安楽死・尊厳死：2007年４月〜６月

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◆2007/05/20　　「【社説】週のはじめに考える　高瀬舟の昔からの課題」
　東京新聞　2007年5月20日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2007052002017529.html




「苦から救ってやろうと思って命を絶った。それが罪であろうか」−森鴎外の短編「高瀬舟」のテーマは安楽死・尊厳死。ますます今日的問題となってきました。
「妻が体のことを心配してくれるのはいい。いつまでも働いてもらいたいのだろうが、自分の最期ぐらいは自分で決めたい」。団塊世代の友人たちか ら、そんな切ない願望が聞こえるようになってきました。自分の最期をどのように迎えるのか、そんな決断をしなければならない時代になってきたともいえま す。
臨終は病院になった 　
死をめぐる最大の変化といえば、自宅から病院・診療所へと、臨終場所の変化でしょう。かつては近所の開業医に看取（みと）られながら自宅で死を迎える人が八割を超えましたが、一九七六年を境に逆転、現在では病院・診療所で臨終を迎える人が八割を超えるようになりました。 　
厚生労働省の調査だと、今なお六割を超える人が自宅での死を願望していますが、希望を叶（かな）えることができるのはそのうちの一割、ほとんどの人が家族への気兼ねから病院での死を選ぶようになっています。 　
亡くなる人が全国で百万人を突破したのは二〇〇三年、団塊世代の高齢化などによって毎年増え続け、三八年に百七十万人のピークに達すると見込まれています。 　
臨終場所が治療施設が整った病院になったことで、いつ、どんな形で最期を迎えるべきか考えておくことは現代人にとって必須要件になったといえ、安楽死や尊厳死も身近な問題として浮上してきました。 　
現 代の延命医療は、意識を失い植物状態になったとしても、呼吸器の装着や栄養補給によって、半永久的に体は生きつづけさせることができます。そこまでして生 かされたくないという自らの尊厳への思いや家族の心理的経済的負担を取り除くために、延命治療は望まないという人は少なくなく、生前に意思表示（リビング ウイル）しておく人も増えました。 　
日本尊厳死協会の会員も毎年二千−三千人ずつ増え、現在は十二万人。（１）無意味な延命措置を拒否する（２）苦痛を最大限に和らげる治療を（３）植物状態に陥った場合、生命維持措置をとりやめる−の生前の遺言書を発行しているとのことです。 　
安楽死も尊厳死も医学的に助かる見込みのない状況下で延命治療の中止などで人為的に死を迎えさせることは同じですが、安楽死は患者本人に意識があり、尊厳死は患者本人の意識が失われたケースです。
死は安らかとはいえない 　
安楽死・尊厳死問題が深刻な事態になるのは、現実の死がしばしば家族の思いを裏切るからだそうです。家族の願いとは裏腹に、死は必ずしも安らかでなく、家族たちの覚悟も吹き飛ばしてしまうことがあるようです。 　
妻で作家の津村節子さんが明らかにした昨年七月三十一日未明の作家吉村昭氏の死の内容は衝撃でした。 　
膵 臓（すいぞう）がんで闘病中。点滴の管やカテーテルを自ら引き抜き延命治療を拒否した吉村氏の死は壮絶でしたが、津村さんは「自分の死を自分で決めること ができたのは、彼にとっては良かったかもしれない」。その一方で「あまりにも勝手な人」の言葉を残しました。死は容易に受け入れられるものでなく歳月をか けて納得させていくべきものなのかもしれません。 　
「高瀬舟」の京都町奉行配下の同心・羽田庄兵衛が「それが罪だろうか」と疑問を起こしたように医師が刑事責任を問われるケースも出てきまし た。昨年三月、入院患者七人の死亡が発覚した富山県・射水市民病院の事件では、担当医師の治療中止行為が殺人罪に問えるか、捜査が続けられています。 　
羽田庄兵衛が「自分より上のものに判断を任す外ない」「オオトリエテ（権威）に従う外ない」と判断基準を求めたように、事件を契機に、国や日本救急医学会などによって終末期医療に関するガイドラインづくりが試みられています。 　
東京高裁は、ことし二月の川崎協同病院事件の判決で「尊厳死の問題を抜本的に解決するには法律の制定かこれに代わるガイドラインの策定が必要」と呼びかけました。 　
刑事責任追及に委縮する医師や医療現場を叱咤（しった）する意味もあったようです。
究極は医師の勇気と判断 　
森鴎外が高瀬舟を雑誌に発表してからほぼ九十年。安楽死・尊厳と終末期医療についての指針づくりは、時代と社会の要請になりました。医師は刑事責任を問われることなく、患者、家族は安心して医師に任せられるガイドラインづくりです。 　
しかし、指針はあくまで参考でしかないはずです。人それぞれに生と死があり、どんな治療がベストか決めるのは究極のところは医師の勇気ある判断でしょう。 　
それに委ねることができる人間的にも信頼できる医師であってもらいたい。「喜助」の頭からゴウ光がさしたように。
※森鴎外の鴎は旧字体

　
　

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◆2007/05/22　　「和歌山県立医大　呼吸器外し患者死亡」
　読売新聞　2007年5月22日
　http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070522ik0e.htm

和歌山県立医科大付属病院紀北（きほく）分院（和歌山県かつらぎ町）で、延命措置を中止する目的で８０歳代の女性患者の人工呼吸器を外して死亡させたとして、県警が、５０歳代の男性医師を殺人容疑で和歌山地検に書類送検していたことが２２日、わかった。
終末期医療を巡っては国や医学界の明確なルールがなく、患者７人が死亡した富山県・射水（いみず）市民病院のケースでは結論が出せないまま１年以上捜査が続いている。和歌山の事例は、判断が揺れる医療と捜査の現場に新たな一石を投じそうだ。
昨年　２月脳内出血、家族依頼 　
調べによると、男性医師は脳神経外科が専門で、県立医大の助教授だった２００６年２月２７日、脳内出 血で同分院に運ばれてきた女性患者の緊急手術をした。しかし、患者は術後の経過が悪く、脳死状態になっていたため、家族が「かわいそうなので呼吸器を外し てほしい」と依頼。医師は２度にわたって断ったが、懇願されたため受け入れて人工呼吸器を外し、同２８日に死亡したという。 　
医師は３月１日に紀北分院に報告。分院では射水市民病院での問題が発覚した直後の同年３月末、和歌山県警妙寺署に届け出た。捜査段階の鑑定で は、呼吸器を外さなくても女性患者は２〜３時間で死亡したとみられるが、県警は外したことで死期を早めたと判断、今年１月に書類送検した。 　
飯塚忠史・紀北分院副分院長は「呼吸器の取り外しについては医師個人の判断だった。医療現場の難しい問題なので、司法の判断を仰ぎたいと考えて県警へ届け出た」と話している。家族は被害届を出しておらず、「医師に感謝している」と話しているという。 　
呼吸器取り外しを巡っては、北海道立羽幌（はぼろ）病院の女性医師が０５年５月に殺人容疑で書類送検（不起訴）されており、今回の書類送検が２例目。羽幌病院の問題では、女医が呼吸器を外した行為と、患者の死との因果関係が立証できずに証拠不十分で不起訴となった。 　
一方、射水市民病院の問題については、現在も、富山県警が殺人容疑で捜査している。県警の依頼を受けた専門医からは、死亡した７人のうち一部の患者について呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとする鑑定結果が出ている。 　
し かし、問題発覚後、呼吸器の取り外しは医療の現場では一般的に行われている可能性があることなどが判明。これを契機に、国や医学界が延命措置中止に関する ルールを明確にしようと指針作りに乗り出したこともあり、富山県警は、慎重に捜査を進めている。分院の医師が書類送検されたことで、富山県警の捜査関係者 からは「同様の事件で死亡者数はこちらの方が多いのに、書類送検しないという選択肢があるのかは微妙な問題だ」との声も出ている。
［解説］免責基準作りが急務 　
和歌山県立医科大付属病院紀北分院の延命措置中止問題は、病院内で十分な議論がないまま医師により呼吸器が外されていた可能性が高い。 　
羽幌病院や射水市民病院の問題でも、やはり病院内で十分な議論が行われていたとは言い難い。こうしたことが繰り返される背景には、延命措置中止に関するルール作りが遅れ、長年、現場の医師の判断に任されてきたという現実がある。 　
厚 生労働省は４月に指針をまとめ、延命措置中止の過程を示した。この中で、治療中止について、患者の意思を尊重するのを基本とし、本人の意思が確認できない 場合は家族と話し合った上で、医療チームとして慎重に判断するとされた。ただ、医師が刑事訴追されない免責基準については、検討課題として残された。 　
明確なルールがない中で捜査当局も頭を痛める。紀北分院の問題では、和歌山県警は呼吸器を外した行為と死との因果関係があるとして書類送検した。射水市民病院の問題では、一部の患者について因果関係があると鑑定が出たが、富山県警は立件に慎重だ。 　
両県警の捜査方針の違いは、現場の混乱を反映したものと言え、免責基準を含めたより明確なルール作りが急がれる。（地方部　小泉公平、富山支局　増田剛士）
◇和歌山県立医科大付属病院紀北分院　和歌山県北部に位置する中規模の総合病院。脳神経外科のほかに内科、外科、小児科など１０科の診療部門を抱えベッド数は１９４床。