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男女共同参画・2010

gender equality

last update:20101125

■目次

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公式文書
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反応


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■機関

◆内閣府男女共同参画局
http://www.gender.go.jp/


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■公式文書

◆『男女共同参画白書――男女共同参画の現状と施策』(各年)
http://www.gender.go.jp/whitepaper/whitepaper-index.html

◆「第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方(答申)」について [平成22年7月23日]
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/toshin/index.html


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■記事

◆2010/08/29「専業主婦志向」
◆2010/07/24「「候補者、女性の割合法制化を」男女共同参画会議が答申」
◆2010/07/23「選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ」
◆2010/06/20「男女共同参画 ともに働きやすい社会 実現を」
◆2010/06/15「女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書」
◆2010/06/15「「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定」
◆2010/06/15「「学歴あっても就職しない女性多い」 男女共同参画白書」
◆2010/06/15「女性労働力、445万人増可能=男女共同参画白書」
◆2010/06/14「男女共同参画計画が今年、改定されます。 東大社会科学研・大沢教授の話」
◆2010/06/14「男女共同参画計画が今年、改定されます。」



◆働くナビ:男女共同参画計画が今年、改定されます。
 (2010年6月14日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/life/today/news/20100614ddm013100028000c.html
「 ◆男女共同参画計画が今年、改定されます。
 ◇女性の雇用、依然厳しく 反省盛り込み「答申案」
 ◇賃金、男性の69・8%/進む非正規化
 男女が対等な立場で活躍できる社会を目指す「男女共同参画基本計画」の第3次基本計画(11年度から5年間)が年内に策定される。00年の第1次計画から10年が過ぎたが、政府の男女共同参画会議は今春、「10年たっても男女共同参画社会は実現していない」との反省を盛り込んだ「第3次計画策定に当たっての考え方(答申案)」をまとめ、女性に厳しい雇用の現状や問題点を指摘した。答申は月内にも菅直人首相に提出される見通しだ。
 男女の賃金格差は改善されてきたとはいえ、09年で女性労働者(短時間労働者を除く)の賃金の平均は男性の69・8%にとどまる。他の先進諸国が男性の8割前後の水準にまで達しているのと比較すると、日本での賃金格差は依然として大きい。
 格差の背景には、結婚、出産を機に離職する女性が多く、男性に比べて勤続年数が短く、正社員として再就職が難しいことが挙げられる。また、仕事と家事の両立は妻側に求められることが多いため、長時間労働や転勤を前提にした働き方は女性にとって制約がある。このため、昇進や昇格が難しいという現状を指摘している。
 答申案は問題解決のため、長時間労働の抑制や仕事と家庭の両立支援を進め、女性が働き続けられる環境整備を訴えている。また、「女性の仕事の質の向上」も求めており、案のとりまとめにかかわった鹿嶋敬実践女子大教授は「(基幹的業務を担う)総合職の女性は100人中、5、6人に過ぎない。仕事を続けても管理職にもなれず、非正規の方が多い現状では、家庭との両立に苦労してまで仕事を続けようとは思わない」と指摘する。
 また、パートタイム労働者と正社員との待遇を近づけていくことも盛り込まれた。正規、非正規の区分や男女の別にかかわらず、価値が同じ労働は同じ賃金とする「同一価値労働同一賃金」の実現に向けた法制化などを検討するよう訴えた。近年「派遣切り」が社会問題化したが、女性労働者の非正規化が一層進んだことも深刻だ。男性労働者の8割が正社員であるのに対して、女性は非正規雇用労働者が半数を超えており、ここでも男女の格差は大きい。
 共働き世帯は08年度で1011万世帯と、専業主婦のいる世帯の825万世帯を大きく上回る。また、離婚の増加や未婚による単身世帯の割合も増加しているが、現在の税制や年金などは「夫が働き、妻は専業主婦」という世帯単位が前提となっている。このため、答申案では個人単位を軸とした制度・慣行に移行していくように求めている。
 また、ほとんどの年齢層で、女性の相対的貧困率が男性を上回っていると指摘。特に単身の高齢女性や母子家庭の貧困率は高い。本来は貧困を緩和するはずの税制や社会保障制度が、ひとり親世帯や共働き世帯の貧困率を引き上げる背景になっていることも指摘された。答申案は、苦しい生活を強いられている人への支援や制度改正の必要性を強調している。【山崎友記子】」


◆働くナビ:男女共同参画計画が今年、改定されます。 東大社会科学研・大沢教授の話
 (2010年6月14日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/life/today/news/20100614ddm013100035000c.html
「 ◇成長戦略として位置づけて
 00年の第1次計画策定にかかわった、東京大社会科学研究所の大沢真理教授に、今回の答申案についての評価と課題を聞いた。
     *
 「反省」から入っているのは良いことだ。ただ、男女共同参画が進まなかった理由として、ほとんどすべての項目に「国民の意識」が前面に出てくるのは違和感がある。政治家や行政が責任を持って、法律や制度の改正を進めるべきだ。
 税制や社会保障制度の中に、女性の就業を阻害する要素があり、それが改善されないことで何が起きているか。リーマン・ショックで日本経済は激しく落ち込み、諸外国に比べ回復が遅れている。これは、グローバル経済の変動に対し、女性が活用されず、男性稼ぎ主中心の社会経済システムがいかにもろいか、ということを示している。大黒柱が1本ではそれが倒れれば全部崩れる。消費が必要な時も貯蓄に走り、内需が低迷する。男女共同参画は、成長戦略として位置づけられるべき重要なテーマだ。」


◆女性労働力、445万人増可能=男女共同参画白書
 (2010/06/15-10:09 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010061500257
「 政府は15日の閣議で、2010年版男女共同参画白書を決定した。30歳を超えた女性が結婚や出産、子育てを機に仕事から離れなければ、働く女性が131万〜445万人増える可能性があるとの試算を初めて提示。「潜在的余地は大きく、少子高齢化による労働力人口の減少を緩和する大きな可能性がある」と指摘した。
 働いている人と求職活動をしている人を合わせた「労働力人口」が全人口に占める割合を示す労働力率を年代別に見ると、女性は25〜29歳が77.7%。これに対し、30〜34歳は67.3%、35〜39歳は65.8%、40〜44歳は71.0%で、30歳代を底にM字型となっている。
 白書は、こうした労働力率の「M字カーブ」を解消し、30〜44歳の労働力率が25〜29歳と同じ水準になれば、女性の労働力人口が09年の2770万人と比べて131万人増えると試算。また、働いてもなく求職活動も行っていないが、仕事に就きたいと思っている潜在的な就業希望者を加えれば445万人増加すると見込んでいる。」


◆「学歴あっても就職しない女性多い」 男女共同参画白書
 (2010/6/15 10:34『日本経済新聞』)
http://bit.ly/cKxfjW
「 政府は15日の閣議で、2010年版「男女共同参画白書」を決定した。高校以上で教育を受けた女性が仕事に就いている割合が、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟国の30カ国中29位と説明。学歴があっても社会の中で生かす機会や受け皿が十分でない実態を指摘している。
 内閣府が07年の各国の就業率を、高等教育を受けた24〜64歳の女性を対象に分析した。ノルウェー(88.8%)がトップで、スウェーデン(88%)、英国(85.8%)と続き、最下位は61.2%の韓国だった。日本は66.1%で1999年に比べて4.7ポイント上昇したが、OECD全体の平均値79.5%を大きく下回っている。
 白書は「高等教育によって形成された女性の能力が、日本では就業の形で十分に生かされていない」と説明。仕事に就いても結婚などを機に退職する女性が依然として多いことが原因とみている。男女の給与に格差があることも女性の就労を妨げている一因としている。
 今後の対策としては「女性の能力を高め、それを発揮できる環境整備を進めていく必要がある」と強調。仕事と子育てを両立できる就業環境の整備や、理工系分野での女性の活躍の機会を増やす必要性を訴えている。
 一方、白書は結婚や子育てに伴う退職を減らせば、最大で445万人の労働力増加につながるとの試算も提示。就業者と求職活動をしている人の割合を示す労働力率で、女性は20代と40代に比べて30代が落ち込む「M字カーブ」になっており、この「くぼみ」を解消できれば少子高齢化による労働力人口の減少を緩和できるとしている。」


◆「女性の活躍こそ成長のカギ」男女共同参画白書閣議決定
 (2010年6月15日10時58分 asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201006150130.html
「 女性の活躍こそ経済成長のカギ――。政府は15日、そんな戦略をうたう2010年版男女共同参画白書を閣議決定した。子育て期の女性が働きやすい環境が整えば、労働人口が最大445万人増えると試算。女性は観光や健康など成長分野の消費意欲も高く、女性の社会参加が進むと成長が期待できると分析する。
 子育てを機に仕事をやめる女性が多く、30代で女性の労働人口の割合が落ち込む問題が解消されていないと指摘。こうした女性たちや、潜在的な就業希望者も働けるようにすれば、女性の労働人口2770万人を3215万人に増やせると試算した。
 女性全体の賃金総額も男性の4割弱と試算。賃金単価、就業時間、就業者数のいずれも男性の7割程度にとどまるためで、先進国で最低レベルだ。勤続年数や役職を男性と同レベルに高める必要があるとしている。
 一方、男女の消費傾向をみると、旅行や健康器具などで女性の方が消費意欲が高く、女性や生活者の視点を取り込むことが需要掘り起こしにつながると指摘した。
 白書は、女性の社会参画の遅れは成長余力が大きいことを意味するとしたうえで、「ワーク・ライフ・バランス推進など女性の潜在力をいかす取り組みが必要」としている。」


◆女性賃金は男性の7割弱…男女共同参画白書
 (2010年6月15日18時15分『読売新聞』)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100615-OYT1T00920.htm
 政府は15日の閣議で、2010年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する30歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は2009年の2770万人に比べて、少なくとも131万人増の2901万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。
 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の7割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を100とした場合、女性は4割弱にとどまっており、主要先進11か国中で最も低かった。
 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。」


◆男女共同参画 ともに働きやすい社会 実現を
 (2010年06月21日(月)付『愛媛新聞』社説)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201006216773.html
「 女性にも男性にも生きやすい「男女共同参画社会」の実現にはどうすればよいのか。それを、男女がともに考える機会がまた、巡ってきた。
 今年の男女共同参画週間は23〜29日。キャッチフレーズの「話そう、働こう、育てよう。いっしょに。」は公募の最優秀作品で、松山市の女性が発案した。「いっしょに」の言葉に込められた思いを大切にして、誰もが働きやすく多様な生き方を選択できる、真の「活力ある社会」への転換を、そろそろ本気で目指さなければならない。
 2010年版の「男女共同参画白書」は、男女共同参画社会基本法の施行(1999年)以後の状況を「十分とはいえない」と総括。本年度中に見直し予定の第3次基本計画に盛り込むべき改善策として、選挙や役職の一定の割合を強制的に女性に割り当てる「クオータ制」などのポジティブ・アクション(積極的改善措置)の推進を掲げた。
 確かに、国のこの10年の取り組みは、言葉ほどには浸透せず、企業や社会の意識も変わった、とは言い難い。
 女性の雇用者は全体の4割を超えたが、正社員の7割が妊娠・出産を機に退職。近年は、女性が多い医療・福祉分野で就業者が増え雇用改善が進んだが、2人に1人は非正規雇用で、賃金はフルタイムでも男性の7割にとどまる。
 国会議員や管理職の女性比率などを用いた国連開発計画の「ジェンダー・エンパワーメント指数」は09年、109カ国中57位。01年は31位だからむしろ後退している。本県管理職(課長級以上)の09年女性割合もわずか2・8%と全国平均を下回っている。
 管理職の数だけが「社会参画」ではないが、数の少なさは人材育成能力の低さや職場環境の硬直性を示唆する。企業にしても、少子高齢化が進む中、女性は貴重な労働力であり、高い教育コストをかけた社員が働き続けられない損失は大きいはず。女性の潜在能力の活用には、生活を犠牲にした長期間労働が大前提の「男性仕様社会」の見直しこそが急務であり、ポジティブ・アクションなど是正策を取り入れた企業への、国の「後押し」も欠かせない。
 長引く不況の中、今や男性も非正規、低賃金という、従来女性に多かった「質の悪い働き方」を強いられている。皮肉にも、男性の「降下」で差は縮まったが、「男女共同参画どころではない」とばかりに問題が解決されないまま忘れられようとしている。
 「すべての人々に出番と居場所がある社会」(白書)の実現を目指すことは、働く女性だけでなく、男性にも専業主婦にも大切。男女共同参画の理念を、行き詰まりつつある社会構造転換の好機ととらえ、行動を促したい。」


■選択的夫婦別姓の導入明記…共同参画会議まとめ
 (2010年7月23日19時51分『読売新聞』)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100723-OYT1T00856.htm
「 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷官房長官)は23日、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の策定にあたっての基本的な考え方をまとめ、菅首相に答申した。
 4月の「中間整理」と同様、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が必要だと明記したほか、女性の社会参加を加速する施策として、選挙候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制の導入などを打ち出した。また、男女共同参画に積極的に取り組む企業への優遇税制や国の事業発注で優先的に扱う法整備を検討することも盛り込んだ。政府は年内に第3次計画を閣議決定する方針だが、選択的夫婦別姓には連立を組む国民新党が反対している。」


■「候補者、女性の割合法制化を」男女共同参画会議が答申
 (2010年7月24日1時9分 asahi.com)
http://www.asahi.com/politics/update/0723/TKY201007230728.html
「 政府の男女共同参画会議(議長=仙谷由人官房長官)は23日、2011年度から5年間に実施する第3次基本計画策定の素案をまとめ、菅直人首相に答申した。職場に占める女性の割合を法律で定めることなどが柱。政治分野への女性進出を後押しするため、候補者の一定割合を女性とする「クオータ制」(人数割当制)導入も明記した。
 具体的には、選挙の比例区を念頭に、政党が候補者名簿に載せる女性を増やしたり、擁立する数値目標を設けたりするよう国が強く働きかけることを求めている。また、民間分野でも、管理職の登用や育児休業の取得支援に積極的な企業に対し、優遇税制や国の事業発注で優先的な扱いを検討すべきだとした。
 この日開催された同会議の席上、首相は「政治の世界でも女性の能力は男性と比べて、まったく変わらないと実感している。政府として全力を挙げたい」と話した。政府は答申に基づいた基本計画を年内に閣議決定する方針だ。」


■専業主婦志向
 (2010年8月29日『神奈川新聞』社説)
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1008290001/
「◇理念だけでは足りない
 男女共同参画社会は一足飛びには実現できないことを示す調査結果を、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所がまとめた。
 若い既婚女性を中心に「夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべきだ」とする伝統的価値観に賛同する考え方が強まる傾向にあるというものだ。男女が対等に活躍できる社会の実現を唱えてきた国や地方自治体の取り組みに実効性があったかどうか検証する必要がある。
 進ちょく度の指標の一つは性別役割分担意識の変化である。同研究所は全国家庭動向調査(2008年実施)を基に既婚女性約6千人を抽出、傾向を分析した。役割分担を是とする女性の占める割合が前回(03年)までは減少していたため、行政側の取り組みが一定の成果につながっているとみられていた。
 ところが、今回は一転して増加に転じた。特に29歳以下で専業主婦を希望する女性が、前回の30%台半ばから50%近くに上昇。常勤やパートの女性の専業主婦志向が、前回に比べて10ポイント前後も高くなった。働く若い女性の間では「専業主婦の方がいい」と考える人が急増していることがうかがえる。
 国の労働力調査では04年以降、25歳までの働く女性の2人に1人が非正規労働者だ。夫の収入では家計が賄えないために仕事を辞めたくても辞められない。家事や育児負担も大きく、横浜市の昨年夏の市民意識調査によると、共働き女性の約80%がいずれも家事・育児は主に自分の役割と答えている。
 男女共同参画社会の実現がしきりに唱えられだしたのは、1990年代半ばから。中学校や高校の家庭科も男女必修になった。97年の男女雇用機会均等法改正に続き、99年には男女共同参画社会基本法も施行された。
 しかし、厚労省の調査結果は、性別に関係なく、個性と能力を発揮できる社会を目指そうとする機運の中で育った女性たちが、旧来の価値観に回帰していることを示している。
 長期不況が男女共同参画社会を後退させているとの指摘も聞かれる。現状を打開するには、行政が理念を掲げるだけでは足りない。例えば、企業が女性の働きやすい職場づくりに取り組める環境を整える。行政は、企業がそうした社会的な責務を果たすための誘導策を打ち出すこともより強く求められよう。」


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■反応

◆「グローバル経済」への「女性」の「活用」「戦略」には反対です。
 (2010/06/14 「なんで有期雇用なん!? 大学非正規労働者の雇い止めを許さない関西緊急集会」ブログ)
http://nandenan0227.blogspot.com/2010/06/blog-post_1216.html


*作成:村上 潔
UP: 20100624 REV: 0804, 1125
女性の労働・家事労働・性別分業  ◇男女雇用機会均等法  ◇ワーク・ライフ・バランス 
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