環境･保全関連ニュース
2007年12月19日〜25日
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◆Date:2007/12/19
◇Source: 読売新聞
◇Title: 「森林・湖沼環境税」可決 県議会,費用弁償引き下げも
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20071219-OYT8T00743.htm
(茨城県）
１２月県議会は１９日、最終日の本会議で、新税「森林・湖沼環境税（仮称）」を来年度から導入するための条例案や、県議会に出席する度に交通費などとして支払われる「費用弁償」の支給額を引き下げる条例改正案など議案２２件を可決して閉会した。
新税は、来年度から個人で年１０００円、法人には資本金額に応じて年２０００円から８万円を県民税に上乗せ課税する。税収は県北の森林保全や霞ヶ浦の水質浄化などに充てられ、課税期間は５年間。
「費用弁償」の条例改正案では、来年１月からの支給額（１日当たり）は、２０キロ未満が５０００円、２０キロ〜４０キロ未満が６５００円、４０キロ〜６０キロ未満が８０００円、６０キロ〜８０キロ未満が９５００円、８０キロ以上が１万１０００円の５段階となる。これまでは距離に応じて１万３３００円、１万４８００円、１万６３００円の３段階だったことから比べると、大幅減となる。
費用弁償は政務調査費とともに地方議員の“第二の報酬”と言われ、実際の交通費を上回る額が支給されるケースが多く、各地で「お手盛り支給」との批判が上がっていた。
なお、正副議長の改選が行われ、新しい議長に桜井富夫氏、副議長に小川一成氏が選ばれた。新しい監査委員には、粕田良一、武藤均の両県議が決まった。
（2007年12月20日 読売新聞）
◆Date:2007/12/19
◇Source: 農業協同組合新聞
◇Title: 集落連携と都市との協働を提言 −農水省研究会
◇URL:http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07121908.html
（12/14）
農水省は今年10月に有識者による「農村振興政策推進の基本方向研究会」を設置し、今後の基本方向について議論してきたが12月14日、同研究会は「集落間連携・都市との協働による自然との共生空間の構築」を政策の基本方向とすべきとする中間とりまとめを行った。
中間とりまとめは、今後の５〜10年を見据えた農村振興政策を進めていくうえでの基本理念と方向を提案した。
農村振興政策のあり方として「担い手以外のすべての農家、さらには非農家も含め地域の農業を振興するために各主体が果たすべき役割を支援するという視点」を強調。また、めざすべき農村像を地域の農業の姿に応じた「むらづくりのイメージとして共有」できるようにその実現の手法とともに示すことが求められるとした。
そのめざすべき農村像については、都市との共生・対流を一歩進め、「都市との協働」による双方向の交流や、農業の振興とゆとりある生活を可能とするライフスタイルの実現のために集落内の非農家、周辺集落、都市住民とも連携した新たなコミュニティ形成を重視する農村を提案した。
そのうえで国の果たすべき役割として、政策の基本方向の提示のほか、情報提供、地域の取り組みのためのきっかけや仕組みづくり、制度を含めた生産・生活環境基盤の整備などへの関与が期待されるとしている。 農村振興を支援するための主な手段としては▽農村のソーシャルキャピタルの再生と地域経営のリーダーシップを執る人材や調整機能の育成▽地域資源のクラブ財的な性格を活用した地域の発意による保全活動への支援▽環境ビジネスなど都市では得られないものの価値創造と「損なわれた農村環境の修復・再生」など新たな視点からの政策展開▽６次産業化など農村のサービス産業化による所得向上などを提案した。
一方、「将来的な存続が危惧される集落への対応」では▽集落が持つ資源の価値と集落の維持に関わるコストの定量化により施策の必要性と妥当性について国民理解を得ることが必要、▽住民合意に基づき周辺集落との相互扶助によるむらづくり促進のための政策手法の検討が急務▽集落の再編を選択せざるを得ない場合も、農地など地域資源取り扱いのための法制度や技術面での対応の検討、などが求められると提起している。
（２００７.１２.１９）
◆Date:2007/12/20
◇Source: japan.internet.com
◇Title: 日立、2025年度までに1億トンの CO2排出抑制へ
◇URL:http://japan.internet.com/busnews/20071221/3.html
▼2007年12月21日 15:10 付の記事
□国内internet.com発の記事
日立グループは、2025年度時点で1億トンの CO2排出抑制を目指す長期計画「環境ビジョン2025」を発表した。同年度までに全製品を「環境適合製品」に代替することを目指すという。具体的には、2010年度に環境適合製品の売上高を、2006年度比で約2倍となる6.6兆円に拡大する。
環境ビジョン2025は、2006年度の中期計画「環境ビジョン2015」をさらに強化するもので、「地球温暖化の防止」、「生態系の保全」、「資源の循環的利用」への取組みを強化する。
「日立グループ CEnO（最高環境戦略責任者）」を設置しており、来年1月1日付で「地球環境戦略室」を設置する。
◆Date:2007/12/21
◇Source: 読売新聞
◇Title: 森林税 私有林整備必要性訴え 県会、可決へ,県民の理解、不可欠
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20071220-OYT8T00620.htm
森林の伐採費用などに使われる「県森林づくり県民税」（森林税）の導入案は２１日、１２月定例県議会の最終日に可決される見込みだ。来年度から課税対象の県民１人当たり５００円を負担することになる。なぜ新税が必要なのか。（服部牧夫）
■「喫緊の課題」
村井知事は、県議会で「民有林の間伐は喫緊の課題」と理解を求めた。県林務部によると、県内の森林面積は１０５万６０００ヘクタールで、民有の人工林は全体の約３割を占めている。１９５０年ごろから７５年ごろにかけて、伐採した落葉樹の代わりにカラマツなどの針葉樹が植えられた。うち半分以上は、１０年以内に間伐を行う必要がある。
針葉樹の森林は手入れを怠ると、樹木が密集し、太陽の光が葉に十分当たらず木の成長が鈍り、根の張り具合が弱くなる。そうなると、豪雨時に土砂災害が起こりやすくなる。また、葉が二酸化炭素を吸収しにくくなり、地球温暖化防止の面からもマイナスだ。県が特に間伐を進めたいのは、所有者が亡くなり、所有権を相続した子どもらが地域外にいるといった理由で所有の境界が明確でない森林。
■公金投入
現在、民有林の整備に対しては、国と県合わせて費用の７割を補助する仕組みになっている。県は、境界が不明な森林を対象に補助率を９割まで上げ、整備を促す狙いだ。そのため、県は新税を導入することにした。１２月県議会に提案された条例案では、個人県民税の均等割り分として５００円、法人県民税の均等割（年２〜８０万円）に５％相当額をそれぞれ追加で課税し、年約６億８０００万円の税収を見込む。
使い道は、民有林整備などに約５億２０００万円を充てるほか、地域ごとの課題に即して市町村が独自に実施する関連事業に約１億４０００万円を補助する。また森林整備の必要性などを伝える広報活動費に約２０００万円を使う計画だ。
■理念は共有
県議会の一般質問では当初、私有財産に公金を投入する理由を問う質問が相次いだ。これに対し、加藤英郎林務部長は「森林の恩恵は県民一人ひとりが享受しており、公共の財産を形成している。（林業は）収益性がきわめて低く、所有者だけでは進められない」と必要性を強調した。
１９日の林務委員会の条例案採決で反対した高村京子県議（共産党県議団）は、十分な議論が尽くされてないことを反対理由に挙げる一方、「理念には賛成している」と森林整備の必要性には理解を示した。
森林の現状や機能について詳しく知る県民は少ない。県には、新税導入を機に、森林の環境保全機能も含めた丁寧な説明が求められる。
（2007年12月21日 読売新聞）
◆Date:2007/12/21
◇Source: 農業協同組合新聞
◇Title: 調査項目半減か〜2010年農林業センサス −農水省
◇URL:http://www.jacom.or.jp/news/news07/nous101s07122004.html
５年ごとに実施する農林業センサスの次の調査は、2010年（平成20年）に行われる。農水省は農林業センサス等研究会（座長：小田切徳美明治大学農学部教授）を設置して2010年農林業センサスの課題と対応方向などを検討している。
このほど開いた第２回会議では、農水省側から項目設定の考え方が示された。センサスは「農林業経営体調査」と「農山村地域調査（市区町村、農業集落別）」の２本建てとなるが、いずれも調査項目は半数程度に削減する方針。
「農林業経営体調査」は、農林業の基本構造の把握に必要な事項（経営体数、労働力、土地、販売、受託など）は継続して把握する。詳細な調査が必要ないものは母集団情報として簡素化、効率化する。「環境保全型農業、農業生産関連事業、作物別作付けの有無、家畜飼養頭数」などの項目が対象となる。
調査結果が参考程度として利用されている項目は廃止する。この結果、調査項目数は、2005年の370から190程度に減らす考え。
「農山村地域調査」は、農山村地域の基本構造については継続して把握する。市町村調査では「総土地面積、林野面積、森林計画面積」など。農業集落調査では「地域の状況、耕地面積」など。農村地域の再生、活性化対策などについては新たに把握することとし、「総戸数、寄り合いの回数、実行組合の有無」などの項目を追加する。母集団情報として簡素化、効率化する項目は「産地直売所」など。廃止するのは「棚田、谷地田」などの項目。この結果、市町村調査では2005年の37項目から11項目へ、農業集落調査では2005年の32項目から16項目へ減らす考えだ。
農水省は次回の会議で、これまでの委員の意見を踏まえた実施案を提示する。
（２００７.１２.２０）
◆Date:2007/12/21
◇Source: JANJAN
◇Title: 忘れられた島嶼諸国が声を上げる 2007/12/22
◇URL:http://www.news.janjan.jp/world/0712/0712217635/1.php
【バリ、ヌサドゥアIPS＝ラメシュ・ジャウラ、１２月１３日】
SIDS、AOSIS（用語参照）。１０年前の京都では頻繁に聞かれたこの２つの言葉が国連気候変動バリ会議では忘れ去られてしまったかのようだ。
SIDSは小島嶼開発途上国３８カ国、AOSISは小島嶼国連合４３カ国を指す。アフリカ、カリブ海、インド洋、地中海、太平洋および南シナ海に位置する世界の島国である。
「京都会議後の交渉に、我々の特別の懸念を忘れないでほしい」と、SIDSとAOSISの代表はバリ会議にメッセージを送っている。
ツバルのタヴァウ・テル環境副大臣は、ツバルを含めSIDSは気候変動の原因とは一切関係ないと論じた上で、「ツバルのような低地環礁国は、生態、経済、文化的に破滅的な影響を受ける。ツバルは、文化、生活、基本的主権、人権とともに海に消えることになってしまう」と語った。
パラオのレメンゲサウ大統領は、太平洋の小島嶼開発国を代表して「弱小な開発途上国に対して適切なレベルの資金供与を約束する道義的責任」を認識するよう国際社会に訴えた。
大統領はまた、世界１０万以上の島嶼に６億人以上が暮らしており、島や沿岸地域は彼らの重要な食糧・雇用・収入源であることを指摘し、気候変動が人権に及ぼす影響について認識することが急務と訴えた。
ミクロネシア地域では、パラオ大統領のイニシアティブで、２０２０年までに沿岸の海洋資源の３０％、地上資源の２０％を保護することを誓約したミクロネシア・チャレンジに取り組んでいる。これは、気候変動に対するレジリエンス（回復力）を高め、食糧安全保障と海岸保全に関する多様な適応策を生み出すための自然への重要な投資である。
トンガのホン・トゥイタ環境大臣は、「気候変動への適応能力は今や絶対不可欠なものとなっているが、これには財政・技術面での専門的知識が必要とされる」と語った。
とりわけ脆弱な経済諸国に対する気候変動の影響を緩和するためには、気候変動への適応策や技術移転のための資金が、２０１２年以降の京都議定書後体制が注力しなければならない重要な問題となる。
気候変動問題に関する小島嶼諸国の声を報告する。（原文へ）
翻訳/サマリー＝坪沼悦子（Diplomatt）／IPS Japan浅霧勝浩
IPS関連ヘッドラインサマリー：
地球温暖化：南太平洋の小さな島国・ツバルの生き残り策
太平洋島嶼諸国：経済連携協定 EUに立ち向かう
南太平洋地域：島嶼部、水没の危機
(ＩＰＳJapan)
◆Date:2007/12/22
◇Source: 産経ニュース
◇Title: 【ＯＢＣぶっちゃけインタビュー】総合地球環境学研究所副所長 秋道智彌さん
◇URL:http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/071222/acd0712222332010-n1.htm
2007.12.22 23:32
ぶっちゃけインタビュー 総合地球環境学研究所副所長の秋道智彌さん＝京都市北区（撮影・柿平博文） 京都もここ（上賀茂）まで来ると静かでしょ。サルや時にクマも出るんです。ここ、里山の山すそに建てられた馬蹄（ばてい）形の和風建築（地下１階、地上２階）が、総合地球環境学研究所（地球研）です。
創設は平成１３（２００１）年。大阪にある国立民族学博物館（民博）などと同じようにどの大学でも利用できる研究機関です。当初は京大に間借りしてましたが、一昨年２月、この地に越してきました。
研究者はいるのに個人研究室がまったくない。仕切りのない建物なんですよ。
民博に２５年間勤務しましたが、研究室は個室でした。ところが個室だとほかの研究者とコミュニケーションが取りにくい。研究を円滑に進めるには毎日、顔を合わせる方がいい。その方が自然だと思います。初代所長の日高敏隆先生の発案です。
地球研はその名の通り地球環境問題の本質を明らかにし、人間と自然のよりよいありようを提示する機関です。地球的規模での深刻な温暖化や水資源の枯渇など諸問題の解決策を探るため、哲学や歴史学、考古学といった文系の学問と生態学や植物学など理系の学問の両面から総合的にアプローチしています。
＊ ＊
地球環境問題の根源は人間の文化の問題だと考えています。ですから人間の生き方を問いかける取り組みについて、国内外の研究者と実地調査を行います。
いま１５のプロジェクトが進行中で、それぞれ７年間かけて結果を出していく方法をとっています。かかわる研究者は外部を含めると約１０００人。教授や准教授、助教ともに任期制をとっています。もちろん各プロジェクトの研究員も同様。１つのプロジェクトが終了すると任期も終える仕組みです。この方が研究に柔軟に対応できるんです。
これまで水の循環や気候、海洋、地下環境、食料生産システム、景観など幅広いテーマに取り組んできました。身近なものでは、例えばトウモロコシ。日本はアメリカから大量に輸入している。これを育てるのに、アメリカではどれだけの地下水をくみ上げているか、大半の日本人は知らないでしょうね。くみ上げ過ぎて大地が陥没したところもある。つまり日本はトウモロコシだけでなく水も輸入していることになります。世界一の水輸入国なんですよ。
トウモロコシがクリーンエネルギーとして注目されています。アメリカではトウモロコシの値段が上がってきたので作付面積が増えてきた。その分、小麦が減っている。日本が輸入する小麦の値段は高くなります。パンやたこ焼きの値段にはね返ってくるわけです。家計を直撃しますよね。こういう“つながり”を考える必要があると思う。
こうした地球規模の問題は子供のころから知っておくべきだと思います。地球研では近くの小学校へ研究の出前も行ってます。
いま、僕のプロジェクトは最終段階を迎えています。アジア熱帯地域における地域生態史をテーマに、メコン川流域の森林や農村を４年間調査してきました。中国、タイ、ラオスを流れる全長６０００キロに及ぶ川の流域を対象に、過去６０年にわたって、人々の生業や食と健康、資源管理と保全をテーマにその暮らしを明らかにする試みです。
成果の一端として『図録メコンの世界−歴史と生態』（弘文堂）を出版しました。また、収集した農具や漁具、衣服などの資料を展示する「モチゴメの国ラオス」展を天理参考館（奈良県天理市）で来年１月７日まで開いています。今後も地域から地球全体を考える研究、調査を地道に進めていくつもりです。
■あきみち・ともや 昭和２１年、京都市生まれ。京都大学大学院修士課程修了。東京大学大学院博士課程単位修得。専攻は生態人類学。国立民族学博物館教授を経て今年５月から現職。著書に『なわばりの文化史』『コモンズの人類学』、編著に『森はだれのものか』『水と世界遺産』など。
【ａｆｔｅｒ記者ＮＯＴＥ】 京大と東大の両方で学んだ研究者と聞くと、いかにもガリ勉タイプをイメージする。しかし、秋道さんにそんな雰囲気はない。テレビのワイドショーや芸能情報にも詳しいのだ。そんな柔軟な姿勢が、異文化の中におけるデリケートな調査を円滑に進める原動力にもなっているのだろう。
◆Date:2007/12/22
◇Source: 北海道新聞
◇Title: サミット主要４議題に政府対処方針 「環境」でリーダーシップ（12/23 06:40）
◇URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/67405.html
政府は二十二日、来年七月の北海道洞爺湖サミットで取り上げる主要四議題に対する議長国としての基本的な対処方針を決めた。環境・気候変動問題では「環境立国日本としてリーダーシップを発揮する」として、京都議定書に続く二○一三年以降の地球温暖化防止の新たな国際的枠組み作りに向け、国連での議論を後押しすることを目標に掲げた。
四議題は「環境・気候変動」「開発・アフリカ」「世界経済」「核不拡散をはじめとする政治問題」。政府は対処方針を基に、一月中旬に東京で開くサミット参加国事務レベルによる首脳個人代表（シェルパ）初会合を皮切りに、文案づくりの議論を本格化させる。
ポスト京都議定書の枠組みでは、インドネシア・バリ島で開催された国連気候変動枠組み条約の第十三回締約国会議（ＣＯＰ１３）での日本方針とほぼ同様、《１》途上国を含む主要排出国がすべて参加する《２》柔軟かつ多様性がある《３》省エネなどの技術を生かし、環境保全と経済発展を両立する−との基本姿勢で臨む。
五月に横浜で開かれる第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）での議論を踏まえ、一日一ドル未満で生活する人の割合を一五年までに一九九○年レベルの半数に減らすとした国際的な数値目標「ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）」の中間年に当たることから、実施状況を検証し、サミットでメッセージを打ち出す。
世界経済では知的財産権保護、新興国の台頭と資源問題などを重要課題と位置づける。
大量破壊兵器の拡散を国際社会への「深刻な脅威」として、特別声明など核不拡散体制強化への強い対応を検討。テロへの「毅然（きぜん）とした姿勢」も堅持する。
◆Date:2007/12/22
◇Source: JANJAN
◇Title: ブラジル／気候変動：アマゾン保全ファンド設立を発表 2007/12/23
◇URL:http://www.news.janjan.jp/world/0712/0712227731/1.php
【ヌサドゥア（インドネシア）IPS＝エリック・レムス、１２月１４日
インドネシアのバリで開催された国連気候変動枠組み条約の第１３回締約国会議（ＣＯＰ１３）において、ブラジル政府が、「アマゾン保護・保全基金」を設立すると発表した。設立時期は２００８年前半で、当初は１億５０００万ドル規模から開始する。うち、１億ドルをノルウェー政府が拠出する。
基金は、ブラジル連邦政府、各州政府、NGO、内外の科学者、企業の代表などから成る協議委員会によって運営される。
森林伐採や森林火災は、ブラジルの温室効果ガス排出の約７５％の原因だと考えられている。しかし、ブラジルは、この３年間で森林の損失を５９％減らすことに成功した。これは、ＣＯ２排出の５億トン削減に相当する。
目を引いたのは、基金発表の場にマットグロッソ州のブライロ・マッギ州知事が同席したことだ。彼の支配する「アンドレ・マッギ・グループ」は、ブラジルの大豆生産の５％を占め、大豆畑開発のためにアマゾンの森林伐採を繰り返していた。そのため、２年前には、国際環境団体のグリーンピースから「金のチェーンソー賞」という不名誉な賞を受け取っている。
しかし、この日は、森林保護のリーダーというイメージでマッギ知事は登場した。マリーナ・シルバ環境大臣は、マットグロッソ州はこの３年間で森林損失を７９％も削減したと胸を張った。
マッギ知事の参加を歓迎する声がある一方で、彼の真意については懐疑的な意見も聞かれた。
アマゾン保全のための基金設立の話題について報告する。（原文へ）
翻訳／サマリー＝山口響／IPS Japan浅霧勝浩
IPS関連ヘッドラインサマリー：
バイオ燃料の効果に疑問符
日本：温暖化防止に向け『日本の役割』に注目
ジェンダーの視点を忘れた気候変動対策
(ＩＰＳJapan)
◆Date:2007/12/24
◇Source: 琉球新報
◇Title: サンゴ回復の兆し 昨年比、被度３．８―１０ポイント増
◇URL:http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-29993-storytopic-1.html
【座間味】慶良間自然環境保全会議（理事長・宮平鉄哉渡嘉敷村商工会長）が１０、１１月に阿嘉島ニシハマ、嘉比島ブツブツサンゴで実施したリーフチェックの結果がこのほどまとまった。生きているサンゴが海底を覆っている割合を示す「サンゴ被度」が両地点で昨年より３・８―１０ポイント増加し、回復の兆しが出ていることが明らかになった。両地点ともラムサール条約の登録海域にある。
調査は、ニシハマは水深２メートル、嘉比島は水深５メートルと１０メートルの地点に１００メートルのラインを設置し、ライン上に４本の２０メートルライン（測線）を５メートル間隔で置き、測線を中心とした幅５メートルのベルト内のサンゴ被度を測った。
ニシハマでは昨年の１７・５％から２１・３％に、嘉比の水深１０メートル地点では１８・１％から２３・１％、５メートル地点では２３・８％から３３・８％にそれぞれ増加。調査に当たった阿嘉島臨海研究所の谷口洋基研究員は「オニヒトデの異常発生が一段落したことと、生き残ったサンゴが順調に成長した結果」と分析している。慶良間海域では２００１年、オニヒトデの異常発生でサンゴが被害を受けたが、ダイバーらがオニヒトデ駆除を頻繁に実施した結果、個体数が減少した。
谷口研究員は「ホワイトシンドロームなどサンゴにとって脅威となる現象も見られるが、来年の調査でさらに被度が増加していればここ数年、荒廃著しい慶良間のさんご礁が回復に向かっているという明るいデータとなるだろう」と話している。
(12/24 10:23)
2007/12/26-2008/01/01 環境･保全関連ニュース
◆Date:2007/12/25
◇Source: 読売新聞
◇Title: 琵琶湖北部の低酸素化 魚の固有種大量死
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shiga/news/20071225-OYT8T00461.htm
竹生島が見える湖上で水質の検査をする県琵琶湖環境科学研究センターの調査員ら（１１月５日） 琵琶湖北部の深層部（深さ約９０メートル）で湖水の酸素濃度が、観測が始まって以来、最低レベルを記録。また、県レッドデータブックで絶滅危機増大種に指定されている固有種のイサザなどが多数死んでいることが判明した。原因は明確ではないが、目には見えない琵琶湖深層部の異変に、研究者らは「科学的に裏付けをするため、さらに研究を進める必要がある」と危機感を募らせている。（渡辺征庸）
「同じ深度９０メートルで、なぜ酸素濃度が異なるのか」――。１１月１４日に県庁で開かれた「琵琶湖総合保全学術委員会」検討部会。ある研究者が示した疑問に、県琵琶湖環境科学研究センターの研究員は「低濃度の水の塊が動いていると考えられるが、詳細は分かっていない」と答えた。
県は高島市沖で１９７９年から、湖水１リットルに含まれる酸素量などを定点観測している。湖底付近の酸素濃度は８７年と２００２年に観測した０・９ミリ・グラムが最低値だったが、１０月２２日には、定点では１・７ミリ・グラムだったものの、約２キロ離れた地点では０・３ミリ・グラムを記録。魚類の生息には２ミリ・グラムの酸素が不可欠とされており、生態系への影響が懸念された。
原因は１〜３月が暖冬だったことが指摘されている。彦根地方気象台によると、彦根市での同期間の平均気温は６・２度（平年４・６度）。特に、２月は６・１度（同３・６度）と１８９４年からの観測史上２番目に高かった。
琵琶湖は冬季に酸素を多く含む湖面の水が冷え、沈降することで湖底へ酸素を供給している。しかし、「深呼吸」と呼ばれる湖水の循環サイクルが、暖冬で発生しにくくなったと考えられている。
こうした中、１２月７日にはセンターの調査で、固有種・イサザとみられる魚やエビ類が多数、死んでいるのを発見。自律型潜水ロボット「淡探(たんたん)」の撮影画像（約１９００枚）に写った魚４３匹のうち、死んだものを３８匹確認し、エビ類も４９匹が死んでいた。酸素量は最低で０・６ミリ・グラムだった。
０１年からの調査で、これほどの死骸(しがい)を確認した例はなく「断定はできないが、低酸素が一番の原因と疑っている」とセンターの石川俊之研究員。湖底から魚などの死骸を採取し、農薬や病気など他の死因の要素も調べ、原因を究明するという。
湖底の低酸素化は、沈殿しているリンや硫化水素、メタンガスなどが溶出、水質悪化につながる危険性もはらむ。センターの岡本高弘主任主査は「琵琶湖が持っていた自然の浄化力が落ちてきた。酸素量や湖水の流動を点ではなく、面で重点監視する必要がある」と危機感を持つ。
◇
１２月には平均で４・５ミリ・グラムを示す湖底の酸素濃度は、１１日が１・１〜２・８ミリ・グラム、１７日が０・８〜２・７ミリ・グラムと回復していない。大阪管区気象台によると、来年１〜２月の気温は「平年並みか、やや高め」と予測されており、予断を許さない状況だ。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の予測では、今後１００年間で気温は１〜４度上昇するとされている。嘉田知事は、２１日の県議会で「温暖化の影響が、琵琶湖を通して身近に、予兆的に現れた。温暖化対策への発信、経済との調和など滋賀にしかできない取り組みを進めようと決意を新たにした年だった」と振り返った。
赤潮発生から３０年。今回の異変は目には見えにくく、学術的にも未解明な点が多い深層部だ。１４００万人の水源で、多くの動植物をはぐくむ琵琶湖を次世代に引き継ぐためにも県は研究を進め、対策を考える必要がある。
（2007年12月26日 読売新聞）
◆Date:2007/12/25
◇Source: 読売新聞
◇Title: 県立自然公園 環境保全の核に１３か所 県が構想素案報告
◇URL:http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20071225-OYT8T00568.htm
県立自然公園１０か所の見直しを進めている県は２５日、自然環境保全のグランドデザイン（全体構想）の素案について、県環境審議会自然環境部会に報告した。自然公園の新たな指定に向け、熊野古道に含まれる中辺路（田辺市）などを加えた計１３か所を、環境保全の核として素案に盛り込んだ。
最も古い自然公園は５０年以上前に指定されており、県は熊野古道の世界遺産登録などによる状況変化に伴い、全面的に見直すことにした。まず、環境保全に対する県の方向性を示す同デザインの素案を策定。環境保全の核となる地域は、特殊な地形など「自然の風景」、「生物多様性の環境」、世界遺産など「人とのかかわりによる景観」を基準に、特異性や歴史性などで絞り込み、現地調査もした。
その結果、これまでの自然公園から、生石高原―黒沢―鳥屋城（海南市、紀美野町、有田川町）、竜門山―飯盛山（紀の川市）など６か所をまず選出。新たに、中辺路、大塔山（田辺市、古座川町）、白見山―大雲取山（新宮市）など７か所を加え、大池貴志川（岩出市、紀の川市）を外した。
県自然環境室によると、素案に市町村などの意見を取り入れて今年度末までにグランドデザインを策定し、自然公園の指定案も盛り込みたいとしている。
（2007年12月26日 読売新聞）
◆Date:2007/12/25
◇Source: NIKKEI NET
◇Title: 損保ジャパン、鳥取県の森林保全事業に参画
◇URL:http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20071225c6b2502125.html
損害保険ジャパンは鳥取県の森林保全事業「とっとり共生の森」への参画を決め、25日、鳥取県庁で協定を結んだ。大山に近い琴浦町の山林で5年間、間伐や作業道の設置などの保全活動を行う。
損保ジャパンの前身で国内最初の火災保険会社「東京火災」は、創業発起人総代の鵜殿長（うどのひさし）氏、初代社長の唯武連（ゆいたけつら）氏はいずれも旧鳥取藩出身。飯田二郎・常務執行役員中国本部長は「鳥取には深い縁がある」として、活動では鳥取環境大学とも連携する考えを示した。
「共生の森」への参画企業は7社目で県中部では初めて。損保ジャパンが手掛ける山林面積は41.6ヘクタールとサントリー（88.2ヘクタール）に次ぐ規模で、参画企業による保全面積は7社合わせて208.4ヘクタールになる。
◆Date:2007/12/25
◇Source: 八重山毎日新聞
◇Title: そこまでしなければ
◇URL:http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=10140
妻籠宿・白川郷・軽井沢町に見るまちづくり
お
勧
め 今年は八重山らしさを守るためにと風景づくり条例でゆれた1年だったともいえよう。条例制定や計画づくりをめぐる論議、制定後の実効性から来る高層マンション建設をめぐる告訴問題等々。そんな中で本紙記者の妻籠宿（長野県南木曽町）と白川郷（岐阜県白川村荻町）のレポートは、そこまでするのか、そこまでしなければ町は守れないのかというように、八重山のまちづくりにも大きなヒントになったのではないか。というより大いに役立てるべきだろう。年の瀬を迎えてこの2つの町・村と、避暑地で有名な長野県軽井沢町の例も含めて、あらためてまちづくりについて考えてみたい。
■「村を守れ」
妻籠町は江戸時代の古い宿場町の形態を残す宿場宿が全国初の国の重要伝統的建造物群保存地区（伝建地区）、つまり町並み保存地区に指定され、一方白川郷は山すそに広がる合掌造りの家屋群と水田地帯が日本の原風景をかもし出しているとして世界遺産に登録され、ともに現在は観光で大変な賑わいを見せている。
しかしそこにいたるまでには、若者たちを中心にした地域住民の「村を守れ」という並々ならぬ苦労の連続の住民運動がある。妻籠宿は明治に入っての国道開通に加え山村ということで過疎が激しく進み、一方白川郷も電源開発によるダム建設に伴う集落の水没や集団離村などで村の解体と過疎が急速に進行し、ともに崩壊・消滅の危機に直面した。
そこで若者たちが「江戸時代の宿場町を復元し、あるいは合掌造りの家屋を保存し、地域振興に結びつけよう」とそれぞれ住民運動を展開。その運動が実を結んで妻籠は76年に全国初の伝建地区に指定され、この運動がモデル・手本となって白川郷も同年伝建地区、95年国内6番目の世界遺産に登録され、竹富島は87年に町並み保存の伝建地区に指定された。
■厳しい規制とルール
この結果、妻籠は現在70万人、白川郷150万人、竹富島40万人の観光客が訪れ、過疎地域が一転、全国で最も注目される町・村となった。
いずれも「売らない・貸さない・壊さない」を基本にした住民憲章を制定。外部資本の侵入防止や風致の保全などでそれぞれ厳しいルールを課している。
特に妻籠は観光客に写真撮影されることを意識し、通りの建物は壁、公衆トイレ、防火水槽、各家のポストにいたるまですべて目に見えるものは色を統一。さらに電柱類は裏通りに移し派手な看板を控え、郵便配達員は飛脚のいでたち。そして現状変更行為は、家屋の改修はもとより山の木の枝を切るのも届出が必要という、すべてが景観優先の厳しさだ。
そこには「古い町並み、景観あってこその今の活性化であり観光だ」という意識と「苦しかった過去を忘れず」という思いが地域の人々にある。
■無防備な八重山
言い換えれば、そこまでしなければ自然環境も、生活環境も、町並みも守れないということだろう。それに比べて八重山はどうだろう。開発は進み、本土資本や外資の進出も激しいが、そこには竹富島など一部を除いて「売らない・貸さない・壊さない」と、妻籠などが懸命になって守っている地域の理念もルールもなく、まさに無防備状態。そこで八重山の行政当局と地域公民館に求めたい。「そこまでしなければ」という妻籠などのようなルールづくりと提示を。
6月から施行された風景づくり条例も実効性が問われる状態に直面している。これに対し年間800万人の観光客でにぎわう軽井沢町は、条例は制定せず「自然保護対策要綱」と「まちなみ宣言」で建物の大きさ、高さ、色、屋根の形などを制限しているが、佐藤雅義町長によると「これが軽井沢町の方針です。よろしく」と開発事業者に頼んで断られたことがない（高嶺善伸県議）という。
確かに行政と対立してまで開発する業者はそれほどいない。それだけに大浜市長も、吉原のマンション問題はじめ開発行為に対し、直接事業者に要請するなど硬軟織り交ぜた対応をすべきだろう。
こうした中で現在、竹富島でもリゾート計画が静かにうごめいているという。憲章が守られなければこれまでの小さな島の長年の努力が無になりかねない。
＊作成：森下直紀（保全･公共政策論･環境政策史)