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◆稲葉 昭英（社会学・家族社会学） ◆大沢 真理 ◆太田 武男（法学・家族法） ◆落合 恵美子（社会学） ◆春日 キスヨ ◆坂本 佳鶴恵（社会学） ◆渋谷 敦司（社会学・家族社会学） ◆袖井 孝子 ◆土屋 葉（社会学） ◆目黒 依子（家族社会学） ◆山田 昌弘（社会学） ◆石川 稔（法学） ◆福島 瑞穂（弁護士） ■本 ◆上野 千鶴子 19901031 『家父長制と資本制――マルクス主義フェミニズムの地平』，岩波書店，341p. 2500 ISBN: 400000333X 2835 ［amazon］／［kinokuniya］／［boople］ ※ f03.f04. …… ◆八代 尚宏 19930925 『サラブレッド・ブックス 結婚の経済学――結婚とは人生における最大の投資』 二見書房，223p. ISBN:4576931016 ISBN-13: 9784576931012 1399 ［amazon］ ※ d/p ◆土屋 葉 20020615 『障害者家族を生きる』，勁草書房，237p，\2,800 ◆春日 武彦 20010901 『病んだ家族、散乱した室内――援助者にとっての不全感と困惑について』，医学書院 ◆柳原 清子 20010315 『「あなたの知らない「家族」――遺された者の口からこぼれ落ちる13の物語」，医学書院 ◆土屋 葉 編 20030430 『これからの家族関係学』，角川書店，262p.，2000 ※ ◆上野 佳代子 編 20060220 『児童虐待のポリティクス』，明石書店，275p. ISBN-10: 4750322814 ISBN-13:978-4750322810 2415 ［amazon］ ※ ◆舩橋 惠子 20060515 『育児のジェンダー・ポリティクス』，勁草書房，261p．ISBN：4326648724 ISBN-13: 978-4326648726 3465 ［amazon］ ※ f04 ■本の紹介→関連書籍の紹介 ◆伊田 広行 19980420 『シングル単位の社会論――ジェンダーフリーな社会へ』 ◆目黒 依子・矢澤 澄子 編 20001030 『少子化時代のジェンダーと母親意識』 新曜社 3800円 ■立岩 真也 ●論文等 ◆1991「愛について――近代家族論・１」※ 『ソシオロゴス』15号，pp.035-052 （1991年７月） 70枚 ◆1992「近代家族の境界 ―合意は私達の知っている家族を導かない― 」※ 『社会学評論』42-2，pp.30-44，日本社会学会 （1992年10月） 55枚 ◆1994「夫は妻の家事労働にいくら払うか ―家族／市場／国家の境界を考察するための準備― 」，『人文研究』23号（千葉大学文学部紀要）pp.63-121（1994年３月）220枚 ◆1994「労働の購入者は性差別から利益を得ていない」 『Sociology Today』５号，pp.46-56（1994年12月） 40枚 ◆1996「「愛の神話」について――フェミニズムの主張を移調する」 『信州大学医療技術短期大学部紀要』21，pp.115-126（19960229） ◆1997/05/31「「ケア」をどこに位置させるか」 『家族問題研究』22:2-14 40枚 ◆1997/11/01「少子・高齢化社会はよい社会」（講演） 信州大学医療技術短期大学部公開講座 受講者用資料集中の文章↓ http://ehrlich.shinshu-u.ac.jp/tateiwa/0w/ts01/1997r02.htm ◆2000/05/25「過剰と空白――世話することを巡る言説について」 副田義也・樽川典子編『現代社会と家族政策』，ミネルヴァ書房 ＊目次等 ◆2001/01/05三村卓也「（家族について）」 『信濃毎日新聞』2001-01-05 ◆2001/06/01「いまどきの…、なんて話を信じないこと」 『ちいさいなかま』2001-6（特集：父親），草土文化 ◆2003/11/05「家族・性・資本――素描」 資料 『思想』955(2003-11):196-215 ◆2003/12/**「書評：芹沢俊介『「新しい家族」のつくりかた』」 『東京新聞』2003-12- ■書評 ◆1993/08/30「書評：杉本貴代栄『社会福祉とフェミニズム』」 『週刊読書人』1998号，p.4 （1993年８月30日） 3.5枚 ●学会報告 ◆「愛について ―近代家族論へ― 」 日本社会学会第63回大会 1990年11月 於：京都大学 ◆「家族・優生学・生殖技術」※ 日本社会学会第64回大会 1991年11月 於：筑波大学 配付原稿 ◆「誰が性別分業から利益を得ているか」 関東社会学会第41回大会報告 1993年６月 於：立正大学 要旨集原稿／配布原稿 ◆「家族そして性別分業という境界 ―誰が不当な利益を利益を得ているのか―」 日本社会学会第66回大会 1993年10月 於：東洋大学 要旨集原稿／配布原稿 ◆「女性の自己決定権とはどのような権利か」 第６回日本生命倫理学会年次大会 1994年10月 於：早稲田大学 要旨集原稿／配布原稿 ◆テーマセッション「女性と障害者の対立図式を超えて」コメンテイター 日本解放社会学会第12回大会 1996年３月30日 於：天理大学 要旨？ ◆「私が決め，社会が支える，のを当事者が支える」 家族問題研究会大会シンポジウム「ケアと家族――自立と自己実現を求めて」 1996年５月25日 於：明治学院大学 配付原稿 配付原稿・１行37字 ■論文等（発行年順） ◆佐藤文香 1996 「家族の中のジェンダー構造――LBC調査からの分析を交えて」 富永健一研究室(編),『現代社会の構造と動態 第2集』,湘南藤沢学会 http://www.mag.keio.ac.jp/~fumika/concon1/ronbun.html ◆大岡 頼光 1997 「老人扶養における家族と共同体――ラスレット仮説の批判的検討」 『ソシロオジ』41-3:3-18 (Feb. 1997) http://risya3.hus.osaka-u.ac.jp/Papers/ooka/97.2_soshioroji.htm ◆土屋葉 1998 「全身性障害者の語る「家族」−主観的家族論の構築へむけて−」 お茶の水女子大学大学院修士論文 ◆土屋 葉 19981228 「〈家族のきずな〉とケアに関する一考察――全身性障害者の「語り」を読み解く」 『国立婦人教育会館紀要』2:47-56 ◆土屋 葉 199902 「全身性障害者の「家族」をめぐるリアリティ構成」 『Sociology Today』9:17-27（お茶の水社会学研究会） ◆土屋 葉 199907 「全身性障害者の語る「家族」――「主観的家族論」の視点から」 『家族社会学研究』11:59-69 ◆南山 浩二 19990730 「精神保健福祉システムの変容と精神障害者家族研究(1)」 『静岡大学人文学部人文論集』第50号の１:1-19 ◆中根 成寿（なかね なるひさ） 2001 「「障害がある子の親」の自己変容作業――ダウン症の子をもつ親からのナラティブ・データから」 立命館大学大学院社会学研究科・修士論文 ◆中根 成寿 20010610 「近づくことと、遠ざかること−障害がある子の親の自己変容作業」 障害学研究会関西部会第11回研究会 ◆ファーザーズ・ウェブサイト http://www.fatherswebsite.com （「“「共同養育権」=面接権+養育費を包括した強制力を持った法律条文化の実現を目指しての活動”を趣旨としているサイトです。離婚後、親権を持たない親達の子供に会う為の面接権が無いに等しい現在の日本…。いつの日か子供達に会えないお母さん・お父さん達がなくなり、子供達が健全な成長を成し遂げる事が出来るよう「親子の絆ネットワーク」の設立を目指して頑張りたいと活動を開始しました。） ■本の紹介 ●国民生活白書 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/index-2.html#whitepaper ◆2002/03/26 雇用形態多様化による少子化対応を提言…国民生活白書 読売新聞ニュース速報 竹中経済財政相は２６日の閣議に「家族の暮らしと構造改革」と題した２００１年度の国民生活白書を提出した。夫婦が働き方を自由に選択しにくいなど、家族の働く条件が整備されていないことが未婚率の上昇や、結婚しても出産をためらう少子化問題につながっていると指摘し、「サラリーマンの夫１人の収入に大きく依存した世帯の家計が不安定化している」問題点にも言及した。 そのうえで、労働制度の改革など構造改革を進めることで少子化に対応できると強調し、夫の働き方を柔軟にするなど雇用形態を多様化して、妻の就業選択を可能にするなど、「意欲と能力に応じて家族が自由に働き方を選択できる環境」を求めた。 保育所の拡充や、ボランティアやＮＰＯによる子育て支援など、地域や社会全体で子育てを支援していくことも必要だとしている。 子育て中の就業者の支援策としては、育児休業制度の一層の活用のほか、「父親の育児参加について企業側が理解を深めるべきだ」と強調した。 さらに、白書は、携帯電話やインターネットが家庭に広く普及していることを踏まえ、ＩＴ（情報技術）の活用が家族の抱える問題の解決や生活の質の向上に役立つとの見解を示した。 例えば、テレワーク（遠隔勤務）の拡大などは、家族の多様な働き方を可能にする効果が期待できるとし、家族が離れていても緊密に連絡を取れることで精神的なきずなが強まる利点があるなどとＩＴの活用を呼びかけた。 [2002-03-26-10:30] ◆2002/03/26 家族の暮らしにも「構造改革」必要 国民生活白書 朝日新聞ニュース速報 竹中平蔵経済財政担当相は２６日の閣議に、「家族の暮らしと構造改革」と題した今年度の国民生活白書を提出した。終身雇用慣行の崩壊や不況で夫婦の働き方、子育てに選択の幅を広げる必要が出てきたと指摘。子育て支援や就業時間の短縮などを進め、家族を社会全体で支えるための「構造改革」が必要だと提言している。 白書が家族をテーマとするのは１８年ぶり。サラリーマン世帯の妻が専業主婦なのは８０年の３７．１％から００年には２６．５％に減って「共稼ぎ」が増えた。夫の就業や収入への不安が高まり、女性がサービス産業を中心としたパート労働に就いたと分析している。 ただ、妻がフルタイムで働くのは難しく、夫が家計を支える「高度経済成長期的」な夫婦の役割分担には大差はない。就労時間に柔軟に対応できる仕組みを整備し、男性も働きながら家事や育児を積極的に担い、夫婦が働くスタイルを自由に選択できる環境づくりを求めている。 「子どもを持つのは当たり前」という意識は薄れ、２０代後半の既婚女性で子どもがいるのは６１．０％と最近２０年で１８ポイント減った。専業主婦の７割以上は「育児の自信がない」「やりたいことができず焦る」「イライラする」と考えている。 白書は少子化や核家族化とともに子育てに自信を持てない親が増え、家族の子育て機能が落ちていると懸念。保育所やボランティアの拡充など地域が家族の子育てを支える仕組みの構築が急務と訴えている。 [2002-03-26-12:46] ◆2002/03/26 「働き方の選択肢 多様化を」 ＮＨＫニュース速報 内閣府は、夫の働く時間が長く、家事や子育てを分担できないことが、少子化につながっているとして、労働時間を短縮したり賃金体系を多様化して、働き方の選択肢を広げる必要があるとした平成十三年度の「国民生活白書」をまとめました。 内閣府がきょうの閣議に報告した平成十三年度の「国民生活白書」は、夫と妻の働き方に焦点をあてています。 このうち、サラリーマン家庭では、パートなどで働く妻が増えているものの、実態は、夫の収入が家計を支え、家事や子育ては妻が担うという役割は変わっていないと指摘しています。 この背景には、夫の働く時間が長いために家事や子育てを分担できないことや、男女間の大きな賃金格差があり、結果的に妻が正社員として働き続けることは難しく、夫婦が働き方を自由に選べる条件は整っていないと結論づけています。 こうしたことは、若い世代が結婚や出産を必要ないと考える原因の一つにもなっていて、少子化につながっていると分析しています。 このため、白書では、夫も家事や子育てを分担できるように、労働時間の短縮や賃金体系を多様化することを提言している他、政府が構造改革の一環として取り組んでいる保育所の整備や育児ボランティアによる支援を進め、家族の働き方の選択肢を広げることが必要だと強調しています。 [2002-03-26-11:25] REV:...20080419 20080706 ◇社会学 ◇性 ◇フェミニズム |