＊http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/170cce2b3f176bd2492573de0003e6da/$FILE/20080128_1shiryou1~3-1.pdfより
○ 末期医療に関するケアの在り方の検討会（昭和62年〜）
座 長 森岡 恭彦 （東京大学医学部教授：当時）
主なテーマ
・末期医療の現状
・末期医療のケア
・施設、在宅の末期医療
・国民の理解
調査の方法 文献調査
○ 末期医療に関する国民の意識調査等検討会（平成5年〜）
座 長 垣添 忠生 （がんセンター中央病院院長：当時）
主なテーマ
・末期医療に対する国民の関心
・延命治療
・患者の意思の尊重、リビングウイル
・尊厳死と安楽死
調査の方法 アンケート調査（末期医療に関する国民の意識調査）
○ 末期医療に関する意識調査等検討会（平成9年〜）
座 長 末舛 恵一 （済生会中央病院院長：当時）
主なテーマ ー国民意識の変化
・末期医療のあり方
・治療方針等の決定
・医療従事者、患者の意識の差
調査の方法 アンケート調査（末期医療に関する意識調査）
◆1988 『昭和63年度厚生科学研究特別研究事業・寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究・研究報告書』
厚生省大臣官房老人保健福祉部老人保健課［1990:1-54］＊
研究班長 竹中治（社会福祉・医療事業団）
研究班員 大塚宣夫（青梅慶友病院）／木下康仁（日本老人福祉財団）／中田まゆみ（川崎市立井田病院）／七田恵子（東京老人総合研究所）／松田鈴夫（時事通信社）／山口明（国立精神・神経センター）／米本恭三（東京慈恵医科大学）
＊厚生省大臣官房老人保健福祉部老人保健課 19900331 『寝たきりゼロをめざして――寝たきり老人の現状分析並びに諸外国との比較に関する研究 第２版』，中央法規出版，160p. ASIN: 4805806818 1100 ［amazon］／［boople］ ※, a06 n01
→死なせることを巡る言説 1980年代
◆末期医療に関するケアの在り方の検討会（1988〜）
＊http://www.wam.go.jp/wamappl/bb13GS40.nsf/0/170cce2b3f176bd2492573de0003e6da/$FILE/20080128_1shiryou1~3-1.pdfより
座 長 森岡 恭彦 （東京大学医学部教授：当時）
主なテーマ
・末期医療の現状
・末期医療のケア
・施設、在宅の末期医療
・国民の理解
調査の方法 文献調査
◇末期医療に関するケアの在り方の検討会 19880616 「末期医療に関するケアの在り方の検討会報告書」，厚生省・日本医師会編［1989:3-16］＊，町野朔他編［1997:277-283］ ＊
＊厚生省・日本医師会 編 19890925 『末期医療のケア――その検討と報告』，中央法規出版，207p. ISBN-10: 4805806648 ISBN-13: 978-4805806647 2039 ［amazon］／［amazon］ ※ d01.
＊町野 朔・西村 秀二・山本 輝之・秋葉 悦子・丸山 雅夫・安村 勉・清水 一成・臼木 豊 編 19970420 『安楽死・尊厳死・末期医療――資料・生命倫理と法II』，信山社，333p. ISBN：4-7972-5506-4 3150 ［boople］／［amazon］ ※ d01.
◆内閣府政府広報室 1990 「医療における倫理に関する世論調査」
http://www8.cao.go.jp/survey/h02/H02-10-02-17.html
調査の目的：医療技術の進歩に伴う医療上の倫理的な問題に関する国民の意識を調査し，今後の施策の参考とする。
調査項目
(1)先端医療に関する意識
(2)延命医療に関する意識
(3)治療方法の決定に関する意識
調査対象
(1) 母集団 全国２０歳以上の者
(2) 標本数 3,000人
(3) 抽出方法 層化２段無作為抽出法
調査時期 平成２年１０月１８日〜平成２年１０月２８日
回収結果
(1) 有効回収数(率) 2,209人（73.6％）
(2) 調査不能数(率) 791人（26.4％）
−不能内訳− 転居78 長期不在99 一時不在312 住所不明34 拒否 234 その他34
Q6(1) 〔回答票7〕 生命をのばすために必要な医療を受けることについて，あなたはどう思いますか。この中であなたのお考えに近いのはどちらですか。まず，「（１）あなたご自身の場合」についてはどうですか。（以下（２）から（３）まで順次聞く。）（１）あなたご自身の場合
(27.2) (ア) 医学上の最新の成果を十分活用して，延命のために最善を尽くすのがよい
(65.2) (イ) あまり不自然なことはせずに，寿命のままにまかせるほうがよい
( 7.6) わからない
Q6(2) 〔回答票7〕 （２）肉親の場合で，本人の延命の意思がわからない場合
(35.5) (ア) 医学上の最新の成果を十分活用して，延命のために最善を尽くすのがよい
(53.2) (イ) あまり不自然なことはせずに，寿命のままにまかせるほうがよい
(11.3) わからない
Q6(3) 〔回答票7〕 （３）肉親の場合で，本人が延命を希望していない場合
(21.3) (ア) 医学上の最新の成果を十分活用して，延命のために最善を尽くすのがよい
(67.3) (イ) あまり不自然なことはせずに，寿命のままにまかせるほうがよい
(11.4) わからない
◆199205 読売新聞社「がんと尊厳死に対する世論調査」
全国の有権者3000人対象 質問：「尊厳死とは回復の見込みがない末期患者に、ただ生命を延ばすためだけの医療を続けるよりも、寿命のまま人間らしい死に方を願うという考え方だが、あなたはこの尊厳死の考え方を認めますか、認めませんか」→「認める」54％、「どちらかと言えば認める」32％
◇読売新聞大阪本社生活情報部 編 19981125 『いのちを見つめて――終末期医療の現場から』，ブロンズ新社，230p. ISBN-10: 489309159X ISBN-13: 978-4893091598 1600 ［amazon］ ※ d01.t02
「尊厳死”容認派”八割超す
読売新聞の全国世論調査では、九二年から九五年まで毎年、「尊厳死」についての質問を設けている。<0202<
「回復の見込みがない末期患者に、ただ生命を延ばすためだけの医療を続けるよりも、寿命のまま人間らしい死に方を願うという、尊厳死の考え方を認めますか」との問いに、”容認派”は、九二年で八六％、九三年に八三％、九四年で八二％、九五年で八六％と、毎回八〇％を超える高率だった。
自分が「仮に末期医療を受けているとしたら」尊厳死を選ぶかについては、「選びたい」は九二年で七四％、九三年は七五％、九四年は七四％だった。
厚生省が九三年に実施した「末期医療に関する国民の意識調査」でも、病状が悪化して末期や植物状態に陥った場合、四人に三人が、延命治療の中止を望んでいた。」（読売新聞大阪本社生活情報部編［1998:202-203］）
◆1993
◇真部 昌子 20070711 『私たちの終わり方――延命治療と尊厳死のはざまで』，学習研究社，学研新書12，226p. ISBN-10: 4054034756 ISBN-13: 978-4054034754 756 ［amazon］／［kinokuniya］ ※ d01 et
「日本では、厚生省が一九九三年に全国の成人男女三〇〇〇人に対し「末期医療に対するアンケート調査」を行っています。その結果は、単に延命を図る治療は希望しない者が多く、また、「積極的安楽死」を希望する者は少ない、ということでした。
時代と共に医学・医療の発展や進歩だけでなく、医療全体を取り巻く環境が大きく変化していることから、国民の医療に対する意識が変化していくであろうことが考えられます。
末期医療に関しては、幾度か同様の調査が行われました。しかし、結果は九三年のものと大きくは変わらず、日本においては「積極的安楽死」はなじまない状況が確認されてい<123<ます。」（真部［2007:123-124］）
◆1997〜 『「福祉のターミナルケア」に関する調査研究事業報告書』（1997）〜
◆末期医療に関する意識調査等検討会 19980626 「末期医療に関する意識調査等検討会報告書」→＊
＊厚生省健康政策局総務課監修 20000610 『２１世紀の末期医療』，中央法規出版，225p. ISBN：4-8058-4249-0 2100 ［amazon］／［kinokuniya］／［boople］／［BK1］ ※ d01 et
・「単なる延命医療とは、生存期間の延長のみを目的になされれる医療をいう。」
問「あなた自身（あなたの担当する患者）が痛みを伴い、しかも治る見込みがなく死期が迫っている（６ケ月程度あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合、 単なる延命だけのための医療についてどうお考えになりますか。」
◇今井 澄 20020405 『理想の医療を語れますか――患者のための制度改革を』，東洋経済新報社，275p. ISBN-10: 4492700811 ISBN-13: 978-4492700815 ［amazon］ ※ a06
「厚生労働省のパンフレットでは、「単なる延命治療を望まない人も約七割」と書いてありますが、これは正しい表現ではないことです。質問の内容は「痛みを伴い、治る見込みがないだけでな<133<く、死期が追っていると告げられた場合、単なる延命だけのための治療をどう考えますか」というものです。高齢者の場合、痛みが伴わない末期も少なくありませんし、慢性の病気の場合、死期が追っているかどうかの判断も難しいのです。どこからを末期というのかということも問題ですが、はなはだしい研究では、死亡一年前からを末期とみなすようなひどいものもありました。」（今井［2002:136］）
1998 厚生省「末期医療についての意識調査」(1998年1〜3月)
医師1577人、一般市民2422人対象
医師：回復の見込みがないうえに死期が半年以内に迫っている患者に「延命医療はやめたほうが良い」62.1％、「やめるべきだ」15.3％ 計約８割、そのうち88％：延命医療を中止した後に行う措置として「患者の命が短くなる可能性があっても、痛みなどの緩和に重点をおく」
一般市民：治る見込みのない病気で自分に死期が迫った場合に医師が行う治療について「延命治療はやめた方がよい」51.7％、「延命治療は続けられるべき」16.0％。
「末期医療に関心がある」一般市民80.9％、医師93.9％
「安楽になるために積極的な方法で生命を短縮させる」一般市民13.3％、医師1.9％
「持続的植物状態における延命治療をやめたほうがよい、やめるべき」一般市民78.8％、医師86.2％
「リビング･ウィルについて賛成」一般市民47.6％、医師69.5％
「リビング･ウィルについて取り扱い方の法制化をすべき」一般市民47.8％、医師55.2％
◆医療経済研究機構 1999 『「終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究」報告書』
http://www.ihep.jp/publish/report/past/h11/h11-3.htm#1-3-3
1-3-3 終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究
（１）調査研究の種類
医療経済研究機構自主研究事業
（２）調査研究目的
これまでの日本の医療は、根治的治療に注力し、終末期における患者にニーズを重視してこなかったと言える。８割という院内死亡率や、「平成７年度社会医療入院機関別医療費実態調査」に見る末期患者に対する死亡直前の重処置（結果的には延命治療）等、日本の医療特有の現象が実態として見られている。
中でも、癌患者等に対する医療は、緩和ケアが未整備なために入院期間が欧米諸国の７〜10倍に及ぶなどの現象が起こっている。これは、ＱＯＬ等に配慮した患者主体の医療のあり方を考える上でも、限られた医療資源の効果的な配分のあり方を考える上でも、終末期医療のあり方の検討では象徴的な事象と考えられるだろう。
このような状況を踏まえ、本研究では、終末期医療のあり方について、患者満足度と経済性の観点から、諸外国（イギリス、米国等）における実態を調査するとともに、わが国の実態との比較分析を通じて、今後の終末期医療のあり方を検討する基礎資料の作成を目的とした。
（３）調査研究の方法および具体的内容
日米２カ国を中心に、各国の終末期医療、緩和ケアに関する制度、統計上の実態などを明らかにし、これをもとに今後の終末期医療のあり方に関する検討を行った。
特に、米国に関しては、現地調査を行うことによって、その実態をより詳細に把握することに努めた。
１）終末期医療の実態
終末期医療に関する各国の実態について、以下の観点等から調査した。また、その結果に至った経緯・要因等に関して分析を行った。
・ 死亡場所
・ 死亡前の入院期間
・ 死亡前の医療行為
・ 死亡前の医療費
２）緩和ケアの実態
終末期医療のうち、特にがん等の患者に対する緩和ケアに着目し、各国の実態について、以下の観点等から調査した。
・ 終末期医療における緩和ケアの位置づけ
・ 緩和ケア実施施設・病床数（比率）
・ 緩和ケア利用数、利用者の属性 ・緩和ケアに関する診療報酬制度等の実態
・ 制度の普及度に影響を与えている要因等
３） わが国における今後の終末期医療のあり方に関する検討
諸外国における制度及び実態と、わが国の制度及び実態の比較分析を通じ、わが国における今後の終末期医療のあり方に関する検討を行う。
（４）調査研究の結果
１）終末期医療の実態
日本の病院での死亡の割合（全死亡者のうち、医療機関で死亡した者の割合、以下同じ）が高いことは一般に知られているが、日米英３国について、この実態を明らかにした。
・ 病院での死亡の割合は日本で約80%、英米両国は約50%であった。
・ これに対して、入所施設での死亡の割合は、日本で約2%、米国で約20%、イギリスで約13%であった。
・ 米国での死亡前の移動経路では、施設から病院へ移動し最期を迎えているのは全体の5%程度で、一度病院へ入った場合も自宅または施設に戻って最期を迎えているものが、約10%程度あった。
・ 病院へのアクセス性と、自宅・施設への復帰率が病院での死亡割合を高くしている主な原因と推察された。
２） 緩和ケアの実態
・ 米国におけるホスピス事業者は約3,100（うち入院型施設は200）あり、100施設にも満たない日本の実状とは大きくかけ離れている。
・ 米国ではホスピスサービスの97%が在宅サービスであり、日本でもホスピス普及のためには、在宅サービスの活用が鍵になると考えられる。
・ 米国では、メディケアにおいて６ヶ月間に限ってホスピスサービスの給付を行っているが、がんなどのように、痛みなどによるＱＯＬの低下期間が一定であるものについては制度としてマッチしているが、心疾患などのように、ＱＯＬの低下がランダムな疾患については、この制度がなじんでいないことなどが明らかになった。
（５）調査研究体制
（担 当）
安田 純子 （医療経済研究機構研究員）
大泉 洋一 （医療経済研究機構研究員）
齋藤 直人 （医療経済研究機構研究員）
（委託先）
株式会社 日本総合研究所
（所属・役職等については平成１２年３月末現在）
（６）研究成果
「終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究」報告書
◇石井 暎禧 20010121 「終末期医療費は医療費危機をもたらすか――「終末期におけるケアに係わる制度及び政策に関する研究報告書」の正しい読み方」，『社会保険旬報』2086 http://www.sekishinkai.or.jp/ishii/opinion_tc03.htm
「一連の薬漬け医療、悲惨な老人病院への批判、そして医療保険財政が破綻するという歴史過程が進行している中で、過剰医療批判をてことして老人医療抑制論が感情的に繰り返し主張されてきた。これに情緒的に乗って医療批判をすることが、医療経済学者のやるべきこととは思われない。しかも老人医療費危機論の対応策として、提案されることの多くは、診療報酬上の長期入院の是正、薬価差益の縮小、部分的包括払いの導入、急性期病床と長期療養病床の分離、長期療養を基本的に介護保険へ移行させるなど、すでに着手されている政策に過ぎず、現制度の手直しの範囲を超えない。筆者が批判してきた人々の「政策提言」の新しさは、意図しているか否かは別として、老人を早死にさせることにより、人口問題を解決し「老人医療費」を下げようとする情けない提案にある。
日本社会はいかに高齢者を抱え守っていくかが問われている。「国民負担率」や「老人医療費抑制」という言葉の呪縛を解き放って、「すでに起こった未来」の老人ケアコストの増大を数値的に把握し、どこかに無駄があるのではないかという幻想は捨て、まずそれを担う覚悟を決めるべきである。無駄はあるだろうが、その程度では問題は解決しない。国民の覚悟を促すためこそ、医療・福祉の提供者は、その仕事の質を高め、それを可能にする効率的な社会的システムを提案していかなければならない。その過程で誤った既得権を捨て、制度の合理的改革を身を切る覚悟で行うべきであろう。この点では医療者側にも責任の一端がある。」（終わりの部分）
◇滝上 宗次郎 20010210 「（続）介護保険はなぜ失敗したか――２１世紀の社会保障制度とは」，『週刊東洋経済』5677:78-81
「昨秋、御用機関である医療経済研究機構は、「終末期におけるケアに係わる制度および政策に関する研究」という報告書を世に出した。「死亡直前の医療費抑制が医療費全体に与えるインパクトはさほど大きくないと考えられる」と正確な記述もあるものの、一〇〇ページを超えるこの報告書は、全体が高齢者の生存権を否定する思想で満ちている。その表題にあるように「政策に関する研究」だからであろう。
昨年の老年医学会学術集会の会長を務めた佐々木英忠東北大学教授は９４年にある調査を行った。人口一・五万人の宮城県のある町では、死亡直前一・五カ月間の医療費は八四歳前では約七〇万円であるのに対して、八五歳以上は二〇万円、九五歳以上は一〇万円と極端に少ない。
ではなぜ高齢者医療が無意味であるという一部の世論があるのか。それはがんの末期に焦点を絞ってマスコミが繰り返し報道するからだろう。苦痛を和らげる以外の延命治療はせずにホスピスに移ったり、住み慣れた自宅に戻って最期を充実して過ごすがん患者は少なくない。しかし、治る見込みがなく、苦痛があり、余命があと少し、だと予測できる病気はほかにどれほどあるのか。さらに高齢者のがんならば、多くは苦痛もなく進行が極めて遅い。余命は判断できずとても長いのである。
経済学者は、非高齢者のがん患者への延命医療を例に挙げて、まったく根拠もなく要介護の高齢者の救命医療までも否定するが、人命無視もはなはだしい。厚生労働省は、弱者の人権無視に転化しやすい「健康日本２１」運動を即刻やめるべきだ。早朝に庭師が盛りを過ぎた花を刈り取るバラ園はいつ見ても美しい。だが、日本社会はバラ園ではない。」
◆終末期医療に関する調査等検討会 2002年度〜2004年度
報告書 04/07/23
第７回議事録 04/06/23
第６回議事録 04/06/04
第５回議事録 04/03/24
第４回議事録 04/02/20
第３回議事録 03/11/19
第２回議事録 02/12/12
第１回議事録
◆終末期医療に関する調査等検討会 20040703 「終末期医療に関する調査等検討会報告書――今後の終末期医療の在り方について」http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/07/s0723-8.html→終末期医療に関する調査等検討会編［2005:1-125］＊
＊終末期医療に関する調査等検討会 編 20050115 『今後の終末期医療の在り方』，中央法規出版，229p. ISBN-10: 4805845775 ISBN-13: 978-4805845776 2310 ［amazon］ ※ b d01 t02
「あなた自身（あなたの担当する患者）が痛みを伴い、しかも治る見込みがなく死期が迫っている（６ケ月程度あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合、 単なる延命だけのための医療についてどうお考えになりますか。」
◆20070422 『報道2001』「今週の調査」より
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/2001/chousa/2007/070422.html
（4月19日調査・4月22日放送／フジテレビ）
フジテレビ・報道2001「代理母・延命治療中止――生と死 渦中の医師・当事者が語る」（07:30〜08:55）
【問２】あなたは、「安楽死」や「尊厳死」を日本でも認めるべきだと思いますか。
YES 75.2％
【問３】あなたが、もし治る見込みのない病気に侵され、死期が迫っていると告げられた場合、単なる延命治療は中止してほしいと望みますか。
YES 69.6％ NO 20.8％ （その他・わからない） 9.6％
【問４】あなたは、「安楽死」や「尊厳死」を日本でも認めるべきだと思いますか。
YES 75.2％ NO 11.2％ （その他・わからない） 13.6％
＊川島 孝一郎・立岩真也 他出演
◆終末期医療に関する調査等検討会（平成１９年度〜）
2008/01/17 「第１回終末期医療に関する調査等検討会の開催について」
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-3.html
2008/01/24 第１回 終末期医療に関する調査等検討会
第１回資料 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/s0124-6.html
上掲の調査質問項目：「痛みを伴い、しかも」という文言は削られてる
「あなた自身（あなたの担当する患者）が痛みを伴い、しかも治る見込みがなく死期が迫っている（６ケ月程度あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合、 単なる延命だけのための医療についてどうお考えになりますか。」
→「あなた自身（あなたの担当する患者）が治る見込みがなく死期が迫っている（６ケ月程度あるいはそれより短い期間を想定）と告げられた場合、 単なる延命だけのための医療についてどうお考えになりますか。」
■言及
◆立岩 真也 2008 『…』，筑摩書房 文献表