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福祉避難所


last update:20120221

■目次


紹介
年表
文献
文献・報道・その他からの引用


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■紹介

◇介護を必要とする障害者・高齢者の避難や、福祉避難所に関する資料を集めて掲載しています。
◇青木 千帆子・権藤 眞由美 20111001 「福祉避難所」成立の経緯」 障害学会第8回大会において、一部の情報はまとめられています。
◇もうちょっとまとめて、青木 千帆子 20120219 「災害と障がい者――私たちにとって本当に必要な福祉避難所とは」 2012年福島県北地区障がい福祉連絡協議会研修会でも報告させていただきました。


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■年表


1974(昭和49)年〜 『防災白書』刊行 (←リンク先は本サイト内のメモ。原典はこちら
1985(昭和60)年7月26日 長野市地附山地すべり災害によって,老人ホームに居た26人のお年寄りが生き埋め
1986(昭和61)年7月31日 神戸市の精神薄弱者養護施設「陽気寮」の火災で寮生8人が焼死
1987(昭和62)年 『防災白書』において介護を必要とする高齢者・障害者の避難対策が言及される
1995(平成7)年1月17日 阪神淡路大震災 災害関連死の深刻性が認識される
1996(平成8)年 『大規模災害における応急救助のあり方』 (←リンク先は本サイト内のメモ。原典はこちら
2001(平成13)年 『大規模災害救助研究会報告書』 (←リンク先は本サイト内のメモ書き。原典はこちら
2004(平成16)年 梅雨前線や台風による多数の水害 高齢者の逃げ遅れが問題視
2004(平成16) 新潟県中越地震 福祉避難所が開設されるも効果的に機能せず エコノミークラス症候群の多発
2004(平成16) 集中豪雨などにおける情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会
2005(平成17)年 『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』 (←リンク先は本サイト内のメモ。原典はこちら〔PDF〕)
2005(平成17)年9月〜2006(平成18)年3月 災害時要援護者の避難支援に関する検討会
2006(平成18)年3月 『避難時要援護者の避難支援ガイドライン(改定版)』 (←リンク先は本サイト内のメモ。原典はこちら〔PDF〕)
2007(平成19)年3月25日 能登半島地震 福祉避難所の開設、後に施設と利用協定
2007(平成19)年7月16日 新潟県中越沖地震 中越地震の教訓を活かし、福祉避難所を開設(9か所)、支援
2007(平成19)年12月 自然災害「犠牲者ゼロ」を目指すための「避難支援プランの全体計画」策定目標をH21とする
2008(平成20)年6月 『福祉避難所設置・運営に関するガイドライン』 (←リンク先は本サイト内のメモ。原典はこちら〔PDF〕)
2011(平成21)年3月11日 東日本大震災



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■文献

◇湯田 善郎,佐賀 武司,山田 晴義,植田 公明,高橋 隆博,青木 恭介,若生 義郎,森 正志,菅原 栄喜,斎藤 邦彦,西條 芳郎1990/9/20「災害弱者への対応を考慮した地域防災システムに関する研究 : その3 民生委員のプロフィールと活動力 : 民生委員の日常活動意識調査から1 : 建築計画系,都市計画系 : 東北支部」『建築雑誌. 建築年報』1990:90
◇植田 公明,佐賀 武司,山田 晴義,高橋 隆博,湯田 善郎,青木 恭介,若生 義郎,森 正志,菅原 栄喜,斎藤 邦彦,西條 芳郎1990/9/20「災害弱者への対応を考慮した地域防災システムに関する研究 : その2 災害時の地域対応力について : 自主防災組織の実態調査から : 建築計画系,都市計画系 : 東北支部」『建築雑誌. 建築年報』1990:90
◇佐賀 武司,山田 晴義,植田 公明,高橋 隆博,湯田 善郎,青木 恭介,若生 義郎,森 正志,菅原 栄喜,斎藤 邦彦,西條 芳郎1990/9/20「災害弱者への対応を考慮した地域防災システムに関する研究 : その1 災害時の地域対応力について : 自主防災組織の実態調査から : 建築計画系,都市計画系 : 東北支部」『建築雑誌. 建築年報』1990:90
◇越山 健治,室崎 益輝1995/11/1「11. 阪神・淡路大震災における応急仮設住宅供給に関する研究 : 神戸市周辺7市におけるアンケート調査から」『地域安全学会論文報告集』(5):89-96
◇田中 淳1995/11/1「15. 阪神・淡路大震災と身体障害者 : 聴覚障害者を中心として」『地域安全学会論文報告集』(5):123-128
◇小坂 俊吉,塩野 計司,宮野 道雄,中林 一樹,高野 公男1995/11/1「35. 高齢化社会における地震防災課題の抽出 : 阪神・淡路大震災の実態と東京近郊都市の防災対策調査から」『地域安全学会論文報告集』(5):275-282
◇田中 淳1995/11/1「15. 阪神・淡路大震災と身体障害者 : 聴覚障害者を中心として」『地域安全学会論文報告集』(5):123-128
◇鈴木 有,青野 文江,後藤 正美1995/11/1「24. 三陸はるか沖地震における人身被害の特徴」『地域安全学会論文報告集』(5):185-192
◇小坂 俊吉,塩野 計司,宮野 道雄,中林 一樹,高野 公男1995/11/1「35. 高齢化社会における地震防災課題の抽出 : 阪神・淡路大震災の実態と東京近郊都市の防災対策調査から」『地域安全学会論文報告集』(5):275-282
◇林 春男1996/7/1「災害弱者のための災害対応システム (特集 阪神大震災後の新地域防災計画)」『都市政策』:41-67
◇重川 希志依1996/11/1「36.阪神・淡路大震災と社会福祉施設 : 地域のマイナス資源からプラス資源へ」『地域安全学会論文報告集』(6):285-290
◇田中 淳1997/10/1「災害弱者と防災まちづくり (特集 防災まちづくり(3))」『消防科学と情報』:12月15日
◇三塚 武男1997/10/1「災害弱者が問いかけた災害復興における人権の視点 (特集 社会福祉における人権を問い直す) -- (各論)」『社会福祉研究』:118-126
◇林 春男1998/5/21「情報弱者のための災害情報システム」『情報処理学会研究報告. [グループウェア]』98(42):37-40
◇黒田 洋司1998/11/1「「自主防災組織,ボランティア等と連携した災害弱者対策のあり方に関する調査研究」について」『消防科学と情報』:53-57
◇1999/2/1「特集 災害弱者対策」『砂防と治水』31(6):14-26、巻頭図2p
◇小針 司1999/7/31「災害救助と個人情報の保護 : 法解釈と立法政策的課題」『総合政策』1(2):197-212
◇田中 淳1999/8/1「災害弱者対策--情報保障の観点から (特集 緊急時コミュニケーション)」『言語』28(8):78-81
◇田中 淳1999/12/1「今後の災害弱者対策に問われるもの (特集 西暦2000年を迎えての防災の展望)」『消防科学と情報』:30-33
◇菅 磨志保2000/6/22「「災害弱者」と災害支援--阪神・淡路大震災以降の概念の広がりと対応の変化を中心に (〔日本都市学会〕大会テーマ 都市とガヴァナンス--新しい都市自治の確立をめざして) -- (都市問題からの視点)」『日本都市学会年報』:38-45
◇高橋 啓生,宮川 清一,後藤 順久2000/6/26「災害弱者向け避難支援情報システムの研究開発」『ソフトピアジャパン共同研究報告書』9:2002/1/18
◇江原 勝幸2000/6/26「災害弱者援助における地域ネットワークの活用」『静岡県立大学短期大学部研究紀要』(18):
◇和田 清美,柳 信寛2000/6/27「大都市における災害弱者のための地域支援活動の現状と課題--東京都板橋区住民防災組織アンケート調査の結果から (〔日本都市学会第52回〕大会テーマ 地域ブランドを目指したまちづくり)」『日本都市学会年報』39:49-57
◇重川 希志依2000/6/27「災害弱者をまもる安全・安心な社会とは (特集 阪神・淡路大震災--10年を振り返って)」『消防科学と情報』(79):49-52
◇川島 正治2000/6/27「中野区避難道路の立体視化に関する調査研究」『紀要』20:29-40
◇江原 勝幸2000/6/27「震災避難期の災害弱者支援に関する考察」『静岡県立大学短期大学部研究紀要』(19):
◇李 永子2000/6/28「災害における要援護者概念の再考--「災害弱者」から「災害時要援護者」へのアプローチ」『福祉のまちづくり研究』8(1):38-48
◇後藤 順久,葛谷 潔昭2000/6/28「災害弱者向け避難支援情報システムの開発」『日本福祉大学情報社会科学論集』9:85-93
◇金 宣吉2000/6/28「被災地における災害弱者(外国人高齢者)の福祉課題--在日コリアン高齢者との歩みから考える (部落解放研究第39回全国集会報告書) -- (第12分科会 反差別国際連帯の課題--災害復興を通じて考えるマイノリティの連帯)」『部落解放』(562):255-258
◇田中 淳2000/6/28「フォーラム 災害弱者問題について」『消防防災』5(1):40-47
◇江原 勝幸2000/6/28「福祉避難所における災害時要援護者の支援に関する考察」『静岡県立大学短期大学部研究紀要』(20):1-22
◇黒田 裕子2000/6/29「災害とボランティア--避難所・仮設住宅・復興住宅の体験を通じて (特集 防災と障害者)」『福祉労働』:84-94
◇有賀 絵理2000/6/29「災害弱者の避難方法と課題」『茨城大学地域総合研究所年報』40:77-85
◇加藤 美智子2000/6/30「介護福祉士における災害介護教育の必要性の検討--災害時における人間の尊厳と生活を守る為に介護の視点から考える」『上智社会福祉専門学校紀要』3:101-111
◇上原 茂男2001/12/20「火災誌におけるこれまでの高齢者, 災害弱者関連記事のまとめ」『火災』51(6):51-53
◇玉木 文憲2002/2/1「阪神大震災から七年--「災害弱者」が語る真実。」『潮』:270-279
◇後藤 義朗,宮崎 悦,郡司 俊夫2002/8/1「有珠山噴火災害時における災害弱者の避難状況と今後の課題--第二報 身体障害者の場合」『日本集団災害医学会誌』7(1):29-36
◇後藤 義朗,宮崎 悦,郡司 俊夫2002/8/1「有珠山噴火災害時における災害弱者の避難状況と今後の課題--第二報 身体障害者の場合」『日本集団災害医学会誌』7(1):29-36
◇原 真紀子,後藤 義朗,佐藤 武大2002/12/1「有珠山噴火災害時における災害弱者の避難状況と今後の課題(第1報)精神障害者の場合」『日本集団災害医学会誌』7(2):101-108
◇原 真紀子,後藤 義朗,佐藤 武大2002/12/1「有珠山噴火災害時における災害弱者の避難状況と今後の課題(第1報)精神障害者の場合」『日本集団災害医学会誌』7(2):101-108
◇山崎 達枝2002/12/1「報告 重症心身障害者の避難訓練ならびに高齢者・聴覚障害者のための災害発生後の災害看護支援についての検討報告」『日本災害看護学会誌』4(3):39-45
◇伊藤 淑子2003/3/31「第5章 被災地における災害弱者の生活とケア : 虻田町保健師らによる高齢者への援助を中心に(<特集・総合研究>自然災害に伴う地域変化と復興に関する研究 : 北海道・有珠山噴火災害地域を対象にして(I))」『開発論集』71:83-105
◇吉川 寛子,宮野 道雄2003/12/1「災害弱者対策とユニバーサルデザインに対する自治体の取組み」『生活科学研究誌』2:153-161
◇半沢 祥,佐藤 平2004/6/12「B-20 災害時における避難施設に関する研究 : 災害弱者を考慮した施設計画と今後の課題について(建築計画)」『日本建築学会東北支部研究報告集. 計画系』(67):255-258
◇2004/10/1「取材リポート NPOとの協働で災害弱者対策から防災へ--NPO法人レスキューストックヤード (特集 災害弱者を守る)」『ガバナンス』(42):31-33
◇浮谷 次郎2004/10/1「取材リポート 地域の防災福祉コミュニティが災害弱者をきめ細かく支援--神戸市 (特集 災害弱者を守る)」『ガバナンス』(42):28-30
◇高橋 直子2004/10/1「取材リポート なぜ、高齢者を救えなかったのか?--改めて問われる災害弱者対策 新潟集中豪雨災害ルポ (特集 災害弱者を守る)」『ガバナンス』(42):25-27
◇室崎 益輝2004/10/1「「災害弱者」とコミュニティ防災 (特集 災害弱者を守る)」『ガバナンス』(42):22-24
◇2004/10/1「特集 災害弱者を守る」『ガバナンス』(42):19-39
◇廣井 脩2005/2/1「災害弱者(災害時要援護者)対策の実態と課題 (特集 阪神・淡路大震災から10年 日本の防災対策の課題)」『LRL』(3):7月10日
◇2005/3/29「地域を支える(491)防災ボランティア連絡会ガイア(山梨県忍野村) 災害弱者の避難訓練も計画」『厚生福祉』(5275):11
◇岡田 直人2005/7/1「高齢者をはじめとする災害弱者への危機管理のあり方 (特別報告 検証・災害時のケアマネジメント--中越地震下での高齢者支援を通じて)」『月刊ケアマネジメント』16(7):28-30
◇杉山 千晶,渡邉 昭彦,細田 智久,伊東 圭一2005/7/31「5134 避難率に応じた災害時要援護者の避難施設別人数の推計 : A・B市の災害時要援護者の避難施設選定と収容力に関する研究(その2)(高齢者施設の災害時避難,建築計画I)」『学術講演梗概集. E-1, 建築計画I, 各種建物・地域施設, 設計方法, 構法計画, 人間工学, 計画基礎』2005:301-302
◇伊東 圭一,渡邉 昭彦,細田 智久,杉山 千晶2005/7/31「5133 モデル校区の災害時要援護者の心身等の状態と避難施設別分類の分析 : A・B市の災害時要援護者の避難施設選定と収容力に関する研究(その1)(高齢者施設の災害時避難,建築計画I)」『学術講演梗概集. E-1, 建築計画I, 各種建物・地域施設, 設計方法, 構法計画, 人間工学, 計画基礎』2005:299-300
◇静岡県健康福祉部企画経理室2005/10/1「災害時要援護者支援の課題と静岡県の災害時要援護者(災害弱者)支援ガイドライン (特集 災害時における障害者の動向(2))」『リハビリテーション』(477):12-15
◇村田 重之,白石 和宏,吉水 美紀子,澁谷 秀昭2006/3/1「災害弱者施設の防災に関するアンケート調査」『崇城大学工学部研究報告』31(1):45-57
◇田中 淳2006/3/1「防災システムの変位と課題 (特集 近年の災害多発は、わが国の防災をどう変えたのか?)」『災害情報』(4):1-4
◇田中 淳2006/3/1「災害弱者問題について」『月刊消防』28(3):98-103
◇奥谷 充代2006/5/1「成否を決める「ローカルイニシアティブ」--ハリケーン・カトリーナ緊急支援活動と『災害弱者』 (特集 忘れられた災害)」『マスコミ市民』:27-31
◇2006/7/1「災害列島を生きる--自治体に託された教訓(15)04年7・13新潟豪雨災害 災害弱者を守るために--情報伝達と個人情報保護(新潟県三条市)」『ガバナンス』(63):82-85
◇李 永子2006/10/1「福祉避難所として社会福祉施設の活用可能性をめぐって」『家政學研究』53(1):7月15日
◇難波 義郎,古川 雄一2006/12/20「災害弱者の現状把握と災害時の避難に関する研究 : 東広島市中心地域を対象としたケーススタディ」『近畿大学工学部研究報告』40:41-46
◇和田 清美2007/3/1「大都市における地域防災と災害弱者支援活動の現状と問題点--福祉コミュニティ形成の提案 (特集 大都市の地震災害と支援)」『都市科学研究』(1):71-78
◇米村 俊一,鎌田 一雄,青木 政勝,米倉 祥紀2007/7/12「緊急情報伝達サービスの構築に関する技術的・社会的考察」『電子情報通信学会技術研究報告. ISEC, 情報セキュリティ』107(140):71-78
◇米村 俊一,鎌田 一雄,青木 政勝,米倉 祥紀2007/7/12「緊急情報伝達サービスの構築に関する技術的・社会的考察」『電子情報通信学会技術研究報告. SITE, 技術と社会・倫理』107(139):71-78
◇米村 俊一,鎌田 一雄,青木 政勝,米倉 祥紀2007/7/19「緊急情報伝達サービスの構築に関する技術的・社会的考察」『情報処理学会研究報告. CSEC, [コンピュータセキュリティ]』2007(71):71-78
◇児玉 一八2007/7/25「2007年能登半島地震と被災地における医療活動(<特集>2007年能登半島地震 その1)」『地球科學』61(4):301-308
◇宮城 豊彦,斎藤 綾子2007/10/31「地域の災害弱者救済を目的としたきめ細やかで簡便な防災地図の作成と適用例」『季刊地理学 = Quarterly journal of geography』59(3):186
◇中野 風希,大西 一嘉2008/5/23「7006 災害時要援護者対策における福祉避難所に関する調査研究 : 全国の都道府県を対象として(都市計画)」『日本建築学会近畿支部研究報告集. 計画系』(48):385-388
◇藤巻 真理子,井倉 久美子2008/8/1「災害時要援護者への対応 高齢者・障害者 福祉避難所・地域包括支援センターでの対応を中心として (特集 自然災害時の保健師活動--そのとき、保健師はどう動くのか)」『月刊地域保健』39(8):26-37
◇北平 志江,井桁 しげ子,塚田 ゆみ子,高田 千恵子,小松 仁2008/8/1「難病患者の災害に対する意識調査を実施して」『信州公衆衛生雑誌』3(1):52-53
◇藤巻 真理子,井倉 久美子2008/8/1「災害時要援護者への対応 高齢者・障害者 福祉避難所・地域包括支援センターでの対応を中心として (特集 自然災害時の保健師活動--そのとき、保健師はどう動くのか)」『月刊地域保健』39(8):26-37
◇浅野 幸子2008/9/1「「災害弱者」、そして災害におけるジェンダー (防災とまちづくりの課題)」『まちと暮らし研究』(2):53-59
◇宮城 豊彦,斉藤 綾子,鈴木 美幸2008/11/25「災害弱者のための防災マップ作り支援とその展開」『季刊地理学 = Quarterly journal of geography』60(3):171
◇葛本 知里,大西 一嘉2009/5/22「7011 大災害時の福祉避難所に関する研究(都市計画)」『日本建築学会近畿支部研究報告集. 計画系』(49):329-332
◇外間 正浩2009/7/20「7153 障がい者福祉施設の災害対応に関する調査 : 福祉避難所としての対応と平常時における災害への準備の観点から(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:375-376
◇北嶋 秀明2009/7/20「7158 居住から考える建築技術と災害リスクに関する研究 : その2.想定外災害と技術コミュニケーションに関する考察(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:385-386
◇竹内 慎一,南 慎一,高橋 章弘2009/7/20「7157 北海道における集落の防災活動に関わる基礎的な分析(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:383-384
◇南 慎一,高橋 章弘,竹内 慎一2009/7/20「7156 北海道における自然災害による孤立集落の事例調査(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:381-382
◇河津 恭平,小林 祐司,佐藤 誠治2009/7/20「7155 集落と防災拠点間のアクセシビリティ評価に着目した安全性の地域的傾向と評価 : 大分県佐伯市を対象として(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:379-380
◇葛本 知里,大西 一嘉2009/7/20「7154 大災害時の福祉避難所に関する研究(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:377-378
◇外間 正浩2009/7/20「7153 障がい者福祉施設の災害対応に関する調査 : 福祉避難所としての対応と平常時における災害への準備の観点から(福祉避難所と集落の防災・リスク,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2009:375-376
◇竹葉 勝重,大西 一嘉2009/11/1「災害時の福祉避難所の全国的な整備状況に関する研究」『地域安全学会論文集』(11):107-114
◇大西 一嘉2010/3/1「大災害時の福祉避難所に関する研究 (地震防災分野--震害と防災特集)」『東濃地震科学研究所報告』(26):69-72
◇辻 利則,森部 陽一郎,松澤 英之,甲斐 満生,野澤 裕樹,長友 信裕2010/3/5「無線LAN災害情報ネットワークシステムの構築」『宮崎公立大学人文学部紀要』17(1):127-136
◇阿比留 優子,森田 孝夫2010/7/20「7412 震災のための福祉避難所の実態と問題点 : 2007年新潟県中越沖地震の場合(防災拠点,都市計画)」『学術講演梗概集. F-1, 都市計画, 建築経済・住宅問題』2010:871-872
◇分枝 勝則,久保田 博2011/5/1「東日本大震災 被災地からの報告--岩手県山田町の避難所を中心に」『さぽーと』58(5):50-52
◇山田 昭義,水谷 真2011/5/1「障害者は避難所に避難できない--災害支援のあり方を根本から見直す (特集 東日本大震災--危機を生きる思想)」『現代思想』39(7):225-231
◇水谷 真2011/6/1「障害者は避難所に避難できない--災害支援のあり方を根本から見直す (特集 連帯、再生へ--負けない東北・負けない日本)」『地方自治職員研修』44(7):32-35


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■文献・報道・その他からの引用

◆1976〜

内閣府 『防災白書』 [抜書き]

◆1987

『防災白書』p27 昭和60年7月26日置発生した長野市地附山地すべり災害によって,老人ホームに居た26人のお年寄りが生き埋めになったことや,昭和61年7月31日に神戸市の精神薄弱者養護施設「陽気寮」の火災で寮生8人が焼死したことは記憶に新しいが,近年の災害を振り返って見ると,老人,乳幼児,傷病者,身体障害者などの社会的弱者が災害の発生時において犠牲になるケースが多くなっている。
  (1)災害弱者の現状>28>
 地震,風水害,火山災害,火災等の災害が発生した場合には,人的な被害を最少限に抑えるために,必要な情報を迅速かつ的確に把握し,災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの行動をとる必要がある。こうした災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々,すなわち,
 @自分の身に危険が差し迫った場合,それを察知する能力が無い,または困難
 A自分の身に危険が差し迫った場合,それを察知しても救助者に伝えることができない,または困難
 B危険を知らせる情報を受けることができない,または困難
 C危険を知らせる情報が送られても,それに対して行動することができない,または困難
といった問題を抱えている人々が「災害弱者」


◆1995

[001/176] 132 - 衆 - 本会議 - 1号 平成07年01月20日
 また、現時点において、既存公営住宅、公団住宅の空き家約五千百戸を確保し、さらに、雇用促進住宅の空き家千七百戸及び福祉施設等の有効活用等を進めております。なお、その活用に当たっては、特に災害弱者について特段の配慮がなされるものと考えております。

[002/176] 132 - 衆 - 予算委員会 - 2号 平成07年01月26日
厚生大臣、医療問題を含めて、こういった災害の場合に特に弱い立場にある方々の対策というものは、もっと自治省を含め全体的に僕は対応しなければいかない課題だと思うのですが、どのようにお考えですか。 ★応答要チェック

[006/176] 132 - 参 - 予算委員会 - 2号 平成07年02月08日
避難をしている全員の被災者が仮設住宅なり公営住宅なり民宿なりホテルなり、全部おさまることができるのは一体いつだと見越していられるのか...いわゆる災害弱者、お年寄りや病人の方、赤ちゃんを抱えているような家庭をどうぞ優先させていただきたい

[007/176] 132 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 2号 平成07年02月09日
前例のない事態が生じたのですから、前例にこだわらないで考えていただきたい。とにかく、今回の救援対策も前例にこだわった、日ごろの官僚組織にこだわったというのが大きな問題だったと認識していますので、前例にない解決策を考えていただきたい。

[008/176] 132 - 参 - 厚生委員会 - 1号 平成07年02月09日
障害者や高齢者など日常生活に困難を抱える人々は、災害のときなどにはその困難が一層拡大をするわけでございます。ここに「阪神大震災に想う」という西宮出身の人が震災後に書いた文章がございます。困難が一層増大する様子をわかりやすく書いておりますので、一部分を紹介したいと思います。
 まず、今回の震災では、あふれるほどの情報に囲まれていたはずの私たちが生命の危険にさらされたとき、SOSすら受発信できないというハイテク社会の落とし穴をまざまざと見せつけられたと書いた後、障害を持つ人々についてこんなふうに書いております。
 目が見えない人、見えにくい人は、どのように危険から身を守れば良いのでしょう。
 テレビのニュースも、聴こえない人、聴こえにくい人には単に不安を増幅させるだけだったと言います。
 言葉が出ない人、喋りにくい人は、どうやって助けを求めれば良いのでしょう。
 自力で動けない人、動きにくい人は、どうやって避難すれば良いのでしょう。
 避難経路を塞ぐ物すらまたげなければ、どうやって逃げれば良いのでしょう。
 避難後の給水車に、バケツを持って並ぶ事が出来ない人や給水車の到来すら知ることが出来ない人も有ったでしょう。
 施設福祉から地域福祉への転換期、と言葉は綺麗でも、障害者・高齢者の介護は、まだまだ家族だけが担っている状況の中、今回のような事態に対処できる介護家庭がどれだけ有ったでしょう。
 福祉的ネットワーク、及び、情報ネットワークから取り残された介護家庭や一人暮らしの障害者・高齢者は、なすすべもないというのが現実の姿ではないでしょうか。
 この文章にあるような実際のケースが幾つか新聞にも出ておりました。
 ですから、震災の後には障害者や高齢者の個々の状況を迅速に把握して、必要な手だてを講ずる必要があったわけだと思います。しかし、情報、通信、交通網のいずれもが遮断されまして、安否の確認さえ相当に困難がありました。逆に、必要な情報が必要な人のもとに届かないという問題もあったようであります。
 個々の障害者等の状況把握のために、厚生省としてはどういう工夫とまた努力をしたか、まずそこを伺いたいと思います。 ★要応答確認

[010/176] 132 - 参 - 地方行政委員会 - 2号 平成07年02月14日
災害弱者と言われる高齢の方々が避難所で爆発的に流行したインフルエンザにかかって肺炎で死亡するといったような痛ましい報道もされました。これも断片的な数字ですけれども、三十名とも四十名とも言われる方が肺炎で亡くなっているということも報道されました。

[011/176] 132 - 衆 - 予算委員会 - 14号 平成07年02月15日
新聞が目につきました。そこできょうは最初に、災害弱者対策に対してさらにどういう手を打っていこうとされているのか、まずお聞きしたい...
二月十一日の読売新聞の記事でございますけれども、「被災者二十七人死亡」「疲労で持病悪化」。内容を見ますと、「地震後二日で八十九歳の男性が亡くなり、その後一週間の間に三人、二週間目までに十二人、以後今月六日までに十一人が亡くなった。」...
本当にこの約一カ月の間に、そうではなくて二十七人の方々が続々と亡くなられているということに対しては、やはり何らかの手を打たなければいけないのではないか。これを調べた兵庫県監察医事務所では、「手を打たないと同様のケースが増える恐れがある」、そういうように警告にも似たような談話を出している

[014/176] 132 - 衆 - 予算委員会第四分科会 - 2号 平成07年02月21日
高齢者に対して、私、一月二十六日の予算委員会とか二十七日に政府に申し入れまして、結局二月の頭に御決定いただいたのですが、八千戸国費で、いわゆる災害弱者と言われる方たちに対して、旅館のスペースとかケアのついたところを用意していただける。そしてそこが、八千戸用意したにもかかわらず、実は多分百戸ぐらいしかまだ使われていない。これは、いろいろな理由があると思うのです。そんなところに入ったらいつ抽せんがあるかわからないというような不安とか、また、よく聞くのですが、家財道具が家にある、それを家のそばにいてひっきりなしに見ておかなければ心配だというような話がありまして、なかなか離れられないんだ。

[015/176] 132 - 参 - 地方行政委員会 - 4号 平成07年02月28日
一九八六年九月二日の報道ではこういうことが言われています。「国土庁は一日までに、各種の災害でふえている老人や障害者、外国人などの犠牲を少なくするため、都道府県や市町村が策定する地域防災計画に特別に「災害弱者」として位置づけ、明確な避難対策を講じさせる方針を固めた。」、こういう記事が出ております。それに対して消防庁が「自治省も災害弱者には関心を持っており、今年六月には、消防庁長官名で「風水害被災時に、災害弱者に特段の配慮を」と呼びかけている。」、こういうふうにコメントされております。
 ところが、これは見事に現在まで生かされていない

[018/176] 132 - 参 - 予算委員会 - 11号 平成07年03月09日
震災により障害者や高齢者の方がたくさん亡くなられました。障害者は避難所の生活の中で、入浴できない、トイレも使えない、段差があるため車いすで入れない、情報が伝わらないなど、限界を既に超えています。また、障害の子供を抱えて避難所には行けず倒れかけた家で生活をしているということなど、災害弱者の救済、防災対策の問題が浮き彫りになりました。
障害者など災害弱者対策をきちっと明文化すべき

[023/176] 132 - 参 - 災害対策特別委員会 - 8号 平成07年03月15日
災害弱者に配慮した救済対策を含めた震災対策をふだんから準備するとともに、災害に強い町づくりについて住民の理解と協力を求めつつ推進することを強く求める

[028/176] 132 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 11号 平成07年06月01日
車を使うというようなことがありますと非常に渋滞がある...避難のときに基本的には車は使うなというようなことを徹底して周知しなければいかぬというふうに考えております。
実際の避難の行動、あるいは災害弱者がいらっしゃったような場合にどうやって避難所まで連れていってさしあげるかというようなことまで、実地に即した体験といいますか訓練をした上でないとなかなか徹底しないということはそうだと思いますので、そういった方向で公共団体にも努力していただきたいというふうに考えておるところでございます。

[030/176] 134 - 参 - 地方行政委員会 - 1号 平成07年10月19日
厚生省にお伺いしたいんですが、今回の大震災における経験や教訓を踏まえまして災害対策マニュアルをまとめられたわけですけれども、経緯とまたどのような目的でまとめられたのか、今後大災害が発生した場合に、お年寄りや障害者の方々など災害弱者に対してはどのような対応をお考えになっているのか

[031/176] 134 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 2号 平成07年10月20日
○小坂議員 私は、ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、新進党・民主会議を代表して、提案理由の説明をいたします。...
第五は、新たな防災上の課題に対するきめ細かい対応であります。
 一つは住民の防災意識の高揚、二つは高齢者、障害者、乳幼児等災害弱者への配慮、三つにはボランティアによる災害救援活動の支援、四つには海外からの支援受け入れ体制の整備、五つには地方公共団体の相互の応援協定、六つには火山現象等による長期的災害に対する対策、七つは警戒区域設定における知事の権限の追加と国の支援であります。
 以上が、この法律案の提案理由及びその趣旨であります。

[032/176] 134 - 衆 - 本会議 - 8号 平成07年10月20日
新進党は、夏休みを返上し、プロジェクトチームを編成し、二百時間を超える熱心な討議を重ね、災害対策基本法の抜本的な見直し作業...
 災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置
  法の一部を改正する法律案(内閣提出)及び
  災害対策基本法の一部を改正する法律案
  (加藤六月君外二十九名提出)の趣旨説明に
  対する質疑


◆1996

厚生省・災害救助研究会 199605 『大規模災害における応急救助のあり方』 [抜書き]

[037/176] 136 - 衆 - 決算委員会第四分科会 - 1号 平成08年05月30日
平成七年には、災害弱者施設を保全対象に含む箇所――災害弱者施設と申しておりますのは、高齢者のための養老院とか病院、あるいは逆に保育園とか、いろいろなお子様とか高齢者の方が多く集まる設備というのが案外がけの近くにあるというケースもあるものですから、そういった災害弱者施設を保全対象に含む箇所については採択基準を下げるとか、平成八年度からは、ここに逃げなさいという避難地の指定がございますが、その避難地を含む箇所についても採択基準である必要人家戸数を下げたところであります。


◆1997

[041/176] 140 - 参 - 災害対策特別委員会 - 3号 平成09年02月26日
災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、避難生活等における配慮や地域住民自主防災組織等の協力、また災害ボランティアの関係につきましては、関係団体との連携によりますボランティアの活動環境の整備、そしてボランティアの受け入れ体制の整備を挙げております。その後、都道府県の地域防災計画につきましては、現在までに三十八団体が見直しを終えております。
 お尋ねの例といたしまして、兵庫県や神戸市の地域防災計画の見直しの状況を申し上げますと、災害弱者対策、災害ボランティア関係とも従来ほとんど記述がなかったのに対して、新たに項目が設けられたところでございます。
 この中で、災害弱者対策につきましては、情報伝達、避難誘導、防災福祉コミュニティー等に関しまして、また災害ボランティアにつきましては、災害救援ボランティア制度や受け入れ体制等に関して記述されており、具体的な体制が整備されつつあると考えております。

[042/176] 140 - 参 - 地方行政委員会 - 8号 平成09年03月27日
災害弱者緊急通報システムというものについてお伺いしたいんです。
 万が一緊急時にボタンを押せば、もう皆さんよく御存じだと思うんですけれども、近くにいる家族につながったりあるいは消防署につながって助けていただくということでございます。これは相当な安心感につながるわけです。四年前のときにもお伺いしたんですけれども、モデル事業の実施期間中ということでございまして、消防庁の御答弁では、平成四年から三年間のモデル事業を通じて問題点の具体的な改善策を検討されるというお言葉をいただいたんです。
 その後どのような問題が明らかになったのか、また何か具体策がございますか。  ★要応答確認

[044/176] 141 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 3号 平成09年11月27日
危険箇所にも病院や幼稚園、保育園や社会福祉施設など、いわゆる災害弱者施設がたくさん設置をされています。まだ防災工事が行われていない災害弱者施設は全国にはどのぐらい残されているのか、伺いたいと思います。

◇1 1997.01.18 [阪神大震災 再生への道]第13部 3年目の課題(6)災害救助(連載) 読売新聞大阪朝刊 一面 01頁 1626字 04段
厚生省は近く「災害救助マニュアル」をまとめ、都道府県などに通知する。障害者らのため社会福祉施設を専用の避難所にする「福祉避難所」、仮設住宅の標準仕様を高齢者向けに無段差にする、などを検討中。


◆1998

[045/176] 142 - 衆 - 建設委員会 - 7号 平成10年04月03日
○尾田政府委員 今回行いました水害・土砂災害危険箇所の一斉点検

[049/176] 143 - 参 - 災害対策特別委員会 - 3号 平成10年09月11日
「からまつ荘」のような災害弱者に関連した施設を土砂災害から守るために、厚生省と連携いたしまして一斉点検をしていこう、それも緩やかな勾配のところでも土砂災害の危険が本当にないかどうかという目から点検をしていきまして、その警戒避難体制の充実に資する、反映させるということもやると同時に、必要な箇所があれば防災工事等も実施していきたいというふうに思っております。


◆1999

[054/176] 145 - 参 - 国土・環境委員会 - 2号 平成11年03月09日
昨年の特に災害弱者施設の被害が大きかった、福島県でも「太陽の国」の被害がございましたが、そういったことにかんがみまして、建設省、林野庁、消防庁、関係省庁において災害弱者の施設の緊急点検を行うとか、あるいはそれに関します総合的な土砂災害対策を検討いたしまして、今年一月に都道府県に通達を出したところでありますが、さらにソフト面における対策の充実強化なども努めているところでございます。

[055/176] 145 - 参 - 国土・環境委員会 - 5号 平成11年03月15日
特に悲惨だったのは福島県西郷村での「からまつ荘」でございますが、御指摘のように、これは土石流危険渓流にも入らない非常に傾斜の緩いところの斜面から土石流が発生してあのような悲惨な災害になったわけでございます。また、私ども大きな教訓を学んだのは、あのような緩い斜面でも大雨が降れば土石流が出るんだということ、それから「からまつ荘」のような災害弱者の方々に対する警戒避難体制等も含めた対策が非常に重要であるという二つの教訓を学んだわけでございます。

[058/176] 145 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 4号 平成11年05月28日
昨年の八月、福島県西郷村の社会福祉施設からまつ荘が土石流により被災し、五人の入所者の方がお亡くなりになった

[061/176] 145 - 参 - 災害対策特別委員会 - 5号 平成11年07月30日
 本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
 (災害弱者関連施設の防災対策に関する件)

[062/176] 145 - 参 - 決算委員会 - 閉2号 平成11年09月09日
ことしは特に災害弱者の避難訓練に重点を置いて、高齢者の方であるとか身体障害者の方であるとか乳幼児の方であるとか、こういう方々を実際に参加させるという形で、いかに避難させるかということに重点を置いてさせていただいている。

[063/176] 145 - 衆 - 科学技術委員会 - 14号 平成11年10月19日
去年の八月にも、福島県の社会福祉施設のからまつ荘が土石流で被災したときに、災害に対して弱い立場の人、体の不自由な人、お年寄りだとか障害者、こういう人たちは地域が一体となってやはり助けるための方策が必要なのではないか、こういうことを提案させていただいて、自治体の地域防災計画の中に災害弱者の避難体制、この整備をぜひともやってほしい、こう主張いたしました。

[068/176] 146 - 衆 - 逓信委員会 - 3号 平成11年11月24日
○横光委員 今の字幕スーパーですが、本当に緊急時の場合、いかに正しい情報、そしてまたいかにそれを早く伝えるかということは、ある意味では生死を分けるような大変な問題だと思います。聴覚障害者を初め心身あるいは知的、いろいろな障害者、とりわけこれから高齢者がふえるわけで、難聴という方もふえるわけで、こういったいわゆる災害弱者といいますか、こういった対応にNHKはこれまで以上に積極的に取り組んでいただきたい、このようにお願いいたします。

[069/176] 146 - 参 - 文教・科学委員会 - 2号 平成11年11月25日
○国務大臣(中曽根弘文君) 今回の事故の対応におきましては、例えば東海村におきましては、介護サービスの協力を得て村の職員が聴覚障害者を各戸訪問するなどいたしまして避難等の支援を行いました。また、東海村以外の地域におきましては、自治会や町内会により聴覚障害者の皆さんへの情報伝達が行われたと聞いております。この情報伝達は、委員おっしゃいますように大変大事でございまして、今回は、地域レベルではその地域で可能な限りの対応をしていただいた、そういうふうに認識をしております。
 国といたしましても、防災基本計画の原子力災害対策編におきまして、高齢者それから障害者、その他のいわゆる災害弱者を適切に避難誘導するため、地域住民それから自主防災組織等の協力を得ながら避難誘導体制の整備に努める旨を盛り込んでおります。今回の事故の教訓を踏まえ、今後も国として地方自治体に対し適切に指導、助言をしてまいりたいと思っております。

★「災害弱者関連施設に係る複合的な土砂災害対策の実施について」(平成11年1月,文部省,厚生省,林野庁,建設省,消防庁 共同通達)


◆2000

[072/176] 147 - 衆 - 建設委員会 - 2号 平成12年02月24日
○中山国務大臣 平成七年度には十戸から五戸と、これは災害弱者施設を有する箇所でございますが、それから平成十二年度には入所者三人を一戸に換算をしようというような方向でございます。

[075/176] 147 - 参 - 文教・科学委員会 - 5号 平成12年03月16日
国の防災基本計画では「災害弱者への配慮」という項目で、避難誘導、避難場所での生活に関して高齢者、障害者等の災害弱者に十分配慮しなければならないというふうにされております。
 この防災基本計画の趣旨と今回の著作権法の改正を考慮するものということを考えあわせますと、政府のこれからの認識はかなり改めていくことも必要なのではないか

★土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日 法律第57号)


◆2001

厚生労働省社会・援護局 大規模災害救助研究会 20010417 『大規模災害救助研究会報告書』 [抜書き]


◆2002

「施設」とは、入所所が職員とともに関連施設に避難していたことを示す。この避難形態は、前もって施設間の連携が整えば、避難生活の環境保全の点で極めて有効な手段となろう。(原・後藤・佐藤・林・岡田・松添, 2002)

◇00001 2002年01月19日 朝日新聞朝刊 兵庫2 021 01396文字
震災で散り散りになった精神障害者たちが孤立するのを防ごうと00年12月、「いこいの場ひょうご」をつくった。月2回の食事会を開くほか、障害者の生の声を集めるイベントも開いている。
 災害時に弱者が孤立しないための福祉避難所やピア・カウンセリングの必要性など、震災の教訓として行政に提案したいことがたくさんある。

◇2 2002.08.01 大地震への備え、英知結集 名古屋駅西に貯水槽を 愛知県有識者懇=東海 読
愛知県が地震対策の柱として策定するアクションプラン(行動計画)…ボランティア団体の代表からは、「災害弱者対策として、バリアフリー化の進んだ福祉避難所のようなものを設置する必要がある」との提案があった。


◆2003

[090/176] 156 - 参 - 共生社会に関する調査会 - 1号 平成15年02月05日
障害者等のいわゆる災害弱者が安全に安心して生活し、社会参加できる前提として、こうした災害弱者に対する災害対策等が適切に講じられていることが必要であることから、防災面における取組も重要であります。
 主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております。

災害弱者という用語が最初に定義されたのは、1992年の「防災白書」においてであった。...阪神・淡路大震災の犠牲になって死亡した5,470人のうち、44%が65歳以上であり
、53%が60歳以上であったという事実は、衝撃的であった。(伊藤, 2003)
「北海道有珠山噴火被災住民福祉支援手引書作成委員会」による事例研究報告書(虻田町社会福祉協議会, 2002)

◇3 2003.07.06 県が防災地図をホームページに掲載 避難場所と危険個所表示=福岡 西部朝刊 二福岡 31頁 484字 03段 写真
県内全域の避難場所四千九十二か所と、急傾斜地など災害危険個所七千百九十四か所を表示した地図「県防災マップ」を、県のホームページに掲載…風水害などが発生した際の「一次避難所」(地区公民館など)、「二次避難所」(小、中校体育館など)、要介護者らのための「福祉避難所」を示している。

『防災白書』4 自然災害対策 > 4−1 災害対策
(e)防災上危険な密集市街地に存する住宅・建築物等の防災安全性に関する調査(緊急地域雇用創出特別交付金事業の活用による耐震診断の実施)…「防災」を手がかりとした地域活動
⇒cf ゆめ風基金 20100331『福祉避難所計画策定のための調査』


◆2004

[096/176] 159 - 参 - 災害対策特別委員会 - 3号 平成16年03月19日
昨年の宮城県を震源として相次いだ地震や十勝沖地震を見ても、津波からの避難対策だけでなく、住宅やブロック塀、病院や避難所に指定されている学校、災害弱者と言われる方々が利用している社会福祉施設などの耐震診断や耐震補強が大きく立ち後れていることが明らかになりました。

[097/176] 159 - 参 - 災害対策特別委員会 - 5号 平成16年03月29日
、日本は経済的に戦後すごく成長してきて豊かな国になったのに、災害弱者に対してはまだ非常に情けないことしかできていない国であるということも強く主張させていただきました。そして、災害被災者の住宅再建に公費を入れることに前向きに取り組んでいただきたいと強く要請をいたしましたけれども、残念ながらまだ前向きな答弁が得られていないで今日に至っています。もちろんその間、その後、衆議院の災害対策特別委員会の中で本法案の審議が行われてまいりました。
 この法案の改正案の前提になったのは五年前、いわゆる九年前に阪神大震災が起こって、その後の対応の遅さ、国の対応の遅さから、市民団体や全国知事会が、住宅再建をするために、自立を支援するための何らかの制度が必要であるということで、全国知事会は自らの財政の中から拠出金を出して基金を作るということを行いました。そして法制化がされて、その中で、さっき大仁田議員が国会議員とは一体何なんだというふうに投げ掛けましたけれども、衆参両院の全国会議員が、五年後はこの住宅再建に対して充実施策が図られるように見直しなさいという附帯決議、附則を付けて、そして五年後に見直しなさいという附帯決議を付けて今日五年目を迎えています。
 そういう状況であるならば、国会の意思というのは一体どこにあるのかということを私も言わせていただきたいと思います。あのとき、五年前、法案を成立させたこの日本の国会は、立法府としての国会は、今回の見直しの中に、住宅に再建ができる、直接自立支援になる、そういう政策拡充をすべきであるということを全会一致で議決をしたということをまず申し上げておきたいと思います。
 そしてさらに、この動きを受けて全国知事会は、去年の七月ですね、自然災害被災者支援制度の創設等に関する緊急決議をして、前に基金で出した三百億円のほかに住宅再建に必要であるならば更に基金をあと三百億円積み増しをしようということを申し合わせて国会陳情に参りました。これを制度化してほしい。それを受けて、鴻池防災担当前大臣は前向きに取り組みたいという御答弁をされて、そして十六年度の概算要求の中で、この政策を実現すべく予算を計上した概算要求をしたわけでございます。しかし、そのことは、実現が今は少し後退をしてしまっているという状況にあると思います。
 さらに加えて申し上げれば、平成十二年度の十二月に、国土庁は被災者住宅再建支援検討委員会を立ち上げまして、二年間の検討結果を加えました。そのときの報告書の中では、住宅は単体としては個人資産であるが、阪神・淡路大震災のように大量な住宅が広範にわたって倒壊したときには、地域社会の復興と深く結び付いているため、地域にとってはある種の公共性を有しているものと考えられる、実際、被災者の住宅や生活の再建が速やかに行われなければ、地域の経済活動は、活性化をし、その復興を促進することにはならないと、こういうふうに報告書で述べられていますよね。
 そして、さらに中央防災会議は十四年の報告書の中で、十四年の七月ですね、行政としては、住宅の所有、非所有にかかわらず、真に支援が必要な者に対して、住宅の再建、補修、賃貸住宅への入居等に係る負担軽減などを含めた総合的な居住確保を支援していくことが重要である、国は、現行の支援に加えて、安定した居住の確保のために支援策を講ずるべきであると、こういうふうに総理に答申をしている。
 これらを総合的に、国会の動き、知事会の動き、そして内閣が諮問をした各委員会の答申、これらを受ければ、当然今回の法改正の中に住宅本体の補修費というようなものが明快に入ってきて当たり前なのに、そのことができない状況を私は非常に残念に思います。
 井上大臣は、先ほども新聞の世論を代読されていましたけれども、衆議院の委員会の場所でも、朝日新聞の論調を踏まえて、まだ十分に醸成をされていないような御答弁があったように思うのですけれども、それでは、井上大臣は、その被災者、特別な災害ですよ、国が守れなかった災害ですよ、その災害で住宅を失った人たちに対して公費で助成をする、そんな全額出すなんてもんじゃないでしょう、自立するためのわずかな部分を出すことに対して、まだ時期尚早だと考えていられるのでしょうか。

[099/176] 159 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 8号 平成16年07月29日
新潟県三条市の場合、これはマスコミ報道でございますが、地域防災計画で災害弱者を救出するための安全対策マニュアルは用意していたようでありますが、民生委員は、そんな話は聞いたことがないということとか、あるいは、マニュアルで決められていた災害弱者対策班というのは設置すらされなかったというふうな報道があるわけでございます。
 災害対策基本法の八条によりますと、「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者に対する防災上必要な措置に関する事項」というのが明記されているわけでございますが、この災害時要援護者への対応、これが地域防災計画にどのように位置づけられているのか。それから、この地域防災計画を実効性のあるものにするために、今後どのように地方自治体に働きかけていくのか。これは消防庁長官にお尋ねします。

[101/176] 160 - 衆 - 総務委員会 - 1号 平成16年08月04日
今回の災害では、避難勧告など、情報伝達についての問題点が幾つも指摘をされております。三条市などでは、同報系の防災無線が設置をされていないということで高齢者の方に情報が届かなかった、福井県の方では、広報車が回ったんだけれども水が出てしまって実際には回り切れなかった

[104/176] 161 - 衆 - 予算委員会 - 2号 平成16年10月18日
災害から国民の命を守るためには、以上の二点、ほかにも多々あると思いますけれども、この緊急通報など情報伝達のあり方、あるいは高齢者や障害者など災害弱者に対する対策に政府は総力を挙げて今後取り組む必要

[108/176] 161 - 衆 - 総務委員会 - 4号 平成16年10月28日
五百七十九カ所、約九万八千人の方が避難されていまして、避難所もだんだんふえつつあります。さらに、昨日には長岡市内に二カ所の仮設住宅が着工されました。これも、県の方においてさらにふやしていくということでございますし、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦の方々の要援護者につきましても、現在、新潟県と共同して作業をしておりまして、社会福祉施設等に福祉避難所 として受け入れるということの作業を進めているところでございます。 ★福祉避難所初出

[109/176] 161 - 衆 - 厚生労働委員会 - 4号 平成16年11月02日
災害弱者、高齢者の方や乳幼児、障害者の健康維持のために、旅館やホテルを避難場所に確保するという指示が出されて、現在、百三十施設、四千七百室を避難施設として確保したと伺っております。...
本日の日経新聞でも、「高齢者介護 足りぬ施設」 というような報道がありました。...
平時からこういう連携体制をどのようにつくっていくのか。体育館、小学校等の避難場所の確保ということだけではなくて、こうした旅館やホテルの利用でありますとか社会福祉施設の利用でありますとか、そういうものについて、広域でどのような体制ができるのかということについて検討を進めることが必要ではないか。

[111/176] 161 - 参 - 災害対策特別委員会 - 4号 平成16年11月10日
災害の犠牲者の方々に高齢者等を含む災害時要援護者、災害弱者というふうにも呼ばれておりますが、非常に多かったわけであります。こういう方々が水害の真っただ中に避難をするというのは大変困難でございます。そこで、そういう災害時の要援護者の方々には、一般の方々よりも事前に、より早い時期に避難をしていただく必要があるというふうに考えます。
 そこで、そういう方々のために、一般の方々の避難の基準よりももう少し下のレベルの基準で避難をしていただく。避難勧告準備情報と呼んでおりますが、避難勧告準備情報を出して、この段階で高齢者の方々に避難をしていただく。もう少し危機が迫ってまいりましたときに避難勧告、避難勧告を出す基準ですね、そういう情報を出して一般の方々に避難をしていただく。二段階避難はどうだろうかと、こういう客観的基準を検討していただいているというところが実情でございます。...
高齢者等の方々は災害弱者というふうに呼ばれていますが、実は情報弱者と行動弱者と、大きく言って分かれると思います。つまり、視聴覚に障害をお持ちの方は避難に必要な情報を得られない。特に、高齢社会が進みますと耳の聞こえない方々が増えてまいります。災害情報というのは、防災無線の話が今ございましたけれども、防災無線にしろラジオにしろ音声が主体でございます。したがって、聴覚に障害のある方は災害情報がなかなか得られないのが実態です。こういう情報弱者の方々にいかにして必要で重要な情報を提供してさしあげるかと、こういう問題が一つあります。
 それから、本日のテーマであります行動弱者、つまり自力で避難できない人をどう避難していただくかという問題があります。こちらの方は、地域社会が連帯をして避難を支援していくということが最も現実的で合理的だというふうに思いますが、現状では、実は災害弱者あるいは災害時要援護者がどの地域にどのくらい存在するかということが分かっておりません。福祉部局では高齢者、乳幼児、外国人、障害者等々の情報をつかんでおりますけれども、ばらばらの部局でつかんでおりまして、災害弱者として一体的な、一元的なリストがございません。まず、そういう災害弱者のリストを一元化しなければいけないのではないだろうかということがございます。

災害弱者を「行動弱者」と「情報弱者」に分けて考えている。行動弱者とは、高齢者や身体障害者など、いざというときの行動に制限のある人々。情報弱者とは視聴覚障害者や外国人など、災害情報の収集や伝達にハンディのある人々のことである。...災害弱者は健常者に比べて緊急時の避難が困難なので、この「避難勧告準備情報」を、災害弱者に対する実質的な避難勧告と位置づけ、避難勧告準備情報が出たら、災害弱者に避難してもらうということにしたらどうか、と考えている。...自治体にはこのような時間的な広がりを視野に入れながら、具体的で綿密な災害弱者マニュアル作りに取り組んでほしい。そして、その際、災害弱者のニーズを取り入れるために、かれらの参加を得ながら策定していくことが不可欠だと思う。(廣井, 2004)

p255 各施設における避難者区分...一般男性、一般女性と答えた施設が27施設と最も多く、次いで高齢者と答えた施設が25施設、幼児と答えた施設が15施設、障害者と答えた施設が6施設、妊婦と答えた施設が1施設、無回答が3施設であった。
p256 車いす専用駐車場が設置されていると答えた施設は2施設であり、設置されていないと答えた施設は30施設であった。これは、調査対象施設の多くが学校であったためと、障害者が常に利用する施設ではないからだと考えられる。
p258 緊急時における避難施設は学校や公民館、集会所、その他指定避難施設が多く、施設設備を考慮すると学校や公民館ではある特定の人しか使用しないため、障害者や高齢者にとっては生活に不便であると思われる。…今後の避難施設において、学校などに関しては生徒と教師といった特定の方の利用しかないので、ある程度の設備でも十分と考えられるが、利用する、しないにかかわらず、施設設備の配慮が望まれる。(半沢・佐藤, 2004)

4 2004.10.27 介護施設 災害時の「福祉拠点」に 人、ノウハウ、設備充実 読売新聞東京朝刊 生活C 18頁 1976字 05段 写真
 ◆「阪神」の教訓
 六千人以上の死者・不明者を出した阪神大震災でも、要介護者の受け入れをめぐって混乱があった。
 「尼崎老人福祉会」(兵庫県尼崎市)理事長の市川礼子さんは、避難所などで介護が受けられないお年寄りを、同会の施設に緊急に受け入れた。それと同時に、行政に対して、組織的に高齢者を介護施設に避難させるよう申し入れたが、対応してもらえなかった経験を持つ。
 「学校や公民館などの一般的な避難所は、二十四時間、目が離せない痴呆のお年寄りへの対応や、おむつを換える際のプライバシーの配慮などが不十分。食べやすい大きさや硬さにするなど、高齢者に配慮した食事もできにくい」
 今後、要介護高齢者や痴呆の高齢者の増加が見込まれるだけに、災害時を見越した対応が必要だと強調する。
 兵庫県では、阪神大震災の経験を教訓に、「要援護者支援マニュアル」を改訂した。災害時に、高齢者らの安否や被害状況を確認し、ケースワーカーや保健師らによるチームが避難所を巡回する。介護が必要な高齢者を特別養護老人ホームへ受け入れることも定めた。…
松原一郎・関西大教授(社会福祉学)の話
 「災害時には、特に地域で暮らす要介護高齢者への対応が重要になる。阪神大震災の時には、痴呆や障害を持つ高齢者も一般の避難所に収容され、症状が悪化するなどの二次被害を起こしてしまった。特別養護老人ホームなどの福祉施設が、特別なニーズを持つ高齢者らを緊急に受け入れるなど、『福祉避難所』としての役割を果たす必要がある。そのためには、都道府県が近隣県や施設側と連携して、介護・福祉サービスを含む防災協定を結んで備えておくことが重要だ。

◇00002 2004年10月28日 朝日新聞朝刊 3総合 003 01134文字
厚生労働省は地震の翌日、手助けの要る人たちの避難所として、社会福祉施設や旅館、ホテルを活用するよう新潟県に連絡した。すでに定員を大きく超える被災者を収容している特別養護老人ホームもあるが、まだまだ動きは鈍い。…
 東海地震の対策を進めている静岡県は、お年寄りや障害のある人、妊婦、乳幼児などを収容する「福祉避難所」として、社会福祉施設に加え、国民宿舎やゴルフ場と協定を結んでいる。こうした災害弱者を体育館に収容することは初めから想定していないのだ。

◇5 2004.10.30 新潟県中越地震 災害弱者のケア 体調の変化見逃すな 要介護者の把握(解説) 読売新聞東京朝刊 解説 11頁 1248字 04段 写真
 ◆在宅の要介護者の把握を
 避難生活が続いて、過労やショックで亡くなる人が相次いでいる。高齢者などの災害弱者をどう守るか。…政府の呼びかけで、全国から約三十人の保健師が被災地域に入って二十八日から活動を始めた。新潟県は、特別養護老人ホームなどの福祉施設を「福祉避難所」に認定し、平時の定員を超えて体調の悪い高齢者や障害者を受け入れている。すでに六百人程が移ったという。
 新潟県は「避難所生活が難しい重度の要介護者は、すべて施設に移ったとみられる」と説明する。だが、家族や知り合いと離れたくないと施設入所を断る人も多いという。自宅にいて支援を必要とする人たちの状況も、まだ把握されていない。
 神戸市は、大震災の反省を踏まえ、大災害時の要援護者支援マニュアルをまとめた。「災害対策本部」と同時に「要援護者支援本部」を設置→要援護者の安否確認→実態調査→ヘルパーや保健師らによる巡回相談→要援護者を避難所から福祉避難所などへ移送――などと、段取りが整理されている。

6 2004.11.23 災害時に備えた「福祉避難所」、半数の市町村で指定なし 県の検討会議=山梨 読売新聞東京朝刊 山梨 30頁 553字 02段
二〇〇〇年以降に地域防災計画を見直した市町村に「福祉避難所」の指定・設置を明記するよう指導

◇00003 2004年11月23日 朝日新聞朝刊 愛知1 021 02803文字
豊田市は、「災害時要援護者登録制度」を今年2月からスタート…
新潟県中越地震による死者の半数を高齢者が占めた。ストレスや疲労などが原因で避難後に死亡するケースが目立ち、愛知県も「これまで想定していなかった事態」(防災課)として注目している。高齢者ら災害弱者(災害時要援護者)を救うためには、地域の助け合いが欠かせないが、課題も多い。

◇災害弱者支援マニュアル作成 新潟中越地震の教訓踏まえ−−来年完成目指す /山梨
2004.11.23 毎日新聞地方版/山梨 25頁 (全682字) 
障害者や高齢者などの「災害弱者」の支援を速やかに行うための対策をまとめたマニュアル作りに着手

『防災白書』
★2004年以後、その年に会った災害による被災状況として障害者施設の被害が災害白書に掲載されるようになる
★「防災まちづくり」という名称で障害者,在日外国人など災害時要援護者への支援検討する事例


◆2005

内閣府 『災害時要援護者の避難支援ガイドライン』 [抜書き]

[115/176] 162 - 参 - 外交防衛委員会 - 6号 平成17年04月12日
要援護者というんですか、昔は災害弱者と言われた人たち

◇00006 2005年05月31日 朝日新聞夕刊 1社会 019 01021文字
東京大学大学院の広井脩教授(災害社会学)らは2月、新潟県中越地震で被災し、仮設住宅に入っていた小千谷市と川口町の約600人に聞き取り調査をした。その結果、昨年10月23日の震災直後、車中泊をした人は58%に上った。このうち3割は1週間以上にわたっていた。
 「自宅のそばにいたかった」が多かったが、「暖がとりやすかった」「乳幼児や病人がいて避難場所に居づらい」といった声もあがった。無料でありながらホテルや旅館を使わなかった理由としては、「顔見知りの人と一緒にいたかった」「自分だけ良い思いはできない」などの意見があったという。

00007 2005年06月09日 朝日新聞朝刊 新潟全県・1地方 031 01095文字
災害救助法による救助の程度などを示した厚生労働省告示によると、避難所は「原則、学校、公民館など既存の建物を利用する」となっている。

◇00008 2005年08月03日 朝日新聞朝刊 3総合 003 00366文字
災害発生後に高齢者や障害者ら要援護者が安心して避難生活を過ごすことができるようにするため、内閣府は検討会(座長=広井脩・東大大学院教授)を設けてガイドラインを策定する。

◆2006

内閣府 『災害時要援護者の避難支援ガイドライン(改訂版)』 [抜書き]

[124/176] 164 - 参 - 災害対策特別委員会 - 4号 平成18年03月29日
○国務大臣(沓掛哲男君) 大変適切な御指導をいただいたという気持ちです。学校は正に次代を担う子供たちの学習の場であるだけでなく、災害時には地域の避難場所等として活用されますし、また病院では災害による負傷者の治療が行われ、社会福祉施設は災害弱者が利用するなど、いずれの施設も地震防災対策上耐震化を強力に進めるべき施設というふうに考えております。

◇減災:いのちを守る もしもの時、知的障害児どう守る NPO「ぴーす」の取り組み
2006.04.18 毎日新聞大阪朝刊 26頁 特集 写図有 (全1,952字) 
災害時要援護者の「避難対策に関する検討会」(座長、広井脩・東大大学院教授)を設置。昨年3月の第1次指針で、「避難準備情報」の事前発令などを決定。先月まとめた第2次指針(改訂版)では、本人同意がなくても個人情報の開示を認めた。…
NPO法人ぴーす(072・250・9060。ホームページはhttp://p−s−sakai.net/)。◇「障がい児の防災を考える1冊」の主な提言◇
【自分たちは何をしておくべきか】
(1)普段から積極的に町に出て理解者を増やそう
(2)障害を持つ子どもを交えて家族で防災の話し合いを
(3)遊び道具や服、オムツなど「我が子特別の物」を防災袋に
(4)環境の変化に弱い子は我が家以外での宿泊練習を
(5)筆記用具、防災カードなど意思疎通に必要なものを携帯する
【養護・ろう学校へお願いしたいこと】
(1)電話以外の保護者への連絡に、災害用伝言板などの利用を
(2)障害児が気兼ねなく集まれる場作りを
【避難所となる地域の小学校へお願いしたいこと】
(1)聴覚情報が苦手な障害児向けに、文字、イラストなどの掲示を
(2)発達障害などのパニックに備え、1人になれるスペース確保を
【地域や堺市にお願いしたいこと】
(1)地域とつながりが薄い養護・ろう学校の子どもの存在を知って
(2)知的障害、発達障害対象の防災対策を考えて

◇00010 2006年06月03日 朝日新聞朝刊 山口・2地方 030 00319文字
福祉施設を「避難所」に 宇部市が協定 /山口県
 宇部市は1日、市内の特別養護老人ホームや障害者入所施設を運営する10法人すべてと「災害時の福祉避難所の運営に関する協定」を結んだ。

◇00011 2006年09月01日 朝日新聞朝刊 新潟全県・1地方 031 01276文字
介護が必要な高齢者や障害者のための「福祉避難所」の開設も打ち出す。不足すれば、県旅館組合との協定で旅館などに開設するとしている。

14 2006.11.22 障害者防災へ提言集 行政との連携探る 25日、大阪でNPOシンポ=阪神 読売新聞大阪朝刊 阪神 33頁 877字 04段 写真
「提言6 『家のほうがマシ』な避難所は行く気がしない」では、バリアフリー化された「福祉避難所」の拡充や、位置の事前周知を徹底するよう行政に要望。

◇障害者市民防災提言:私ぬきに決めないで 大阪のNPO、防災・支援15項目を提言
2006.11.24 毎日新聞大阪朝刊 25頁 総合面 写図有 (全1,233字) 
NPO「ゆめ風基金」(大阪市、牧口一二代表理事)の理事、八幡隆司さん(48)らは04年10月、中越地震の被災地に入った際、集団の中では落ち着けないため壊れた自宅に残った知的障害児とその親や、車椅子のため避難所に行くことをあきらめた男性たちと出会った。「何も変わっていない」。八幡さんは衝撃を受けた。この現実が、提言をまとめるきっかけになった。…
八幡さんは「当事者の意見を取り入れるべきだという、行政への呼び掛けであると同時に当事者と支援者への啓発でもある」と説明。

◇00012 2006年11月26日 朝日新聞朝刊 大阪市内・1地方 028 00832文字
府危機管理課の清水紀行課長補佐は、バリアフリーの入所施設などを「福祉避難所」に指定する制度について、府内で100カ所余りが指定されている一方で、まったくない市町村もあることを明らかにした。その背景の一つとして、「災害時に障害者を受け入れて運営できるかどうか、施設側の事情もあると思う」と話した。
 ゆめ風基金理事の岩永清滋さん(56)は「本来は地域の人と同じ避難所に逃げるのがベスト。福祉避難所では一般の人と動線が重ならないので、出来れば皆と一緒に行ける避難所を障害者対応にしてもらえれば」と要望を述べた。

『防災白書』第1部 > 序章
2−2 地震から命と暮らしを守る
(3)命と暮らしを守る機能を確保する(官民の事業継続計画(Business Continuity Plan: BCP)は社会的責務)
 地震が発生した際には,自らの身は自ら守る,家族や周囲の高齢者や障害者等の災害時要援護者などを助ける,自助や共助の活動が命や暮らしを守る上での欠かせない大原則であるが,同時に,多くの命を守るための様々な公共的サービスが求められる。[...]
2−4 高齢者等災害時要援護者の命と暮らしを守る
(災害時要援護者対策の課題と対策の進展)
 近年の災害において高齢者の被害が大きな割合を占めており,また,今後の急速な高齢化によりこうした傾向が拡大することが懸念される状況などにかんがみ,災害被害を軽減するために高齢者,障害者等の災害時要援護者対策を充実強化することは喫緊の課題である。特に,災害対策における防災関係部局と福祉関係部局その他の関係団体との連携を深め,要援護者の命を守るための情報(要援護者の所在,情報伝達体制,必要な支援内容等)について,予め適正に共有し,要援護者一人ひとりの避難支援プランを策定するなど,災害時の迅速かつ円滑な避難支援を確保する体制を整備する必要がある。
⇒平成17年3月「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」および平成18年3月ガイドライン改訂


◆2007

[128/176] 168 - 衆 - 国土交通委員会 - 3号 平成19年10月31日
緊急地震速報について、災害弱者への周知徹底と認知度の状況を聞きたい。特に、聴覚障害者や視覚障害者、外国人へはどうなっているか、明らかにしていただきたいと思います。

[129/176] 168 - 衆 - 内閣委員会 - 7号 平成19年11月28日
いわゆる福祉避難所みたいなものを自治体によっては設けているところもあるし、まだ設けていないところもあると思う

p72 「自主防災組織」は、2003(平15)年4月1日現在、全国3213市区町村のうち2536市区町村に設置され、その数は10万9016組織で、組織率は61.3%となっている(内閣府, 2004, p197)。しかし、結成率は地域差が大きく、静岡県が98.4%と最も高く、沖縄県が5.0%で最も低い。ちなみに東京都は75.3%となっており、上位9番目に位置している。...「要救助者35000人のうち約8割の27000人が家族や近隣者により救出され、残りの2割が警察、消防、自衛隊救出により救出された(河田, 1997, p8)」
p77 大規模災害の発生に際しての「心配ごと」の質問では、「火災の発生」をおさえて、高齢者、障害者をはじめとする「災害弱者の救援・支援問題」が一意にあげられた。その一方、「災害弱者」の支援活動を見ると、「災害弱者」の把握は36.0%に過ぎず、このうち「だれがどのように避難を援護するか」すなわち「支援体制」がきまっているのは、わずか29.5%であった。そこには、「認識」と「実態」の乖離が存在する。(和田, 2007)

◇備える大地震:要援護者/4止 運用手探り、福祉避難所
2007.02.15 毎日新聞東京朝刊 29頁 総合面 写図有 (全1,087字) 
 福祉避難所は災害時要援護者の避難場所で、00年に災害救助法の告示で規定された。通常の避難所より余分にかかる食費などの費用は、国と都道府県が負担するが、認められる費用に明確な規定がなく、手探りの状態が続いている。昨年7月に九州地方を襲った豪雨で、鹿児島県さつま町では24カ所に同趣旨の避難所が設けられ、計1380人が避難。うち体の具合が悪かった7人を町内の介護保険施設に収容し、町の地域包括支援センターの職員ら7人が交代で支援した。しかし、1日につき1600円の食費は実費負担となった。橋ノ口賢二・介護予防係長は「事前の協定などがなかったため、福祉避難所として扱うことができなかった」と話す。新潟県中越地震(04年10月)では、長岡市と協定を結んでいた特別養護老人ホーム「岡南の里」自体が被災。建物は無事だったが、電気、ガス、水道などのライフラインが大きな被害を受けた。それでも救援物資などの支援を受け、地域から具合の悪いお年寄りら約10人を受け入れた。押見吉浩事務長は「でも職員の人数は限られているし、必要最低限のことしかできなかった」と振り返る。

17 2007.04.13 [論点]能登地震の教訓 福祉避難所の活用急務 田村圭子(寄稿) 読売新聞東京朝刊 解説 10頁 1436字 03段 写真
この制度をうまく利用することによって、高齢者の避難生活を支えることが可能になるが、これまでの例を見ると、効果的に運用できた被災地はまだほとんどない。
 理由は、福祉避難所を設置する場所や、介護を行う人材を緊急に確保することが難しいことがある。福祉避難所に最もふさわしい場所は、福祉施設や医療施設であるが、これらの施設は既に入所者・入院者で手いっぱいの状態にあることが多い。ほかに、保育所や旅館・ホテルなどの施設が考えられるが、数が少ない。また、事前に自治体がこうした施設を指定し、協定を結んでおかなければ転用は難しい。制度自体がよく知られていないこともあり、福祉避難所の指定は進んでいない。

◇00013 2007年05月10日 朝日新聞朝刊 岩手全県・1地方 025 01115文字
避難所の学校、バリアフリー化進まず 「最低限整備を」盛岡周辺をNPO調査/岩手県
 災害時に主な避難場所となる学校で、車いす対応トイレや出入り口のスロープ設置などのバリアフリー化が進んでいない。NPO法人が盛岡周辺の学校を対象に実施した調査で明らかになった。福祉施設を障害者や高齢者向けの避難所として整備する市町村もあるが、同法人は「地域住民に一番身近で、とっさに避難する学校の設備を最低限整えてほしい」と訴えている。(南宏美)
 調査結果によると、出入り口のスロープは、31校中19校(61%)で未設置、車いすで利用できるトイレは27校(87%)で未整備だった。また、人工の肛門(こうもん)や膀胱(ぼうこう)をつけているオストメイトの利用に配慮したトイレはいずれの学校にもなかった。
 今後の整備方針については、「計画がある」または「予算要求含め考えたい」が13校(42%)だった一方で、11校(35%)が「予算要求するが難しい」と答えた。
 盛岡市消防防災課によると、市では学校や公民館など132カ所を災害時の屋内避難所として指定している。市立の小中学校は70校のうち66校が対象だ。ただ、車いす対応トイレがあるのは、「数校程度」(市教委総務課)とみられ、対応トイレやスロープが何校で設置されているかは把握していないという。
 同課によると、予算上の制約からトイレだけの設置など小規模な改修は難しく、現状では仮設のトイレやスロープを設置するなど応急処置的に対応するしかないという。
 同課は「学校は地域に身近な存在。学校の新築や大規模改修に合わせてバリアフリー化を進めたい」と話している。
 一方、同市では、一般的な屋内避難所とは別に、高齢者や障害者ら「災害時要援護者」向けに、福祉センターなど39施設を「福祉避難所」に指定している。いずれの施設も、対象者は家族らと入所できるが、「要援護者を何人ぐらい収容できるかはわからない」(市消防防災課)状態だという。

◇00016 2007年06月28日 朝日新聞朝刊 富山全県・1地方 029 00314文字
高齢者・障害のある人の災害時避難所、36施設を指定 射水市 /富山県
 福祉避難所は、身体が不自由なため、一般の避難所での共同生活が困難な人たちを受け入れる施設。市は原則として耐震、耐火構造で、バリアフリー化された特別養護老人ホームやデイサービスセンターなどを対象とした。

◇福祉避難所:大分市が導入、37施設と協定 /大分
2007.07.03 毎日新聞地方版/大分 24頁 (全298字) 
 大分市はこのほど、台風や地震などの災害時に、介護が必要な寝たきり高齢者や重度の障害者を民間の社会福祉施設に避難先として受け入れてもらう「福祉避難所」を導入するにあたり、市内の37施設と協定を結んだ。

◇中越沖地震:特養、避難者でパンク 短期施設、高齢者が集中−−被災の新潟・柏崎
2007.07.21 毎日新聞東京朝刊 1頁 政治面 写図有 (全926字) 
 新潟県中越沖地震で被害が大きかった同県柏崎市で、一般の避難所暮らしに耐えられない要介護の高齢者が地元の短期入所施設に集中し、定員を大幅に超過する事態になっていることが分かった。定員の3倍という施設もあり、高齢者が廊下にベッドを並べて寝て、職員も人手不足から夜勤のローテーションが組めない状態という。

◇1 2007.07.23 [激震、再び・中越沖の現場から]防げ!健康悪化 福祉避難所の設置進む=新潟 読売新聞東京朝刊 新潟北 31頁 1575字 04段 写真
 新潟大学災害復興科学センターの田村圭子・特任准教授は「被災後、いかに在宅に戻りやすい環境を作るかが大事。環境次第で施設に10年早く入ってしまうことになる」と、福祉避難所設置の必要性を強調する。

2 2007.07.24 中越沖地震 震災掲示板・7月24日=新潟 読売新聞東京朝刊 新潟3 25頁 4159字 07段 写真・表
 ■救援  
 【福祉避難所】
 妊婦や子ども、お年寄りなど生活の介助が必要な人を対象にした福祉避難所は次の通り。
 ◇新潟市=新潟ふれあいプラザ(江南区、人工透析が必要な人)
 ◇柏崎市=柏崎小学校(学校町)、特別養護老人ホームいこいの里(左水)、長浜デイサービスセンターふれあい(長浜町)、元気館障害者デイサービスセンター(栄町)、柏崎高校セミナーハウス(学校町)
 ◇刈羽村=デイサービスセンターきらら(刈羽)、老人福祉センター(同)

◇高齢者と震災:新潟・柏崎で/中 長引く避難所生活
2007.07.24 毎日新聞大阪朝刊 26頁 社会面 写図有 (全1,025字) 
 ◇心身に大きな負担新潟県柏崎市学校町の市立柏崎小学校体育館では、23日も170人の被災者が朝を迎えた。市内で最大規模の避難所。館内は人いきれで蒸し暑く、不快感は増すばかりだ。同市西港町の無職、桑山静子さん(93)は、自宅でテレビを見ている時に被災した。木造2階建ての1階がつぶれ、壁や瓦が落ちたが、けがはなかった。正午過ぎに長女(66)らと車で同小に避難した。段差のある和式の仮設トイレ、間仕切りのない広い空間。自宅では1人でできたことでも介助が必要になった。約20年前から右ひざが悪く、1人では長い距離が歩けない。トイレでは長女に支えてもらう。更衣室までは約50メートル離れているため、布団の上で長女に着替えさせてもらい、体をふいてもらう。「やっぱり恥ずかしいさ。夜に目覚めないよう水分をなるべく控えている。娘に悪いから」4日目、ようやく洋式の仮設トイレが設置されたが、使い方が煩雑で1人では使えない。長女は「しばらくは仕方ないのかもしれないけど……」とため息をついた。…
県は地域防災計画を見直し、要援護の高齢者らのための福祉避難所の設置を定めた。今回の地震で、県内では初めて福祉避難所を設置したが、定員を大幅に下回っている。一方で特別養護老人ホームなどは定員の数倍もの被災者であふれている。

◇中越沖地震:利用進まぬ福祉避難所 7カ所に設置、定員の約半数−−説明、周知が遅れ
2007.07.24 毎日新聞東京朝刊 31頁 社会面 写図有 (全688字) 
 新潟県中越沖地震で、柏崎市と刈羽村に計7カ所設置された福祉避難所の利用が進まず、23日現在、定員の半数程度しか入所していないことが分かった。県内初の設置で被災者への説明、周知が不十分なうえ開設が遅れ、高齢者が慣れない福祉避難所を避けたことなどが原因とみられる。…
県などによると、福祉避難所は地震翌日の17日から21日の間に、柏崎市に5カ所、刈羽村に2カ所が設置された。定員は同市が約80人、同村は約70人。しかし入所者は23日現在、各39、45人で、利用率は合わせて6割弱にとどまる。一方で特養ホームなどには緊急入所の希望者が殺到、定員が超過している。同市西港町の熊谷一枝さん(60)は16日、脳梗塞(こうそく)で障害のある夫強さん(65)と市立柏崎小学校体育館の一般避難所に入り、 19日に強さんを日ごろ世話になっている特養ホームに預けた。同小にはその後、デイサービス用の部屋と音楽室に福祉避難所も設置され、20日に本格稼働した。一枝さんは「今さら設置しても……。本来なら真っ先に高齢者の状況を調べるべきだったのに。行政がいかに弱者に冷たいか痛感した」と憤る。

◇00030 2007年09月06日 朝日新聞朝刊 宮城全県・1地方 025 00342文字
災害弱者の避難に民間施設も使用 東松島市、6団体と協定 /宮城県
 要援護者は、一般の指定避難所では生活が困難になる。市内には要援護者のための福祉避難所が市老人福祉センター1カ所しかないため、協定で民間の福祉施設も使えるようにするのが狙いだ。同市は、高齢者や障害者ら災害弱者の避難場所にも利用したい考えだ。

◇00031 2007年10月17日 朝日新聞朝刊 大特集V 031 03627文字
(新防災力)災害弱者の二次被害防げ 避難所「快適生活」術 【大阪】
一般の避難所暮らしが難しい人のために、市町村が障害者施設などを「福祉避難所」に指定する動きがある。しかしどこが福祉避難所か知らない人も多い。ゆめ風基金の八幡理事は「要援護者が自分で決めればいい」と提案する。過ごしやすい施設を選んで仲間と一緒に自治体に申し入れ、指定してもらえば、行政側も効率よく支援できるはずだ。

◇14 2007.12.04 災害時、要介護者を一時避難 鳥取市が5法人と協定=鳥取 読売新聞大阪朝刊 鳥取 33頁 409字 02段
 ◆1690人受け入れ可能
 鳥取市は3日、介護が必要な高齢者や障害者を災害時に、民間福祉施設に一時避難できるよう市内の医療、社会福祉の5法人と災害時協定を結んだ。8月に締結した社会福祉法人「こうほうえん」と合わせ、20施設で1690人が受け入れられることになった。


◆2008

厚生労働省 200810『福祉避難所設置・運営に関するガイドライン』 [抜書き]

[131/176] 169 - 参 - 災害対策特別委員会 - 閉1号 平成20年09月12日
もう災害弱者と言ってはいけないんだそうでございます、災害時要援護者ですか、次の資料をめくっていただきたいと思います。
 「災害弱者名簿「作成」の市町村二割弱 金沢大が全国調査」という記事が載っております。

p385 2006年には福祉避難所について内閣府のガイドラインでその設置・活用が提言されているものの、取り組みは進んでおらず、その認知度も低いのが現状である。 2007年の中越沖地震では柏崎市と刈羽村では福祉避難所の開設が行われ、2004年の中越地震でも同様の対応に迫られており、被災者、特に高齢者・障害者への地震後の福祉的対応の取り組みが一定の成果を上げているとみることもできる。しかし、それらは地震発生後に施設が自主的に、または行政の依頼を受けて要援護者の受け入れを行い、実質的に「福祉避難所」として機能したものである。(中野・大西, 2008)
p388 避難支援の対象者として、常時介護が必要な要介護度の高いものや、適切なケアが必要な特定疾患・難病患者が重要視されていない。...都道府県は福祉避難所の指定を市町村に任せている。...地域内での日常利用度の高さは、福祉避難所の開設にあたって重視すべき条件とされていない。そして社会福祉施設が福祉避難所としての活用を推奨されている。...地域の認知度の高い集会所などではなく、一般の社会福祉施設が福祉避難所となるのであれば、在宅ケアを受ける高齢者やその他社会福祉施設に普段いかない要援護者が、自分が行くべき福祉避難所がわかるようにしなければならない。...(福祉避難所の運営について)家族を伴う受け入れについてあまり検討されていない。...親の存在が不可欠な障害者などの場合、親の取り扱いも重要な事項であることを認識しなければならない。気兼ねや不安で避難所生活をあきらめてしまうような障害者や家族がいること、そのような人々にとって避難所を離れるのは周囲への配慮でもあることを理解しなければならない。福祉避難所の設置は障害などのある人だけの特別な配慮ではなく、だれにとっても必要な配慮である。(中野・大西, 2008)

p26 福祉避難所の本格的開設は、中越沖地震が初めてであった。3年前の中越地震の経験から、「一般避難所では要援護者などが寝起きできないなどで状態が悪化してしまい、一定の配慮がなされた」福祉避難所での必要性が生まれた。...
p27 医療チーム、保健師、理学療法士、栄養士、歯科医師(歯科衛生士)などの専門職が連携なくそれぞれの視点で巡>p28>回し、異なる指示を出していたため、担当看護師を困惑させ、利用者を疲れさせていた。
p29 体験を通して今後の福祉避難所の開設に参考にしたいこと(次期災害に備えて) ・福祉避難所を設置するときから、自宅へ戻ること、閉鎖時のことをイメージする。 ・開設場所はできるだけ地域の避難所の姿が見えるところにし、被災者対応をできるだけ同じ流れにする。(井倉・藤巻, 2008)

◇福祉避難所:高齢者向けの6施設、大垣市と覚書 災害時に要援護者受け入れ /岐阜
2008.02.27 毎日新聞地方版/岐阜 22頁 (全356字) 
 大垣市で特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人6施設がこのほど、地震など災害時に福祉避難所として災害時要援護者を受け入れるとの覚書を市と交わした。

◇00037 2008年07月01日 朝日新聞朝刊 生活1 025 03369文字
「災害弱者」を福祉施設が支援 態勢づくり、いま一歩 岩手・宮城内陸地震
岩手・宮城内陸地震では、福祉施設が自主的に高齢者の受け入れに動いた。

◇2 2008.10.29 「福祉避難所指定済み」自治体3割 高齢・障害者に課題/消防科学センター調査 読売新聞東京朝刊 二面 02頁 554字 04段
 高齢者や障害者が、被災時の避難生活を安心して送れるようにする「福祉避難所」をあらかじめ指定している市区町村は全国で3割にとどまることが、財団法人消防科学総合センターなどの調査でわかった。指定先となる福祉施設との連携が不十分だったり、指定基準の作り方を担当者が分からなかったりするのが理由だという。

『防災白書』
★附属資料7 公立小中学校施設の耐震化の状況 http://www.bousai.go.jp/hakusho/h20/bousai2008
/html/honbun/3b_fuzoku_siryo_07.htm
★附属資料9 防災拠点となる公共施設等の耐震化の状況 http://www.bousai.go.jp/hakusho/h20/bousai2008
/html/honbun/3b_fuzoku_siryo_09.htm


◆2009

p375 福祉避難所としての対応についての質問結果を図2に示す。「福祉避難所として活動している、あるいは災害時には結果的に同等の活動を行っている」と回答した人は21.1%で、「福祉避難所として活動するかどうか検討中」が8.3%、「知らない/聞いたことがない」「趣旨だけは知っているが特に対応をしていない」「検討した結果、現時点では見送っている」を合わせると、回答者の7割が実質的に福祉避難所として活動する予定がないと認識していることがわかる。(外間, 2009)

p329 平成16年、台風23号では災害時要援護者の避難支援の必要性が認識され、翌年には「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」、平成18年には同ガイドラインが改定された。平成21年度までに「避難支援プランの全体計画」の策定を完了させ、福祉避難所の充実に努めることとされている。...福祉避難所の指定状況を尋ねた問いに、指定済みと答えた自治体は63件(42%)であり、関東地方では順調な指定状況だったが、北海道・東北地方では指定が進んでいなかった。(葛本・大西, 2009)

p332 「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では災害時においては、要援護者に関する情報共有及び第三者への提供に関しては、保有個人情報の目的外利用・提供が可能としている。内閣府ではこのガイドラインに基づき、「災害時要援護者対策の進め方について(報告書)」において、「市町村が保有する個人情報の取扱は、(中略)基本的には、個人情報保護法制に抵触することなく、要援護者情報を目的外利用・第三者提供として、行政外の関係機関などへ提供することができる」と述べている。一方消防庁では、平成18年3月発表の「災害時要援護者避難支援プラン作成に向けて」において、「目的外利用・提供ができる場合がある」としつつも、「第三者への要援護者情報の提供については、情報提供の際、条例や契約、誓約文の提出等を活用して、要援護者情報を受ける側の守秘義務を確保することが重要である」としており、要援護者情報の共有に関して消極的な姿勢を取っている。このように、本来地方自治体を指導すべきである国の機関で考えに差が生じていることが、市区において「災害時の要援護者個人情報の目的外利用・提供」が浸透しない原因の一つとなり、個人情報保護法が要援護者支援の妨げになっているといえる。...@福祉雛所を指定済みである市区は41%と半数以下であり...A福祉避難所取組の課題は福祉避難所での支援員の不足であり...B支援員の不足は認識しているが、対策を講じている市区は少なく...C要援護者名簿の作成状況は半数の市区が「作成済み」「作成中」であり...D要援護者名簿作成における最大の課題は「個人情報との兼ね合い」であり...(葛本・大西, 2009)

◇大垣市:4施設と福祉避難所の覚書締結 /岐阜
2009.01.17 毎日新聞地方版/岐阜 19頁 (全168字) 
 大垣市は15日、災害時に寝たきり老人などの要援護者を受け入れてもらう福祉避難所となる市内4介護老人保健施設と覚書を締結した。

◇協定締結:福祉施設を避難所に 福井市、38事業者と /福井
2009.03.08 毎日新聞地方版/福井 27頁 (全334字) 
 ◇災害時、高齢・障害者らの安心・安全へ
福井市はこのほど、大規模な地震や風水害などの災害発生時に、高齢者や障害者ら通常の避難所での生活が困難な要援護者を受け入れる「福祉避難所」を福祉施設と協力して設置する協定を、市内38の社会福祉事業者と結んだ

◇00039 2009年05月13日 朝日新聞朝刊 埼玉全県・2地方 022 00357文字
所沢市と市内2校、災害時避難で協定 高齢・障害者を支援 /埼玉県
 所沢市は、大規模地震などの災害時に福祉避難所として利用できるよう、市内にある知的障害児施設の国立秩父学園、県立所沢特別支援学校の2校と協定を結んだ。

◇6 2009.09.10 東海豪雨から9年 「福祉避難所」確保足踏み=中部 読売新聞中部朝刊 中社会 35頁 1508字 04段 写真
 ◆目標の1割 名古屋市29か所
 自治体が進めている水害などの災害時に障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」の確保が難航している。

◇福祉避難所:震災15年…指定進まず 自治体4分の1のみ
2009.12.06 毎日新聞大阪朝刊 1頁 政治面 (全1,956字) 
 災害時に介助が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」を指定している自治体が、全国で4分の1しかないことが厚生労働省の調査で分かった。

◇福祉避難所:災害に備え街再点検 安心の場、指定後押し−−大阪・城東区
2009.12.06 毎日新聞大阪朝刊 28頁 社会面 写図有 (全838字) 
 ◇NPOが報告書地震や水害などから災害弱者を守る「福祉避難所」の指定が全国で進まない。大阪市も指定がなく、城東区では今年9〜10月、被災障害者の支援に取り組むNPOのメンバーが車椅子の障害者や高齢者らと既存の施設を訪ねて、災害時の備えを調査。「使える施設が多く、指定を進めてほしい」などの声があがった。【遠藤孝康】
 NPO法人「ゆめ風基金」(大阪市淀川区)で、調査は城東区の委託を受け、指定を後押しするとともに、地域住民に被災時の支援が遅れがちな障害者の存在に目を向けてもらおうと実施した。障害者や高齢者ら22人が9グループに分かれ、学校や民間の福祉施設、公民館などを訪問。多目的室など広い避難スペースの有無▽施設のバリアフリー度▽周辺の道路や建物の危険度――などを調べた。民生委員にも会い、障害者や高齢者の情報を把握しているかなども聞き取った。10月22日には、永盛智久さん(33)=大阪市鶴見区=ら障害者3人が同NPOの八幡隆司理事らと、城東区内の関目地区を訪ねた。関目東小学校では、車椅子を使う永盛さんらが障害者用トイレなどのバリアフリー設備を確認。永盛さんは「トイレは十分な広さがあって、出入りにも支障はない。これならば、避難所としても利用できる」と話していた。10月の報告会では、小学校ではバリアフリー設備が整い、長期の避難生活が可能▽患者で満床の病院でも1階フロアには使える空間がある――などの発表があった。一方で、多目的室が校舎の2階で利用しにくい▽小学校が川に近く、水害時に不安▽電動の機器が多く、停電時の対応が心配――などの問題点も指摘された。同NPOは来年2月、福祉避難所になりうる区内の施設で実際に障害者らの避難訓練を行い、3月に報告書を区に提出。区は報告書を参考に、福祉避難所の指定を進める予定だ。八幡理事は「障害者は避難所生活への不安が大きく、被災後も危険な半壊状態の家にとどまる例が多い。安心して避難できる状況を作りたい」と話している。


◆2010

[137/176] 174 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 2号 平成22年03月11日
○渡辺副大臣 それでは、ちょっと数字的なことだけ申し上げたいと思います。
 いわゆる要援護者、かつては災害弱者と言われましたけれども、災害時に援護を必要とする要援護者の避難支援の取り組み、いわゆる全体計画を今市町村で進めているのは、二十一年の十一月一日現在でまだ七百二十一団体、四〇・二%でございます。二十二年三月中に、二十一年度末には七六・五%を目指し今策定中で、二十二年度末までには九六・八%になるだろうと役所は言いますけれども、まさに先生おっしゃるとおりでして、いつ災害が来るかわかりません。

p871 福祉避難所が一か所設けられた能登半島地震では、老人保健施設内のデイケアスペースが利用されたが、中越沖地震では福祉施設に限らず、小学校の空き教室2室を利用したコミュニティセンター、高校の合宿所など多様なもので、8カ所の福祉避難所が開設された。...元気間で指摘された課題は、福祉避難所は一般避難所に併設される方が望ましく、要援護の高齢者や障害者が家族に隣接するスペースにいる状態で、家族がいつでも会える安心できる環境を設けることである。(阿比留・森田, 2010)

◇00042 2010年01月22日 朝日新聞朝刊 富山全県・1地方 027 00446文字
10法人17施設と福祉避難所協定 小矢部市、災害時 /富山県
 小矢部市は21日、災害時の高齢者や乳幼児らのための福祉避難所の設置協定を、市内の民間施設を含む17施設と締結した

◇00043 2010年03月27日 朝日新聞朝刊 石川全県・1地方 035 01328文字
(能登の風 「安全網」は今:1)全国初の「福祉避難所」 /石川県
 福祉避難所は、生活に介助が必要で、通常の避難所で過ごすのが難しいお年寄りらを受け入れる。災害救助法にもとづいて市町があらかじめ施設を指定することになっていたが、当時、全国に設置の前例はなく、輪島市も指定していなかった。「福祉避難所の普及のためにもやってくれないか」。同市に置かれた災害対策本部に駆けつけた内閣府の担当者が、市の担当者に依頼。市からの要請に市中心部の「百寿苑」が応じた。

◇00044 2010年04月07日 朝日新聞朝刊 三河・1地方 021 00423文字
三好養護学校、災害時に障害者受け入れ みよし市と福祉避難所協定 /愛知県
 みよし市と県立三好養護学校(小川八郎校長)は5日、災害時に一般の避難所では共同生活が困難な障害者とその家族を受け入れる福祉避難所として同校を使用する協定を結んだ。県教育委員会によると、県立養護学校が福祉避難所の協定を自治体と結ぶのは初めて。

◇10 2010.08.18 民間特養「福祉避難所」に 宇都宮市 20施設と協定 高齢者受け入れ=栃木 読売新聞東京朝刊 栃木北 27頁 1063字 03段 表
 ◆高齢者など災害時受け入れ 
 宇都宮市は17日、地震や水害発生時に支援が必要な高齢者や障害者の受け入れ先となる「民間福祉避難所」を市内の特別養護老人ホーム20施設に設置する協定書を、施設側と締結した。

◇災害協定:福祉施設5団体と大槌町が締結 /岩手
2010.08.31 毎日新聞地方版/岩手 23頁 (全160字) 
 大槌町は30日、津波などの災害発生時に体の不自由な要援護者を福祉避難所として受け入れてもらうため、町内で七つの社会福祉施設を運営する5団体と協定書を締結した。

◇12 2010.10.28 大災害時の福祉避難所 甲賀市、8団体と協定=滋賀 読売新聞大阪朝刊 セ滋賀 34頁 300字 03段 写真
 大規模災害の発生時に支援が必要なお年寄りが利用できる「福祉避難所」を確保するため、甲賀市は27日、市内で特養ホームなどを運営する社会福祉法人8団体と協定を結んだ。

◇00048 2010年11月10日 朝日新聞朝刊 大阪府・2地方 026 00559文字
福祉避難所巡り、13日に大阪でシンポジウム /大阪府
国のガイドラインによると、福祉避難所は障害者らが避難生活できるようなバリアフリー化や介護用品の備蓄などが整った避難所のことで、老人福祉施設や小学校といった指定避難所などが想定されている。だが、今年3月現在の国の調査では、1カ所以上指定したり、老人福祉施設と協定したりした全国の市町村は全体の34%にとどまり、大阪府では55・8%という。
 同基金の八幡隆司さんは「小学校などを福祉避難所に指定しても、設備や人員が整っていなければ、避難生活を送れない可能性がある。いつ起きるか分からない災害に備え、早急に考えるべき問題だ」と話す。

◇00049 2010年11月23日 朝日新聞朝刊 福島中会・1地方 029 00294文字
大規模災害時の宿泊確保へ協定 県と旅館ホテル組合 /福島県
 大規模な災害時などに援助を必要とする人に宿泊施設を提供しようと、県と県旅館ホテル生活衛生同業組合は22日、協定を結んだ。同様の協定は全国で4例目という。
 佐藤節夫・生活環境部長と磐梯熱海温泉ホテル華の湯社長の菅野豊・理事長が協定書を取り交わした。
 協定は、地震や風水害、武力攻撃による事態などによって災害救助法が適用された場合を想定。市町村の判断で利用者に施設を紹介し、受け入れが可能であれば宿泊施設に加え入浴や食事を提供する。費用は国と県が負担する。
 県内には、介護が必要なお年寄りや身体障害者を災害時に受け入れる福祉避難所が、11市町村に37施設あるが、全域をカバーしていなかった。

◇福祉避難所:北九州市と福祉事業協会が協定 自然災害時に高齢者ら受け入れ /福岡
2010.12.30 毎日新聞地方版/福岡 21頁 (全316字) 
 自然災害に備え、北九州市と北九州高齢者福祉事業協会(渡辺正孝会長)は、特別養護老人ホームなどに高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所の設置に関する協力協定を締結

◆2011

[145/176] 177 - 衆 - 財務金融委員会 - 8号 平成23年03月22日
災害弱者は、せっかく津波から助かったのにこれから命を失う、そういう可能性が出てくるわけでありまして、だから、そういう人たちの命を助けるためには集団疎開しかない...
いち早く提案したのは、応じたのは、阪神大震災の経験のある関西連合でしたね。それから、長岡の市長も、聞いておりましたら、災害弱者に対しての避難を受け入れるということを言っておられました。

[148/176] 177 - 衆 - 厚生労働委員会 - 5号 平成23年03月25日
○岡本大臣政務官 御質問にありました仮設住宅の供与というのは、都道府県において実施されることでありますけれども、入居者となる高齢者や障害者といった要援護者の特性を踏まえつつ、さまざまなタイプの応急仮設住宅を設置することとしているところでございまして、標準的な仕様の応急仮設住宅に例えばスロープや手すりを設けてバリアフリーにするというようなことのほか、障害者用のトイレの設置をするなどの配慮等、被災者の方々のニーズに応じて対応できるようになっています。そのための所要の費用につきましては、国庫負担とするところとなっております。
 また、避難所についてでありますけれども、要援護者のための避難所、いわゆる福祉避難所、こちらにつきましては、要援護者に配慮いたしましたポータブルトイレだとか、また手すり、そして仮設スロープなどの配置を行った場合にも、これを国庫で見ることとしております。

[151/176] 177 - 衆 - 厚生労働委員会 - 7号 平成23年04月13日
施設から避難している、要するに、もともと特別養護老人ホームに入っていたけれども、その養護老人ホーム自体が、例えば津波の影響あるいは震災の影響でいることができなくなった。あるいは、在宅でやっていたけれども在宅サービスが受けられなくなった。さらには、当時はそれほどではないけれども避難生活によって要介護度が高まった等々の方々がおられ、引き続き、避難所あるいは福祉避難所等で対応されているわけでありますけれども、もうこれも限界である。仮設住宅におけるケアといってもなかなかできるものではないということで、福祉の関係の皆さん方からは、仮設の高齢者福祉施設をぜひ整備してほしいという強い要望があるわけでありますけれども、大臣として、こういう要望に対してしっかりとこたえていくお考えがあるかどうか。

[152/176] 177 - 参 - 国民生活・経済・社会保… - 5号 平成23年04月13日
岩手県や宮城県では四十か所で福祉避難所が開設したと聞いております。

[156/176] 177 - 参 - 厚生労働委員会 - 6号 平成23年04月19日
、私ども自由民主党におきましては、障害者の方々等々の御要望を受ける機会がございまして、多くの方々の御意見を伺いました。
 日ごろ慣れ親しんでいました生活環境が突然変わってしまった、しかもその変わった環境というのが非常に劣悪なものだった、障害者の方々にとって本当に耐え難いものであった、そのような御意見が多数聞かれました。しかし、その中で、実は福祉避難所と言われているようなものを用意していただいた、このことが非常にうれしかったと、このような声もありました。このような温かい配慮に対しまして心から感謝申し上げたいと思いますし、これらをもっと増やしていただきたいと思っております。

[159/176] 177 - 衆 - 国土交通委員会 - 9号 平成23年04月20日
日経新聞に、「多重被災」ということで、「行き場失う高齢者」というのが出ていました。そこによりますと、各地の特養ホームなど介護施設も閉鎖され、国が緊急避難措置として定員オーバーを認めたことで、残った施設に高齢者らが集まり過ぎた、受け入れを断られる人も続出した、こう報道して、さらに、一般の避難所でのケアは難しい、「看護師らが配置された「福祉避難所」はごくわずか。行き場がなく、自宅にとどまる人も多い。」「避難所のたらい回しは各地で起きている。」と述べています。
 そこで、被災地での医療や介護、介助の必要な高齢者の被災者の実情をどのようにつかんでいて、どういう援助策をとっているのか、厚労省に聞きます。 ★要応答確認

[163/176] 177 - 衆 - 厚生労働委員会 - 11号 平成23年04月27日
私が震災関連で質問をさせていただきましたときに、今震災地で障害者の方々が災害弱者として大変な御苦労をされておられる、それに対していろいろな救いの手を差し伸べなきゃならぬのですけれども、その居場所がわからない等々の問題があって、それをしっかり調査してくださいと...
防災計画等々の中に、障害者も含め、障害者だけじゃありません、避難をするための要援護者、こういう方々の避難をスムーズにするためのいろいろな計画を立てていくかという問題が指摘を実はされているんです。...
今、全国の中でどれぐらいその名簿の作成は進んでおるんですかね。★要応答確認

[166/176] 177 - 衆 - 厚生労働委員会 - 12号 平成23年05月11日
福祉避難所といいますのは、介護の必要な高齢者等に対して介護員等が配置され、ケアが行われるだとか、また、要援護者に配慮したポータブルトイレや手すり、仮設スロープの設置によるバリアフリー化等、こういったことが行われ、その行われるに必要な費用についても災害救助法に基づく国庫負担が行われているところであります。
 従前に、平成二十二年三月三十一日現在でありますけれども、東北三県では、宮城県で百七十七カ所、岩手県で七十四カ所、福島県で三十七カ所が福祉避難所の事前指定を受けておりますけれども、こういったあらかじめ福祉避難所として指定されていない避難所においても、スペースを区切って要援護者に配慮した支援などを実施するなど工夫をしていただければ、先ほどお話をいたしました国庫負担の対象としているところでありまして、ニーズをしっかり踏まえて、また委員からも御指摘をいただきましたら、そういったニーズも踏まえつつ対応をしていきたいというふうに考えています。

[170/176] 177 - 衆 - 東日本大震災復興特別委… - 3号 平成23年05月24日
避難所における備蓄や設備の整備状況というものを、しっかり国の方でガイドラインを示して、そしてまた取り組みを図ってきたのかというと、いわゆる福祉避難所については一定のガイドラインがあって、こういうものを準備しなさい、あるいは避難所についても、それぞれの自治体でこうしたガイドライン、国に準じてガイドラインをつくって、避難所にはこういうものを備えようということでやってきていることはやってきているんですけれども、やはりこれまた実態においては大変な格差がございます。

[171/176] 177 - 衆 - 総務委員会 - 19号 平成23年05月26日
厚生労働省では福祉避難所については一定のガイドラインをつくっているんですけれども、そこに数量的な目標が盛り込まれていないものですから、ないものももちろんありますし、あっても不十分なものになっているというケースがございます。
 ですから、避難所の大半が学校だということを考えれば、文科省を中心に取り組んでいただくようなテーマでもある

[172/176] 177 - 衆 - 災害対策特別委員会 - 11号 平成23年06月09日
参議院の経済産業委員会の参考人質疑で柳田邦男氏が、想定外とは、それ以上のことはないことにしようとか考えないことにしようとしてきた思考様式に免罪符を与えるものと指摘をしている

[175/176] 177 - 参 - 東日本大震災復興特別委… - 4号 平成23年06月16日
今福島県から出ていっているのは若い人たちなんですよ。今回の原発騒ぎで何が大変だったかというと、例えば南相馬市では災害弱者だけ残ったんですね。元気な人がみんな逃げていった。これは象徴的なことであって、今福島県全体にそういうことが起ころうとしている。

p34 地域福祉の拠点であるべき社協のエネルギーが、外部のボランティアのために注がれた。ボランティアの移送、不満への対応、ボランティアとしてのやりがい、などである。
 ボランティアの役割とは何なのか、誰の判断で動くべきなのか、地元社協がお膳立てしてボランティアのお世話をする災害ボランティアセンターのあり方を、そろそろ見直すべき時期に来ているのではないか。...被災者のニーズはなかったのではなく、行政とボランティアセンターの受け皿側の混乱から集約されなかっただけで、被災者自身ニーズの発信の方法や手段が見つからないまま、時間だけが経過したのではないか。 
p35 調査を始める中でなかなか見えてこない障害者の姿。早い時期に入所型の施設に家族なども含めて避難したという状況の中で一般の避難所から障害者の姿を遠ざけたのも一因ともいわれている。避難所にいないだけなのか、被災した街の中にもいないのか。上記の課題と関連して分析が必要である。
 そして、もともと地域福祉サービスの利用度の低い土地柄。復興の過程で障害者がどのように街の中に居場所をつくっていけるのか。共に生きる市民として、どのように関係性を作っていくのか。災害がこれまでの支援のあり方と、地域性の限界を超えるきっかけになりうるか。
 障害者支援の側から言えば、阪神大震災以来、災害弱者支援はいっこうに進化していない。...「大量、一斉、公平」のアンチテーゼとしては「個別、適時、優先的、多様」である。...公平ではなく、より困っている人を優先に。(水谷, 2011)

◇13 2011.01.16 福祉避難所設置で協定 浜松市と施設206か所=静岡 読売新聞東京朝刊 静岡2 34頁 547字 02段
 東海地震などの大規模災害発生に備え、浜松市は14日、重度の要介護者など通常の避難所では避難生活が困難な高齢者や障害者らの受け入れ先となる「福祉避難所」の設置運営に関する協定を、市内の69法人が管理運営する福祉施設206か所と締結したと発表した。

◇15 2011.03.15 福祉避難所の開設急務 要介護の被災者ケアを 読売新聞東京朝刊 特8 08頁 1169字 03段
 厚生労働省は地震発生直後の11日、介護施設などの福祉施設に、被災要援護者を定員を超えて受け入れるよう依頼するとともに、空きスペースや一般の避難所に福祉避難所を設けるよう求めた。しかし、あらかじめ福祉施設などと協定を結んでいる市町村は、岩手で5、宮城で14、福島で11しかなく、3県の2割にとどまる。

◇19 2011.04.03 「福祉避難所」40か所 介助員配置 高齢者、障害者ら受け入れ 読売新聞東京朝刊 3社 29頁 861字 03段
 東日本大震災で、被災した高齢者、障害者、妊婦らが避難生活を送る「福祉避難所」について、岩手、宮城県内を中心に、少なくとも6自治体が約40か所に開設していることが2日、分かった。家族らを含む約290人が入所、一般の避難所では支障のある災害弱者の支援拠点となっている。

◇20 2011.04.05 [社会保障安心]災害弱者への支援 長い避難生活 対策急務   読売新聞東京朝刊 解説 11頁 2702字 04段 写真・図
 今回被害の大きかった岩手、宮城、福島も指定割合は低め。だが、緊急に事前指定外の施設に設置することも可能で、そうした措置が取られている。

◇00056 2011年04月08日 朝日新聞朝刊 生活1 023 01458文字
福祉避難所、高齢者守る 医師ら20人24時間対応 東日本大震災
 福祉避難所はあくまで一時的なもの。厚生労働省は「その後は施設に戻ったり、仮設住宅に移ったりするケースを想定していた」(災害救助・救援対策室)という。
 だが、施設はどこも満杯の状態。石巻市の特別養護老人ホーム「一心苑」の場合、定員を5人超えた65人がいる。入所待ちの人が200人いたが被災者19人を優先して受け入れて、この状態だ。

◇4 2011.04.12 [Q&A]福祉避難所 40か所以上に 読売新聞東京夕刊 安心A 07頁 1192字 04段 写真・図
 Q 課題は?
 A 指定がなくても開設できるが、地震直後に、ふさわしい施設や介助員を確保するのは容易ではない。仙台市では、事前に特養など52か所を指定していたおかげで、始動がスムーズだった。
 今回は、被害が広範囲にわたり、多くの福祉施設が被災したために、支援すべき高齢者が多数いる地域で、福祉避難所が開設できていない可能性が大きい。地震発生から1か月が過ぎ、避難生活は長期化している。専門家は、一般の避難所の一角を「福祉避難所」にするなどして、介助員による適切な支援体制を築くことが急務と指摘している。

◇東日本大震災:避難所の外、届かぬ支援 アパート暮らし、法に明文なく
2011.04.16 毎日新聞東京夕刊 7頁 社会面 写図有 (全1,252字) 
 災害救助法などで、避難所での生活が困難な障害者などについて「福祉避難所」を設けることが定められており、新潟県中越沖地震など近年の災害発生時には、相応の設備を備えた老人保健施設や公共施設が指定された。だが、今回の大震災では避難者の人数が膨大で、障害者らが民間住宅に入るケースは増えているとみられる。兵庫県震災復興研究センター事務局長の出口俊一阪南大講師(災害復興)は横田さん一家のケースについて「借りた住宅を福祉避難所扱いすることはできる」と制度の弾力的運用を勧め、「災害救助法は県知事が適用し、市町村長が実行する。国におうかがいを立てる前に市町村長が実行すべきだ」と話している。

◇00062 2011年04月26日 朝日新聞夕刊 2総合 002 00845文字
(東日本大震災の衝撃 専門家に聞く)避難所 「共助」生む減災教育 神崎初美さん
 ところが今回、震災1週間後に宮城県内の被災地に入って驚いた。支援が必要な人がまだ一般の避難所に大勢残っており、いつ福祉避難所に移れるかさえわからない状態だったからだ。どこにどういう支援が必要かといった情報もなく、福祉避難所の開設までとても手が回っていなかった。災害の規模があまりに大きかったためだろう。

◇00068 2011年05月20日 朝日新聞朝刊 生活1 022 01399文字
被災障害者に生活の場を 石巻の施設、善意の力で運営 東日本大震災
 ●福祉避難所、自治体で差
 厚生労働省は元々、障害者らを対象にした「福祉避難所」の準備を自治体に求めている。同省のガイドラインでは、利用見込み人数を調べて事前に福祉避難所を指定し、バリアフリー化などを図る。災害時は看護師や介護福祉士などの「要援護者班」を置く――という流れを想定する。
 準備状況はまちまちだ。昨年3月に宮城県で指定が済んだ市町村は全体の40%。福島県では19%、岩手県では15%にとどまる。52カ所を指定していた仙台市では震災後、ピーク時に約35カ所が開かれ、家族を含め約250人を受け入れた。一方、石巻市は1カ所も指定していなかった。
 避難所で暮らす障害者は減っているとみられるが、落ち着き先も課題だ。厚労省は「ケアの必要な障害者や高齢者向けの福祉仮設住宅を整備するよう自治体に促したい」(災害救助・救援対策室)としている。(根岸拓朗)

◇15 2011.05.20 東日本大震災 震災掲示板   読売新聞東京朝刊 特34 34頁 7115字 04段 写真・図
 【都道県の受け入れ施設】
 北海道0120・113・926▽青森県017・734・9580▽秋田県018・860・4504(平日のみ)▽山形県023・625・1605▽新潟県025・282・1732(平日のみ)▽群馬県0270・26・9420(平日のみ)▽栃木県028・623・0618(平日のみ)▽茨城県029・301・6735▽東京都03・5320・4007(平日のみ)▽千葉県043・223・3411(平日のみ)▽神奈川県045・210・5970▽埼玉県048・830・3440▽山梨県055・223・1519(平日のみ)▽長野県026・235・7407▽静岡県054・221・2527▽愛知県052・954・1362(平日のみ)▽岐阜県058・277・1048(平日のみ)▽三重県059・224・2703(平日のみ)

◇00069 2011年05月22日 朝日新聞朝刊 1社会 039 01800文字
(限界の避難生活 「3.11」後を生きる)お年寄り、笑顔消えた 東日本大震災
 災害時に介護が必要な人を受け入れる場として、旅館や宿泊施設も「福祉避難所」とされているが、専門職員の確保は難しい。陸前高田市の林業体験施設「炭の家」は、神奈川県三浦市の医療法人財団青山会や都内のボランティアらに支えられている。青山会の内藤圭之理事長は「介護はこれからが大変。長い支援が必要だ」と訴える。

◇00070 2011年05月22日 朝日新聞朝刊 愛媛全県・1地方 024 00480文字
松山市消防局、津波想定訓練実施へ 沿岸部住民ら参加 /愛媛県
 議題の一つでは、災害発生時に高齢者や障害者ら特別な支援を必要とする人が避難する「福祉避難所」を増やす方針が消防局側から示された。現在、市内で48施設が福祉避難所に指定されているが、地区別でみると全41地区のうち、指定施設がない地区が18ある。

◇名古屋市:福祉避難所31カ所 国目安の1割、要援護者18万人 /愛知
2011.05.26 毎日新聞地方版/愛知 20頁 (全1,100字) 
 名古屋市内で災害時に障害者や高齢者を受け入れる「福祉避難所」の確保が難航

◇避難の現場から:東日本大震災 福祉避難所閉鎖、お年寄りら移動−−岩手・山田町
2011.06.01 毎日新聞東京朝刊 24頁 社会面 写図有 (全857字) 
 ◇不安抱え、100キロ先へ大震災で869人の死者・行方不明者が出た岩手県山田町で31日、介護が必要な被災者を受け入れてきた2カ所の「福祉避難所」が閉鎖された。町では1日から仮設住宅の入居が始まるが、抽選に外れるなどした要介護者と家族ら計21人は31日、約100キロ離れた同県八幡平市平笠の宿泊施設「いこいの村岩手」へバスで移動した。避難所を出る同町八幡町の菊地藤八さん(74)は神経の難病と闘病中だ。介護する妻幸子さん(66)は「他に行くところがなく選択の余地はない」と移動を受け入れながらも「いつ帰って来られるか……。専門の医師も少なく心配」と話す。92歳の母親を介護する小成弘志さん(58)は出発前に訴えた。「震災後5カ所目の移動になる。車に30分乗るだけで体調を崩す。3時間耐えられるか」町は3月下旬、特養ホーム「平安荘」と居宅介護施設「恵みの里眺望」の2カ所を間借りし、福祉避難所を開設した。

◇00072 2011年06月02日 朝日新聞朝刊 青森全県・1地方 027 00226文字
「福祉避難所」むつ市が指定 老人ホームなど21施設 /青森県
 むつ市と同市内で社会福祉施設を運営している10法人が1日、それぞれ「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を結んだ。

◇福祉避難所:進まぬ整備 指定済み、19市町村77施設のみ /北海道
2011.06.11 毎日新聞地方版/北海道 25頁 (全1,491字) 
 災害時に介護が必要な高齢者や障害者らを受け入れる「福祉避難所」の整備が、道内で進んでいない。道内179市町村のうち道が把握している指定施設は23市町村の89施設だが、うち4市町村は実際は未指定で、実態を伴っている自治体は1割程度にとどまる。指定済みの自治体も人員確保や周知などで未整備の部分が多く、専門家は早急な体制充実を訴えている。

◇福祉避難所:介護人員派遣へ協定 指定後押し−−道方針 /北海道
2011.06.22 毎日新聞地方版/北海道 25頁 (全404字) 
 災害時に介護が必要な高齢者らを受け入れる「福祉避難所」の指定が道内市町村で進んでいない問題を巡り、道は21日の道議会本会議で、道内の社会福祉法人などと介護人員を被災市町村に派遣する協定を結ぶ方針を明らかにした。

◇あすに備える:「福祉避難所」14市町村のみ 指定進まず /和歌山
2011.06.24 毎日新聞地方版/和歌山 23頁 (全454字) 
 障害者や介護が必要な高齢者など、災害時に特別な配慮が必要な人が避難する「福祉避難所」の指定が県内14市町村にとどまっている

◇福祉避難所:指定、基準の3分の1 知事「1校区1カ所目指す」 /京都
2011.06.28 毎日新聞地方版/京都 27頁 (全296字) 
府内では14市町で指定されてているが、京都市内はゼロ。

◇飯塚市:高齢者らの「福祉避難所」で、26施設と協定結ぶ /福岡
2011.07.23 毎日新聞地方版/福岡 23頁 写図有 (全289字) 
 飯塚市は22日、災害発生時に一般の避難所では生活が困難な高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」に関する協定を老人ホームや介護老人施設、障害者施設など市内26福祉施設と結んだ。

◇7 2011.08.16 障害者向け福祉避難所 支援学校の活用カギ 地域住民の応援必要(解説) 読売新聞東京朝刊 解説 13頁 1498字 04段 写真
 「支援物資を運ぶ自衛隊の車が、素通りしていったのはつらかった」??。
 宮城県石巻市の県立石巻支援学校の職員は振り返る。大きな揺れが襲った3月11日、地域の障害児と家族、地域住民らが、続々と同校に集まった。災害時、障害者、高齢者保護のため、福祉施設や一般の避難所の一角に、介助員を配した福祉避難所を置く制度がある。石巻支援学校は市から福祉避難所の指定を受けていなかったが、多くの障害者や高齢者を受け入れた。
 食料の備蓄はなく、給食用の米でしのぎながら支援を待ったが、正式な避難所ではないため物資が届かない。市に訴えて、初めて水と食料の配布を受けたのは地震発生から5日後のこと。その後も大勢が同校で避難生活を送った。
 被害が大きかった岩手、宮城、福島県で、障害者手帳を持つ人は約30万人。障害者、家族にとり、通い慣れた支援学校は身近な存在で身を寄せやすく、岩手、宮城の沿岸市町村にある支援学校18校のうち、避難者を受け入れたのは11校に上った。しかし、事前に県や市町村から福祉避難所として指定されていた学校はなく、一般の避難所になっていたのも1校のみ。食料の備蓄があったのもその1校だけで、万が一の備えはないに等しかった。

◇10 2011.09.01 天災は忘れなくてもやってくる 「東日本」教訓に訓練内容に変化=奈良 読売新聞大阪朝刊 セ奈良 33頁 578字 04段
 県の防災総合訓練は3日、大和郡山市と共同で、県浄化センター(大和郡山市)で、過去最大の約1000人が参加して行われる。今回の震災で、高齢者や障害者を受け入れる「福祉避難所」の必要性が再認識されたことから、同市社会福祉会館内に聴覚障害者らの福祉避難所を想定したサテライト会場を設置。さらに、インターネットの災害用伝言板を使った安否確認や、手話サークルのメンバーによる救援物資配布も行う。


*作成:青木 千帆子
UP: 20120203 REV:0207, 0221
災害と障害者・病者:東日本大震災  ◇被災地障がい者支援センターふくしま 

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