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>HOME >euthanasia 安楽死・尊厳死 -1970's 1980's 1990's 2000- 2004 2005 2006 2007 2008 →◆老い・2008／後期高齢者医療制度 ◆守田 憲二 200805- 「終末期医療費」http://www6.plala.or.jp/brainx/elcost.htm ◆2008/01/17 「第１回終末期医療に関する調査等検討会の開催について」 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-3.html ◆2008/01/24 第１回 終末期医療に関する調査等検討会 第１回資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-6.html ◆立岩 真也 20080201 「有限でもあるから控えることについて――家族・性・市場 29」 『現代思想』36-2(2008-2):48-60（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー） ◆小松 美彦・荒川 迪生 20080201 「尊厳死をめぐる闘争――医療危機の時代に」（対談） 『現代思想』36-2(2008-2):62-87（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー） 荒川 迪生：あらかわ みちお・医師／日本尊厳死協会 ◆向井 承子 20080201 「超高齢社会と死の誘惑」 『現代思想』36-2(2008-2):101-109（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー） ◆中島 孝・川口 有美子（聞き手） 20080201 「ＱＯＬと緩和ケアの奪還――医療カタストロフィ下の知的戦略」（インタビュー） 『現代思想』36-2(2008-2):148-173（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー） ◆大谷 いづみ 20080201 「安楽な死、尊厳ある死――の遙か手前で」 『現代思想』36-2(2008-2):174-183（特集：医療崩壊――生命をめぐるエコノミー） ◆20080210 「終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針」 毎日新聞 2008年2月10日 2時30分 http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040094000c.html ◆20080213 中央社会保険医療協議会総会配布資料「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」（p.175に後期高齢者終末期相談支援料について記載） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf ◆日本学術会議 臨床医学委員会終末期医療分科会 2008/02/14 「対外報告 終末期医療のあり方について――亜急性型の終末期について」 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-2.pdf ◇20080215 「家族の要請で延命中止、日本学術会議が終末期医療に提言」 2008年2月15日22時11分 読売新聞 ◇20080215 「延命中止：本人の意思「推定」も認める 学術会議が報告書」 毎日新聞 2008年2月15日 21時44分 http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/15/20080216k0000m040118000c.html ◆土佐 和男 編 200802 『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』，法研，461p. ISBN-10: 487954714X ISBN-13: 978-4879547149 4725 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ d01.a06., ◆立岩 真也 2008/03/01「有限でもあるから控えることについて・２――家族・性・市場 30」，『現代思想』36-3(2008-3):20-31 資料, ◆立岩 真也 2008/04/01 「有限でもあるから控えることについて・３――家族・性・市場 31」，『現代思想』36-4(2008-4):- 資料, ◆2008/04/12 研究集会＜死の法＞・第５回 「日本大学副総長片山容一先生講演会と｢終末期｣医療、｢延命｣中止討論会」。於：東京 http://soshisuru.fc2web.com/report/080412.html ◆2008/04/24 「後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要 厚労省本音」 毎日新聞 2008年4月24日 ◆2008/04/25 「終末期医療：「延命治療有無」への意思表示、択一書式案に患者団体反発」 毎日新聞 2008年4月25日 東京朝刊 ◆2007/04/27 午後6:10〜午後6:45 ＮＨＫ総合『ＮＨＫ海外ネットワーク』 フランス安楽死論争 http://www.nhk.or.jp/worldnet/ ◆立岩 真也 2008/05/01 「有限でもあるから控えることについて・４――家族・性・市場 32」，『現代思想』36-(2008-5):- 資料, ◆2008/05/09 「後期高齢者の終末医療「延命やめたら医師に〈お手当〉２千円」 団塊世代はやがて47万人が斬り捨てられる」 『週刊ポスト』5月9/16日号 http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51 ◆守田 憲二 2008/05- 「終末期医療費」http://www6.plala.or.jp/brainx/elcost.htm ◆立岩 真也 2008/06/01「有限でもあるから控えることについて・５――家族・性・市場 33」 『現代思想』36-(2008-6):- 資料, ◆ 川口 有美子 2008/06/20 「終末期医療、どう考える――後期高齢者終末期相談支援料をめぐって」(インタビュー）『シルバー新報』 2008年6月20日 ◆2008年度全国自立生活センター協議会（ＪＩＬ）総会全体会「あなたは「尊厳死」を選びますか？――「生」と「死」の自己決定を問う」 於：大阪・千里ライフサイエンスセンター ◆秋葉 聰 2008/07/26 講演会「アメリカで死の文化と生の文化を考える――死ぬ権利運動、死、脳死、臓器移植を軸に」 文京区民センター(3-C会議室) 午後6時〜9時 主催：日本社会臨床学会・脳死・臓器移植に反対する市民会議・子供問題研究会 http://sharin.blog65.fc2.com/blog-entry-54.html ◆立岩 真也 2008/07/01 「有限でもあるから控えることについて・６――家族・性・市場 34」 『現代思想』36-(2008-7):- 資料, >TOP ◆「終末期医療：「リビング・ウイル」に診療報酬…厚労省方針」 毎日新聞 2008年2月10日 2時30分 http://mainichi.jp/select/today/news/20080210k0000m040094000c.html http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080210k0000m040094000c.html（掲載終了） 「厚生労働省は、７５歳以上で「終末期」の患者が医師らと相談し、延命治療の有無などの希望を文書などで示す「リビング・ウイル（生前の意思表示）」を作成すると、病院などに診療報酬が支払われる制度を導入する方針を決め、０８年度診療報酬改定案に盛り込んだ。患者本人の希望に沿った終末期医療を実現するのが目的という。専門家らからは、意思表示や治療中止の強制につながるなど、批判の声が上がっている。 制度は、７５歳以上の患者が、治癒の見込めない終末期と診断された場合が対象になる。医師や歯科医師、看護師などが病状や予後などを説明。患者と医療者双方が終末期と納得した上で、▽生活支援のあり方▽急変時に延命治療を希望するか▽急変時に搬送してほしい医療機関−−などを決め、文書や映像などで記録する。 診療報酬点数は示されていないが、１３日の中央社会保険医療協議会で決まる見通し。話し合っても方針が決まらなければ算定の対象にならない。 意思決定の方法は厚労省の終末期医療の指針などを参考にする。だが、指針は複数の医療従事者で判断することなどを示すだけで、「余命何カ月」など終末期の具体的な定義は示していない。 日本尊厳死協会の荒川迪生副理事長は「終末期に関しては法的、制度的にも議論が不十分で時期尚早だ。作成が強制される雰囲気になっても困る。延命治療の定義が明確でないため、文書があっても急変時に医療者側が混乱するか、ただの紙切れに終わる恐れもある」と指摘する。 厚労省の指針作成に参加した川島孝一郎・仙台往診クリニック院長は「今の医師は病状説明だけで、その後の生活の話し合いをほとんどしないため、患者は情報不足のまま決定せざるを得ない。意思は変わる可能性があるのに、一度の説明で文書化したものが治療中止の金科玉条として使われる危険もある」と批判する。【大場あい】 ◇リビング・ウイル 死期が迫ったときの治療方針などについて、事前に本人の意思を書面で示したもの。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し、「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する独自の書面を作成している。０３年の厚生労働省の意識調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は一般国民の約６割。同協会によると、米国では約３割の人が所持しているという。」 >TOP ◆20080213 中央社会保険医療協議会総会配布資料「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について（案）」（p.175に後期高齢者終末期相談支援料について記載） http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/02/dl/s0213-4a.pdf 「【X−４（終末期医療について）−@】 骨子【X−４−(1)】 ガイドラインに沿った終末期における十分な情報提供等の評価 第１ 基本的な考え方 安心できる終末期の医療の実現を目的として、患者本人による終末期の医療内容の決定のための医師等の医療従事者による適切な情報の提供と説明を評価する。 第２ 具体的な内容 医師が一般的に認められている医学的知見に基づき回復を見込むことが難しいと判断した後期高齢者について、患者の同意を得て、医師、看護師、その他関係職種が共同し、患者及びその家族等とともに、終末期における診療方針等について十分に話し合い、その内容を文書等にまとめた場合に評価する。 １ 医師又は歯科医師 新 後期高齢者終末期相談支援料 ２００点（１回に限る） ［算定要件］ １ 終末期における診療方針等について十分に話し合い、文書（電子媒体を含む）又は映像により記録した媒体（以下、「文書等」という。）にまとめて提供した場合に算定する ２ 患者に対して、現在の病状、今後予想される病状の変化等について説明し、病状に基づく介護を含めた生活支援、病状が急変した場合の延命治療等の実施の希望、急変時の搬送の希望並びに希望する際は搬送先の医療機関の連絡先等終末期における診療方針について話し合い、文書等にとりまとめ提供する ３ 入院中の患者の診療方針について、患者及び家族等と話し合いを行うことは日常の診療においても必要なことであることから、入院中の患者については、特に連続して１時間以上にわたり話し合いを行った場合に限り算定できることとする ４ 患者の意思の決定に当たっては、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」（平成１８年５月２１日医政発第０５２１０１１号）及び「終末期医療に関するガイドライン」（日本医師会）等を参考とすること 等 >TOP ◆日本学術会議 臨床医学委員会終末期医療分科会 2008/02/14 「対外報告 終末期医療のあり方について――亜急性型の終末期について」 http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t51-2.pdf ◇「家族の要請で延命中止、日本学術会議が終末期医療に提言」 2008年2月15日22時11分 読売新聞 「病気の悪化で死を免れなくなった患者に対する医療のあり方を検討していた、日本学術会議の「臨床医学委員会終末期医療分科会」（委員長＝垣添忠生・国立がんセンター名誉総長）は１５日、報告書を公表した。 学術会議は１９９４年の「死と医療特別委員会報告」で「患者の意思が不明な時は、延命治療の中止は認めるべきではない」としていたが、今回、昨年５月に国が示した「終末期医療に関する指針」を追認するかたちで、家族による患者の意思の推定を認めた。 報告書では、患者の意思が確認できないまま、家族から延命治療の中止を求められた際の対応について、詳しく記述。▽家族全員の意思が一致しているか▽中止を求める理由は何か――などを、様々な職種で構成する医療チームが繰り返し確認、記録すべきだとした。 家族の求めを受け入れる判断は医療側に任せたが、「客観的な判断も望まれる」として、医療機関に、終末期医療に対応する制度や倫理委員会などの機関の常設を求めた。 過去に各地で起きた「安楽死・尊厳死事件」にも触れ、「激しい痛みや苦痛を取り除く緩和医療が十分に浸透していないことが、事件の重要な背景の一つ」と指摘、緩和医療の充実が事件の突発をなくす早道とした。専門外の医師も、緩和医療を学ぶべきだと提言している。」 ◇20080215 「延命中止：本人の意思「推定」も認める 学術会議が報告書」 毎日新聞 2008年2月15日 21時44分 http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/15/20080216k0000m040118000c.html 「日本学術会議の終末期医療分科会（垣添忠生委員長）は１５日、がんなどの終末期において、患者本人の意思がわからない場合、家族による患者の意思の推定に基づき治療中止も選択できるなどとする報告書を公表した。 今回の報告は尊厳死を容認した９４年の報告とほぼ同じだが、９４年以降も終末期医療をめぐる問題が相次ぎ、厚生労働省などが指針を公表したことを受け改めて作成された。 報告は、がんなどで余命６カ月以内と予測される患者が対象。リビング・ウイル（生前の意思表示）も含め、患者本人の意思が確認できる場合、緩和医療が十分に提供されていても、本人が延命治療を拒否すれば中止する。 本人意思が確認できない場合、９４年報告では近親者の「証言」に限ったが、今回は家族による「推定」も認めた。治療方針決定の手続きとして▽家族意思の繰り返しの確認▽治療中止を求める場合の理由の確認▽多職種による医療チームの判断▽記録の保持−−などを求めている。 治療中止の対象は９４年報告を踏襲し、人工呼吸器、栄養補給などとした。一方、尊厳死やリビング・ウイルの法制化については、国民の合意が得られておらず「現時点で結論は出し難い」とした。 垣添委員長は「過去の終末期医療の問題は、緩和医療が充実していれば起こらなかった。遠回りに見えても、治療中止の条件作りより、終末期医療の質の向上、格差是正を進めることが本来の姿だ」と強調した。【大場あい】」 >TOP ◆2008/04/24 「後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要 厚労省本音」 毎日新聞 2008年4月24日 「後期高齢者（長寿）医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。２３日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員（民主）が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。 解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年２月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」（法研）で、７５歳以上への医療費が「３日で５００万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が１時間でも１分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。 また、補佐は今年１月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】」 →土佐 和男 編 20080200 『高齢者の医療の確保に関する法律の解説――付・高齢者の医療の確保に関する法律』 ，法研，461p. ISBN-10: 487954714X ISBN-13: 978-4879547149 4725 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ d01.a06., >TOP ◆2008/04/25 「終末期医療：「延命治療有無」への意思表示、択一書式案に患者団体反発」 毎日新聞 2008年4月25日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080425ddm002040093000c.html http://mainichi.jp/select/science/news/20080425k0000m040135000c.html 「後期高齢者（長寿）医療制度で、終末期医療におけるリビング・ウイル（生前の意思表示）作成が診療報酬化されたことについて、日本ＡＬＳ協会（橋本操会長）は２４日、「患者本人が意図しない意思表示を迫られる恐れがある」として見直しを求める見解を公表した。【大場あい】 ◇複雑な思い、反映されず 報酬化は終末期と診断された７５歳以上の患者らが医療チームと話し合い、治療方針や延命治療の希望の有無などを文書や映像にまとめると、診療報酬２００点（２０００円）が算定される。 見解は、終末期についての議論が不十分としたうえ、患者個人の自己決定よりも病院や家族の都合が優先されると批判。報酬化により、生前の意思表示作成が政策的に推進されると指摘している。 また、長妻昭議員（民主）が２３日の衆院厚生労働委員会で示した全日本病院協会作成の意思表示の文書を厚生労働省が例としたことにも触れ、選択を迫るものになると批判した。 この文書は終末期と判断したことを示した上で、人工呼吸器や蘇生術などの医療を「希望する」「希望しない」の二つの選択肢から選ぶ方式を取っている。 同省は「（希望の有無を）はい、いいえで答えなくてもいい」としているが、二者択一の書式では患者側が選ばなければならないととらえてしまう可能性がある。話し合いの経過を記載する欄もないため、患者や家族の複雑な思いが反映されなかったり、医療者からの情報提供が適切であったかを検証できない。 日本ＡＬＳ協会の川口有美子理事は「ＡＬＳなどの難病患者の場合、病名などを伝えられ精神的に弱っているときに意思表示を迫られたり、一度意思表示をすると、医師がそれ以降治療方針を相談しなくなることがあった。こういった問題が後期高齢者に拡大することを懸念している。また、例示されたような文書では、終末期医療の方針を医師と患者が十分に話し合うという本来の目的から離れたものになってしまう」と批判した。 □ことば ◇リビング・ウイル 死期が迫ったときの治療方針などについて、本人の意思を、事前に示した書面。日本尊厳死協会は「尊厳死の宣言書」と訳し「いたずらに死を引き延ばすための延命措置」などを拒否する、独自の書面を作成している。０３年の厚労省調査では、リビング・ウイルの考え方に賛成する人は国民の約６割。同協会によると、米国では約３割が所持している。」 ＊このファイルは生存学創成拠点の活動の一環として作成されています（→計画：T）。 ＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3）の成果／のための資料の一部でもあります。 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm UP:20080127 REV:20080327 0425 0514 0619 ◇安楽死・尊厳死 ◇老い：2008 |