないと判断し、方針を変えた可能性がある。

 ▽従軍慰安婦問題 第2次大戦中、朝鮮半島や中国などの女性が旧日本軍の慰安所で性的被害を受けたとして、日本政府に謝罪や賠償を求めている問題。1993年に当時の河野洋平官房長官が軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表。日本政府は95年「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させたが、民間募金を「償い金」として渡す方法に被害女性らが反発、受け取り拒否が続出した。韓国側は日本政府に元慰安婦への補償などを求めているが、日本側は65年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしている。

▼橋下氏なぜ市長に…面会拒否の元慰安婦講演(日テレNEWS 2013年5月25日 20:59)
http://news24.jp/articles/2013/05/25/07229281.html

 旧日本軍の従軍慰安婦問題についての発言をめぐり、日本維新の会の橋下共同代表との面会を拒否した元従軍慰安婦で韓国人の金福童さん(87)と吉元玉さん(84)が25日、大阪市内で講演した。

 2人は、24日に橋下氏と面会する予定だったが、橋下氏の従軍慰安婦問題の一連の発言について怒りを覚えるとともに、その場しのぎの謝罪では会う価値も理由もないとして、面会を拒否した。

 25日の講演会で2人は、従軍慰安婦の悲惨な体験を語り、戦争のない平和な世界の構築を求めた。また、橋下氏に対して、金さんは「あのような妄言をいう人がなぜ市長になるかわからない。政治家の服を脱いで家庭の仕事をすればいいと思う」と述べた。

 金さんらは安倍政権に対し、一部の在日韓国・朝鮮人が今でも差別を受けているなどとして、謝罪と解決策を求めた。

▼元慰安婦に妄言「橋下氏の追求を恐れた」…日本維新の会議員=韓国(Searchina 2013/05/27(月) 10:24)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0527&f=politics_0527_002.shtml

日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで24日、韓国人の元従軍慰安婦が同日に予定していた橋下徹大阪市長との面談を中止したことを受けて、批判的なコメントをしたことろ、複数の韓国メディアがこれを取り上げ、相次いで報じた。

  中山元文科相は「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」とコメントした。また、「支援団体側は、二人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と主張した。

  韓国メディアは、「日本の議員がまた妄言、元慰安婦の被害者への嘲笑文を掲載」、「議論をキャンセルした慰安婦に日本の議員、追及を恐れてと発言」、「維新の会の議員、橋下氏との面談をキャンセルしたおばあちゃんたちへ妄言」などの見出しで伝えた。

  日本の右翼の妄言はとどまらないとして、日本維新の会所属の重鎮議員が、橋下市長との面談をキャンセルした元慰安婦たちに向かって、また妄言を並べたと強く非難した。

  さらに、この発言は橋下市長との面談を拒否した元慰安婦たちを嘲笑する内容であり、それとともに橋下市長が何を狙って元慰安婦たちに会おうとしたのか、本音が明らかになったと指摘した。

  中山元文科相は、2004年の小泉内閣で文部科学大臣などを歴任。その際には従軍慰安婦という言葉は元々なかったと真実を否定し、竹島(韓国名:独島)が日本の領土であることを学習指導要領に明記すべきだと主張するなど、妄言製造機として悪名高い人物と紹介した。

  また、橋下市長は来月の米国訪問を控え、在日米軍に売春を利用するように勧めた発言を取り消し、謝罪すると明らかにした。しかし、その一方で、慰安婦が必要だったという発言については、撤回や謝罪をするつもりはないとしており、双方への対応の違いを指摘した。(編集担当:李信恵・山口幸治)

▼韓国女性議員4人、橋下氏発言に抗議の来日(msn産経 2013.5.27 13:20)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130527/kor13052713210003-n1.htm

 韓国国会の女性家族委員会に所属する与野党の女性議員4人が27日、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が行った従軍慰安婦に関する発言に対する抗議を伝えるため、日本に向け出発した。

 聯合ニュースによると、4人は民主党の菊田真紀子衆院議員らと会談し、橋下氏の発言に抗議する書簡を渡し、慰安婦問題に関する「妄言」の再発防止などを求める計画という。(共同)

▼戦争への道もう二度と - 奈良で体験語る/元従軍慰安婦・韓国人2女性(奈良新聞2013年5月27日)
http://www.nara-np.co.jp/20130527091234.html

 奈良市の県人権センターで26日、「何度でも語る歴史の事実はこれです〜再び戦争への道を歩まないために」(日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク、アイ女性会議なら、多文化共生フォーラム奈良、部落解放同盟県連合会女性部共催)が開かれ、元従軍慰安婦の韓国人女性、金福童(キム・ボットン)さんと吉元玉(キル・ウォノク)さんが出席して当時の状況を語った。

 2人はともに韓国・ソウル在住。金さんは「日本軍の過去を知らせるためにやって来た」と切り出した…

▼韓国女性国会議員らが訪日 「慰安婦妄言」に抗議(朝鮮日報2013/05/27)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/05/27/2013052702069.html

 【ソウル聯合ニュース】韓国国会女性家族委員会所属の女性議員4人が、最近相次いでいる日本の政治家による旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる「妄言」に抗議するため日本を訪問した。 

 4人は与党セヌリ党の金姫廷(キム・ヒジョン)議員、柳知ヨン(リュ・ジヨン)議員、金賢淑(キム・ヒョンスク)議員、野党民主党の兪承希(ユ・スンヒ)議員。議員らは27日から3日間の日程で東京を訪れ、日本の議員や市民団体に抗議書簡などを伝達し、橋下徹大阪市長の「妄言」を批判するとともに、再発防止を求める計画だ。

 また、日本で面会する政治家らに対し、24日に兪議員が韓国国会に提出した「日本の政治家らの旧日本軍の従軍慰安婦妄言に対する糾弾および公式謝罪要求決議案」を手渡す予定。

 決議案にはアジア・太平洋諸国の慰安婦被害者に対する日本政府の公式謝罪と賠償を求める内容とともに、安倍晋三首相と日本維新の会共同代表、橋下市長に対する直接謝罪要求も含まれている。

 日本での日程終了後すぐにフィリピンに移動し、現地の元慰安婦と面会。31日までフィリピン国会議員らと共に「慰安婦妄言」に対する共同対応策を話し合う。

 兪議員は26日、聯合ニュースの取材に対し「『慰安婦妄言』は日本政府が韓国への植民地支配に対する根本的な反省がないため繰り返されてきた」と述べ、日本政府に謝罪と法的賠償を強く求めた。

▼(朝鮮日報日本語版) 慰安婦:橋下氏、外国特派員協会で強制動員を否定(朝鮮日報日本語版 5月28日(火)8時6分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000607-chosun-kr

 日本の第3党、日本維新の会の橋下徹・共同代表(大阪市長)が27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、再び問題発言を繰り広げた。橋下氏は旧日本軍による慰安婦の動員をめぐり「国家の意思として組織的に女性を拉致、人身売買したことを裏付ける証拠はない」と述べた。

 また、旧日本軍による慰安婦の強制動員を認め謝罪した1993年の「河野談話」については「肝心な論点があいまいで不明確なため、日韓関係が改善しない最大の原因になっている」と語った。

 その上で橋下氏は「河野談話は文書などの明確な根拠がなく、証言に依存している。証言の信ぴょう性には疑問がある」と述べた。また「過去の戦争で慰安婦を必要とした」との自らの発言について「私は慰安婦の利用を容認したことは一度もない」とし、自らの発言が誤った形で広まったのは、メディアの誤報のためだと主張した。橋下氏はこの日、自らの考えを外国の記者たちに十分に伝えるとして、英語の声明文も用意した。

 一方、橋下氏は「慰安婦問題をめぐり、日本だけが非難されるようなことはあってはならない。第2次大戦中には米軍や英軍、朝鮮戦争やベトナム戦争の際には韓国軍でも、戦場での性の問題が存在した」と主張した。だが「米軍は風俗業を活用すべきだ」との自らの発言については正式に撤回し、米軍や米国国民に対し謝罪した。

▼橋下氏:「沈静化失敗」「丁寧に答えた」…各国特派員反応(毎日新聞 2013年05月27日 21時18分(最終更新 05月28日 01時19分))
http://mainichi.jp/select/news/20130528k0000m040082000c.html

 「あいまいな回答で逃げている」「丁寧に答えようとしていた」。各国特派員の評価は分かれた。「従軍慰安婦制度は必要だった」との発言で内外の批判を浴びた橋下徹大阪市長が27日、東京都内の日本外国特派員協会で行った釈明記者会見。欧米やアジア、日本の記者ら計396人(同協会調べ)が詰めかけた。入りきれなかった記者は別室のモニターで2時間半にわたる質疑応答を見守った。

 中国・香港フェニックステレビの李(リー)ミャオ・東京支局長は、橋下氏による過去の反省と謝罪は評価しつつ、「慰安婦の強制徴用に国が関与したのか自らの考えを明確にしないなど、不明瞭な回答が多かった」と不満顔だ。

 韓国の日本情報サイト「JPニュース」の記者、李至鎬(リ・ジホ)さん(26)は「論点をすり替えようとしている印象を受けた。まさに弁護士だなと思った」。台湾の「中央通信社」東京支局長の楊明珠さん(49)も「守りに徹し逃げているように感じた」と批判的だ。

 ドイツの有力紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のカーステン・ゲアミス東アジア特派員は「頭の良い弁護士だが、事態の沈静化には失敗した」と見る。橋下氏が日本の行為を謝罪し女性の人権を擁護したのはよいが、「他国もやった」と批判したのには責任逃れの印象を受けたという。その上で「歴史を塗り替えようとしているなら、それは危険な政治的ゲームだ」と語った。

 英紙「フィナンシャル・タイムズ」東京支局長、ジョナサン・ソーブルさん(39)は「女性の権利問題について多く発言してこなかったのに、なぜ今、戦場での性の議論を持ち出すのか」と批判。一方で「過激な政治家だと思っていたが、今日は、自分の意見が安倍(晋三)首相など主流の保守派に近いと見せようとしていた」と分析した。

 一方、米ニュースサイト「ニューズウィーク・ザ・デーリービースト」東京特派員のジェイク・アデルステインさんは「丁寧に答えようとした努力は認めるし、『慰安婦制度はいけなかった』と明言したところはすばらしい。こう歯切れ良く言う政治家はなかなかいない」と評価。

 シンガポールの経済専門紙「ビジネス・タイムズ」のアンソニー・ローリー東京特派員は「考え方に賛同するかは別として、『もっと検証を行って歴史的な事実を明確にすべきだ』という考え方は、はっきりと伝わった」と振り返った。【沢田勇、真野森作】

▼橋下氏、慰安婦の強制連行を改めて否定 外国特派員協会で会見―中国メディア(XINHUA.JP 5月28日(火)10時1分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000013-xinhua-cn

【新華社】 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日、東京の日本外国特派員協会で記者会見し、従軍慰安婦の国家としての強制連行はなかったと改めて否定した。

橋下氏は「日本政府は旧日本軍が民間の業者に慰安婦の募集、移送を求め、慰安所を管理していた事実を認めているが、国家の意思で強制連行したと裏付ける証拠はない」と指摘した。

橋下氏は13日、当時は軍の規律を維持するために慰安婦制度が必要だったと述べ、日本政府または軍が慰安婦を直接的に強制連行したと裏付ける証拠はないと発言。世界各国から激しく非難され、日本国内でも批判が起きた。

(編集翻訳 恩田有紀)

▼「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」(AFP 2013年05月27日 14:38 発信地:ワシントンD.C./米国)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2946474/10810152?utm_source=yahoo&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_Tue_r3

【5月27日 AFP】(一部更新)第2次世界大戦(World War II)中の仏ノルマンディー(Normandy)上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ(Nazi)から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。

 6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France(兵士らは何をしたのか:第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学(University of Wisconsin)のメアリー・ルイーズ・ロバーツ(Mary Louise Roberts)教授(歴史学)が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。

 研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI(進駐軍兵士)はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。

 米兵たちは、ノルマンディーの人々から「性のアバンチュール」を求めてやってきた、セックスに飢えた荒くれ者と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだが、一般的な米国人にとっては「大きな驚きだ」とロバーツ教授は述べている。

■「女性を隠せ」、街中いたるところで性行為

 米メディアがノルマンディーに上陸した米兵について、キスをする米兵と若いフランス女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。

 米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった。「GIはどこでも所かまわずセックスしていた」とロバーツ教授。

 特に、ルアーブル(Le Havre)やシェルブール(Cherbourg)では米兵たちのマナーの悪さが目立ったという。米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった。しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている。

 ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。

■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ

 ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。

 例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ(Life)」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞(Stars and Stripes)」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの?」といった会話の糸口を紹介していた。

 ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。

 さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。

■人類の経験として捉え直す

 ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚(たん)」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。(c)AFP/Fabienne Faur

▼橋下氏の会見反応 特派員「橋下氏、プライド傷つけず弁明」(産経新聞 5月28日(火)7時55分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000101-san-eurp

■「すり替え、いかがなものか」

 橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での会見には多くの海外メディアが取材に訪れるなど、関心の高さを示した。

 デンマークのユランズ・ポステン紙のトーマス・デイビッドソン記者は、「自身のプライドを傷つけず、弁明で質問をかわした。まさに言葉による“合気道”。海外メディアにここまで長時間、対応する政治家も日本では珍しい」と、一定の評価を下した。

 韓国のインターネット通信「JPニュース」の李至鎬記者は、「自分なりの論理で明確に話した」と印象を語った。

 台湾の中央通信社東京支局の楊明珠支局長は、「日本の慰安婦問題を海外の軍隊の問題にすり替えるのはいかがなものか」と話した。

 これに対し、AP通信は配信記事で、橋下氏が「戦場の性の問題」は日本だけでなく他の主要国でも存在したとして、「日本だけを非難することで終わってはならない」とする同氏の見解を伝えた。



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■2013年5月13日以前の動き


▼米国カリフォルニア州議会決議: Assembly Joint Resolution No. 27?Relative to the war crimes committed by the Japanese military during World War II.(両院合同決議No.27――第二次世界大戦中に日本軍によって行われた戦争犯罪について)(1999年8月24日採択)
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/region/us19990824/
http://www.leginfo.ca.gov/pub/99-00/bill/asm/ab_0001-0050/ajr_27_bill_19990826_chaptered.pdf

▼米国ニューヨーク州議会上院 「慰安婦」決議(2013年1月29日)
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/intl/region/us20130129/
http://assembly.state.ny.us/leg/?default_fld=&bn=J00304&term=2013&Summary=Y&Actions=Y&Votes=Y&Memo=Y&Text=Y

▼橋下市長に反論! 吉見義明さん語る〜「強制連行」はあった 吉見義明さん、橋下市長の発言に「事実無根」と抗議(日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク)
http://www.ianfu-kansai-net.org/2012-10-23.html

 橋下市長が8月21日の記者会見で「(吉見さんが)強制連行の事実までは認められないと発言している」と述べたことについて、吉見義明さんは「事実無根」として、市長との面談を求め10月23日、大阪市役所を訪ずれました。しかし、市長は前もって訪問の意思を伝えたにもかかわらず、その場には現れませんでした。担当者との面談で吉見さんは抗議声明を提出、文書による回答と、公開の場での謝罪を求めました。そしてその後、市政記者クラブにて記者会見を行いました。
 夜には<日本軍「慰安婦問題・関西ネット>主催で緊急講演会『橋下市長に反論!吉見さん語る〜「強制連行」はあった〜』で講演をされました。市長が強制連行の有無を問題としながら、被害者が性奴隷として使役された点について触れず、「管理した」と述べている点など、ひとつひとつ明確に反論しました。大変わかりやすいお話で、吉見さんの誠実さが伝わりました。

 一方、吉見さんとの面談の場には現れず、無視する形となった橋下市長は同日夕刻の退庁記者会見では早速反論を展開しました。
 ここで橋下市長は右派論者として名高い西岡力さんの名前を挙げて、西岡さん自身が1997年に『朝まで生テレビ』で吉見さんと討論した後で雑誌『WILL』に「吉見氏が強制連行を証明できないと言った」と書いた記事をもとにしたもので、何ら問題ないと発言しています。
 また、これまでどおり「暴行脅迫をもって無理やり引っ張ってきたとか、兵士の相手をさせたことはない」と繰り返し、慰安所管理については「戦争遂行の一つの手法の中で、女性にそういう性の仕事をしてもらう、そういう事は全世界的にあった」「どこの国もやっていた」「なんで日本のことだけを国際社会が非難しているか」と反駁しました。戦場において女性が兵士に性的奉仕をするのは当然と言わんばかりの驚くべき感覚であり、女性差別発言です。
 回を重ねるごとに暴言はエスカレート、国家意識や女性差別意識が露骨に表れています。
 後日吉見さんに対して文書による回答がありましたが、謝罪のことばなく、「西岡力教授が雑誌『WILL』2012年10月号で「『朝鮮半島で権力による慰安婦の強制連行はあったということは証明されていますか』と聞いたら『証明されていません』とお答えになった。」と書かれてあったそうです。
 当時も今も、公文書などによる強制連行の事実は証明されていませんが、裁判の事実認定や様々な証言、吉見さんら研究者らによる調査研究の中で、国家による強制連行および使役の証拠は数多く出てきています。橋下市長は、吉見さんの本や論文を全く読んでもいないのに、名前を挙げ、事実を歪めて発言を引用したことについて、公人として、いえ、人として謝罪すべきです。

◇以下、吉見氏による抗議文◇

2012年10月23日
大阪市長 橋下徹様
中央大学 吉見義明
 今年8月24日のいわゆる囲み取材において、あなたは日本軍「慰安婦」問題に言及し、「吉見さんという方ですか、あの方が強制連行の事実というところまでは認められないという発言があったりとか」と述べていますが、これは明白な事実誤認であり、私の人格を否定し、名誉を棄損するものです。この発言を撤回し、謝罪することを要求します。
 私は、1991年末から日本軍「慰安婦」問題の研究をはじめ、これまでに、『従軍慰安婦』(岩波書店・1995年)、『「従軍慰安婦」をめぐる30のウソと真実』(共著・大月書店・1997年)、『ここまでわかった! 日本軍「慰安婦」制度』(共著・かもがわ出版・2007年)、『日本軍「慰安婦」制度とは何か』(岩波書店・2010年)などで、日本軍「慰安婦」制度は軍が作り、維持し、拡大していった性奴隷制度であり、被害者の女性たちは強制連行され、強制使役された、と述べています。発言される前にこれらの著作を見ていれば、上記の発言が誤りであることはすぐに分かったはずです。
 あなたは、軍・官憲が暴行・脅迫を用いて連行する場合(軍・官憲による略取の場合)以外は強制連行ではないとし、そのような連行はなかったと言っていますが、中国・東南アジアでは、このような連行は数多く確認されている、と私は述べています。たとえば、インドネシアで起きたスマラン事件をあなたは否認するのでしょうか。
 次に、日本・朝鮮・台湾から女性たちを、略取・誘拐・人身売買により海外に連れて行くことは、当時においても犯罪でした(誘拐とは、ご承知のように、甘言を用いたり、騙したりして連れて行くことです)。誘拐や人身売買も強制連行である、と私は述べています。実際に誘拐や人身売買を行った者が業者であったとしても、軍・官憲がこれら業者を選定して女性たちを集めさせたのであり、また、誘拐や人身売買であることが判明しても、軍は業者を逮捕せず、女性たちを解放しなかったから、軍には重い責任がある、と私は述べています。
 また、「慰安婦」制度は、女性たちの居住の自由、外出の自由、廃業の自由(自由廃業)、拒否する自由がない軍の性奴隷制度であり、どのように連れて来られたにせよ、女性たちは強制的に使役された、と私は述べています。
 以上のような私の見解を検討せずに、私が「強制連行の事実というところまでは認められない」といったと述べるのは、明白な事実誤認であるといわざるをえず、強く抗議するとともに、発言の撤回と謝罪を要求する次第です。

◇以上、吉見氏による抗議文◇

<後日譚>
 10月31日、橋下市長から吉見さんあてに回答が届いたそうです。
 A41枚のもので、発言の撤回も謝罪もなかったそうです。
 形式が私信であるため、ここでそのまま回答を載せることはしませんが、内容は以下の通りです。

 吉見さんから、強制連行の事実というところまでは認められないという発言があった」といったのは、西岡力教授が雑誌『WILL』2012年10月号で「『朝鮮半島で権力による慰安婦の強制連行はあったということは証明されていますか』と聞いたら『証明されていません』とお答えになった。」と述べていることに基づくもので、強制連行の事実論ではなく、証拠論について述べたものだ。

 ここでもひどい論点のスリカエが行われています。事実論ではなく証拠論デスト?!


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■参考資料・リンク


▼「慰安婦」問題を知ろう(wam アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館)
http://wam-peace.org/ianfu-mondai/

▼慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(1993年8月4日)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

▼風俗で性暴力なくせない、性暴力被害者の7割が相談できずPTSDに長期間苦しむ、性的支配の根絶を(すくらむ 国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。2013-05-19)
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11533602627.html

▼Pentagon Study Finds 26,000 Military Sexual Assaults Last Year, Over 70 Sex Crimes Per Day(Democracy NOW! MAY 8, 2013)
http://www.democracynow.org/2013/5/8/pentagon_study_finds_26_000_military

▼国防総省の調査報告 昨年度の米軍内での性的暴行2万6000件(Democracy NOW! MAY 8, 2013)
http://democracynow.jp/dailynews/13/05/08/1
米国防総省から、米軍内では毎日70件ほどの性的暴行事件が起きているという衝撃の調査結果が発表されました。この調査によれば、2012年に起きた性的犯罪は推計26000件で2010年から37%の増加となっています。しかしほとんどの犯罪は届け出られていないのです。この調査結果が発表された2日前には、空軍の性的暴行予防対策部隊の隊長ジェフリー・クルシンスキ中佐が性的暴行容疑で逮捕されています。5月7日に行われた軍内の性犯罪に関する上院軍事委員会公聴会から抜粋を放送し、「兵役女性のアクションネットワーク(Service Women’s Action Network)」の代表で共同創設者のアヌ・バグワティに話を聞きます。「これはとんでもない数字です。私たちは転換点に来ていると思います」とバグワティは言います。「アメリカ社会は激怒しています」

▼川野徳幸, 200101, 「閣僚失言の政治学」『国際協力研究誌』7 (1): 19-35. http://ir.lib.hiroshima-u.ac.jp/metadb/up/74007022/JIDC_07_01_02_kawano.pdf

▼大野光明作成 田中防衛局長「犯す前に言うか」発言(2011年11月28日→29日報道)

*作成:大野 光明
UP: 20130514, 0515, 0521, 0522, 0528
沖縄 田中防衛局長「犯す前に言うか」発言(2011年11月28日→29日報道)
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