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心神喪失者医療観察法関連年表

強制医療/保安処分/心神喪失者医療観察法/…

last update: 20100411

 作成:樋澤吉彦*(立命館大学大学院先端総合学術研究科
 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/g/hy01.htm

1880  (明治  )年
0000 旧刑法制定。

1900 (明治33)年
0000 第14回帝国議会において「精神病者看護法」制定。

1901 (明治34)年
1902 (明治35)年
1903 (明治36)年
1904 (明治37)年
1905 (明治38)年
1906 (明治39)年
1907 (明治40)年
0000 現行刑法制定。

1908 (明治41)年
1909 (明治42)年
1910 (明治43)年
1911 (明治44)年
1912 (明治45)年
1913 (大正2)年
1914 (大正3)年
1915 (大正4)年
1916 (大正5)年
1917 (大正6)年
1918 (大正7)年
1919 (大正8)年
0000 第41回帝国議会において「精神病院法」制定。
0000 刑法改正作業着手。

1920 (大正9)年
1921 (大正10)年
1922 (大正11)年
1923 (大正12)年
1924 (大正13)年
1925 (大正14)年
1926 (大正15)年
0000 「刑法改正ノ綱領」答申。保安処分に関する規定あり。

1927 (昭和2)年
0000 改正刑法予備草案

1928 (昭和3)年
1929 (昭和4)年
1930 (昭和5)年
1931 (昭和6)年
0000 改正刑法草案総則
1203 大審院第一刑事部判決により、心神喪失及び心神耗弱の定義が示される(刑集10巻682頁)。

1932 (昭和7)年
1933 (昭和8)年
1934 (昭和9)年
1935 (昭和10)年
1936 (昭和11)年
1937 (昭和12)年
1938 (昭和13)年
1939 (昭和14)年
1940 (昭和15)年
0000 改正刑法草案各則。4種類の保安処分を規定。

1941 (昭和16)年
1942 (昭和17)年
1943 (昭和18)年
1944 (昭和19)年
1945 (昭和20)年
1946 (昭和21)年
1947 (昭和22)年
1948 (昭和23)年
1949 (昭和24)年
1950 (昭和25)年
0000 第7回国会において「精神衛生法」成立。精神病者看護法及び精神病院法は廃止。

1951 (昭和26)年
1952 (昭和27)年
1953 (昭和28)年
1954 (昭和29)年
1955 (昭和30)年
1956 (昭和31)年
1957 (昭和32)年
1958 (昭和33)年
1959 (昭和34)年
1960 (昭和35)年
1961 (昭和36)年
0000 刑法改正準備会、「刑法改正準備草案」発表。

1962 (昭和37)年
1963 (昭和38)年
1964 (昭和39)年
1965 (昭和40)年
0000 精神衛生法改正。
0000 衆議院社会労働委員会における精神衛生法改正審議において精神医学を代表した参考人により、「犯罪精神病病質者」のための特殊な施設を設けるべきとの参考意見。

1966 (昭和41)年
1967 (昭和42)年
1968 (昭和43)年
1969 (昭和44)年
0000 中央衛生審議会、「保安処分の規定を設けることは、犯罪を行った精神障害者もしくは中毒者に早期治療の機会を与えるとともに、それらの者の犯罪を防止するために適切かつ必要な措置」との意見を表明。

1970 (昭和45)年
1971 (昭和46)年
0000 日本精神神経学会総会決議「保安処分制度新設に反対する意見書」。

1972 (昭和47)年
1973 (昭和48)年
1974 (昭和49)年
0000 日本弁護士連合会、保安処分反対表明。
0517 日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会、保安処分に対する反対決議。
0521 全国「精神病」者集団結成。
0529 法制審議会総会において改正刑法草案答申。第1編第15章に保安処分の規定。A案(純粋な司法施設)とB案(司法と医療の混合的施設→こちらが現行法に近い)。


1975 (昭和50)年
1976 (昭和51)年
1977 (昭和52)年
1978 (昭和53)年
1979 (昭和54)年
1980 (昭和55)年
0819 新宿バス放火事件。

1981 (昭和56)年
0300 ヒンクリー事件。
1226 法務省「保安処分制度(刑事局案)の骨子」を発表。

1982 (昭和57)年
1983 (昭和58)年
0000 最高裁判決。「被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題…」。

1984 (昭和59)年
0314 宇都宮病院事件発覚。
0703 最高裁判決。「責任能力の有無・程度は、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・様態等を総合して判定すべき…」。

1985 (昭和60)年
1986 (昭和61)年
1987 (昭和62)年
0000 精神保健法

1988 (昭和63)年
0000 道下忠蔵医師による「処遇困難者」対策スタート(87年?)。
0000 精神医療研究会厚生科学研究報告書「精神科領域における他害と処遇困難性に関する研究」

1989 (昭和64)年
1990 (平成2)年
0000 日本精神科病院協会雑誌において「処遇困難例」の特集(第9巻)
0000 厚生科学研究「精神科領域における他害と処遇困難性に関する研究」(道下忠蔵)

1991 (平成3)年
0000 公衆衛生審議会「処遇困難患者対策に関する中間意見」

1992 (平成4)年
1993 (平成5)年
0000 精神保健法改正。精神保健福祉法へ。施行5年後の見直し規定。

1994 (平成6)年
1995 (平成7)年
0700 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行(精神保健法改正)

1996 (平成8)年
0000 北陽病院事件。県と病院に総額約1億2千万円の賠償を認める最高裁判決。

1997 (平成9)年
1998 (平成10)年
0300 公衆衛生審議会精神保健福祉部会専門委員会設置される。8月までに10回の会議。
0100 精神保健福祉法改正に際して、厚生省(当時)精神保健福祉課長より関係団体に対して法改正に関する意見照会が行われる。43団体・機関が意見提出。
0000 日本精神科病院協会、触法精神障害者対策に関する要望書を厚相(当時)に提出。


1999 (平成11)年
0600 精神保健福祉法改正。審議に際し、「重大な犯罪を犯した精神障害者の処遇の在り方については、幅広い観点から検討を早急に進めること」との付帯決議。
0000 保岡議員主催の触法精神障害者対策に関する私的研究会スタート(大熊由紀子八代英太議員秘書だった滝沢氏、保岡議員秘書の4名)

2000 (平成12)年
0600 日本精神保健福祉士協会常任理事会において触法精神障害者問題にとりくむことが提案される。12月から2002年1月まで9回の委員会開催。
1111 第四次医療法改正→精神科医療法特例は大学病院等をのぞいて継続。
1213 公衆衛生審議会意見書「精神病床の設備構造等の基準について」

2001 (平成13)年→※富田文献参照のこと
0129 法務省と厚生労働省による、重大な犯罪に当たる行為をした精神障害者の処遇に関する合同検討会開始(議事録有(イーガブ「触法精神障害者」で検索))。
0608 大阪池田小学校児童等無差別殺傷事件。翌日、小泉首相(当時)刑法改正含めた検討の指示。
0629 精神科7者懇談会(国立精神療養所院長協議会、精神医学講座担当者会議、全国自治体病院協議会、日本精神科診療所協会、日本精神神経学会、日本精神病院協会、日本総合病院精神医学会)重大な犯罪を犯した精神障害者の施策に関する緊急声明。
0900 日本精神保健福祉士協会、「重大な犯罪行為をした精神障害者の処遇等に関する見解」と同見解補足説明を公表。
1112 与党プロジェクトチームから、「心神喪失者等の触法及び精神医療に関するプロジェクトチーム報告書」(改革案と見解)が公表。触法精神障害者対策に精神保健福祉士の関与が明記される。
1208・09 日本精神保健福祉士協会全国理事会において「精神障害者の医療及び福祉の充実強化と触法心神喪失者等の改革に関する要望書」採択。生活支援の観点からPSWの当該対策に対する積極的関与の必要性を明記。13日に厚生労働省、法務省に提出。

2002 (平成14)年
0315 「医療観察法案」が閣議決定。
0318 第154回国会に提出。
0528 第154回国会衆議院本会議において森山眞由弓法相(当時)より「医療観察法」に関する趣旨説明及び質疑。その後衆議院法務委員会に付託され、厚生労働委員会との連合審査も交えて審議。
0730 継続審議となる。
1127 第155回国会衆議院法務委員会において政府原案についての自由民主党及び公明党の共同提案による「修正案」が提出。提案者の一人である塩崎恭久衆議院議員による趣旨説明。その後引き続き本委員会において、厚生労働委員会との連合審査も交えて審議。
1206 衆議院法務委員会において「医療観察法」のうち修正案及び修正部分をのぞく政府原案が与党3党及び自由党(当時)の賛成多数で可決。
1210 衆議院本会議において同、与党3党及び自由党(当時)の賛成多数で可決。参議院に送付。
1211 参議院本会議において「医療観察法」に関する趣旨説明及び質疑。
1213 継続審議となる。

2003 (平成15)年
0506 第156国会参議院法務委員会において「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に関する趣旨説明。
0603 参議院法務委員会において「医療観察法」与党3党(当時)の賛成多数で可決。
0606 参議院本会議において「医療観察法」与党3党(当時)の賛成多数で可決。再び衆議院に送付。
0708 衆議院法務委員会において「医療観察法」与党3党及び自由党(当時)の賛成多数で可決。
0710 会衆議院本会議において「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」与党3党及び自由党(当時)の賛成多数で可決・成立。
0716 同、公布(平成15年法律第110号)。

2004 (平成16)年
2005 (平成17)年
2006 (平成18)年
2007 (平成19)年

(参考・引用文献)
富田三樹生
ジュリスト


UP:20070418 REV:20100411
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