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環境・保全関連ニュース

2007年12月26日〜2008年01月01日
本ページに掲載されるニュースは、「環境」と「保全」というキィ・ワーズを含むものです。
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◆Date:2007/12/26
◇Source: 読売新聞
◇Title: 琵琶湖北部の低酸素化 魚の固有種大量死
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071225-OYT8T00461.htm

竹生島が見える湖上で水質の検査をする県琵琶湖環境科学研究センターの調査員ら(11月5日) 琵琶湖北部の深層部(深さ約90メートル)で湖水の酸素濃度が、観測が始まって以来、最低レベルを記録。また、県レッドデータブックで絶滅危機増大種に指定されている固有種のイサザなどが多数死んでいることが判明した。原因は明確ではないが、目には見えない琵琶湖深層部の異変に、研究者らは「科学的に裏付けをするため、さらに研究を進める必要がある」と危機感を募らせている。(渡辺征庸)

 「同じ深度90メートルで、なぜ酸素濃度が異なるのか」――。11月14日に県庁で開かれた「琵琶湖総合保全学術委員会」検討部会。ある研究者が示した疑問に、県琵琶湖環境科学研究センターの研究員は「低濃度の水の塊が動いていると考えられるが、詳細は分かっていない」と答えた。

 県は高島市沖で1979年から、湖水1リットルに含まれる酸素量などを定点観測している。湖底付近の酸素濃度は87年と2002年に観測した0・9ミリ・グラムが最低値だったが、10月22日には、定点では1・7ミリ・グラムだったものの、約2キロ離れた地点では0・3ミリ・グラムを記録。魚類の生息には2ミリ・グラムの酸素が不可欠とされており、生態系への影響が懸念された。

 原因は1〜3月が暖冬だったことが指摘されている。彦根地方気象台によると、彦根市での同期間の平均気温は6・2度(平年4・6度)。特に、2月は6・1度(同3・6度)と1894年からの観測史上2番目に高かった。

 琵琶湖は冬季に酸素を多く含む湖面の水が冷え、沈降することで湖底へ酸素を供給している。しかし、「深呼吸」と呼ばれる湖水の循環サイクルが、暖冬で発生しにくくなったと考えられている。

 こうした中、12月7日にはセンターの調査で、固有種・イサザとみられる魚やエビ類が多数、死んでいるのを発見。自律型潜水ロボット「淡探(たんたん)」の撮影画像(約1900枚)に写った魚43匹のうち、死んだものを38匹確認し、エビ類も49匹が死んでいた。酸素量は最低で0・6ミリ・グラムだった。

 01年からの調査で、これほどの死骸(しがい)を確認した例はなく「断定はできないが、低酸素が一番の原因と疑っている」とセンターの石川俊之研究員。湖底から魚などの死骸を採取し、農薬や病気など他の死因の要素も調べ、原因を究明するという。

 湖底の低酸素化は、沈殿しているリンや硫化水素、メタンガスなどが溶出、水質悪化につながる危険性もはらむ。センターの岡本高弘主任主査は「琵琶湖が持っていた自然の浄化力が落ちてきた。酸素量や湖水の流動を点ではなく、面で重点監視する必要がある」と危機感を持つ。

      ◇

 12月には平均で4・5ミリ・グラムを示す湖底の酸素濃度は、11日が1・1〜2・8ミリ・グラム、17日が0・8〜2・7ミリ・グラムと回復していない。大阪管区気象台によると、来年1〜2月の気温は「平年並みか、やや高め」と予測されており、予断を許さない状況だ。

 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測では、今後100年間で気温は1〜4度上昇するとされている。嘉田知事は、21日の県議会で「温暖化の影響が、琵琶湖を通して身近に、予兆的に現れた。温暖化対策への発信、経済との調和など滋賀にしかできない取り組みを進めようと決意を新たにした年だった」と振り返った。

 赤潮発生から30年。今回の異変は目には見えにくく、学術的にも未解明な点が多い深層部だ。1400万人の水源で、多くの動植物をはぐくむ琵琶湖を次世代に引き継ぐためにも県は研究を進め、対策を考える必要がある。

(2007年12月26日 読売新聞)

◆Date:2007/12/26
◇Source: 読売新聞
◇Title: 県立自然公園 環境保全の核に13か所 県が構想素案報告
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071225-OYT8T00568.htm

 県立自然公園10か所の見直しを進めている県は25日、自然環境保全のグランドデザイン(全体構想)の素案について、県環境審議会自然環境部会に報告した。自然公園の新たな指定に向け、熊野古道に含まれる中辺路(田辺市)などを加えた計13か所を、環境保全の核として素案に盛り込んだ。

 最も古い自然公園は50年以上前に指定されており、県は熊野古道の世界遺産登録などによる状況変化に伴い、全面的に見直すことにした。まず、環境保全に対する県の方向性を示す同デザインの素案を策定。環境保全の核となる地域は、特殊な地形など「自然の風景」、「生物多様性の環境」、世界遺産など「人とのかかわりによる景観」を基準に、特異性や歴史性などで絞り込み、現地調査もした。

 その結果、これまでの自然公園から、生石高原―黒沢―鳥屋城(海南市、紀美野町、有田川町)、竜門山―飯盛山(紀の川市)など6か所をまず選出。新たに、中辺路、大塔山(田辺市、古座川町)、白見山―大雲取山(新宮市)など7か所を加え、大池貴志川(岩出市、紀の川市)を外した。

 県自然環境室によると、素案に市町村などの意見を取り入れて今年度末までにグランドデザインを策定し、自然公園の指定案も盛り込みたいとしている。

(2007年12月26日 読売新聞)

◆Date:2007/12/26
◇Source: NIKKEI NET
◇Title: 損保ジャパン、鳥取県の森林保全事業に参画
◇URL:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071225c6b2502125.html

 損害保険ジャパンは鳥取県の森林保全事業「とっとり共生の森」への参画を決め、25日、鳥取県庁で協定を結んだ。大山に近い琴浦町の山林で5年間、間伐や作業道の設置などの保全活動を行う。

 損保ジャパンの前身で国内最初の火災保険会社「東京火災」は、創業発起人総代の鵜殿長(うどのひさし)氏、初代社長の唯武連(ゆいたけつら)氏はいずれも旧鳥取藩出身。飯田二郎・常務執行役員中国本部長は「鳥取には深い縁がある」として、活動では鳥取環境大学とも連携する考えを示した。

 「共生の森」への参画企業は7社目で県中部では初めて。損保ジャパンが手掛ける山林面積は41.6ヘクタールとサントリー(88.2ヘクタール)に次ぐ規模で、参画企業による保全面積は7社合わせて208.4ヘクタールになる。

◆Date:2007/12/26
◇Source: Sekai-Nippo
◇Title: 社説:ザトウクジラ/捕鯨延期を既成事実化するな 
◇URL:http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh071227.htm

 政府は、南極海の調査捕鯨で予定していたザトウクジラの捕獲を一−二年間中止すると発表した。機能不全に陥っている国際捕鯨委員会(IWC)の正常化に向け、議長国の米国が日本に捕獲延期を要請。これを受け、日本も副議長国として、「正常化協議が進行している間」に限り、捕獲を見合わせることにしたものだ。

25年以上正当性訴える
 ザトウクジラは、ホエールウオッチングで人気があるため、反捕鯨国をあえて刺激しないのが得策と判断し、今回、その要請を受諾したという。だが、捕獲延期期間の根拠があいまいだ。
 今回の捕獲延期がもしも既成事実化し、調査捕鯨が尻すぼみになるようなことであれば、これまでの二十五年以上、捕鯨の正当性を訴えてきた意義は何だったのか、政府の姿勢に疑問を持たざるを得ない。あくまで適正規模の商業捕鯨実現に向け努力を続けていくべきである。

 政府関係者からは「IWC存続に向けた最後のチャンス」との声も上がっているが、果たしてそうか。IWCをどのような形で改革していけばよいのか、改革のどの時点で延期は解除されるのかなどの詰めが残されている。

 さらに、ザトウクジラ以外の捕獲は、予定通り着々と進めるべきである。今後、IWCの改革のためには、その主導権をわが国が握る方向で進めていく必要もある。

 最近まで捕鯨を行ってきた国は、日本、アイスランド、韓国、ロシア、スペイン、ノルウェー、デンマークなどがある。これらの国と捕鯨産業の在り方やその実情について、共通認識を得る部分は多く、一層連帯していくよう努力しなければ改革は進まない。

 欧州連合(EU)は、捕鯨反対を加盟各国が、共通の立場として、IWCの場で主張していく構えであり、その対抗策としても、捕鯨国と力を合わせていくことが重要である。

 一九八二年、IWCが科学小委員会の意見を聴取することなく、商業捕獲全面禁止(モラトリアム)決定が採択されて以来、わが国は、科学的な根拠とデータをもって、毎年、総会で理性的に捕鯨の正当性を訴えてきた。その主張を覆すだけの科学的事実は今も出ていないのである。安易な妥協は得策ではない。

 一方、地球環境保全の立場から、捕鯨産業の可能性を見ることができる。牛や豚などの家畜を生産するには広い土地と大量の飼料が必要で、森林破壊を伴うこともある。その点、鯨は海洋生物であり、無限の海洋資源の中での動物性たんぱく源として有力候補だ。牛豚などの肉食文化の限界も追求すべきである。

 また、その鯨の数が増え鯨が食べる魚の量が世界の漁獲量の三〓五倍に達して海洋生態系を狂わしていることなどの事実も、海外に向けてアピールすれば、もっと広く日本の立場に共感を得られるはずである。

 捕鯨問題は、長い捕鯨の歴史や文化を持ち、伝統的に鯨肉を食べてきた国では、単なる経済問題を超えた食文化に関係するものだ。しかし、捕鯨問題について国内の関心がいまひとつ低いのが気掛かりである。

国民の意識を高めたい
 今夏、宮城県石巻市で「全国・鯨フォーラム2007」が開かれ、沿岸捕鯨の歴史を持つ自治体の首長らが、沿岸捕鯨の一日も早い再開のために努力することを申し合わせた。こうした催しなどを積み上げて、国民の意識をもっと高めたい。

◆Date:2007/12/27
◇Source: 中日新聞
◇Title: 「森林税」延長を可決 全国初導入の高知県
◇URL:http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122701000260.html

2007年12月27日 12時32分

 荒廃する山林の保全を目的に、高知県が全国に先駆け導入、来年3月までの「森林環境税」について、高知県議会は27日、さらに5年間延長する条例案を全会一致で可決した。

 高知県は2003年度から法人、県民とも一律500円を県民税に上乗せする方式で課税。税収額は07年度末までに、約7億7500万円となる見込み。

 これまでに山林約2500ヘクタールを整備し、延べ約2万人に森林保全の教育をしてきた。

 延長で12年度末までの5年間に、新たな税収約8億6000万円を見込み、二酸化炭素(CO2)の吸収効果が高いとされる若齢林の整備などを進める方針。

 林野庁によると、同様の税は高知県を含む23県で徴収している。

 高知県は、面積の約84%を林野が占める山林県。

(共同)

◆Date:2007/12/27
◇Source: 朝日新聞
◇Title: 荒れた森林 乳牛が再生
◇URL:http://mytown.asahi.com/kyoto/news.php?k_id=27000000712270001

2007年12月27日

【写真】下草が生い茂る森林に放牧された乳牛=京丹後市弥栄町船木で

手入れが行き届かず荒れた森林に乳牛を放牧して、森をよみがえらせようという企業の実験が、京丹後市で始まった。急斜面の山間地で乳牛を飼う「山地(やま・ち)酪農」を森林保全に応用するユニークな試みだ。牛に下草刈りなどを任せる一方、牛から得られる乳製品を販売。収入減に悩む林業農家も取り組める新たな森林保全ビジネスを切り開く。

 京丹後市弥栄町船木の森林。森林の認証審査など環境事業を扱う企業「アミタ」(東京)が21日、標高差30メートル、広さ5ヘクタールの「森林ノ牧場」を開いた。大人の背丈ほどの下草が茂る森だ。

 林業衰退などで放置された森林は、保水力が落ちて災害が起こりやすくなるほか、きれいな水を供給する機能や二酸化炭素を吸収して温暖化を防ぐ力も弱くなるという。

 この牧場ではジャージー種の乳牛10頭が、急な斜面を自由に移動し、下草を食べ、ふんをする。雪が積もらない限り、餌はやらない。担当する末次貴英さん(26)は「間伐や植林には重労働の下草刈りが必要だが、ここなら牛が食べてくれる。枝打ちの一部も牛が体をぶつけながらやってくれる」。牛のひづめが土地を耕し、排泄(はいせつ)物が肥料となって土地が豊かになれば、木も成長しやすくなるという。

 搾乳量は1頭あたり1日10〜15リットルで、近くの工房で低温殺菌加工。来年1月から「森林ノ牛乳」として工房や京都市内の百貨店で売る計画だ。

 実験がうまくいけば、アミタは他でも牧場を開いたり、自治体や企業、個人などの森林の所有者にノウハウを提供したりして収益を上げたいという。広報担当者は「林業と山地酪農を組み合わせれば、木材価格の低下で減った収入を乳製品販売などの副収入で補うことが期待できる」と話す。

◆Date:2007/12/28
◇Source: JANJAN
◇Title: やめよう設楽ダム!裁判&署名活動同行記 2007/12/28
◇URL:http://s03.megalodon.jp/2007-1228-1213-27/www.news.janjan.jp/area/0712/0712267980/1.php

【写真1】39名が出席した原告団会議・弁護士会館地下1階会議室にて (写真はすべて、26日に筆者撮影)

 12月26日に、「やめよう設楽ダム!」裁判の傍聴と街頭署名活動に同行した。高速道路が事故で渋滞し、閉廷直後到着した豊橋方面の16人が間に合っていたら座れなかったほどの傍聴人が詰めかけていて、設楽ダム公金差止裁判への関心の高さを窺わせた。

 設楽ダムとは愛知県奥三河、一級河川・豊川の源流の1つ、かつてはアユ釣りで全国に知られ、バブル期にも河川事業で破壊されず豊かな自然が無傷で残った寒狭川に、容量9,800万?の巨大ダムを作ろうという計画だ。貯水容量のうち6,000万?を下流の宇連(うずれ)川や豊川へ、取水などで減った流水量を増やすために使うという。垂れ流すだけの水のためにダムを造るというムダの極地、時代錯誤もはなはだしい巨大自然破壊事業だ。
 
 設楽ダムの建設中止を求める会(市野和夫・代表)がダム建設への公金の支出差し止めを求める裁判の原告を募り、応じた168人が愛知県知事ほか1名を訴えた裁判で、今回が4回目の口頭弁論だった。しかしマイクロバスで来名の市野代表始め、意見陳述人の2人とも開廷5分前に到着せず、先着の原告らと「携帯禁止で連絡がつかなくなる」法廷に入廷した。

 午前11時30分。名古屋地方裁判所第2号合議法廷、民事第9部。松並重雄裁判長を先頭に陪席裁判官2人が定時に入廷した。原告、被告双方の代理人らがとりあえずというなりで立ち上がり、つられて傍聴席の人たちもバラバラ立ちあがるが、お辞儀をしかけたときには、裁判官たちはもう席についていた。浮かした腰のまま、それぞれ礼をしたり、しなかったり、なんだか間の抜けた感じのまま、ぞろぞろばたばた、てんでに席に着いている。

 その瞬間、書記官が「平成19年(行ウ)第32号 設楽ダム公金支出差止等請求事件」と事件名を告げ裁判が始まった。裁判長が既に提出済の第2、第3準備書面について言及したあと、被告からの準備書面に対し反論を述べた、今日提出した第4準備書面の確認がされた。

 その後、次回日程を3者で調整し、3月27日(木)午前11時30分からと決定。予定の意見陳述人が到着しないことから、裁判長が「意見陳述書はもう受け取っているのでこれで閉廷します」……え〜と声にならない声があちこちから。10分足らずで閉廷した。

【写真2】原告団会議で、幻となった意見陳述をする伊藤政志さん

 閉廷後、隣接する弁護士会館で原告団会議が開かれ、在間弁護団長の公判解説に次いで、幻の意見陳述人となった原告2人から、それぞれ意見陳述が行われた。その要点を以下に記す。

加藤正敏さん
 豊川河口の漁村に生まれ高卒後、家業の海苔養殖と農業を兼業していました。三河港の埋め立て計画で5年ほどで転業しました。豊川や矢作川が注ぎ込む三河湾は浅い内湾で、豊富に水揚げされる魚貝類に依存する生活が古くから営まれてきました。海苔養殖も日本3大漁場と言われ、特に大量発生するアサリの稚貝は、県内はもとより県外へも出荷され、アサリ養殖業に大きな貢献をしてきました。

 ところが、昭和40年代に漁民の反対運動を押し切り、三河湾の埋め立てが進み工場・企業が誘致され、整備された港は車の輸出入共に日本一となりました。しかし三河湾の汚れはひどくなり、ハマグリは絶滅しアサリも絶滅を心配されるほどで、魚も種類、数共に激減しています。三河湾の汚濁は干潟の埋め立てや各種廃水、豊川用水による取水なども影響しているものと思われます。

 三河湾国定公園の名に恥じないきれいな三河湾に戻すため、これ以上の埋め立ては止めるべきで、三河湾の環境を悪化させる設楽ダムは造るべきではありません。緑のダムとなる山の保全こそがこれからの進む方向だと思います。

伊藤政志さん
 私は豊橋市東南地域で28年以上、野菜畑3.5ha、水田60aを耕作し、地域で中の上程度の専業農家です。豊川用水の使用ピークは8月下旬から9月中下旬ごろですが雨水の利用や保水性の高い土地のため、用水の利用は最小限になっています。豊川総合用水事業が完成した2002年以降は渇水時でも各農家は一度に大量の水を使う多孔ホース使用を制限する程度で、断水や時間制限などなく、灌水作業に苦慮しなくなりました。

 豊川用水の年間供給量は約2.7億?で、農業用水は年間約1.9億?と大きな割合を占めています。豊橋市の経営耕地面積は、1980年・7,510haが、2005年・5,830haと、約22%減り、耕作放棄地は、1980年142haから2005年・584haと4倍に増加しています。また、通年でかんがい用水が必要なハウスやガラス温室の面積は同期間に262hahaから456haと170%増加していますが、1995年の512haをピークに減少傾向にあります。

 次に、総農家戸数は1980年8,302戸に対し、2005年・4,313戸で約48%減少、農業就業人口では1980年・17,792人に対し、2005年・10,565人で約41%減少。そして農業生産額は、1980年617億円に対し、2004年514億円で約17%減少。豊橋市の隣り、合併で農業生産額日本一となった田原市も豊橋市と同様、減少傾向にあります。

 以上のことから、今後農業用水の需要は減ることはあっても、伸びる要因はほとんどない状況です。結論として、設楽ダム計画で農業用水・約800万?が掲げられていますが、これは必要ありません。必要のないダムの建設は税金の無駄遣いであります。

【写真3】歳末・名古屋都心の繁華街で署名活動をする原告らの皆さん

 集会後、会議室で昼食を済ませた原告らは、午後1時30分、マイクロバスで中区・栄へ移動開始。名古屋一の繁華街のど真ん中、三越ライオン像前で10数名が署名を呼びかけた。歳末で賑わう街頭での呼びかけに、今風の若者から中年男女、熟年の方たちまで、幅広い層の方々が次々に署名に応じていた。

 「次は1月6日に豊川駅前でがんばりましょう」「もっともっと集めて県議会に提出しましょう」、「なにがなんでも設楽ダムの建設はやめさせましょう」など、口ぐちに明るい声で決意を述べて、午後3時過ぎ、原告団一行は豊橋方面へ帰っていった。

 これまで、ずいぶんいろいろな署名活動を見てきたが、こんなに反応がよく、積極的に向こうから近付いてくる人たちが多い署名は珍しい。おそらく毎日のように報道される地球温暖化を始めとする環境問題のニュースなどで市民の意識も高まり、積極的にかかわろうとする人たちが増えてきたのだろう。今後も引き続き設楽ダム関連の動向を注視したい。

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(以下の写真は、クリックすると大きくなります)
【写真4】名古屋地裁・高裁合同庁舎 【写真5】名古屋地裁・高裁合同庁舎正面 【写真6】横断幕を掲げ、マイクで呼びかける「設楽ダムの建設中止を求める会」の皆さん。

(上野数馬)

◆Date:2007/12/28
◇Source: 時事通信社
◇Title: 閣僚会議・本部を2割削減=官邸主導の効率化図る
◇URL:http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2007122800432

2007/12/28-12:54
 政府は28日午前の閣議で、福田康夫首相や町村信孝官房長官が主宰する80の関係閣僚会議や対策本部について、廃止や統合などにより66に削減することを決めた。重要案件に官邸主導で迅速に対応するため、運営の効率化を図る。
 町村長官は記者会見で「あまりにも数が多過ぎ、(内容が)重複していたり、動いてないなどの実態を踏まえて整理する」と述べた。
 廃止するのは「地球環境保全に関する関係閣僚会議」など10会議。同会議については「地球温暖化対策推進本部」で代替可能と判断した。また、「拉致被害者の認定に関する関係省庁連絡会議」を首相がトップの「拉致問題対策本部」に吸収させるなど2つを他に統合。このほか、「バリアフリー関係閣僚会議」など2つの会議の主宰を官房長官から担当閣僚などに変更した。

◆Date:2007/12/28
◇Source: NIKKEI NET
◇Title: 温暖化で水没の危機、ツバルに専門家派遣・環境相表明へ
◇URL:http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071229AT1G2801O28122007.html

 地球温暖化の影響で水没の危機にさらされている南太平洋の島国ツバルを支援しようと、日本が専門家らを来年派遣することになった。鴨下一郎環境相が来年1月3日から同国を訪問し、アピサイ・イエレミア首相に表明する。

 専門家は、国際協力機構(JICA)を通じて来年2―3月にかけて派遣する。浸食を防ぐ堤防工事を指導するほか、飲料水の供給や野積みになった廃棄物の管理、白化が進むサンゴ礁の保全などに取り組む。また離島の重要な情報伝達手段であるAMラジオ局の整備なども進める考えだ。(07:01)

◆Date:2007/12/31
◇Source: 読売新聞
◇Title: サンゴ保護次代へ継承
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20071231-OYT8T00001.htm

海中に潜り、サンゴを撮ったカメラをチェックする石川さん(左手前)(竹ヶ島海中公園で) どこまでも透明の海に、ダイバーたちが次々と飛び込む。サンゴ礁の群生で知られる海陽町宍喰浦の竹ヶ島海中公園。海面は水深7メートルほどの海底のサンゴまで映す。海中に落ちた空き缶やごみなどの清掃をするダイバーらが集う漁船に、サンゴの保全活動に取り組むNPO法人「あど未来」の創立メンバー、石川侃(つよし)さん(60)(海陽町宍喰浦)の姿があった。

 宮崎県出身の石川さんが、徳島に移住したのは、大阪府警に勤めていたころに出会ったダイビングがきっかけだった。海底で生きる魚の美しさ、様々な形の色鮮やかなサンゴの魅力。当時、楽しむ人はまだ少数派だったが、「将来、もっと多くの人が楽しむようになる」。海の近くで住みたいという願いもあって「仕事に」と考えるようになり、辞職を願い出た。

 石垣島、西表島、屋久島。海の美しさで知られる場所を訪れては住む場所を探したが、どこもしっくりこなかった。

 そんな時、友人が出場するサーフィン大会を見に行くため、宍喰町(現・海陽町)を訪れた。夜ふけに到着し、寝付けないまま浜を散歩していると、ゆっくりと空が白み始めた。暗闇に包まれ、境界線さえわからなかった空と海の間から現れた太陽を見て直感した。「ここで生きて行こう」。1981年のことだった。翌年、民宿兼喫茶店をオープンした。

 「サンゴの様子を見てくれないか」。常連客だった漁師の袋谷年一さん(58)から頼まれたのは86年のこと。当時、まだスキューバの装備や技術を持つ人が町にはいなかった。潜った海で、がく然とした。移住の直前、家族と海中船から観賞した豊かなサンゴは、ほんの数年の間に激減していた。

 81年に襲った異常寒波と近くの堤防工事が原因だった。このままでは死滅してしまう――。すぐ、若い漁師らとサンゴの移植活動に乗り出した。

 サンゴが潮に流されないように、水中用接着剤で石に固定したり、プラスチックに付着させたサンゴをほかのサンゴのすき間に植え込んだり。作業は体の負担が大きく、ほかの漁師は素潜りのため、長時間の作業や深い潜行はできない。

 「これでは追いつかない」。新聞を通じて、協力を呼び掛けたところ、京阪神から50人を超えるダイバーがボランティアで駆け付けた。だれもが海の異変に危機感を募らせていた。しかし、数年たつと資金が思うように集まらなくなったことなどから、いったん活動停止に追い込まれた。

 91年には朝日の見える海岸沿いにダイビングショップを開店。京阪神から近く、貴重な自然が残る一帯には、ダイビングスポットとして訪れる人も増えてきた。夏には全国各地からダイバーたちが集う。

 一方、漁業で生計が立てられなくなり、町から去る人も増えた。72年に269人だった地元漁協の組合員は、2005年には3割減の189人。旧宍喰町の人口も4871人から、3577人まで減少した。宍喰漁協の公文仁史さん(46)は「幼いころは、サンゴで海面が緑色に見えていた。今では水質が悪化し、魚も減った」と嘆く。

 サンゴの保護は04年、県の働きかけもあり、石川さんや大阪、神戸らのダイバー、地元漁師らでNPO法人を設立し、活動を再開した。

 地元漁師が船を出し、町職員やダイバーが乗り込んで竹ヶ島周辺を巡回。サンゴを移植したポイントに来ると、ダイバーは水中カメラ片手に海に潜り、状態を記録する。

 いま、地元の小中学生にサンゴや竹ヶ島の海の大切さを伝えている。「海に入ったことがない子ばかり。大人が危ないといって近付けないからです。海の美しさを知らないまま育てば、自分たちが守らなければという意識も起こらない」。海洋環境について教えたり、ダイビングをさせたり。一昨年は学校のプールで小学生らを訓練し、実際に海に潜りサンゴを移植させた。

 「海がこんなにきれいだとは知りませんでした」「これからは、僕たちが海を守ります」。小学生らから届く手紙に並ぶ言葉から、子どもたちの心に、地元を誇りに思う気持ちが芽生えてきたのを感じる。

 「いま私たちは、竹ヶ島の宝のサンゴを照らしている。そのともしびを子どもたちが受け継ぎ、これから先の竹ヶ島やサンゴ、海を照らしてくれるはずです」     (福島百合子)

    ◇   ◇   

 県の人口は昨年、80万人を割り、人口流出はとどまる気配を見せない。少子化と高齢化の波にさらされる過疎地の状況は特に深刻だ。そんな中で、豊かな自然を残し、欠かせない生活基盤を守る人がいる。埋もれた地域の良さを見いだす人たちもいる。揺れながら、輝き続ける「ともしび」。そんな役割を担う取り組みや人々を追ってみた。

(2008年1月1日 読売新聞)

◆Date:2007/12/31
◇Source: 読売新聞
◇Title: エコでいこっ! 自分のため 地球のため<1> 人工干潟 魚庭(なにわ)の夢
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20071231-OYT8T00525.htm

[写真2]岸和田沖の人工干潟。多様な生命をはぐくむ「海のゆりかご」としての機能に期待がかかる(本社ヘリから)
 環境問題を、より一層考えないといけない時期に来ている。2008年は、国別に温室効果ガス削減目標を課す「京都議定書」の約束期間がスタートし、7月には温暖化対策が主要議題となる北海道洞爺湖サミットが開かれる。私たち一人ひとりに今、何ができるのか。「行政任せではあかん」と頑張る〈エコな府民たち〉の姿を追った。

 <アサリが増えた>

 魚庭(なにわ)の海――。古来、澄んだ水に多くの魚が生息していたことから、そう呼ばれた大阪湾。埋め立てや護岸工事で失われた干潟や藻場を取り戻す試みが進む。

 岸和田市の阪南港。清掃工場が立ち並ぶ埋め立て地「阪南2区」の岸壁から、弧を描くように張り出す石積み堤。これに沿い、大小2つの人工干潟が並び、潮の満ち引きで姿を変える。

[写真1]人工干潟に立ち、「魚庭の海」の未来に思いをはせる音揃さん(手前)ら

 「8月より増えてる。自然の力はえらいもんや」。昨年11月末。地元の漁師で、昨夏に結成した「干潟保全活動推進協議会」会長の音揃(おんぞろ)政啓(47)が、浜辺をスコップで掘り返すと、太ったアサリが幾つも顔を出した。砂浜をヤドカリが歩き、澄んだ海を小魚が走る。「海を自然の姿に戻せば、水はきれいになり、生き物が戻る」。日焼けした顔をほころばせた。

 干潟は、プランクトンを食べる二枚貝、ゴカイなどが住み、水質浄化機能を持つ。稚魚の生育に必要な浅瀬をつくり、生態系維持にも欠かせない。だが、大阪湾には15ヘクタール(府域2ヘクタール)しかなく、東京湾(1730ヘクタール)の1%未満。水質汚濁が慢性化する一因とも考えられている。

 そこで、府は2000年6月、干潟1ヘクタールを2区沖の北側に造成。04年には南側約500メートル沖に5・4ヘクタールをつくった。効果は表れた。05年の府の調査で、スズキ、イシガレイなどの稚魚やクルマエビ、ガザミなどが生息。シギやチドリなど36種の鳥が飛来するように。干潟と周辺水域の酸素濃度も増し、生命をはぐくみやすい環境を創出した。

 <将来の海 思って>

 南側の干潟は完成後、国土交通省や府などが管理し、ヨシの移植や生物を定着させる実験・調査が続く。一方、北側の干潟は南側の試作だったため放置され、砂が潮に流されて〈消滅の危機〉に陥っていた。

 これまで、若手漁師らでつくる府漁協青壮年連絡協議会の会長として海岸のゴミ拾いのほか、水源地の山を肥(ふと)らせる下草刈り・植樹など活動を続け、「漁師は海の護(まも)り人」と自負する音揃は立ち上がった。

 しかし、多額の費用がかかる。砂の補充、生物の定着調査、藻場づくり……。漁協に相談したが「組合員のメリットに直結する取り組みでないと」と難渋。府港湾局にも「漁協が後押ししないなら」と断られた。

 「ワシらは、将来の海を思って活動してるんや。その時々では一銭にもならん」。音揃は、決してあきらめなかった。

 <地元の竹で魚礁>

 そんなとき、府の水産担当職員から耳寄りな話を聞いた。漁業者らが取り組む環境保全活動を水産庁が委託事業に認定すると、年間約300万円の補助金が出る制度。府と賛同者を募り、昨年7月、ダイバーらが海底のゴミ拾いなどを続ける松原市のNPO法人、地元自然保護グループに、府や市も加わって干潟保全推進協を結成。同庁は「NPOや住民らを巻き込んだ活動は全国でも珍しい」と評価、すぐに認められた。

 推進協では、この補助金で8月にアサリの分布調査を行い、多い場所で50センチ四方に約100個を確認。翌月、ダイバーら約15人がワタリガニやイソギンチャク、マガキなど23種の生物に出合った。11月には、竹製の魚礁を設置。地元の神於山(こうのやま)に生い茂った竹林を音揃らが伐採し、軽トラック1台分を船で干潟に搬送。約2メートルの数本ずつを杭(くい)に束ね、干潮時で水深約1メートルの浅瀬に突き立てた。1・5メートル間隔で9基を設置し、周囲にコンクリートブロックを配した。

 約1か月後。音揃は、魚礁が潮に流されていないことに胸をなで下ろした。「春になれば、藻が付着して稚魚が集まってくるはず」と期待を込める。

 音揃の家は代々漁師で、長男(20)と二男(17)も後を継ぎ、親子3人で底引き網漁などに出る。父としてうれしい反面、「漁師を続けられるのか」と不安に駆られる。生活排水の流入、埋め立てによる潮流変化、魚の成育場所の減少……。大阪湾の魚は年々減り、府の漁獲高はピークの1982年の20%まで落ち込んでいる。

 音揃が子どものころ、身近に海があった。しかし、今は遠い。工場が並び、関係者以外は立ち入りさえできない。「行政や企業が、人の目から海を隠してしまった。これでは汚れていることがわからず、大切にしようとも思わない」

 <戻れ 昔の光景>

 府は将来、埋め立て地を拡張し、人工干潟から約200メートル対岸付近に緑地を整備、人工海浜をつくる計画を描く。今春には推進協のダイバーが、水深約1・5メートルの海域にアマモの幼苗を移植。魚が産卵し、稚魚が成長できる藻場をつくる予定だ。

 音揃は、夢を膨らます。人工海浜が憩いの場となり、子どもたちが地引き網や潮干狩りを通じて海と触れ合う。沖に見える干潟には水鳥が集まり、羽を休めたり、砂の中の貝や浅瀬の魚をついばんだり……。

 「孫の代まで大阪湾で生活していけるよう、壊されてしまった昔の海を取り戻したい。それが、海から恵みを受けてきた者の責任だから。いくら時間がかかっても」。その強い思いが、音揃の活動の源だ。(敬称略)(茨木崇志)

 【命集う海 次世代へ】

 かつて、食い倒れの町・大阪の食文化を支えた大阪湾。淀川や大和川などから栄養豊富な水が流入し、砂浜や藻場、岩場など多様な水際で魚介類が生育した。

 高度経済成長期の産業優先社会が海を変えた。臨海部開発で干潟や藻場など浅瀬が埋め立てられ、魚介類は減少、海の自然浄化機能は大きく低下した。

 府によると、現存の自然海岸は府域全体のわずか1%にあたる約2キロ、「半自然海岸」も5%(約13キロ)しかない。浜寺海水浴場など堺市以南に多かった砂浜も大半が消失、1950年の約39キロが、現在は二色の浜海水浴場(貝塚市)など約7キロだけになっている。

 家庭や工場の排水も海を汚す。湾には河川から年間100億トンの水が流入、有機物や窒素、リンが含まれており赤潮(植物性プランクトン)が発生する。川の汚れやプランクトンの死骸(しがい)が海底にたまると、分解に酸素が消費され、海の底層が「貧酸素状態」に陥ってしまう。

 堺市から岸和田市の沿岸付近で海底付近の酸素が薄く、海水の汚れを示すCOD(化学的酸素要求量)は湾の奥に行くほど高い。さらに、陸地からのゴミも深刻で、年間1万5000立方メートル(4トントラック2000台分)と推計。海岸に漂着したり、海底に堆積(たいせき)したりして生態系に悪影響を及ぼす。

 様々な〈負の要素〉が重なったことで、魚は激減。大阪湾では約230種の魚介類が確認されているが、浅瀬の減少や貧酸素の影響を大きく受ける底引き網漁の府の漁獲量は落ち込み、一昨年は1178トンでピーク時の1割以下。総漁獲量も2万4322トンで最盛期の約2割しかない。

 深刻な事態に近畿2府4県などは2004年、「大阪湾再生行動計画」を策定した。関係機関が連携して下水道の高度処理化や干潟再生などを推進。数値目標を立ててCOD減少などに取り組んでいる。堺市沖の大和川河口付近でも09年度の完成を目標に、約10ヘクタールの干潟を造成中だ。

(2008年1月1日 読売新聞)


*作成:森下直紀(保全・公共政策論・環境政策史)
UP:20080107; REV:20080115
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