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安楽死・尊厳死：2005
安楽死・尊厳死
-1970's
1980's
1990's
2000-
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
＊このＨＰの作成者が書いたものに
『ＡＬＳ――不動の身体と息する機械』
（医学書院）。読んでください。
＊
『生存の争い――のために・１』
刊行。読んでください。
＊以下とりあえず。未整理。共同作業者を求めています。
◆
４月集会「尊厳死っ、てなに？」
04/16
◆
「安楽死・尊厳死法制化を阻止する会」発足集会
06/25
◆
相模原事件判決
◆
Terri Schiavo（テリ・シャイボ）
◆
広島県福山市・寺岡整形外科病院での事件
◆
川崎筋弛緩剤事件判決
◆
北海道立羽幌病院事件・書類送検
◆2005/01/03
「尊厳死法案を提出へ」
『東京新聞』2005/01/03／『中日新聞』2005/01/03
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050103/mng_____sei_____002.shtml
◆佐々木 公一 2005/01/06
『週刊／ＡＬＳ患者のひとりごと』165
感謝そして「聞くということ」
◆2005/01/09
「＜尊厳死＞与党、容認に向け法整備着手へ」
『毎日新聞』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000077-mai-pol
◆
川口 有美子
2005/01/13 「選択の自由は患者の自由を保障しない」
http://homepage2.nifty.com/ajikun/memo/20050113.htm
◆野崎 泰伸 2005/01/14
「生きていたらよいと言える世の中のほうがいい」
新聞に投稿
◆
川口 有美子
2005/01/14 「患者の自己決定による人工呼吸器の停止？――患者会の立場から」
福島県立医科大学・臨床倫理
◆西村 泰直 2005/01/15
「尊厳死のこと」
◆2005/01/15〜02/05
早稲田大学2004年度オープンカレッジ冬講座
「自分のいのちは自分で決める」
◆2005/01/19
「尊厳死の意思表示カード 住民主導で発行へ」
『長野日報』2005/01/19
http://www.nagano-np.co.jp/cgi-bin/kijihyouji.cgi?ida=200501&idb=205
◆
川口 有美子
2005/01/21 「安楽な死より安楽な生を」（「第10回障害者政策研究全国集会」自立生活分科会での報告と提言から）
『われら自身の声』20-4（
ＤＰＩ日本会議
）
http://homepage2.nifty.com/ajikun/memo/dpi20-4.htm
◇立岩 真也 2005/01/25
「ＡＬＳの本・２」
（医療と社会ブックガイド・45）
『看護教育』46-01:（医学書院）
◆2005/01/27
「尊厳死法制化で議員懇話会 自公有志、２月に初会合」
共同通信ニュース速報
◆2005/01/28
「自公 「尊厳死」懇話会設置へ」
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/01/28/d20050128000011.html
◆2005/01/28
「重症ＡＬＳ患者の呼吸器外し、厚労省研究班が是非検討」
『読売新聞』2005/01/28朝刊
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news_i/20050128so12.htm
◆2005/01/28
「１月28日付け読売新聞「重症ＡＬＳ患者の呼吸器外し、厚労省研究班が是非検討」に対する厚生労働省厚生科学研究費難治性疾患克服治療研究事業 ｢特定疾患の生活の質（QOL）の向上に資するケアのあり方に関する研究｣班(H14 年〜H16 年)主任研究者、独立行政法人国立病院機構新潟病院副院長 中島孝によるコメント」
◇立岩 2005/01/28 22:53
[maee:2602] とりあえず掲載
◇立岩 2005/01/31 23:37
[maee:2622] 掲載追加（こちらが本物）
◆2005/02/01〜 『読売新聞』医療ルネサンス 人工呼吸器 患者の決断→
ＡＬＳ・2005
◆橋本 みさお 2005/02/03
「かけがえの無い命との思い――尊厳死の議論に思う」
◆2005/02/03
公明党の臓器移植・生殖補助医療等生命倫理検討ワーキングチーム、町野朔に見解を聞く
『公明新聞』2005年2月4日
◆内藤 いづみ 2005/02
「”死に傾く”医師たちへ」（書評：『ＡＬＳ――不動の身体と息する機械』
）
『週刊医学界新聞』
◆2005/02/14
相模原事件判決
・「ＡＬＳ判決：懲役３年、執行猶予５年 嘱託殺人罪を適用」
毎日新聞 2005年2月14日 14時01分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050214k0000e040087000c.html
・「神奈川・相模原の難病長男殺害：母、嘱託殺人で猶予判決――横浜地裁」
内橋寿明 『毎日新聞』2005年2月15日 東京朝刊
◆2005/02/15
「「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」初会合
『公明新聞』2005年2月16日
◆2005/02/21
「嘱託殺人事件 人命を守ってこそ福祉」（社説）
『毎日新聞』2005/02/21
◆宮坂 道夫＊ 2005/02/14 「『ＡＬＳ 不動の身体と息する機械』を読んで――ＡＬＳの隠喩について」（前編）
『週刊医学界新聞』2621
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2005dir/n2621dir/n2621_02.htm#00
＊
http://www.clg.niigata-u.ac.jp/~miyasaka/
◆日本脳性マヒ者協会広島青い芝の会 2005/02
「「尊厳死」法案に抗議する」
◆2005/02/23
「尊厳死法制化を考える議員連盟」発足
◇立岩 真也 2005/02/25
「ＡＬＳの本・３」
（医療と社会ブックガイド・46）
『看護教育』46-02:（医学書院）
◆穏土 ちとせ 2005/03
「人工呼吸器をつけて生きること」
『バクバク』44
◆立岩 真也 2005/03/03
「ＡＬＳと向き合って・社会は人が生きていくための場・中立でなく”生の支持”こそ」
『聖教新聞』2005/03/03:9
◆佐々木 公一 2005/03/21
『週刊／ＡＬＳ患者のひとりごと』170
尊厳死／老人福祉を考える
◇立岩 真也 2005/03/25
「死／生の本・３」
（医療と社会ブックガイド・47）
『看護教育』46-03:（医学書院）［送：20050128］
◆金沢 光明 2005/03/31
「ＡＬＳ患者 生を選べる環境づくりを」
『読売新聞』2005/03/31「論点」欄
◆小泉 義之 2005/04/01
「飢える自由？ 窒息する自由？』」
『京都新聞』2005/04/01夕刊
◆『毎日新聞』2005年04月08日
「終末期医療：ＩＣＵの患者、治療中止の指針策定へ 医師の「独断」戒め――学会が素案」">
◆2005/04/16
４月集会「尊厳死っ、てなに？」
大手町サンケイプラザ 311−312号室（288名収容） ４月16日（土）午後6時〜9時
◆2005/04/17 ＮＨＫニュース
「東京 尊厳死を考える集会」
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/04/17/k20050417000009.html
◆佐々木 公一 2005/04/21
『週刊／ＡＬＳ患者のひとりごと』171
尊厳死／老人福祉を考える
◆2005/04/23
川口 有美子
「あいだにないもの」
障害学研究会関東部会 第45回研究会
◇立岩 真也 2005/04/25
「死／生の本・４」
（医療と社会ブックガイド・48）
『看護教育』46-04:（医学書院）［了：20050302］
◇立岩 真也 2005/04/26
「患者の自己決定権――「生きて当然」な環境を」
『朝日新聞』2005/04/26朝刊:34（大阪本社版） オピニオン面 視点・関西スクエアから ［取材：20050409］
◆立岩 真也 2005/05/11
「よい死・１」
『Ｗｅｂちくま』（筑摩書房）［了：20050128］
◇2005/05/15 ＮＨＫラジオで４月集会についての報道
◆2005/05/18
「死／生の本・５――『性の歴史』」
（医療と社会ブックガイド・49）
『看護教育』46-05:（医学書院）［了：20050331］
◆2005/05/28 『ミリオンダラー・ベイビー』全国ロードショー
クリント・イーストウッド監督
http://event.movies.yahoo.co.jp/theater/milliondollarbaby/
◆2005/06/07
「尊厳死法制化求め請願書提出」
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/07/k20050607000085.html
◆立岩 真也 2005/**/**
「良い死・２」
『Ｗｅｂちくま』（筑摩書房）［了：20050407］
◇2005/05/30
「尊厳死っ、てなに？ 尊厳死をめぐる論点が確認される」
『医学界新聞』2635
◆2005/06/25
「安楽死・尊厳死法制化を阻止する会」発足集会
◆穏土 ちとせ 2005/06/25
「言葉のマジックに惑わされることなく」
「安楽死・尊厳死法制化を阻止する会」発足集会
資料集
◇立岩 真也 2005/06/25
「死／生の本・６」
（医療と社会ブックガイド・50）
『看護教育』46-06:（医学書院）［了：20050427］
◆200/07/01
「終末期の意向 本人より家族重視 厚労省が調査報告 尊厳死達成には問題」
『シルバー新報』691:3
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01News.nsf/0/3E5C68B921230CB449257034002163FB?OpenDocument
◆2005/08/02
甲斐 克則
「尊厳死をめぐる法と倫理
バイオエシックスを考える会定例研究会
◇立岩 真也 2005/08/05「他者を思う自然で私の一存の死」
『思想』976(2005-08):023-044
目次・文献表
［了：20050623］
◇2005/08/07 ４月集会についての報道・再放送
８：００〜８：３０（ラジオ第２）／１９：００〜１９：３０（ラジオ第２）
◇立岩 真也 2005/08/**
「良い死・３」
『Ｗｅｂちくま』［了：20050724］
◆2005/10/06 「延命措置停止の声に絶望 「会話聞こえた」と伊患者」
共同通信社
「【ローマ６日共同】２年前に交通事故で意識不明となり医師から回復不可能と判断されていたイタリア人男性（３８）が、３カ月前に意識を取り戻し「周囲の会話は全部聞こえていた。栄養チューブを外そうかという声が聞こえ絶望的な気持ちだった」と、最近話し始めた。イタリアのメディアが５日報じた。
カトリックの影響の強いイタリアでは、尊厳死への反対も根強く、一部の識者は「植物状態に見える患者でも、生命は維持するべきだ」と主張。回復の見込みのない患者の延命措置停止の是非をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
この男性は4児の父。内外の専門医を転々としたが、「回復不可能」と診断された。しかし、本人は「医者が『患者の意識はない』と話すのも聞いていた」という。
男性の母親は「医者は治らないと言ったが、意識はあると思っていた」。回復して話せるようになって最初の言葉は「お母さん」だったという。
植物状態の患者はイタリアに約6000人。同国では、今年3月に米国人女性が15年間意識がないまま栄養補給を止められ死亡したときも賛否の議論が高まった。」
◆2005/11/02 尊厳死法案、提出目指す 超党派議連が作業本格化
共同通信ニュース速報
「超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」（中山太郎会長）は２日、来年の通常国会への法案提出を目指して、今月中にも専門家から意見聴取を始めるなど、法案の作成作業を本格化させることを決めた。
意見聴取は、日本医師会や日本弁護士連合会、生命倫理の研究者らを予定。中山会長は「通常国会で議論できるよう、法律案要綱の作成を急ぎたい」と述べた。
患者が自らの意思で延命治療を中止し、自然な状態で死を迎える尊厳死をめぐっては、米国でも１５年間にわたり植物状態だった女性をめぐり夫と両親が対立し、論争となった。
議連は既に、尊厳死を選択する権利を末期状態の患者に認め、原則として１５歳以上なら事前に意思表示できる−などとした要綱骨子案を作成、議論を始めている。
一方で末期状態や延命措置の厳密な定義や、年齢の下限の妥当性、患者本人の意思と家族の同意、医師の義務との関係をどうするかなどの課題が残されている。」
◆2005/11/**
「良い死・４」
『Ｗｅｂちくま』［了：20051012］
◆2005/11/**
「良い死・５」
『Ｗｅｂちくま』［了：20051114］
◆2005/11/30
「新生児の安楽死の是非検討 オランダ」
共同通信ニュース速報
◆2005/12/**
「良い死・６」
『Ｗｅｂちくま』［了：20051215］
>TOP
◆2005/01/03 「尊厳死法案を提出へ」
『東京新聞』『中日新聞』2005/01/03
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050103/mng_____sei_____003.shtml
「自公、通常国会に
自民、公明両党は、末期がんなどで治る見込みのない病気の患者が、自らの意思で過剰な延命治療を中止する「尊厳死」を認める法案を次期通常国会に議員立法で提出する方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。今月中に両党で発足させる「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」で法案化作業を進める。医療技術の高度化や高齢化社会の到来で、延命治療のあり方が問われるようになっている中、国として一定の判断基準をつくろうとする動きは、関係者の注目を集めそうだ。
法案は（１）患者が不治で末期状態となった場合、人工呼吸器などで生命を維持するかどうかを患者自身が決める権利を持つ（２）患者らの意思を受けて過度な延命措置を停止した医師は、法的な責任を問われない−を明記する方向で調整が行われている。
臓器移植法の施行に伴って導入された臓器提供意思表示カード（ドナーカード）と同じように、健康な時に尊厳死を選択する意思を明確にするカードの作成も検討。将来的には運転免許証に尊厳死と臓器移植の意思記入欄を設けることも視野に議論を深める。
与党懇話会は自民党の丹羽雄哉元厚相が会長、公明党の坂口力前厚生労働相が顧問、事務局長は同党の浜四津敏子参院議員が務める。
尊厳死については昨年六月、
日本尊厳死協会
の呼びかけで超党派の議連が発足、立法化を求める請願書の提出を予定している。与党懇話会は同議連と連携をとりながら、野党議員への賛同を呼びかける。
厚労省の検討会が昨年六月に作成した報告書によると、延命治療の実施や中止の明確な判断基準がなく、終末期医療に悩みや疑問を感じる医師は８６％、看護師は９１％に上っている。
同省では、これを受けて、具体的な延命治療の手続きや終末期医療のあり方に関するガイドライン作りに取りかかっている。
（メモ）尊厳死と安楽死
尊厳死は不治で末期の患者が自分の意思で人工呼吸器などでの延命措置をやめ、自然な形で最期を迎えること。薬物を使うなどして積極的に患者の余命を縮める安楽死とは区別されるが、法的には安楽死と尊厳死の境界があいまいになっている。このため、尊厳死を求める患者の意向に医師が従って延命治療を中止した際、安楽死として刑事責任を問われるケースも出ている。」
＊上に引用した記事中の（メモ）についてのメモ：どのケースのことを言っているのだろうか？
>TOP
◆2005/01/09 「＜尊厳死＞与党、容認に向け法整備着手へ」
『毎日新聞』1月9日23時28分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050109-00000077-mai-pol
「自民、公明両党は９日、死期が近く回復の見込みがない患者に積極的な延命治療を施さない「尊厳死」の容認に向けた与党協議機関を近く新設し、法整備やガイドラインづくりに着手する方針を固めた。定義などをめぐり慎重に作業を進め、法案化が可能な場合、議員立法で０６年の通常国会に提出する考えだ。」
>TOP
◆
野崎 泰伸
2005/01/14 「生きていたらよいと言える世の中のほうがいい」
新聞に投稿
尊厳死法案が超党派の議員によって議員立法として提出されようとしている。尊厳ある死とは何なのか？そもそも、死ぬことに尊厳はあるのか？私は、こうした動向に対して、非常に不安を抱いている一人である。
心から「生きていて本当によかった」と思いながら死ぬことこそが、死にゆく人が感じる尊厳だろう。尊厳のある死がたとえあるとしても、それは死にゆく本人が、死ぬ瞬間にしか位置づけられないのではないか。
そして、いちばん問題であると感じるのは、尊厳死がある特定の文脈でのみ語られるとき、その「効力」を発揮するということである。すなわち、重篤な病気を持った患者や、「生きるに値しない」と思われるような障害者に対して、このようなことが言われるときである。彼らを生かしておくには経済的コストがかかる、だから「質の悪い」生であり、せめて死ぬときぐらいは尊厳を持って、という論理である。
なぜ彼らが、彼らにとってよい生を送ることを許されず、代わりに周囲がよい死を声高に叫ぶのか。この社会で彼らは生きにくい。それは、この社会が、強く言えば生きることを許さないような論理として、コスト計算を楯に取るからではないのだろうか。彼らが、自分は生きていて本当によかったと思えるように、よい死ではなく、彼ら自身がよい生を生きられたと感じるような社会制度の整備こそ必要なのではないだろうか。誰もが、「生きていれば、それでいい」と思えるようにこそ、そのためのコストを社会的に分配することこそが望まれるのではないか。
死生観を問い直すことが叫ばれる時代である。それを、尊厳ある死の方向ではなく、まずは生きる道を探る方向で議論すべきであると、私には感じられる。
>TOP
尊厳死のこと
西村 泰直（
日本ＡＬＳ協会近畿ブロック
） 2005/01/15
２００４年１２月３０日ＡＬＳ患者さん男性
呼吸器を付けての延命を拒否し死亡
２００５年０１月１０日ＡＬＳ患者さん女性
呼吸器を付けての延命を拒否し死亡
２００５年０１月１５日現在ＡＬＳ患者さん女性
呼吸器を付けての延命拒否、非常に痩せられて
体中の痛みで困っておられます、家族も体位交換で
の睡眠不足で体力的な限界が出てきました。
以上の状況が毎年のようにあります。
この上、尊厳死の法律が出来ると、家族、医師は
ＡＬＳの様な患者さんは殺しても良いという安心を
与えることになります。
なぜ、精神障害者やＡＬＳ患者さんたちが、一番に
「死ぬ」と言うことを考え「生きる」事を考えないのかが
大問題だと考えております。
精神的な支えが無く、経済的な援助もなく、世の中の考えが
「役に立たない人間は死んで当然という考え」と思われている
この世の中にどうして「尊厳死」が正当な考えといえるのかを
まず考えるべきと思います。
精神的な支えがあり、経済的な問題が解決し、
「役に立たない人間は死んで当然という考え」も無くなり
その上での「尊厳死」でなく、「自分は死にたい」
と言う意思表示を出してどうするかならまだ考える余地はあると
思いますが、それでも西村は賛成致しません。
「尊厳死」とは何か
人間は、人間の勝手で（生きるためでなく）作物を殺し、動物を殺し
贅沢な殺戮をし、食べ残している人間が何が尊厳か。
尊厳死・・・「役に立たない人間は死んで当然という考え」から
始まった思想・・・ヒットラーが唱えたと同じ考え
私はその様に考えております。
世の中に無駄な物は一つもないと思っております。
オオカミがいなくなり、鹿が多くなり、いろいろな物をを食べ
木々が枯れる、裸の山が出来、雨が土地にしみなくなり
洪水になる。
どの様な状態であろうと、その方が自然になくなられるまで
どこかの、誰かに役に立っております。
役に立たない人間は一人もいないと信じております。
最近、特にそう感じます。
>TOP
◆2005/01/19 「尊厳死の意思表示カード 住民主導で発行へ」
『長野日報』2005/01/19
http://www.nagano-np.co.jp/cgi-bin/kijihyouji.cgi?ida=200501&idb=205
「不治の病などで死期が近いと判断された時の延命治療を断る「尊厳死の意思表示カード」の発行を、茅野市の住民ボランティア団体「いのちの輝きを考える会」（大久保久美子代表）が始める。法的、医学的な効力は持たないが「自分らしい最期のために、患者自身が意思を伝えられる手立て」と普及を目指すことになり、十九日午後七時から、茅野市保健管理センターで発行記念講演会を開く。住民主導による発行のケースは珍しいという。
同市保健補導員の勉強会からスタートした同会は、医師や宗教家を講師に終末医療について学習を重ねるうち、地元の医療機関と密着し、尊厳死の意思表示ができるシステムづくりの実現を目指してきた。昨年、茅野・原両市村医師会の協力で四十八人の医師を対象に行ったアンケートでは、八割以上が尊厳死に賛成を示す結果となり、独自カードの発行を決めた。
登録方法は▽不治の病で死期が近いと診断されたら延命治療は断る▽植物状態で回復の見込みがなければ、家族の同意を条件に生命維持装置の停止を望む−など三つの宣言を記した「尊厳死の宣言書（リビング・ウィル）」に署名し、携帯用カードと宣言書の写し二枚を本人と近親者がそれぞれ保管する。
カードは名刺大で、表に氏名や登録番号、裏に宣言項目が記してある。尊厳死の登録機関としては
日本尊厳死協会
（本部・東京都）などがあるが、協会に比べ登録料が千円と安く、地元医療機関との連携を図っていくことが特徴だという。
現段階では提示することで意思が必ず尊重されるわけではないが、まず患者側から意思表明することで、「医療者任せにしない終末医療の在り方を示していけるようになれば」と大久保さん。
登録をきっかけに、家族や親族間でタブー視しがちな終末期の処置について、もっと話し合ってほしいという願いもあり「尊厳死を望む人、延命措置を望む人とさまざまな形があっていい。大切なのは患者本人の意思で、自分の病気に責任を持って考えていくカード」としている。
記念講演会ではＮＰＯ（民間非営利団体）法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）理事長の辻本好子さん、諏訪中央病院管理者の鎌田実さんが話す。入場無料。同六時からと、講演会終了後十五分間，カード登録を受け付ける。問い合わせは大久保さん（電話０８０・５０１７・３００７）へ。
【尊厳死の宣言書】 生きている本人による生きた遺言書を意味する。同会では▽不治かつ死期が近いと診断された時、自分の意思で延命処置をやめる▽その際、苦痛を和らげる最大限の処置を望む▽植物状態に陥り、意識回復の見込みがないと二人以上の医師が診断した時は、家族の同意を条件に生命維持装置を止める−の三点を掲げ、人間が尊厳を保って死を迎えることを目的としている。」
＊cf.
安楽死が「タブー」であったという言説
>TOP
◆2005/01/27 「尊厳死法制化で議員懇話会 自公有志、２月に初会合」
共同通信ニュース速報
「死期の迫った患者が自らの意思で延命治療を中止し、自然な状態で死を迎える「尊厳死」について、自民、公明両党の有志議員は２７日までに、法制化も視野に協議する「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」（会長・丹羽雄哉元厚相）を設置、来月１５日に初会合を開くことを決めた。
懇話会事務局長の浜四津敏子・公明党代表代行によると、参加は両党の１０数人。尊厳死をめぐっては、昨年結成された超党派の国会議員連盟が議員提案による立法化を目指しているが、懇話会は与党主導での枠組みを模索しており、議連とは別個に動く考えだ。 浜四津事務局長は「本人意思の確認方法など難しい論点が多い。まずは法律にする必要があるかどうかも含めて協議したい」としている。
また、公明党の生命倫理ワーキングチームは２７日、尊厳死を含む終末期医療の現状について厚生労働省の担当者から説明を受けた。今後は、厚労省検討会で座長を務めた
町野朔
・上智大教授ら識者から意見を聞く。[2005-01-27-20:40]」（全文。リンクは立岩による）
>TOP
◆2004/01/28 「自公 「尊厳死」懇話会設置へ」
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/01/28/d20050128000011.html
「「いわゆる「尊厳死」をめぐっては、厚生労働省が、医療や法律の専門家を集めた研究班を設置し、今年春をめどに、医師が延命治療を中止する場合のガイドラインを取りまとめることにしています。こうした動きを踏まえて、自民・公明の両党は、来月１５日、自民党の丹羽元厚生大臣や公明党の浜四津代表代行らが呼びかけ人となって、懇話会を発足させ、「尊厳死」の取り扱いについて詳細な検討を始めることになりました。懇話会では、「尊厳死」を認める場合、▽患者の意思をどのような方法で確認するかや、▽尊厳死を選択できる患者の年齢を何歳以上とするかなどについて、法整備も視野に、専門家からの聴き取りなどを行って検討を進めることにしています。こうした「尊厳死」の問題は、脳死状態の人からの臓器移植を認める「臓器移植法」が制定された７年前と同様、生命と倫理の問題を法律でどう規定するかという難しい問題をはらむことから、懇話会としても慎重な議論を行う方針です。 01/28 08:32」（全文引用）
「末期がんなどで治る見込みがない患者の延命治療を医師が本人の意思に基づいて中止する、いわゆる「尊厳死」をめぐって、自民・公明両党の有志は、来月、懇話会を発足させ、「尊厳死」を認める場合の手続きなどについて、検討を始めることになりました。
いわゆる「尊厳死」をめぐっては、厚生労働省が、医療や法律の専門家を集めた研究班を設置し、今年春をめどに、医師が延命治療を中止する場合のガイドラインを取りまとめることにしています。
こうした動きを踏まえて、自民・公明の両党は、来月十五日、自民党の丹羽元厚生大臣や公明党の浜四津代表代行ら有志が呼びかけ人となって懇話会を発足させ、「尊厳死」の取り扱いについて詳細な検討を始めることになりました。
懇話会では、「尊厳死」を認める場合、▽患者の意思をどのような方法で確認するかや▽尊厳死を選択できる患者の年齢を何歳以上とするかなどについて、法整備も視野に専門家からの聴き取りなどを行って、検討を進めることにしています。
こうした「尊厳死」の問題は、脳死状態の人からの臓器移植を認める「臓器移植法」 が制定された七年前と同様、生命と倫理の問題を法律でどう規定するかという難しい問 題をはらむことから、懇話会としても慎重な議論を行う方針です。[2005-01-28-13:39]」（全文引用）
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◆2005/01/28 「重症ＡＬＳ患者の呼吸器外し、厚労省研究班が是非検討」
『読売新聞』2005/01/28朝刊
「全身の運動機能がまひする難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」患者が装着した人工呼吸器を外すことを容認できるかどうかについて、厚生労働省研究班が検討を始めたことが明らかになった。
呼吸器を外して患者が死亡すると、現行法では殺人罪に問われる可能性が高いが、研究班は容認する場合、どのような条件があれば違法にならないか指針作りを目指す。生命倫理に直結する問題だけに論議を呼びそうだ。
ＡＬＳが進行すると自発呼吸が困難になり、人工呼吸器をつける場合も多く、国内の患者約６６００人の３割近くが装着している。だが、さらに進行すると意思疎通も困難になる場合があり、「コミュニケーションができなくなったら呼吸器を外してほしい」と事前に意思表示する患者も出てきた。このため「特定疾患の生活の質の向上に資するケアの在り方に関する研究班」（班長・中島孝国立病院機構新潟病院副院長）は、呼吸器の使用中止が、患者の意思による治療行為の停止として容認できる条件や、事前の意思表示を生かす仕組みなどを検討する。班員には、慎重な意見もある。
人工呼吸器を巡っては、神奈川県相模原市で昨年８月、母親（６０）がＡＬＳ患者の長男（当時４０歳）の呼吸器の電源を切って死なせ、殺人罪で起訴され公判中。長男は再三「外したい」と訴えていたという。
米国やオーストラリアの一部州は延命治療を拒否する権利を法律で認め、患者の意思で呼吸器を外すことは違法ではないとされる。
◇ＡＬＳ＝運動神経が侵される進行性の病気で、厚生労働省の特定疾患（難病）に指定されている。全身の筋力が衰え、次第に手足が動かなくなるが、意識は鮮明で知覚も正常だ。」（全文引用）
↓
◇2005/01/28
「１月28日付け読売新聞「重症ＡＬＳ患者の呼吸器外し、厚労省研究班が是非検討」に対する厚生労働省厚生科学研究費難治性疾患克服治療研究事業 ｢特定疾患の生活の質（QOL）の向上に資するケアのあり方に関する研究｣班(H14 年〜H16 年)主任研究者、独立行政法人国立病院機構新潟病院副院長 中島孝によるコメント」
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◆2005/01/28 １月28日付け読売新聞「重症ＡＬＳ患者の呼吸器外し、厚労省研究班が是非検討」に対する厚生労働省厚生科学研究費難治性疾患克服治療研究事業 ｢特定疾患の生活の質（QOL）の向上に資するケアのあり方に関する研究｣班(H14 年〜H16 年)主任研究者、独立行政法人国立病院機構新潟病院副院長 中島孝によるコメント
＊ＰＤＦファイル（内容は同じです）：
http://www.arsvi.com/2000/0501nt2.pdf
この研究班のテーマとして、特定疾患の筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者さんが生き生きと生きていくためのケアの質の向上を研究しています。ALS は病気の進行にともない、経管流動食などの栄養補給療法を工夫したり、ベンチレータ（人工呼吸器）による呼吸補助療法を工夫しなければ、生命維持ができなくなる疾患です。療養の質を向上させるためにはこのような対症療法やケアの質を高めることと並行して、患者自身が病気の理解を深め、治療法に関して十分なインフォームドコンセントを行うことが必要となります。いままでALS のケアについてさまざまな議論が、保健・医療・福祉従事者のみならず、患者、家族、市民から行われております。その中の一つとして、人工呼吸器装着の可否の自己決定や人工呼吸器の中断についての自己決定権の議論が患者、家族、医療従事者からも出てきています。
まずこの議論の前に、ALS 患者が人工呼吸器装着した際のケアの質や地域でのサポート体制を充実させることが必要です。その中で、約三分の一のALS 患者が人工呼吸器療法を選択されているようです。しかし、現時点での現実として、「こんな難病になって生きる意味がないから人工呼吸器療法は望まず、尊厳死を望みたい」、「植物状態のようになったら、生きる価値がないので人工呼吸器をはずしてくれ」と、患者や家族が言われることがあります。主任研究者としてはケアの質を高め、工夫することで、このような感情、考え方を乗り越え生きることができると考え、特定疾患のケアの質の向上についての積極的な研究を推進しています。
具体的には、研究班のテーマとして、ALS と診断され、告知された時点から、インフォームドコンセントとして、どのような治療法、対症療法があるのかの情報を患者と家族に十分に伝えて、自律的に自分の治療法、対症療法をとらえ選択していくことが療養にとり必要であると考えています。そのためには、患者自身が医師に対して事前指示（書）という形式でインフォームドコンセントの内容を記録していくことは、診療プロセスとしても患者の療養の質を高めるために必要と考えています。したがって、事前指示書は、人工呼吸器療法の中断の条件を記載するために書くものではありませんし、医療現場で使われる事前指示書は一方向的でインフォームドコンセントの無いリビングウイルと異なり医師との対話に基づき作り上げていく療養のプロセスと考えています。今後、事前指示書の内容や作成の仕方などについて詳細な研究が必要であり、研究を行っています。読売新聞の記事の中の「呼吸器を外して患者が死亡すると、現行法では殺人罪に問われる可能性が高いが、研究班は容認する場合、どのような条件があれば違法にならないか指針作りを目指す。」と書かれていますが、研究班ではこのような人工呼吸器の中断に対する違法性阻却の条件を探る目的での研究をおこなっているわけではなく、誤解と思われます。
また、さらに、記事の中で間違った情報があります。 「米国やオーストラリアの一部州は延命治療を拒否する権利を法律で認め、」という文章がありますが、これは別の取材源からの間違った情報であり、当研究班からの情報提供ではありません。正しくは、オランダやベルギーではある一定の条件を満たした患者に安楽死または医師による幇助自殺を認める法律があり、米国のオレゴン州では尊厳死法の名のもとで、医師による幇助自殺を認める法律があります。これらについてはALS 患者がこの問題に巻き込まれているため当研究班では正確な情報の収集をおこなっています。（オーストラリアの一部の州では以前そのような法律が制定された歴史がありますが、現在は廃止されています。）
このような法律では結果的に、患者の自己決定という形式のもとで、ある病態や病気に限り、患者の生存権が制限されてしまう危険性があり、この法により人間が等しく持つ基本的人権や普遍的な尊厳が侵害されるのではないかという危惧を主任研究者は持っています。この問題は、まだわが国では十分に議論されてはおらず、今後、幅広い、深い議論が必要です。
参考文献
1. 難病患者等ホームヘルパー養成研修テキスト（総監修,中島孝）改定第6 版、社会保険出版社、東京2004
2. 中島孝、筋萎縮性側索硬化症患者に対する生活の質（QoL）向上への取り組み、神経治療学、20:139-147,2003
3. 中島孝、緩和ケアとはなにか、難病と在宅ケア、9:7-11,2003
4. 中島孝、これからの緩和医療とは何か、新医療8 月号138-142,2004
5. 中島孝、神経難病（特にALS）医療とQOL、ターミナルケア、14:182−189,2004
6. 中島孝、神経難病とQOL、p5-p10、2004、神経内科の最新医療（先端医療技術研究所）
7. 中島孝、
難病の生活の質（QOL）研究で学んだこと―課題と今後の展望―
、JALSA, 64：51−57,2005
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かけがえの無い命との思い
―尊厳死の議論に思う―
橋本 みさお
２００５年２月３日
私が無宗教である事は結構知られています。
それでも敢えて解って欲しいのは、命はどこから生れ何処で終わるかを、
現世の一瞬しか生きていない人間が論じてはいけないと言う事です。
あらまあ辛気臭い？
でしょ。でしょ?!
でも私は天命を信じています。
ならば、尊厳死法に殺されるのも天の命ずる所では無いのか？
それは違います。
全ての事は突然で偶発的であるべきなのです。
生きる権利死ぬ権利を世の人は口にします。
私は権利を持って生れきた訳ではありません。
父は私が権利を主張する度に
「権利を言う前に、みさおは義務を果たしているのだろうか」と、
飽きもせずにワガママを言う私に、これまた飽きもせず言い続けるのです。
世に生れたからには、逃れられない苦悩は持っていて、
同じ程度の幸福があるはずなのに、
良い事はすぐに忘れて、何故か苦悩ばかりに目がいってしまう。
それも、人が人でしか無くそれ以上でも以下でも無いということでしょうか。
「相模原事件」
いよいよ２月14日に判決です。
非難を覚悟で申し上げますが、あの御家族は「狙われた家族」だと思っています。
たった２回の傍聴で何が解る??と言われる事は解っています。
わかるんです。ちょうど私の対極を想像すれば良いのですから。
私に告知して下さった佐藤猛先生は、18年経っても私の疑問に対して、
丁寧に答えて下さいます。
そして現在は留学中の担当医も、全ての疑問にメールで回答をくれます。
家庭医は、私の運動体である在宅介護支援さくら会を、
学閥を駆使して？バックアップして下さいます。
医師は「日本の患者は聞くだけで質問しない」と言いますね。
たぶん医師にも問題はあると思います。
現場を知らない。口語を知らない。病気を知らない。等々、、、、、
なにより私は知りたがり屋で、自分の事は全て知りたいし、全部自分で遣りたい人です。
でもでも自分の体力を使う事は大嫌いで、
できれば眠る事、考えること以外は誰かに代わって欲しい人です。
第２回、３回と傍聴して被告の口から出た言葉の中で、
一番印象深い言葉は「わからないんです。おぼえてないんです」でした。
実際に、12/01日の被告人尋問では、調書に対しても「そんな事、言ってません」との事。
最後まで被害者に対する謝罪や、
希望を持って生きれば良かったと言う後悔の言葉もありませんでした。
私はちょっと怒りが込み上げて、ムカついたりしていましたので、
帰路に同行者からなだめられたりしましたが、未だ怒り冷めやらずの感は否めません。
娘と一緒に傍聴していたので、大層ご立腹の我が姫は
「親に子供を殺す権利があるの？」に始まり、
ついには傍聴席の御家族の服装にまでチェックが入りました。
私は娘を殺せるほど強い人ではないので、殺すより無責任に死んでしまう人です。
でも逆ならば、喩え物の怪になっても傍にいるでしょう。
彼等は、真の社会的弱者だと思います。
知識を得る機会も無く、福祉にも保健にも放置され消え行くだけの人々でした。
心なしか軽やかに見えた被告の姿に、
家族介護の限界と「被害者の命の軽さ」とあの被告と家族にとって、
被害者は「掛け替えの無い人では無かった」事を強く感じました。
2005/2 記
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◆2005/02/03 公明党の臓器移植・生殖補助医療等生命倫理検討ワーキングチーム、町野朔に見解を聞く
『公明新聞』2005年2月4日
「公明党の臓器移植・生殖補助医療等生命倫理検討ワーキングチーム（座長＝福島豊厚生労働部会長）は３日午前、衆院第２議員会館で、厚生労働省の終末期医療に関する調査等検討会座長として昨年（２００４年）６月に報告書をまとめた町野朔・上智大学法学研究科教授を講師に招き、尊厳死・安楽死について見解を聞いた。
町野教授は、末期がんなどで治る見込みのない病気の患者が自らの意思で過剰な延命治療を中止する「尊厳死」の立法化について、積極的に安楽死を許容するような法律をつくるのは適当でないとした上で、書面で自分の意思を明示しておくというリビング・ウイル（生前の意思表示）の考え方が国民の間に受け入れられつつあると説明。
終末期医療の行動規範については、法律で規制する場合と、行政的ガイドラインで行う場合についてそれぞれの課題を指摘し、厚労省研究班が取り組んでいる具体的な延命治療の手続きや終末期医療のあり方に関するガイドライン作りに期待を寄せた。
また町野教授は、法律と行政的ガイドラインのどちらが望ましいかとの質問に、「国会で中身のある議論が行われるなら法律の方がいいのではないか」とも述べた。」
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◆2005/02/14
相模原事件判決（別ファイル）
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◆2005/02/15 「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」初会合
『公明新聞』2005年2月16日
「末期がんなど治る見込みのない病気の延命治療の在り方や、終末期医療について率直に意見交換する「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」（丹羽雄哉会長）は１５日、衆院第２議員会館で初会合を開催した。
これには公明党から、同会事務局長の浜四津敏子代表代行、草川昭三副代表（参院議員）、福島豊厚生労働部会長、池坊保子、古屋範子の各衆院議員、渡辺孝男参院議員が出席した。
会合では、日本在宅ホスピス協会の川越厚顧問から、介護保険制度について要望を受けた。川越顧問は、がんのために在宅で終末期を迎える６５歳未満の被保険者が介護保険サービスを利用できるよう、がんを特定疾病に加えてほしいと求めた。これを受け、同懇話会は末期がんの一部を特定疾病に追加することに対し、一致して取り組むことを決めた。
同会は今後、尊厳死やホスピスの専門家によるヒアリングや現地視察を行うとともに、尊厳死について法制化も視野に入れてタブーを設けず議論を深めていく方針。」
＊cf.
安楽死が「タブー」であったという言説
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◆「尊厳死」法案に抗議する
日本脳性マヒ者協会広島青い芝の会
会長 田部正行
広島市東区戸坂山根1-3-4-101
Tel・Fax 082-220-0631
本会は、２８年前の結成以来、一貫して脳性マヒ者をはじめとする障害者全ての生きる権利の確立のために、優生思想をはじめとする関係諸問題全般に亘って闘い続けている脳性マヒ者自身の組織である。
このところのマスコミ報道などによれば、国会議員の一部超党派グループ（尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会）によって「尊厳死を人の死として容認し、その実行に関わった者の刑事責任を問わない」という趣旨の法案が議員立法の形で国会に提出されようとしているとのことだが、過去・現在において、社会的な認識や表現などに多少の変化があるにしても、本来あってはならない存在として扱われてきた者の組織として、この法案が”障害者殺し”の口実の合法化に影響していくことを危惧し、その法案の提出・立法化に強く抗議し、断乎としてその撤回を要求するものである。
報道や説明などでは、尊厳死の実施はあくまでも本人の意思決定に従うものだと言われているが、多くの例で示されるように、人間にとって最高の恐怖である「死」についての概念や意味づけは、本人それぞれの周囲との関係や性格、宗教的教唆などによってどのようにも変えられるものであり、その影響を目論む者に利用されるものである。例をあげれば、悲惨な死が「名誉の殉死」に、無念の死が「尊い犠牲死」にされたりするが、一方で、我々の多くの仲間たちが生きてはならない存在として殺されていっている現実があり、それに、とくに就職など社会的生産性を持ちにくい障害者に対して”生きて働けないのだから尊厳死させられて臓器などを働ける人に提供して貢献するべきだ”などという論調が向けられる例もこの尊厳死立法に伴ってさらに頻発してくることが懸念されるが、それは障害者の生きる権利を真っ向から否定するものであり、断じて赦せないものである。
そして、さらには、この法案がこの時期に持ち出されてくることは、結局は、小泉政権の主導する”改革路線”に沿った生命維持経費の節約が真意であって、そのための死の強要の合理化を促進しようとするものであり、まさに国民の命を財政事情の犠牲にしようとする恥ずべき政策案であると断じざるを得ない。
本会は、この見解をもって、障害者の生きる権利を懸けた抗議と、この法案の国会提出の撤回を求める闘いを展開することを表明し、これを各方面に訴えるものである。
以上
２００５年２月
cf.
青い芝の会
＊2005/02/21着（郵便→立岩）
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◆2005/02/23 「尊厳死法制化を考える議員連盟」発足
cf.
日本尊厳死協会
◇2005/02/23 「「尊厳死」法制化へ超党派議連が発足 今国会に法案も」
『朝日新聞』2005/02/23
「治る見込みがない末期がんなどの患者の意思により、積極的な延命治療を中止する「尊厳死」の法制化を目指し２３日、超党派の「尊厳死法制化を考える議員連盟」（会長・中山太郎衆院議員）が発足、初会合を開いて議論を始めた。
法制化は、日本尊厳死協会（井形昭弘理事長、会員数約１０万６千人）が求めており、１３万８千人の署名を添えた請願書を近く国会に提出する。
同日の議論のたたき台となった同協会案は「何人も自己の生命維持の措置を受容すべきか否かの自己決定権を有する」と規定。１５歳以上で、あらかじめ延命措置拒否の意思表示がある人が「合理的な医学上の判断で不治と認められ、死期が迫っている場合」は、延命措置をしなくても医師は民事上、刑事上の責任を問われないとしている。
これに対し、衆院法制局が「合理的な医学上の判断とは何か」などの論点を指摘。今後、海外事例も参考に議連と同局で法案の要綱作成を進め、今国会にも議員立法での法案提出を目指す。
昨年末には自民党の丹羽雄哉元厚生相や、公明党の坂口力前厚労相らも「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」を設置、法制化の動きが活発化している。」
◇2005/02/23 共同通信配信記事
「超党派の国会議員でつくる「尊厳死法制化を考える議員連盟」の世話人会が23日開かれ、近く正式に議連を発足させることを決めた。会長に選出された中山太郎元外相は終了後、「今国会での法案提出を目指しているが、日本医師会や関連学会の意見も聞きたい」と述べた。
尊厳死は、患者が自らの意思で延命治療を中止し、人工呼吸器などを用いない自然な状態で死を迎えるもの。
議員立法での法制化を目指す世話人会のメンバーは自民、民主両党の議員18人。中山会長らは日本尊厳死協会が作成した要綱案を基に、法案骨子の作成を進めている。
この日の会合では、尊厳死の権利を患者に認めた場合、医師が従わなければならないかや、患者の意思表示がない時に家族が代行できるか、などの問題点があることが報告された。
尊厳死協会はこれまでに約13万8000人分の署名を集めており、法制化を求める請願書を提出する予定だ。」
◇2005/02/23 「尊厳死立法化で議論 日本尊厳死協会の見解聞く 党ワーキングチーム」
『公明新聞』2005/02/23
http://www.komei.or.jp/news/daily/2005/0223_09.html
［写真］尊厳死の立法化について日本尊厳死協会と意見交換する党ワーキングチーム
「公明党の臓器移植・生殖補助医療等生命倫理検討ワーキングチーム（座長＝福島豊厚生労働部会長）は２２日、参院議員会館で、日本尊厳死協会の上田建志常任理事らを講師に招き、「尊厳死」の立法化について見解を聞いた。これには「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」事務局長の浜四津敏子代表代行、福島部会長のほか、渡辺孝男、山本保、福本潤一、谷合正明の各参院議員が出席した。
上田氏は、病気が「不治かつ末期」になった時に自分の意思で、死の過程を引き延ばすだけの延命措置を中止し、人間としての尊厳を保ちながら死を迎える尊厳死と、医師が医療行為で患者を早く死なせる安楽死との違いを説明し、終末期医療に対して自分の意思を書面に明示しておくリビング・ウイル（尊厳死の宣言書）の普及を訴えた。
また、上田氏は、同協会がまとめた「尊厳死に関する法律要綱案」を説明し、党ワーキングチームと意見交換した。」（全文）
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◆『毎日新聞』2005年04月08日
終末期医療：ＩＣＵの患者、治療中止の指針策定へ 医師の「独断」戒め−−学会が素案
集中治療室（ＩＣＵ）に入院している重症患者に対し、治療を控えたり中止する基準について、日本集中治療医学会（平澤博之理事長、会員約６０００人）が国内初の指針作りを始めた。指針の素案は治療中止の前提条件として、現代最高水準の治療の実施や、救命不可能を複数の医師で確認することなどを求めている。医師が独断で治療を打ち切って患者を死なせ、問題となる事例が相次いでいることを受けたもので、指針が完成すれば安易な治療打ち切りの歯止めとなりそうだ。【高木昭午】
素案は同学会の丸川征四郎・兵庫医大救命救急センター教授らが作成した。集中治療室に入院し「可能な検査や治療をすべて行っても救命不能でまもなく死亡することが明らか」な患者を対象に、末期医療のあり方を示している。治療中止などの前提として（１）複数の医師が現代最高水準の治療を行っている（２）病院側が家族に対し、転院や、他の病院の医師の意見を聴く選択肢を示している（３）救命不可能なことを経験と専門知識豊かな医師が繰り返し確認している――など厳しい条件をつけた。
その上で病院は家族に（１）治療の増強（２）現状維持（３）薬を減らすなど治療の減量（４）治療中止――の四つの選択肢を示すと規定。ただし治療中止の場合にも、人工呼吸器や酸素投与の停止、最低限の水分と栄養分の補給中止は禁止事項としている。
家族は十分な説明を受けたうえで、この四つの選択肢から自由に選べ、一度選んでも変更できると定めた。
学会は２月、東京都内でパネルディスカッションを開き素案を議論。集中治療の専門医ら約２００人が参加した。「現代最高水準の治療」など厳しい条件には異論が出ず、合意はほぼできた。ただ人工呼吸器の停止禁止はさらに学会内で検討することになった。
◇トラブル、後絶たず
重症患者に対する治療現場でのトラブルは後を絶たない。
先月２５日、川崎協同病院（川崎市川崎区）の女性医師（５０）が、９８年に気管支ぜんそくの発作で入院していた男性患者（当時５８歳）に筋弛緩（しかん）剤を投与して死なせたとして、横浜地裁から殺人罪で有罪判決を受けた。医師は弛緩剤の投与を独断で行い、判決は「（患者には）回復の可能性があったのに、治療を尽くしたとは言えない」と指摘した。
北海道立羽幌病院（北海道羽幌町）では昨年２月、女性医師が意識不明の男性患者（当時９０歳）の人工呼吸器を外し死亡させた。院長は会見で「（人工呼吸器の）スイッチを切るべきでなかった」と話した。
広島県福山市の病院でも先月１３日、腎不全などで入院していた７０歳代の女性の人工呼吸器を院長が外して死亡させた。
◆2005/06/07 「尊厳死法制化求め請願書提出」
ＮＨＫニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/07/k20050607000085.html
「患者がみずからの意思で延命治療を中止する、いわゆる「尊厳死」を法律で認めるよう求め、
日本尊厳死協会
のメンバーが、およそ１４万人の署名を集めた請願書を、７日尊厳死を考える超党派の議員連盟の中山会長らに提出しました。 ７日は、日本尊厳死協会の
井形昭弘
理事長らが議員会館を訪れ、全国の１３万８０００人が署名した請願書を、尊厳死を考える超党派の議員連盟の中山太郎会長らに手渡しました。請願書では、治る見込みのない末期の病気の場合、延命のための治療は患者を苦しめ尊厳を損なうことがあると指摘しています。そのうえで、▽患者が死に至る過程を自分で決定する権利を認め、▽本人の意思に基づいて延命治療を中止した場合、医師の責任が問われないよう法律で定めることを求めています。尊厳死の法制化をめぐっては、ことしから本格的な議論が始まっていますが、難病の患者などからは「安易に死を選ぶ風潮をつくりかねない」と反対する意見もあり、議員連盟では今後幅広く意見を聴いて検討を進めることにしています。 06/07 15:20」（全文）
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◆200/07/01 「終末期の意向 本人より家族重視 厚労省が調査報告 尊厳死達成には問題」
『シルバー新報』691:3
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb01News.nsf/0/3E5C68B921230CB449257034002163FB?OpenDocument
「特別養護老人ホームで、終末期の病名や余命告知、治療方針や延命処置の要望を入所者本人に確認する施設はほとんどなく、家族の意思が重視されていることが、０４年度の厚生労働省「わが国の尊厳死に関する研究」報告書（主任研究者＝松島英介東京医科歯科大学大学院助教授）から分かった。研究班は「尊厳死を達成するためには患者と家族の意思の違いが問題になる」と指摘。在宅や緩和ケア病棟との連携や、痛みの緩和が十分に行なわれていない実態もあり、こうした問題の解決が前提条件としている。
調査は、全国の一般病院と特別養護老人ホームを対象に実施。特養では昨年１１月から１２月にＷＡＭＮＥＴから抽出した５００施設を対象に行ない、２９％にあたる１４５施設から回答を得た。
痴呆性疾患を持つ割合は６５％、脳血管疾患は５４％だった。年間死亡退所者数は９．９人。
余命６カ月以下の入所者の割合が「５％未満」の施設は約８割。本人への病名告知を行なっているのが「１０％未満」と答えた施設は９５％だった一方で、家族に対しては「１００％告知」が６１％と、本人より家族への告知率が高い。終末期の余命告知についても、ほぼ同様の傾向となっている。
入所者が治る見込みがない場合の病名や今後の見通しを、まず誰に説明するかについては「家族」が８８％。「必ずはじめに本人に説明する」はゼロだった。
延命処置の要望を入所者に「１００％確認する」のはわずか１１％に対して、家族に確認する割合は５２％と、いずれの項目でも家族重視が顕著となっている。
施設から病院の緩和ケア病棟やホスピスに紹介する割合が「５％未満」の施設が約９割を占めた。
終末期医療のために充実させるべき事項としては、「患者、家族への相談体制」、「医師・看護師や介護施設職員への卒前・卒後教育や研修」、「在宅での終末医療の体制づくり」が多くあがり、尊厳ある死のためには「本人が苦痛でないよう緩和すること」を最も重視するという結果が出た。
研究班は、「家族の意思が尊重されるわが国の特徴が明らかで、特に老年患者の意思のとらえ方には議論の余地が残る」と指摘している。」
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◆2005/11/30 「新生児の安楽死の是非検討 オランダ」
共同通信ニュース速報
「【ブリュッセル３０日共同】オランダ政府は２９日、現在非合法の新生児の安楽死や、後期中絶が法的、倫理的に認められるかどうかを検討する委員会を設置することを決めた。
委員会は医師３人、倫理学者、法律家の計５人で構成、２００６年中ごろから各界の意見を求めるなど作業を開始、政府に報告書を提出する。
オランダは０１年、国家レベルでは世界で最初に安楽死法を成立させたが、安楽死の対象は基本的に１８歳以上の成人。
しかし、１９９７年から０４年までの間に先天性異常の新生児を安楽死措置としたケースが２２件報告されており、「助かる見込みのない赤ちゃん」については安楽死を認めるべきだとの意見が強まっている。安楽死させた医師らは訴追されていない。しかし、市民団体などは「安楽死の数を増やすだけ」と対象拡大の動きに強く反対している。」[2005-11-30-09:10]（全文）
UP:20050114 REV:0115,16,17,18,19,28,31,0201,02,06,12,18,19,21,22,24,25 0302,10,11,24,31 0403,04,07,13,27 0524 0605,08 0711,25,26 0813 1011 1115 1225 20060619 20080705, 20090213
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