安楽死・尊厳死：2008年

安楽死・尊厳死　 -1970's　1980's　1990's　2000-　2003　2004　2005　2006　2007　2008　2009

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　→◆老い・2008／後期高齢者医療制度

◆スイス自殺幇助クリニック Dignitas：2006年～2008年
◆ワシントン尊厳死法：2008年
◆NCPD：ワシントン尊厳死法へのコメント
◆韓国

■新刊・新着

◆矢沢曻治（昇治）編　20081114　『殺人罪に問われた医師川崎協同病院事件――終末期医療と刑事責任』，現代人文社，202p.　ISBN-10: 4877983937　ISBN-13: 978-4877983932　［amazon］／［kinokuniya］　※ et. et-2008
◆立岩真也　20080905　『良い死』，筑摩書房，374p.　ISBN-10: 4480867198　ISBN-13: 978-4480867193　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.et.
◆守田憲二　200805-　「終末期医療費」
　http://www6.plala.or.jp/brainx/elcost.htm

■

◆2008/01/17　「第１回終末期医療に関する調査等検討会の開催について」
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-3.html
◆2008/01/24　第１回　終末期医療に関する調査等検討会
　第１回資料　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-6.html
◆立岩真也　20080201　「有限でもあるから控えることについて――家族・性・市場　29」
　『現代思想』36-2(2008-2):48-60（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー）
◆小松美彦・荒川迪生　20080201　「尊厳死をめぐる闘争――医療危機の時代に」（対談）
　『現代思想』36-2(2008-2):62-87（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー）
　荒川迪生：あらかわ　みちお・医師／日本尊厳死協会
◆向井承子　20080201 「超高齢社会と死の誘惑」
　『現代思想』36-2(2008-2):101-109（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー）
◆中島孝・川口有美子（聞き手）　20080201　「ＱＯＬと緩和ケアの奪還――医療カタストロフィ下の知的戦略」（インタビュー）
　『現代思想』36-2(2008-2):148-173（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー）
◆大谷いづみ　20080201　「安楽な死、尊厳ある死――の遙か手前で」
　『現代思想』36-2(2008-2):174-183（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー）
◆20080210　「終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針」
　毎日新聞　2008年2月10日　2時30分
　http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040094000c.html
◆20080213　中央社会保険医療協議会総会配布資料「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」（p.175に後期高齢者終末期相談支援料について記載）
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf
◆日本学術会議臨床医学委員会終末期医療分科会　2008/02/14　「対外報告　終末期医療のあり方について――亜急性型の終末期について」
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-2.pdf
◇20080215　「家族の要請で延命中止、日本学術会議が終末期医療に提言」
　2008年2月15日22時11分読売新聞
◇20080215　「延命中止：本人の意思「推定」も認める　学術会議が報告書」
　毎日新聞　2008年2月15日　21時44分
　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/15/20080216k0000m040118000c.html
◆土佐和男編　200802　『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』，法研，461p.　ISBN-10: 487954714X　ISBN-13: 978-4879547149　4725　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.a06.,
◆立岩真也　2008/03/01「有限でもあるから控えることについて・２――家族・性・市場　30」，『現代思想』36-3(2008-3):20-31　資料,
◆立岩真也　2008/04/01　「有限でもあるから控えることについて・３――家族・性・市場　31」，『現代思想』36-4(2008-4):-　資料,
◆2008/04/12　研究集会＜死の法＞・第５回
　「日本大学副総長片山容一先生講演会と｢終末期｣医療、｢延命｣中止討論会」。於：東京
　http://soshisuru.fc2web.com/report/080412.html
◆2008/04/24　「後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音」
　毎日新聞　2008年4月24日
◆2008/04/25　「終末期医療：「延命治療有無」への意思表示、択一書式案に患者団体反発」
　毎日新聞　2008年4月25日　東京朝刊
◆2008/04/27　午後6:10～午後6:45　ＮＨＫ総合『ＮＨＫ海外ネットワーク』
　フランス安楽死論争　http://www.nhk.or.jp/worldnet/
◆立岩真也　2008/05/01　「有限でもあるから控えることについて・４――家族・性・市場　32」，『現代思想』36-(2008-5):-　資料,
◆2008/05/09 「後期高齢者の終末医療「延命やめたら医師に〈お手当〉２千円」　団塊世代はやがて47万人が斬り捨てられる」
　『週刊ポスト』5月9/16日号　http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51
◆守田憲二　2008/05-　「終末期医療費」http://www6.plala.or.jp/brainx/elcost.htm
◆島薗進・竹内誠一　編　20080521　『死生学１――死生学とは何か』，東京大学出版会，257p.　ISBN: 413014121X ISBN-13: 978-4130141215 2940　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.et-t.
◆大谷いづみ　20080521　「生権力と死をめぐる言説」
　島薗・竹内編［2008:53-73］
◆立岩真也　2008/06/01「有限でもあるから控えることについて・５――家族・性・市場　33」
　『現代思想』36-(2008-6):-　資料,
◆川口有美子　2008/06/20 「終末期医療、どう考える――後期高齢者終末期相談支援料をめぐって」(インタビュー）『シルバー新報』　2008年6月20日
◆2008/06/22　2008年度全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）総会全体会「あなたは「尊厳死」を選びますか？――「生」と「死」の自己決定を問う」
　於：大阪・千里ライフサイエンスセンター
◆2008/06/26　「クローズアップ２００８：終末期相談支援料凍結　「７５歳」「報酬」、反発招く」
　毎日新聞　2008年6月26日　東京朝刊
◆武川正吾・西平直編　20080711　『死生学３――ライフサイクルと死』，東京大学出版会，256p.　ISBN-10: 4130141236　ISBN-13: 978-4130141239　2940　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.
◆立岩真也　2008/07/11「人命の特別を言わず／言う」
　武川・西平編［2008:23-44］
◆秋葉聰　2008/07/26　講演会「アメリカで死の文化と生の文化を考える――死ぬ権利運動、死、脳死、臓器移植を軸に」
　文京区民センター(3-C会議室)　午後6時～9時
　主催：日本社会臨床学会・脳死・臓器移植に反対する市民会議・子供問題研究会
　http://sharin.blog65.fc2.com/blog-entry-54.html
◆立岩真也　2008/07/01　「有限でもあるから控えることについて・６――家族・性・市場　34」
　『現代思想』36-(2008-7):-　　資料
◆2008/07/10　「終末期医療・「胃瘻や人工呼吸器は希望しない」が９割超――国立長寿医療センターの「事前指示書」調査で明らかに」
　末田聡美（日経メディカル）『日経メディカルオンライン』
◆2008/07/23　射水市民病院事件、医師を書類送検
　新聞各紙
◆射水市民病院問題から安楽死・尊厳死を考える連続学習会→富山地方検察庁　2008/07/25
　「要望書」
◆2008/07/26　「終末期医療全国病院アンケート」
　『読売新聞』2008-7-26朝刊:1・3
◆2008/07/27　「終末期医療全国病院アンケート」（特集）
　『読売新聞』2008-7-27朝刊:14・15の15左上に掲載
◆立岩真也　2008/07/27　「救命・延命医療の責務」
　『読売新聞』2008-7-27朝刊:15
◆立岩真也　20080905　『良い死』，筑摩書房，374p.　ISBN-10: 4480867198　ISBN-13: 978-4480867193　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.et.
◆日本臨床死生学会大会　2008/09/06-07　於：札幌
　http://jsct.umin.ac.jp/,
◆立岩真也　2008/09/27　「良い死？」（講演）
　リビング・ウィル勉強会「リビング・ウィル法制化の問題点」　於：神戸
◆立岩真也　2008/10/01　「他者を思う自然で私の一存の死？」
　『ちくま』http://www.chikumashobo.co.jp/pr_chikuma/0808/
◆2008/10/07　「呼吸器外しの意思尊重を　ALS患者要望　倫理委が提言　千葉の病院　院長は難色」
　『中国新聞』2008年10月07日　第１面　他
◆森岡正博　2008/10/19　「書評：立岩真也『良い死』」，『日本経済新聞』2008/10/19
　http://d.hatena.ne.jp/kanjinai/20081022/1224676480
◆立岩真也　2008/10/25　「香川知晶『死ぬ権利』・１」（医療と社会ブックガイド・87）
　『看護教育』48-(2008-10):-（医学書院）,
◆立岩真也　2008/10/25　「良い死？」
　『朝日新聞』2008-10-25朝刊・京都:31　コラム「風知草」３,
◆立岩真也　2008/10/31　リビング・ウィルについてのコメント
　朝日放送『ＮＥＷＳゆう』18:17～,
◆加藤秀一　2008/10　「書評：立岩真也『良い死』」，共同通信配信記事（10/11『沖縄タイムス』，10/19『佐賀新聞』『静岡新聞』，10/26『熊本日日新聞』『信濃毎日新聞』）
◆矢沢曻治（昇治）編　20081114　『殺人罪に問われた医師川崎協同病院事件――終末期医療と刑事責任』，現代人文社，202p.　ISBN-10: 4877983937　ISBN-13: 978-4877983932　［amazon］／［kinokuniya］　※ et. et-2008
◆2008/11/15　「イタリア：最高裁が人工栄養停止認める判決　安楽死で波紋」
　毎日新聞　2008年11月15日　18時52分
　http://mainichi.jp/select/world/news/20081116k0000m030025000c.html
◆立岩真也　2008/11/25　「香川知晶『死ぬ権利』・２」（医療と社会ブックガイド・88）
　『看護教育』48-(2008-11):-（医学書院）,
◆2008/11/28　「韓国で尊厳死認める初の判決」
　11月28日18時56分配信産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000583-san-kr
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081128/kor0811281831002-n1.htm
◆丸山久美子編　20081128　『21世紀の心の処方学――医学・看護学・心理学からの提言と実践』，アートアンドブレーン，285p.ISBN-10:4901016296 ISBN-13:9784901016292　\3150 [amazon]／［kinokuniya］※　et-2008
◆2008/12/03　日本宗教連盟第3回宗教と生命倫理シンポジウム　於：東京・日本青年館
　http://www.jaoro.or.jp/information/sympo_infomation.html
◆立岩真也　2008/12/03　「良い死／唯の生」
　日本宗教連盟第3回宗教と生命倫理シンポジウム　於：東京・日本青年館,
　http://www.jaoro.or.jp/information/sympo_infomation.html
◆守田憲二　2008/12/13　「“近年の「脳死」、「心停止後」と称する臓器提供、人工臓器、「尊厳死」について”
　「熊本大学の木下順弘教授は昨年１１月「鎮静剤や抗痙攣薬を脳死判定以前に使っていることは多々ある。それらの薬物に（脳死判定におよぼす）影響が一切ないのかと問われた時に、私は自信を失いました。できれば避けてとおりたいというぐらいの気持ちです」と講演しました。阪大特殊救急部時代に脳死前提の人体実験をした木下氏が、自信喪失したことの意味は重大です。
（講演の要旨はhttp://www6.plala.or.jp/brainx/2007-11.htm#20071102）
　今年５月ＡＢＣニュースは、ウェストバージニア州で心停止ドナーとされたヴェルマ・トーマス氏が人工呼吸器を外された後、意識を回復したことを放送しました。
　“脳死・心臓死の終焉”が予感される異常事態・発言が頻発する一方で、医療中止や臓器提供を拡大する動きも強まっています。ところが移植学会の意図どおりに臓器移植法が改悪できても、小児「脳死」ドナーは数年に１例しか発生しない。
　臓器移植法改悪は、宣伝とは異なり、医療の恣意的中止を優先的に実現する性格をもつでしょう。
　今回は、尊厳死、脳死、心停止後と称する臓器提供、人工臓器について、医学文献に報告されている情報を守田さんに報告してもらい、現実認識を深めたいと思います。」
　講師：守田憲二さん
　近著〈終末期医療における脳死、安楽死、臓器移植法「改正」と尊厳死法案〉（2008年秋号『福祉労働』掲載）
　日時：１２月１３日（土）午後２時～５時
　会場：アカデミー千石（千石図書館横）文京区千石１－２５－４　tel.03-3946-4430
　参加費：５００円　交通：地下鉄・都営地下鉄　三田線千石駅より徒歩５分
　主催：脳死・臓器移植に反対する市民会議
◆2008/12/15　第２回終末期医療のあり方に関する懇談会
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1215-12.html
◆立岩真也　2008/12/25　「香川知晶『死ぬ権利』・３」（医療と社会ブックガイド・89）
　『看護教育』48-(2008-11):-（医学書院）,

　
　

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◆「終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針」
　毎日新聞　2008年2月10日　2時30分
　http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040094000c.html
　http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080210k0000m040094000c.html（掲載終了）
　「厚生労働省は、７５歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、０８年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。
　制度は、７５歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関－－などを決め、文書や映像などで記録する。
　診療報酬点数は示されていないが、１３日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない。
　意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。
　日本尊厳死協会の荒川迪生副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。作成が強制される雰囲気になっても困る。延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。
　厚労省の指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで、その後の生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。【大場あい】
　◇リビング・ウイル
　死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し、「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する独自の書面を作成している。０３年の厚生労働省の意識調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は一般国民の約６割。同協会によると、米国では約３割の人が所持しているという。」

　
　

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◆20080213　中央社会保険医療協議会総会配布資料「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」（p.175に後期高齢者終末期相談支援料について記載）
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf

「【Ⅴ－４（終末期医療について）－①】

骨子【Ⅴ－４－(1)】

ガイドラインに沿った終末期における十分な情報提供等の評価

第１基本的な考え方
　安心できる終末期の医療の実現を目的として、患者本人による終末期の医療内容の決定のための医師等の医療従事者による適切な情報の提供と説明を評価する。

第２具体的な内容
　医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。

１医師又は歯科医師
新　後期高齢者終末期相談支援料２００点（１回に限る）

［算定要件］
１終末期における診療方針等について十分に話し合い、文書（電子媒体を含む）又は映像により記録した媒体（以下、「文書等」という。）にまとめて提供した場合に算定する
２患者に対して、現在の病状、今後予想される病状の変化等について説明し、病状に基づく介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変時の搬送の希望並びに希望する際は搬送先の医療機関の連絡先等終末期における診療方針について話し合い、文書等にとりまとめ提供する
３入院中の患者の診療方針について、患者及び家族等と話し合いを行うことは日常の診療においても必要なことであることから、入院中の患者については、特に連続して１時間以上にわたり話し合いを行った場合に限り算定できることとする
４患者の意思の決定に当たっては、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成１８年５月２１日医政発第０５２１０１１号）及び「終末期医療に関するガイドライン」（日本医師会）等を参考とすること等

　
　

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◆日本学術会議　臨床医学委員会終末期医療分科会　2008/02/14　「対外報告　終末期医療のあり方について――亜急性型の終末期について」
　http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-2.pdf

◇「家族の要請で延命中止、日本学術会議が終末期医療に提言」
　2008年2月15日22時11分読売新聞
　「病気の悪化で死を免れなくなった患者に対する医療のあり方を検討していた、日本学術会議の「臨床医学委員会終末期医療分科会」（委員長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は１５日、報告書を公表した。
　　学術会議は１９９４年の「死と医療特別委員会報告」で「患者の意思が不明な時は、延命治療の中止は認めるべきではない」としていたが、今回、昨年５月に国が示した「終末期医療に関する指針」を追認するかたちで、家族による患者の意思の推定を認めた。
　報告書では、患者の意思が確認できないまま、家族から延命治療の中止を求められた際の対応について、詳しく記述。▽家族全員の意思が一致しているか▽中止を求める理由は何か――などを、様々な職種で構成する医療チームが繰り返し確認、記録すべきだとした。
　家族の求めを受け入れる判断は医療側に任せたが、「客観的な判断も望まれる」として、医療機関に、終末期医療に対応する制度や倫理委員会などの機関の常設を求めた。
　過去に各地で起きた「安楽死・尊厳死事件」にも触れ、「激しい痛みや苦痛を取り除く緩和医療が十分に浸透していないことが、事件の重要な背景の一つ」と指摘、緩和医療の充実が事件の突発をなくす早道とした。専門外の医師も、緩和医療を学ぶべきだと提言している。」

◇20080215　「延命中止：本人の意思「推定」も認める　学術会議が報告書」
　毎日新聞　2008年2月15日　21時44分
　http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/15/20080216k0000m040118000c.html
　「日本学術会議の終末期医療分科会（垣添忠生委員長）は１５日、がんなどの終末期において、患者本人の意思がわからない場合、家族による患者の意思の推定に基づき治療中止も選択できるなどとする報告書を公表した。
　今回の報告は尊厳死を容認した９４年の報告とほぼ同じだが、９４年以降も終末期医療をめぐる問題が相次ぎ、厚生労働省などが指針を公表したことを受け改めて作成された。
　報告は、がんなどで余命６カ月以内と予測される患者が対象。リビング・ウイル（生前の意思表示）も含め、患者本人の意思が確認できる場合、緩和医療が十分に提供されていても、本人が延命治療を拒否すれば中止する。
　本人意思が確認できない場合、９４年報告では近親者の「証言」に限ったが、今回は家族による「推定」も認めた。治療方針決定の手続きとして▽家族意思の繰り返しの確認▽治療中止を求める場合の理由の確認▽多職種による医療チームの判断▽記録の保持－－などを求めている。
　治療中止の対象は９４年報告を踏襲し、人工呼吸器、栄養補給などとした。一方、尊厳死やリビング・ウイルの法制化については、国民の合意が得られておらず「現時点で結論は出し難い」とした。
　垣添委員長は「過去の終末期医療の問題は、緩和医療が充実していれば起こらなかった。遠回りに見えても、治療中止の条件作りより、終末期医療の質の向上、格差是正を進めることが本来の姿だ」と強調した。【大場あい】」

　
　

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◆2008/04/24　「後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要　厚労省本音」
　毎日新聞　2008年4月24日
　「後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
　解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。
　また、補佐は今年１月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】」

→土佐和男編　20080200　『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』，法研，461p.　ISBN-10: 487954714X　ISBN-13: 978-4879547149　4725　［amazon］／［kinokuniya］　※ d01.a06.,

　
　

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◆2008/04/25　「終末期医療：「延命治療有無」への意思表示、択一書式案に患者団体反発」
　毎日新聞　2008年4月25日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080425ddm002040093000c.html
　http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040135000c.html

　「後期高齢者（長寿）医療制度で、終末期医療におけるリビング・ウイル（生前の意思表示）作成が診療報酬化されたことについて、日本ＡＬＳ協会（橋本操会長）は２４日、「患者本人が意図しない意思表示を迫られる恐れがある」として見直しを求める見解を公表した。【大場あい】
　◇複雑な思い、反映されず
　報酬化は終末期と診断された７５歳以上の患者らが医療チームと話し合い、治療方針や延命治療の希望の有無などを文書や映像にまとめると、診療報酬２００点（２０００円）が算定される。
　見解は、終末期についての議論が不十分としたうえ、患者個人の自己決定よりも病院や家族の都合が優先されると批判。報酬化により、生前の意思表示作成が政策的に推進されると指摘している。
　また、長妻昭議員（民主）が２３日の衆院厚生労働委員会で示した全日本病院協会作成の意思表示の文書を厚生労働省が例としたことにも触れ、選択を迫るものになると批判した。
　この文書は終末期と判断したことを示した上で、人工呼吸器や蘇生術などの医療を「希望する」「希望しない」の二つの選択肢から選ぶ方式を取っている。
　同省は「（希望の有無を）はい、いいえで答えなくてもいい」としているが、二者択一の書式では患者側が選ばなければならないととらえてしまう可能性がある。話し合いの経過を記載する欄もないため、患者や家族の複雑な思いが反映されなかったり、医療者からの情報提供が適切であったかを検証できない。
　日本ＡＬＳ協会の川口有美子理事は「ＡＬＳなどの難病患者の場合、病名などを伝えられ精神的に弱っているときに意思表示を迫られたり、一度意思表示をすると、医師がそれ以降治療方針を相談しなくなることがあった。こういった問題が後期高齢者に拡大することを懸念している。また、例示されたような文書では、終末期医療の方針を医師と患者が十分に話し合うという本来の目的から離れたものになってしまう」と批判した。
　□ことば
　◇リビング・ウイル
　死期が迫ったときの治療方針などについて、本人の意思を、事前に示した書面。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する、独自の書面を作成している。０３年の厚労省調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は国民の約６割。同協会によると、米国では約３割が所持している。」

　
　

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◆2008/06/26　「クローズアップ２００８：終末期相談支援料凍結　「７５歳」「報酬」、反発招く」
　毎日新聞　2008年6月26日　東京朝刊
　http://mainichi.jp/select/science/archive/news/2008/06/26/20080626ddm003010158000c.html

　「◇厚労省、対象拡大し復活意向
　７５歳以上の患者を対象にした「後期高齢者終末期相談支援料」の凍結が２５日決まった。制度開始からわずか３カ月での凍結決定は、死生観にかかわるデリケートな問題を「報酬２０００円、説明連続１時間以上」と形式的にさばくやり方に批判が高まったためだ。ただ、終末期医療のあり方は後期高齢者に限らず、医療現場の切実な問題となっており、厚生労働省は対象を全世代に広げて復活させる考えだ。
　支援料は４月に後期高齢者医療制度の一環として始まった。医師が７５歳以上の終末期の患者や、その家族と病状急変時の治療方法について連続１時間以上話し合い、本人に説明した場合に２０００円の報酬を受け取る仕組みだ。患者に意識があるうちに「人工呼吸器は装着しない」などの意向を確認し記録しておくイメージだ。
　意向確認は医療現場で以前から行われているが、本人の意思にかかわらず延命治療が施されたり、家族から懇願され、医師が治療を控える事例もある。厚労省は「治療の開始、中止にかかわるトラブルに歯止め策を」という医療現場の要請で、制度化に踏み切ったと説明する。
　しかし、診療報酬という金銭の介在は医師と患者、家族との関係を微妙に変えた。後期高齢者医療制度そのものに「老人切り捨て」などの批判が強まったこともあり、国会でも「延命治療の中止を強制する制度だ」などの批判が噴き出した。
　さらに厚労省が後期高齢者医療制度の立案過程で、死亡前１カ月の終末期医療費が約９０００億円に及び、在宅死を２倍にすれば２０年後の医療費を５０００億円削減できるとの試算を公表していたことから、「（支援料は）医療費削減が狙い」との疑念が広がった。野党は「医療費削減ありき」と批判を強め、高齢者の反発をおそれた与党も凍結に傾いた。
　「廃止を一番おそれていた。終末期医療がタブーになるのが怖い。そうさせないための凍結」。２５日の中央社会保険医療協議会で舛添要一厚労相は凍結に理解を求めた。
　厚労省は元々、支援料を全年代に導入する考えだった。後期高齢者差別との批判を逆手にとり、来年４月以降は対象を成人の末期がんや一部の難病患者らにも広げ、当初の目標達成を目指す。しかし、病状の進行に応じ患者の意向が変わることもある。がんの場合は、若いと進行が早く、本人の意向が変わっても確認作業が追いつかないなど、新たな難題も予想される。【吉田啓志】

　◇終末期議論にプラス－－日本尊厳死協会理事長の井形昭弘・名古屋学芸大学長の話
　今回の相談支援料は、「高齢者は早く死ねという意味か」との誤解を生んだ。ただ、「自分の死にざまは自分の意思で決めるべきだ」という考え方自体が否定されたわけではない。終末期に自ら関与する重要性が話題になったことは、終末期を議論する上でプラスになった。
　◇主治医や環境で左右－－日本ＡＬＳ（筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症）協会の川口有美子理事の話
　相談支援料が廃止にならず、対象が拡大されるのはおかしい。患者の気持ちは主治医の主観や療養環境で左右される。自己決定の名の下に患者が治療中止を迫られる恐れがある。２０００円という報酬では、医師らが熱心に情報提供する動機付けになるとは思えず、簡単な同意文書にとどまる可能性もある。
　◇どう生き、どうケア　とまどう現場－－「直前聴取だけでは困難」
　終末期医療をめぐっては０６年に、富山県の射水市民病院で５０代から９０代の末期がん患者など７人の人工呼吸器外しが発覚した。患者本人の意思が不明なままの治療中止は相次いでおり、延命治療の是非は７５歳以上の患者に限った問題ではない。
　国立長寿医療センター（愛知県大府市）は０７年５月、通院患者に終末期の医療に対する希望を書面化してもらう制度を始めた。今年５月末までに５１～８８歳の６４人が提出した。終末期相談支援料と異なるのは、ある程度元気で判断能力がある段階で、患者・家族と医療者のコミュニケーションの一助としている点だ。
　三浦久幸・同センター医長（老年医学）は「文書を『患者の結論』としては使わない。患者の意思が確認できるうちは本人と話し合う。確認できなくなったときに、患者の意図をくみ取りながら、家族と医療者が話し合うきっかけにする」と説明する。
　希望者は終末期に想定される医療の利点と限界などを説明した文書を読んだ上で、ソーシャルワーカーと面談。終末期を迎える場所など基本的な希望▽心肺蘇生の実施、人工呼吸器装着など終末期になったときの希望▽自分で判断できなくなったときに主治医が相談すべき代理の人－－を記入する。希望は原則１年ごとに再確認する。
　本人が病気や治療内容を理解できないなど判断能力がないと判断されれば文書は受理しない。提出を断った例もあったという。
　「早く死にたいわけではない」と断ってから書く患者も多いという。三浦医長は「最期までどのように生きたいかを考える機会になるようだ。こういった積み重ねなしに、死の直前だけの希望を正しく把握するのは難しい」と話す。
　延命中止の指針や患者の意思確認の制度化の難しさを指摘する医師は少なくない。
　厚労省研究班（主任研究者、林謙治・国立保健医療科学院次長）が０７年１１～１２月、全国１０３２病院を対象に実施した末期がん患者の治療中止、差し控えの考え方に関する調査（回答率３８％）によると、「余命判定に科学的根拠が十分でない」との見解が６５％。意思表示に関しては「元気なときと実際に病気になったときの患者、家族の意思は異なる」との回答が８７％だった。
　林次長は「患者の判断能力の評価、インフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）のあり方など、終末期の指針作りや事前指示の制度化に際し検討すべき課題は多い。いずれも終末期だけでなく医療全体の問題で、幅広い議論が必要だ」と話す。【大場あい】」

　
　

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◆2008/07/10　「終末期医療・「胃瘻や人工呼吸器は希望しない」が９割超――国立長寿医療センターの「事前指示書」調査で明らかに」
　末田聡美（日経メディカル）『日経メディカルオンライン』
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/200807/507221.html

　「自分が終末期を迎えても、胃瘻や人工呼吸器は着けないでほしい――。そう考える患者が9割を超えていることが、国立長寿医療センターの調べで明らかになった。6月19日から千葉県で開催された第50回日本老年医学会学術集会で、国立長寿医療センタ第1外来総合診療科医長の三浦久幸氏が発表した。［…］」

　
　

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◆2008/07/23　「医師を書類送検、起訴困難富山の呼吸器外し、県警」
　共同通信　21:15
　http://www.kitanippon.co.jp/contents/kyodonews/20080723/314726.html
　「富山県の射水市民病院で２０００年から０５年にかけ、人工呼吸器を外された５０－９０代の末期患者７人が死亡した問題で、県警は２３日、起訴は困難とみて「重い刑事処分は求めない」とする意見書を付け、殺人容疑で同病院の元外科部長（５２）と当時の第２外科部長（４７）の２人を書類送検した。
　柴田浄明捜査１課長は「あえて書類送検することにした」と述べた。富山地検は不起訴とする見通し。
　県警は、２人は患者が死亡することが分かっていながら呼吸器を外したとした。しかし遺族に被害者感情がないことや厚生労働省の終末期医療の指針に照らし合わせて、「重い処分は求めない」とする意見書を添付することにしたと説明した。
　県警は、元外科部長は入院中の末期患者６人の呼吸器を外し死期を早め、残る１人の６０代男性については２人が共謀し、第２外科部長が呼吸器を外し死期を早めた疑いがあるとした。」（全文）

◆2007/07/23　「射水市民病院の呼吸器外し、県警が書類送検」
　朝日新聞社　2007/07/23
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY200807230310.html

　「富山県の射水市民病院で末期がんの入院患者ら７人の人工呼吸器が外されて死亡した問題で、県警は２３日、外科部長だった伊藤雅之医師（５２）と、外科第二部長だった医師（４７）を殺人容疑で富山地検に書類送検した。
　対象になったのは００年９月～０５年１０月に死亡した５０～９０歳代の男女７人。うち６人の主治医が伊藤医師、１人が元第二部長だった。送検の理由について県警は「心停止前に呼吸器を外せば、患者が死亡することは分かっていた。現行の法体系では殺人罪に問わざるを得ない」と話した。
　ただ、遺族の処罰感情が薄く、延命治療中止に明確なルールがないことから、県警は書類送検するにあたり、会見で「厳重な処罰は求めるものではない」とも述べた。こうした状況を踏まえ、刑事責任の有無を地検が判断する。
　調べに対し、２人は呼吸器の取り外しを認めている。その上で伊藤医師は「延命治療の中止だった」などと説明。元第二部長は「安楽死や尊厳死にあたるものではない」と話し、脳死判定などはしていないという。
　県警は、病院関係者の事情聴取やカルテなどから、亡くなった患者の状態について、専門家に鑑定を依頼していた。また、延命治療中止が認められる要件として、９５年に東海大学安楽死事件で横浜地裁判決が示した（１）回復の見込みがなく、死が避けられない末期状態（２）患者の意思表示か、家族から患者の意思が推定できる（３）治療中止による死期への影響を考慮し、医学的に無意味と判断される、の３要件や、厚生労働省、日本医師会のガイドラインなども参考に捜査していた。
　事件発覚後、一連の行為について自らマスコミに説明してきた伊藤医師は、この日、「人の道に従って医者として、どうあるべきかを考えて選んだ行為。（呼吸器を外すことが）一番いい方法であれば、やるべきで、やった以上は責任を負わなければならないと思う」と話した。
　射水市民病院の麻野井英次院長は「２人には倫理面で、問題があった」などと話した。」（全文）

◆2008/07/24　「富山・射水呼吸器外し：元外科部長ら、殺人容疑で書類送検」
　毎日新聞社
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080724k0000m040114000c.html

　「富山県射水市の射水市民病院（麻野井英次院長）で人工呼吸器を外された末期患者７人が死亡した問題で、県警は２３日、呼吸器を外したとして元外科部長の伊藤雅之医師（５２）と、当時同僚だった男性医師（４７）を殺人容疑で富山地検に書類送検した。県警の鑑定では７人全員が回復不能の状態だった。死亡との因果関係の立証は困難とみられ、地検は立件の可否を慎重に判断する。
　調べでは、７人は県内在住の５４～９０歳（当時）で男性４人、女性３人。６人は伊藤医師が自ら、残る１人は男性医師が伊藤医師の指示で呼吸器を外し死亡させた疑い。伊藤医師は「延命治療の中止」、同僚医師も「安楽死、尊厳死には当たらない」などと供述しているという。
　県警が専門医に依頼した鑑定では、当時、呼吸器を外さなくても余命が２、３時間だった患者が３人、１２～２４時間が３人だった。残る１人も呼吸器を装着したままなら数日間は生存した可能性があったが、回復不能で、遺族にも処罰感情はないという。県警は送検時に付ける意見書に「厳重処分を求める」とは記載しなかった。
　同種事件では、北海道立羽幌病院と和歌山県立医大付属病院紀北分院の医師が殺人容疑で書類送検されたが、いずれも嫌疑不十分で不起訴になっている。【茶谷亮、蒔田備憲】」（全文）

◆2008/07/24　「医師２人、書類送検　射水市民病院・呼吸器を取り外し」
　北日本新聞社
　http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20080724/13532.html
　「平成十二年から十七年にかけ、射水市民病院（同市朴木・新湊）で患者七人が人工呼吸器を取り外され死亡した問題で、県警捜査一課は二十三日、殺人の疑いで同病院の元外科部長、伊藤雅之医師（５２）と、元外科第二部長で現外科部長、太田長義医師（４７）を書類送検した。調べによると、患者六人については伊藤医師が単独で呼吸器を外し、一人は主治医の太田医師が外し、上司の伊藤医師が関与した。死亡した患者の遺族に処罰感情がないことなどから県警は、重い処分を求めない趣旨の意見書を添付して送検した。【３０、３１面に関連記事】
　同病院から届け出を受けた平成十七年十月以来、県警は二年九カ月にわたって捜査を続けてきた。事情聴取に対し、両医師は呼吸器の取り外しを認めているが「患者は既に脳死状態だった」などと主張している。
　調べでは、五十－九十代の男女七人はいずれも、人工呼吸器を取り外された当日に死亡した。太田医師が取り外した六十三歳の男性患者のケースは、当時の上司に当たる伊藤医師も関与したとみている。県警は「両医師は、生命維持装置に当たる人工呼吸器を取り外せば、患者が死亡することが分かっていた」としている。
　県警は、過去の判例などから▽患者の容体が不治かつ末期であること▽患者本人の意思表示があった場合－が、殺人罪に問えない要件とみている。患者の「呼吸器を付けてほしくない」「延命治療は望まない」との意思が家族の話から推定できるケースもあったが、いずれも要件を満たしていないと結論付けた。会見した柴田県警捜査一課長は「犯罪に当たらないとは言えない」と話した。
　呼吸器を取り外す際、七人が脳死状態だったという両医師の供述については「詳しい脳死判定が行われておらず、臓器移植法に基づく脳死には当たらない」とした。
　書類送検を受けて富山地検は「慎重に捜査し、適正に処分したい」とコメントした。」（全文）

◆2008/07/24　「富山・射水呼吸器外し：元外科部長、殺人でなく「看取り」」
　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080724k0000m040132000c.html

　「「『（看み）取り』をしたのであって、命を止める処置はしていない」。末期患者７人の人工呼吸器を取り外して死亡させたとして２３日、殺人容疑で富山地検に書類送検された射水市民病院（富山県射水市）の元外科部長、伊藤雅之医師（５２）。同日を含め今年に入って計５回、毎日新聞の取材に応じ「延命治療の中止は犯罪ではない」と繰り返した。
　「殺人には当たらない」と強調する一方、「うやむやにされては患者さんが浮かばれない。（裁判で）堂々と主張を述べたい気持ちもある」とも語った伊藤医師。７人中６人について自ら呼吸器を取り外したと認め、「全員が回復不能で家族の同意もあった。人生の最期で院内孤独死のようなことはさせたくなかった」と主張した。本人の同意書はなかったが、「患者さんとの付き合いは長く、信頼関係は紙ぺらでは計れない」と述べていた。
　伊藤医師は岐阜大医学部卒で、専門は消化器外科。金沢大付属病院などを経て９５年から新湊市民病院（現・射水市民病院）で勤務した。現在は同県高岡市の民間病院に勤める。
　射水市民病院では週末も出勤、深夜でも病院に駆け付けた。患者や同僚は「仕事熱心で患者思い」「赤ひげみたい」と評し、特にお年寄りに慕われた。患者の最期を家族と共に看取り、葬儀にもほとんど参列していたという。
　半面、「ワンマン」「独善的だった」と批判する関係者もいる。かつての同僚医師は「脳死状態かどうかも１人で判断していた。当時の外科は事実上のトップダウンでチーム医療は名目上だけ。地検がそれをどう判断するか……」と漏らした。」（全文）

　
　

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◆2008/10/07　「呼吸器外しの意思尊重を倫理委が異例の提言」
共同通信　02:06
　「千葉県鴨川市の亀田総合病院の倫理委員会がことし４月、全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が提出した「病状が進行して意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」という要望書について、意思を尊重するよう病院長に提言していたことが６日、分かった。
　個別のＡＬＳ患者のこうした要望について病院の倫理委が判断したのは異例という。
　同病院の亀田信介院長は「現行法では呼吸器を外せば（殺人容疑などで）逮捕される恐れがあり、難しい。社会的な議論が必要」として、呼吸器外しには難色を示している。難病患者を支援する関係者らも「自分の意思で外すことを認めれば、患者が周囲に気兼ねして死を選んでしまう恐れがある」と懸念している。
　患者は同県内に住む６８歳の男性で、４９歳でＡＬＳを発症。１９９２年に呼吸困難に陥り、同病院で呼吸器を付けた。現在はかすかに動くほおにスイッチを付けてパソコンを操り、執筆活動などをしている。」

◆「呼吸器外しの意思尊重を　ALS患者要望　倫理委が提言　千葉の病院　院長は難色」
　『中国新聞』2008年10月07日　第１面
　「千葉県鴨川市の亀田総合病院の倫理委員会がことし４月、全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者が提出した「病状が進行して意思疎通ができなくなった時は人工呼吸器を外してほしい」という要望書について、意思を尊重するよう病院長に提言していたことが６日、分かった。（25面に関連記事）
　ＡＬＳ患者のこうした要望について病院の倫理委が判断したのは異例という。
　同病院の亀田信介院長は「現行法では呼吸器を外せば（殺人容疑などで）逮捕される恐れがあり、難しい。社会的な議論が必要」として、呼吸器外しには難色を示している。難病患者を支援する関係者らも「自分の意思で外すことを認めれば、患者が周囲に気兼ねして死を選んでしまう恐れがある」と懸念している。
　患者は同県内に住む６８歳の男性で、４９歳でＡＬＳを発症。１９９２年に呼吸困難に陥り、同病院で呼吸器を付けた。
　ＡＬＳは進行するとまぶたも開けられず、意思疎通が全くできなくなる場合がある。男性はそうした状態は「耐えられない」として昨年５月、「現在は人生を謳歌しているが、意思疎通できなくなったら呼吸器を外して下さい」との要望書を病院に提出した。
　院長の諮問を受けた倫理委は今年３月まで３回にわたって議論。委員長の田中美千裕脳神経外科部長によると、慎重意見もあったが、最終的には１４人の委員全員が「前向きに生きる本人と家族が十分考えた上で望んでおり、意思に沿う形で動いてはどうか」との意見でまとまり、４月に院長に口頭で伝え、留意点を書面にまとめた。
　書面は「意向は真摯に受け止めた」とした上で、（１）本人の意向や周囲の状況は変化する可能性があり、継続的に把握する（２）意思疎通ができなくなった時にも本人の意向を確認する必要があり、可能性を模索する―ことなどを提案。「倫理委もこれからも共に考え続ける」としている。

　生きる保障　議論の前提【解説】
　６日明らかになった難病患者の人工呼吸器取り外しをめぐる亀田総合病院（千葉）の検討結果は、「患者の意思尊重」を掲げながら、治療停止はどこまで許されるのかがあいまいな医療の現状に一石を投じた。
　一方で呼吸器外し容認論が、周囲への気兼ねや十分な治療や介護を受けられずに「死にたい」と考えてしまう患者の背中を押すことがあってはならない。「手厚いケアが保障され、安心して生きられる社会」の実現が議論の大前提となる。
　富山県の射水市民病院などで発覚した呼吸器外し問題を受け、厚生労働省が昨年作成した終末期医療の指針は「患者意思が最重要」としたが、個別の医療行為の是非には踏み込まなかった。今回のような患者の願いにどう応えるか。容易に答えは出ないが、社会全体で考える時期だろう。
　ＡＬＳ患者の呼吸器装着率は２割程度とされる。着ければたん吸引などで付きっきりの介護が必要になるが、介護保険や障害者福祉サービスで２４時間の在宅介護を実現している自治体は少ない。こうした現状で本人意思による呼吸器外しを容認すれば「患者が家族の介護負担を案じ、死を選ぶ恐れがある」という懸念も理解できる。
　亀田総合病院の倫理委が一人の患者の願いに向き合い、議論を重ねたプロセス自体は評価できる。病院側がこうした過程で患者の抱える問題を理解し、生きるための医療と介護が足りなければ提供し、支える努力を続けることが大切だろう。（山脇絵里子＝共同）

○筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ)
　体を動かすための神経が徐々に侵されていく厚生労働省指定の難病。進行すると、感覚や知能ははっきりしたまま全身の筋肉が動かなくなり、食事や呼吸も困難になる。１０万人に１人程度が発症し、男性の割合が高い。有効な治療法は見つかっていないが、人工呼吸器をつければ数年から１０年以上生きることが可能になった。患者は全国で約７７００人。英国の著名な宇宙物理学者ホーキング博士も患者。

○病院の倫理委員会
　臓器移植や生殖医療、新薬の臨床試験などをめぐり、倫理的、科学的な観点から妥当性を調査、審議する合議制の委員会。各診療部門の責任者ら院内メンバーほか、弁護士や患者代表など外部委員を入れるケースもある。厚生労働省の調査によると、2005年10月現在、倫理委を備えている病院は約２５００ヵ所（全病院の２８％）だけ。医学研究の倫理審査に偏り、患者の治療をめぐる議論が少ないという指摘がある。」

◆病院倫理委「呼吸器外し意思尊重を」提言、難病患者が要望
　2008年10月7日13時06分読売新聞
　「千葉県鴨川市の亀田総合病院の倫理委員会が、全身の筋肉が徐々にマヒする難病の筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症（ＡＬＳ）の男性患者（６８）が提出した「意思疎通が出来なくなった時は人工呼吸器を外してほしい」とする要望書について、意思を尊重するよう院長に提言していたことが分かった。
　厚生労働省の担当者は、病院の倫理委が個別のＡＬＳ患者についてこうした提言をするのは「聞いたことがない」としている。
　病院側によると、要望書は昨年５月に提出され、院長の諮問機関である倫理委で慎重に検討した結果、「患者の意思に沿うようにしては」との見解で一致。今年４月に提言したという。
　ただ、現行法では、第三者による呼吸器外しは殺人罪に問われる可能性もあることから、院長は現状では否定的だという。
　男性患者の家族によると、男性は４９歳でＡＬＳを発症し、現在は両手足とも動かなくなっている。人工呼吸器を付け、ほおの動きを電気信号に変えて、パソコンを通して意思を伝えることができるという。」

◆NHKニュース（動画）
　http://www3.nhk.or.jp/news/k10014571921000.html

◆亀田総合病院ＩＲＢ [＊追記あり]
◇委員長
福武敏夫　　　　　神経内科部長
◇委員
田中美千裕　　　　脳神経外科部長
小野沢滋　　　　　在宅医療部長
河村誠次　　　　　小児・新生児科部長
田中厚　　　　　　皮膚科部長
清水幸子　　　　　産婦人科部長
小原まみ子　　　　腎臓高血圧内科部長
西野洋　　　　　　総合診療科部長
竹股喜代子　　　　看護部長
佐々木忠徳　　　　薬剤管理部長
ウォーン・ポール　薬剤部門
松田卓　　　　　　チャプレン
中村睦子　　　　　亀田医療技術専門学校副校長
水谷克己　　　　　鴨川ロイヤルホテル総支配人

[＊2010.10.08 追記]　ＩＲＢは臨床研究審査委員会の略称であるが、この件について検討を行ったのはＨＥＣ(倫理問題検討委員会)であるとの指摘を頂いた。『亀田メディカルセンター　2008年度　事業報告』にもそのように記載されている。下記に亀田総合病院ＨＥＣの構成員も記載しておく。
(参照元：『亀田メディカルセンター　2008年度　事業報告』　IV　各委員会報告　http://www.kameda.com/about/profile/report/annualreport/2008/4.pdf)

◆亀田総合病院ＨＥＣ(倫理問題検討委員会)　(2008年度)
◇委員長
田中美千裕
◇委員
小野沢滋(副委員長)
関根龍一(副委員長)
西野洋
松田卓
己斐秀樹
池谷恭子
竹股喜代子
佐々木忠徳
ウォーン・ポール
奈良和子
長谷川孝夫(外部委員)
中村睦子(外部委員)
植田慶二(外部委員)
山下洋一郎(外部委員　*第9回より)
香田道丸(事務局兼任)

　
　

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◆2008/11/15　「イタリア：最高裁が人工栄養停止認める判決　安楽死で波紋」
　毎日新聞　2008年11月15日　18時52分
　http://mainichi.jp/select/world/news/20081116k0000m030025000c.html
　「【ローマ藤原章生】イタリアの最高裁（破棄院）は１３日、１６年前の交通事故で持続して意識が戻らない状態にある娘（３７）の人工栄養管を外す許可を求めた父親の訴えを認める判決を下した。バチカンやカトリックの国会議員らは「安楽死に道を開く決定だ」と抗議しているが、判決は確定した。
　原告はイタリア北部の町レッコのベッピノ・エングラロさんで、９２年に娘のエルアナさんが自動車事故で意識不明となり、９９年、国を相手にレッコ地裁で訴えを起こしたが却下された。しかし、ミラノ控訴院が今年７月、訴えを認める判決を下し、国が再審請求したため、最高裁で争われていた。
　訴状によると、エルアナさんの意識が戻る可能性はなく、生前、人工的に生きるなら死を選ぶと語っていた。
　イタリアの法律は安楽死を認めないが、意識のある患者が治療を拒む権利は認めている。今回が安楽死にあたるのか議論は続くが、本人の意思が不明な意識が戻らない状態の患者の延命を、家族が拒む権利が初めて認められた形だ。
　ベッピノさんはレプブリカ紙などに「法が許してくれた。我々はこれ以上、この地獄に１分だっていたくない」と語った。
　米国では０５年に同じ状態の女性の人工栄養停止を連邦最高裁が認めた例があ
るが、イタリアでは初めて。」

　
　

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◆2008/11/28　「韓国で尊厳死認める初の判決」
　11月28日18時56分配信産経新聞
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081128-00000583-san-kr
　http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081128/kor0811281831002-n1.htm
　「植物状態で病院に入院している７０代の女性の家族が、延命治療の中止を求めた訴訟の判決公判が２８日、ソウル西部地裁で開かれ、地裁側は家族の訴えを認め、人工呼吸器を外すよう病院側に命じる判決を下した。韓国で尊厳死を認定する判決は初めて。
　判決は「患者は余命３、４カ月で意識を回復する可能性がない」「生命維持が医学的に無意味だ」とした上で、「患者は現状維持よりも、人工呼吸器を外して自然死を迎えたいとの意志を示すことが推定される」との判断を示し、尊厳死を認めた。（ソウル　水沼啓子）」

◆守田さんより
　「韓国で初めて、尊厳死を認める判決が今日、あったそうです。以下、ＮＨＫ衛星第一放送の「今日の世界」が伝えた韓国ＫＢＳ放送（翻訳）の、ほぼ逐語的な再現です。なお、冒頭の２行は部分的に録画漏れのため、下記からは省いてあります。」

　「ソウル西部地方裁判所は２８日、意識不明状態の７５歳の女性から人工呼吸器を除去するよう言い渡しました。「無意味な延命治療を中断して欲しい」と、この女性の家族が起こした訴訟で、原告勝訴判決を言い渡したものです。
　裁判所は判決文で、「患者が『無意味な治療は受けたくない』と意思を普段、明らかにしてきた」とし、「本人が呼吸器を外して欲しいと要求したものと認めることができる」としました。家族の要求だけでは尊厳死を認めることはできないが、患者が普段、意思を明らかにしてきた点を認めたという主旨です。この判決では「治療を続けるとしても、期待寿命が３～４ヶ月に過ぎず、意識を回復する可能性もほとんどない」という医師陣の意見書も影響を及ぼしました。
　裁判所は、しかし「今回の判決が積極的な安楽死を認めたものではない」とし、尊厳死が乱用されてはならないという点も一緒に強調しました。
　この女性の家族は病院を相手に「無意味な延命治療を中断してほしい」と要求しましたが、病院がこれを断ると今年６月、訴訟を起こしました。
　この女性は今年の２月の診療過程で脳に損傷を負い、生命維持装置に依存する状態で過ごしてきました。」

＊このファイルは生存学創成拠点の活動の一環として作成されています（→計画：Ⅰ）。
＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(B)・課題番号16330111　2004.4～2008.3）の成果／のための資料の一部でもあります。
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:20080127　REV:20080327　0425　0514　0619　0725　0810,25　0904,20,27 1126, 28, 30 20090213 0214，20100102, 04, 08

◇安楽死・尊厳死　 ◇老い：2008

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