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環境・保全関連ニュース

2007年11月6日〜13日
本ページに掲載されるニュースは、「環境」と「保全」というキィ・ワードを含むものです。
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◆Date:2007/11/06
◇Source: 公明党
◇Title:宮崎駿監督らが寄付、公明も推進 雑木林(淵の森対岸)、公有地化へ 東京・ 東村山市
◇URL:http://www.komei.or.jp/news/2007/1106/10033.html

【写真】宮崎監督がトトロの構想を練った場所とされる雑木林を視察する市議会公明党の メンバー

人気アニメ映画「となりのトトロ」の原作者である宮崎駿監督が構想を練ったとされ る場所の自然環境が一部(東京都東村山市)、宅地開発による破壊の危機に直面していた が、このほど業者側が開発を断念し、東村山市議会は10月、その土地を公有地化するた めの費用(約7300万円)を含む補正予算案を賛成多数で可決。「トトロ」を生んだ環 境の保全へ大きく前進した。

 “トトロを生んだ地”の公有地化へ向けた市の予算が決定したことを受けて、市議会公 明党の川上隆之幹事長と山川昌子、島田久仁、伊藤眞一、駒崎高行、石橋光明の各議員は このほど、市の担当者と今後の取り組みなどについて意見を交わし、現地を視察した。

 宮崎監督は、東村山市と埼玉県所沢市にまたがる雑木林「淵の森」(約4700平方 メートル)で「トトロ」を構想したとされるが、今回、市が公有地化を決めた場所は、淵 の森の周囲を流れる柳瀬川の対岸、東村山市秋津町にある約1800平方メートル(概算 実測値)の雑木林。

 宅地開発の計画が進む中、宮崎監督が会長を務める市民団体「淵の森保全連絡協議会」 は6月、市に対して公有地化による保全を求め、必要な費用の3分の1を、寄付金を募っ て提供するとしていた。

 市は公有地化へ向けて動き出したが、業者側が提示した条件が市の想定と大幅に食い違 い、「折衝は難航し、公有地化への交渉がこう着状態」(市都市整備部)となっていた。 その後、関係者同士が協議を重ねる中で、9月になって業者側が開発を断念。今回、市が 宮崎監督ら市民団体の寄付(約2500万円)を含む補正予算を計上し、公有地化への道 筋ができた。

 市議会公明党は6月定例会の本会議で、「自然や緑は一度失ったら戻ってこない。多く の市民の願いだ」と訴え、公有地化を強く推進してきた。

 以前、淵の森そのものについても、宅地開発の計画が持ち上がった時には、宮崎監督が 資金を提供し、不足分を東村山市と所沢市が負担して、1998年度までに公有地化され た経緯がある。その時も、公明党が公有地化を推進してきたことを踏まえ、川上幹事長ら は「一貫してトトロを生んだ環境の保全に取り組んできた。今後も市内の貴重な自然、緑 の保全に全力を尽くしていく」と語った。

◆Date:2007/11/06
◇Source: 長崎新聞
◇Title:東シナ海の環境保全論議 アジア4大学がワークショップ
◇URL:http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071106/07.shtml

 長崎大(齋藤寛学長)などアジア四大学による「第六回東シナ海の海洋・水産科学に関 する国際ワークショップ」が三、四の両日、長崎市文教町の同大で開かれ、東シナ海の赤 潮の国際連携研究など環境保全策を論議した。

 同大、琉球大、韓国の済州大学校、中国の上海水産大が合同企画し、二年に一回開催。 研究者、学生ら約百人が参加。開会式で齋藤学長が「日本、中国、韓国に囲まれた東シナ 海の水産資源は著しく減少。これからの利用、資源保全を真剣に考える必要がある」とあ いさつした。

 長崎大環東シナ海海洋環境資源研究センター長の松岡數充教授らが「日中韓海洋共同研 究・赤潮プランクトン」をテーマに基調講演。特に日韓海域に赤潮被害をもたらす植物プ ランクトン「ココロディニュウム・ポリクリコイデス」の日本沖での生息状況などを報告。 被害を食い止めるために、ネットワークを活用して研究を深めていく必要性を提案した。

 各大学の代表者約三十人が「魚類の行動と環境」「海洋生物の再生産」などについて発 表し、東シナ海の環境、生物について情報交換。若手研究者の育成、国際交流を目的に、 学生らによる教育研究会も企画し、今後の連携研究などを考えた。

◆Date:2007/11/06
◇Source: 下野新聞
◇Title:小山市が水環境保全計画素
◇URL:http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20071106&n=9

 【小山】水を取り巻く諸問題を総合的にまとめようと、市は新たに水環境保全計画の素 案をまとめた。市内河川の水質調査結果のほか、これまで着目されることのなかった地下 水のかん養や、雨水貯留施設の設置促進への取り組み姿勢を見せている。県内で同様の計 画を策定している市町はなく、策定されれば市が初めて。
 同計画は河川や湖沼、農業用水、工業用水、上下水道など所管が複数の部課にまたがる 水環境問題を整理し、将来にわたって良好な水環境を残すのが目的。二〇〇八年度から十 年計画で目標を設定している。

2007/11/07環境ニュース(日本)検索ワード:「環境」、「保全」
◆Date:2007/11/07
◇Source: carview.co.jp
◇Title:エネオス、環境ボランティアリーダー研修実施
◇URL:http://www.carview.co.jp/news/0/58112/


 ガソリンスタンドのエネオスで知られる新日本石油は、11月10日(土)〜11日(日)の 2日間、山梨県清里高原において第14回“ENEOS環境ボランティアリーダー研修(初級編) ”(2007年度第4回目)を実施。

 ENEOS環境ボランティアリーダー研修は、社員ボランティアを対象として、ENEOSの森の 森林保全活動に必要な知識・経験を習得し、自主的に自然保護活動に取り組むよう意識啓 発を目的に実施しているもので、2004年度から開始し、これまでに社員216人が受講して いる。初級編は、参加者が五感を使って、環境・自然保護について学び、さらに森林ボラ ンティア活動に必要な基礎知識とスキルを習得する、体験・実習を中心としたプログラム。 環境教育の専門家を講師に、森林自然体験・ナイトハイキング・早朝自然観察会・除間伐 作業・間伐材を活用した遊歩道の柵作り等を実施する。

 新日本石油では、グループ理念に“エネルギーの未来を創造し、人と自然が調和した豊 かな社会の実現に貢献します”を掲げ、積極的に環境貢献活動を推進。今後も、今回の活 動をはじめ、ENEOSカードによる社団法人国土緑化推進機構への寄付、東京グリーンシッ プアクションへの参加による里山保全など、さまざまな環境貢献活動を継続的に実施する という。

◆Date:2007/11/07
◇Source: EIT ネット
◇Title:釧路湿原、霞ヶ浦の自然再生実施計画・全体構想を検討 再生専門家会議が開催 へ
◇URL:http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=17646&oversea=0

 北海道森林管理局長、国土交通省霞ヶ浦河川事務所より、国土交通省と農林水産省て、 自然再生全体構想の写し並びに自然再生事業実施計画の送付があったので、平成19年1 1月12日に自然再生専門家会議を開催されることになった。
 自然再生推進法では、自然再生事業の実施者が自然再生事業実施計画を作成したときは ただちに、主務大臣と事業対象区域の都道府県知事に、自然再生事業実施計画とその全体 構想の写しを送付しなければならないことになっている。
 釧路湿原は日本最大の湿原であり、タンチョウをはじめとする貴重な野生動植物の宝庫 だが、近年、宅地開発や農地造成、河川の直線化、森林伐採などに伴う土砂や栄養塩類の 流入などにより、湿原面積の減少など、急速な変化が指摘されている。
 また、浚渫土仮置きヤード跡では既存堤防により陸と水との連続性を遮断されているた め、湖岸堤防設置前の湖岸の形状や湖岸から陸域への連続性が失われている状況にある。 このような現状は、多様な動植物が生育生息する場としては課題の残る湖岸構造であるこ とが指摘されている。
 今回の自然再生全体構想は、釧路湿原の北側に位置するシラルトロ沼流域上流部の雷別 地区国有林293林班を中心とした区域の森林の水土保全機能を高めるため、トドマツ林 の気象害跡地で笹地となっている箇所を対象に森林再生を行う。
 また、霞ヶ浦では、(1)治水上必要な施設を設け、既存堤防を一部開削することによ り、浅水域、静水域、深場を持つ湾入部などの湖岸環境を整備する、(2)湖岸帯の既存 植、ヤードに残された湿地帯は可能な限り保全する、(3)複雑な湖岸線を持つ浅水域、 静水域、浅場等を形成して、多様な生物の生息環境を再生させる−−の3事業。
 なお、自然再生専門家会議は、国土交通省、農林水産省、環境省など関係機関が自然再 生事業推進を図るための連絡調整を行う「自然再生推進会議」への提言機関。委員は、自 然環境の専門家から、環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣が共同で委嘱している。【 国土交通省】

◆Date:2007/11/07
◇Source: Nikkei BP Net
◇Title:第2回「環境・エネルギー課題解決のための賢人会議」が開催
◇URL:http://www.nikkeibp.co.jp/news/eco07q4/550831/

2007年11月6日 23時8分
11月6日、企業の経営者・役員をはじめとするビジネスリーダーを対象にした「第2回環 境・エネルギー課題解決のための賢人会議」が開催された。主催は日経BP社(ECO JAPAN /日経エコロジー/日経ビジネス)。12月に開催されるCOP13(国連気候変動枠組み条約 締約国会議)、そして来年の洞爺湖サミットを視野に入れ、日欧米の各界を代表するス ピーカーによる講演が行われた。会場となった、東京・品川のグランドプリンスホテル新 高輪には、1100人を超える参加者が集まり、講演やビデオメッセージに熱心に耳を傾けた。

冒頭、ナビゲーターを務めるノンフィクション作家の山根一眞氏が、今年6月開催の「第 1回賢人会議」についての報告などを行った。続いて、今年10月にノーベル平和賞の受賞 が決まったIPCC(気候変動に関する政府間パネル)議長のラジェンドラ・パチャウリ氏が 「日本の企業はインドをはじめ途上国、世界の持続的な発展に貢献してほしい」と、ビデ オメッセージを寄せた。

続いて開かれた第1部のテーマは、「環境・エネルギー課題解決のための世界の主張」。 甘利明経済産業大臣、英国のビジネス・企業・規制改革大臣ジョン・ハットン氏、欧州政 策研究所上席研究員のクリスチャン・エーゲンホッファ氏がそれぞれ講演を行った。

最初に登壇したのは甘利経産大臣。「実効性ある将来枠組みの構築に向けて」と題し、わ が国が京都議定書の温室効果ガス(GHG)削減目標を達成するため、産業界を中心とする 自主行動計画を、引き続き強力に推進していくと強調。ポスト京都においては、主要排出 国すべてが参加し、各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組みが必要であること、 省エネの技術を生かして環境保全と経済発展を両立させること――が、わが国の基本姿勢 であると述べた。そして「日本が提唱する『クールアース50』を世界の主要排出国に呼び かけていく」と宣言した。

ハットン大臣は、英国がクリーンなエネルギーを安全かつ手に入れやすい価格で供給する ことを目標とする政策に取り組んでおり、「気候変動という新たな脅威に対し、クリーン エネルギーや、関連する技術に投資することによって、経済性にかなう安全保障を確保し ようとしている。適切な炭素市場を設計することが重要で、排出権取引の国際的なネット ワーク化も視野に入れている」と強調した。

その後、今年8月のインド取材を元に、山根氏によるIPCCのパチャウリ議長へのインタビ ューを上映。パチャウリ氏は「温暖化対策は先進国の立場からだけでなく、途上国の貧し い人々への配慮を忘れるべきではない」と繰り返した。

第1部の最後にエーゲンホッファ氏は、欧州連合(EU)の気候変動政策の現状を紹介。202 0年までに、EU単独のGHGの排出量を20%削減というEU全体の目標、EUの気候変動・エネル ギー政策と行動計画について説明した。特にEU-ETS(欧州連合排出枠取引)のこれまでの 経緯や問題点、今後の制度設計などについて解説した。

第2部は「地球規模の課題解決のために企業は何ができるか」というテーマで、東芝の西 田厚聰社長、ソニーの中鉢良治社長兼エレクトロニクスCEO、米ゼネラル・エレクトリッ クのロレイン・ボルシンガー副社長がプレゼンテーションを行った。

このなかで西田社長は「東芝の環境問題へのアプローチ」と題し、中長期的な環境ビジョ ンとイノベーションによる地球温暖化対策について紹介した。西田社長は「地球内企業」 として、2050年に向けた「環境ビジョン2050」を定め、エネルギーとプロダクツ双方から のアプローチについて具体的に説明した。

続いて登壇した中鉢社長は「ソニーのグローバルビジネスと気候変動問題へのアプロー チ」と題して、ソニーの環境政策における4つの領域「工場/オフィス/物流」「製品」 「技術」「コミュニケーション」での省エネ技術開発や、再生可能エネルギーの積極的導 入、現地法人の環境教育に力を注いでいくとアピールした。

最後の講演者として登壇したボルシンガー氏の題目は「GEの環境へのコミットメント―― ecomaginationの目指すもの」。エコロジー、エコノミクス、イマジネーションをかけあ わせた企業戦略の内容を、研究開発や具体的なGHG削減策、さらには情報公開や公共政策 への参画といった側面から幅広く紹介した。

最後にナビゲーターの山根氏が、デンソーインディアのゼロエミッション工場の取り組み をビデオレポートで紹介。まとめで「価値観を変えるための教育が非常に重要であり、企 業個別の取り組みを統合してグローバルな知恵にできないものか」と提案した。そのうえ で、環境技術で日本がリーダーシップをとる世界を「環業革命」と名付けたい、と締めく くった。

◆Date:2007/11/08
◇Source: 西日本新聞朝刊
◇Title:看板撤去、足踏み やまなみハイウェイ沿いに乱立 「景観保全」か「経営」か
◇URL:http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071108/20071108_001.shtml

 九重町・飯田高原を走る「やまなみハイウェイ」沿いに乱立する看板の撤去をめぐって、 地元で論議が巻き起こっている。行政、飲食店、観光業者らでつくる「やまなみハイウェ イ沿道の景観づくり推進協議会」(高橋裕二郎会長)は「景観保全」の立場から、本年度 中に一部区間の看板の撤去を申し合わせた。しかし、一部の事業者からは「営業への影響 が大きい」と、反発の声が上がり、関係者は対応に苦慮している。

 別府、由布、豊後竹田の3市と同町にまたがるやまなみハイウェイ沿いに設置された看 板は計436基(7月調査)。このうち同町には約7割が集中し、昨年10月に九重“夢 ”大吊橋(おおつりはし)が開業して以降、看板がさらに増える傾向にある。

 こうした中、沿線の3市1町は10月、自然や郷土文化が息づく「日本風景街道」(国 交省選定)の指定に向け、国に書類を申請。景観保全の視点から、看板の撤去、集約に乗 り出そうとした。

 計画では、沿道1・5キロに83基が集中する大吊橋一帯の看板を来年3月までに撤去 し、代替措置として交差点3カ所に「飲食」「観光」などのエリアを表示した看板を新設。 施設名などの詳細情報は、別の2カ所に地図形式の案内板を設け、対応したい考えだ。

 ところが、関係者約30人が出席して10月末にあった協議会の会合では、全員が景観 保全に理解を示しながらも、「看板なしで店を探すのは困難」などと、不安を訴える声も あり、足踏み状態に陥っている。

 鹿児島県・錦江湾沿いの自治体でも、日本風景街道「錦江湾あったまるーと」の選定を 目指しており、国への申請を前に、指宿市では3月までに約20基の看板を撤去した。同 市の場合、事業者の一部がやはり難色を示したが、地元観光協会が「豊かな資源があって こその事業経営」と説得に回り、自主撤去されたという。

 自然環境、景観と営業の両立は悩ましい問題だが、高橋会長は「自然と調和した景観こ そがやまなみハイウェイの誇り。粘り強く交渉していく」と話している。
=2007/11/08付 西日本新聞朝刊=

◆Date:2007/11/09
◇Source: 東日新聞
◇Title:「シーブルー計画」に援軍
◇URL:http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=21216&categoryid=1

実証実験の現場となる星越海岸沖(手前は海陽人工海浜)

 失われた干潟や浅場を再生してきれいな海を取り戻そうと、国が99年から三河湾で取 り組んでいた「シーブルー計画」。自然環境の保全で瀬戸内海の天然砂が使えなくなり、 補完していた中山水道のしゅんせつ砂も工事終了で供給が止まり、中断を余儀なくされた。 そこへ思わぬ援軍が登場したため関係者の期待が高まっている。来月から蒲郡三谷町の星 越海岸沖で実証実験が始まる。

 援軍として期待されているのは、名古屋港のコンテナターミナル整備で出るしゅんせつ 土。膨大な量のため、同港沖の埋め立て地「ポートアイランド」(約260ヘクタール) に積み上げられているという。実証実験の結果で有望視されているダム湖の底砂ほど運搬 費もかからない。

 ただ、しゅんせつ土は粘土分が多く粒子が細かいため、産卵直後のアサリやゴカイなど の底生生物には棲(す)みにくく、卵が着床できる粗い粒子の砂と混ぜなければならない などの課題がある。

 そこで目を付けたのが、天然砂の代替材料として水槽実験や実証実験で良好な結果が出 た矢作ダムの湖底砂や製鉄工場高炉の水砕スラグ。粒子がやや粗いため、同港しゅんせつ 土と混合すればアサリなどの生息環境に適した代替材料になると見込まれている。ダムの 湖底砂は高くつく運搬費が、スラグ単独は長期になると固まりやすいのが課題となってい た。

 前回と同様に同海岸沖の離岸堤の内側で行う実証実験では、しゅんせつ土に混ぜるダム 湖の砂やスラグの割合を変えた、20メートル四方、深さ1メートルのブロックを4つ並 べ、来年度末の結果を比較する。

◆Date:2007/11/10
◇Source: 北海道新聞
◇Title:霧多布トラスト エコツー大賞に 自然公園功労者に網走・山田さん
◇URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/59673.html
(11/10 07:03)
 環境省は九日、「第三回エコツーリズム大賞」の受賞団体を発表し、NPO法人「霧多 布湿原トラスト」(釧路管内浜中町)が大賞に選ばれた。

 霧多布湿原トラストは保全目的で湿原の民有地を購入するナショナルトラスト活動を続 けながら、観光客らに自然を体験してもらうエコツアーを地元住民との連携で実施してい ることが評価された。湿原周辺に生息するトウキョウトガリネズミの生息環境保護のため、 東京都多摩動物公園とパートナーシップ協定を結ぶなど活動の幅を広げている点も認めら れた。

 同トラストの三膳時子理事長は「来る人も迎える人も元気になるエコツアーを目指し、 酪農家や漁業者の家庭で修学旅行生を受け入れてもらうなど一歩ずつ積み重ねてきたこと が認められた。非常にうれしい」と話している。

 環境省は同日、二○○七年度の自然公園関係功労者も発表。道内からは網走国定公園で 動植物の調査・研究を行ってきた山田訓二さん(67)=網走市=が選ばれた。表彰式は いずれも十七、十八日に神戸市で開かれる自然公園ふれあい全国大会の中で行われる。 < BR>
◆Date:2007/11/11
◇Source: 北海道新聞
◇Title:環境保全など社会貢献活動 道内企業まだ4割 「資金、人員足りぬ」
◇URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/59836.html
(11/11 07:13)

レストランなどから出る生ごみを肥料として再利用する札幌グランドホテルの設備

 環境への配慮など、企業が負うべき社会的責任(CSR)に基づいて、何らかの活動に 取り組んでいる道内企業は四割に満たないことが、北海道環境財団などの調査でわかった。 資金などの負担を伴うという不安が根強いCSRは、中小企業が多い地方ほど取り組みが 遅れる傾向があり、来年のサミット開催による環境意識の向上に期待する声も少なくない。

 北海道環境財団などが昨年から今年にかけて、道内企業約千社を対象に行った調査によ ると、環境保全など何らかの社会貢献活動を責務と考える企業は六割近くに上った。だが、 活動している企業は約37%で、取り組まない企業の九割が、資金や人員の不足をその理 由にあげた。

 CSRは規格の国際標準化の動きもあり、欧米ではすでに投資や融資の基準となってい る。企業が業績だけで評価される時代は終わりつつあり、中小企業といえども避けては通 れない課題だ。

 札幌市の札幌グランドホテルは一九九九年、約二千四百万円を投じ、生ごみを堆肥(た いひ)化する設備を地下二階に設置した。それまで廃棄処分していた生ごみをこの設備で 乾燥させ、石狩市の肥料製造会社で有機肥料化している。この肥料を使った農家の有機農 産物をホテルで提供する仕組みで、同ホテルの担当者は「環境対策も使命。さらなる社会 貢献に取り組むことで社会からの評価も得られる」という。

 CSRは、新たな投資を必要とするものばかりではない。OA機器等販売の北海道リ コー(札幌市)は、営業車の給油を満タンにしない「半タン」運動を実施。燃費アップに よるコスト削減と二酸化炭素の排出削減を両立させている。同社の山沢光弘CSR推進室 環境推進グループリーダーは「CSRは慈善活動ではない。利益と同軸の活動だから継続 できる」と話す。

 このほか、生ごみの堆肥化はもちろん、廃油を回収し自社農場のトラクター燃料として 利用するなど、徹底した環境保全活動に取り組んでいるアレフ(札幌市=ハンバーグレス トラン「びっくりドンキー」を展開)など、本業での必要性と環境保全活動が密着してい る例は少なくない。

 CSRに詳しい大阪大の金井一頼教授は「社会貢献活動そのものを事業とする革新的な 戦略の転換が必要。地域に根ざした中小企業こそ、地域の諸問題に取り組める強みがあ る」と話している。

◆Date:2007/11/13
◇Source: ITpro
◇Title:第1回 ゲゲゲの森と鉄腕アトム
◇URL:http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20071106/286443/

 だいぶ前だが,こんな話を聞いたことがある。時は文化大革命中の中国,自民党と社会 党(当時)の代議士が北京を視察したが,市中に犬も猫も1匹も見かけなかった。自民党 の代議士は「中国はなんて貧しいのだろうか,犬も猫もいないなんて」と嘆息し,社会党 の代議士は「中国はなんて清潔なんだろう,犬も猫も1匹もみかけない」と感嘆したとい う。

 この一件が示すのは,同じ物事をみても視点によって全く異なったものになることであ る。同様に,これから書いていこうと考えているのは,「環境思想」という視点で物事を みたらどうなるかという話である。

 「環境思想」とはあまり耳慣れない言葉かもしれない。書店の棚で探してみると意外に 見つからない。大学院で「環境思想」を学ぼうとした時,「環境思想」全体を概観できる 参考図書がなくて閉口した記憶がある。

 現実に深刻化する環境問題に対して,なぜ環境思想などという「観念」の世界のことを 学ぶのか? それはいずれ機会をみて説明したいと思っている。今回はマンガを例に,環 境思想の視点を述べてみたい。


「ユートピア」を環境思想で眺めてみる

 従来からの思想史の領域に「ユートピア」という分野がある。「ユートピア」とは,も ともとは400年ほど前に,英国人のトマス・モアが「どこにもない場所」という意味で作 り上げた言葉である。一般には願望の現れとか,ありもしない空想的理想世界ということ で,軽い意味で使われていた。このユートピアに思想的な意味づけをしたのがハンガリー の思想家カール・マンハイムである。優れた先人が,進行しつつある危機を人より先に知 り,その解決方法を「ユートピア」という形で表現しているとマンハイムは考え「ユート ピアは早熟の現実」と述べた。ここからユートピアは単なる願望から思想へと昇格する。

 「見たことがない世界」に現在の矛盾を解決した社会を描くのだから,「ユートピア」 は距離的であれ時間的であれ現実社会と断絶したところに設定される。だから遠い島とか, 「きたるべき世界」の未来は「ユートピア」として描かれやすい。これが伝統的な「ユー トピア」の書き方である。この「ユートピア」を環境思想で眺めるとどのようなものにな るだろうか?

 環境思想はおおもとで二つに分かれている。欧米などの各識者によって呼び名は異なっ ているが,概略似た意味になっている。人間のために自然を保全しよう,そのために技術 を使っていこうという考え方と,自然そのものに価値を見いだし,人間も自然の中での存 在とみなそうという考え方である。私はこの2区分に「テクノセントリズム」と「エコセ ントリズム」という呼び名を使っている。オリオーダンという環境思想家が使った用語で 技術中心主義とエコロジー中心主義という意味だ。これら二つの考え方は,ともに「ユー トピア」論を持っている。テクノトピア(科学技術によるユートピア)とエコトピア(エ コロジー秩序の中のユートピア)である。

 過ぎ去った20世紀,最大の問題は「ユートピアの不在」であったとされる。しかし,思 想や文学としてはともかく,ユートピアは様々な側面に見え隠れしていた。特にマンガの 世界。なにしろ日本はマンガ・アニメ先進国である。他に先駆けて「ユートピア」を示し てきた。

マンガ世界に現れたテクノトピアとエコトピア

 私の幼少年時代,テレビはちょうど日本アニメの萌芽期,同時にテクノトピアの世紀で あった。テレビ画面には進んだ科学技術世界から来たヒーローが活躍する世界が広がって いた。他の惑星から来たソラン,パピイ,宇宙エース,海底都市から来たオスパー,特に 未来から来たスーパージェッターの語る「30世紀の世界」は,科学技術の力で気象さえも 制御していた。ウルトラマンの「光の国」さえテクノトピアに思えた。

 おそらく,この系譜の最も古いものが,「鉄腕アトム」であろう。人間の善悪さえも見 分ける10万馬力の少年ロボットは,まさに「科学の良心」でもあった。もし,手塚治虫氏 が再びアトムを描けば,アトムは環境問題に立ち向かったに違いない。そしてこのテクノ トピアの流れに「ドラえもん」があり,最もユートピアを必要としている子供達に,現在 も未来への希望をあたえ続けている。「ドラえもん」では,はっきりと未来世界が科学技 術の力で自然環境を保護している姿を示している。

 しかし,70年代の公害と石油危機とが未来のイメージを暗いものにし,テクノトピアに 陰りをもたらした。科学技術の進歩で本当に我々の未来は明るくなるのかという疑問が高 度成長の挫折によってわき上がってきた。こうした不安と環境問題の悪化の中,欧米で注 目すべき現代環境思想が次々に登場する最中に,日本ではマンガの世界にエコトピアが浮 上してくる。テクノトピアの限界がエコトピアを必要とさせたのだ。日本でエコトピア的 世界を提示したのは,水木しげる氏の名作「ゲゲゲの鬼太郎」であった。

 今年,5度目のアニメ化が決定し映画にもなる「ゲゲゲの鬼太郎」の原典は貸本マンガ である。1950年代に登場した鬼太郎は,都内に住んでいた。『妖奇伝』と名づけられ,実 におどろおどろしく,ヒーローというよりも化け物であった。容貌も怪異であったし,実 際に人間を不幸に陥れたりもしている。呼び名も「墓場の鬼太郎」。我々が慣れ親しんだ 「ゲゲゲの歌」も出てこない。貸本時代,子供達は鬼太郎を恐れていた。それが時代の推 移とともに住み家を奪われたのか,ゲゲゲの森へと住居を移し,悪い妖怪退治の「正義の ヒーロー」となっていった。「妖怪ポスト」に手紙を入れておくと,人間が解決できない 不思議な事件を鬼太郎が解決してくれる。時には人間が鬼太郎に会いに行くことさえあっ た。妖怪とは,自然の精霊と解釈してもよい。人間を受け入れ,それでいて精霊の住むゲ ゲゲの森こそは,エコトピアであった。こうしてテクノトピアとエコトピアが出そろった。

 ここで両者の優劣を比較するつもりはない。テクノトピアもエコトピアもすばらしい。 子供達がドラえもんも鬼太郎も好きなのと同じで。大切なことは未来を信じられること, そのために現在の環境問題を解決しようという決意なのだと思う。

海上 知明(うなかみ・ともあき)
1960年茨城県生まれ。84年中央大学経済学部卒。企業に勤務しながら大学院に入学して博 士号(経済学)を取得。現在,国士舘大学経済学部非常勤講師。著書に「環境思想 歴史 と体系」(NTT出版),「環境戦略のすすめ エコシステムとしての日本」(同)など。

◆Date:2007/11/13
◇Source: 中国新聞
◇Title:中期計画素案要旨 国土交通省
◇URL:http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007111301000471_Detail.html

 道路中期計画素案の要旨は次の通り。

 一、計画の基本的事項

 (1)対象は国が負担、補助する事業が基本。ただし目標達成のための施策については 地方自治体が単独で行う事業も含まれ得る。

 (2)計画期間は2008年度から10年間。今後の社会経済の動向や財政事情を勘案 し、必要に応じて見直す。

 (3)渋滞や交通事故対策などは効果の高いところを優先的に実施。

 (4)防災など安全・安心な生活を維持する施策は地域の実情を踏まえて対象とする課 題や道路などの条件を明確にし、条件に合うところで集中的に実施。

 二、計画で取り組む主な政策

 (1)基幹ネットワークの整備

 拠点空港・港湾71カ所のうち高速道路のインターチェンジに10分以内で到達可能な 数を現在の約7割から欧米並みの約9割に改善。

 (2)生活幹線道路ネットワークの形成

 生活幹線道路のうち急カーブや幅が狭い部分があるなど、車のスムーズな走行に影響を 及ぼす約5000区間を集中的に整備。

 (3)渋滞対策

 日常的に混雑が発生する約9000カ所の交差点などのうち事業効果の高い約3000 カ所で、バイパス整備や交差点の立体化などを実施。

 (4)開かずの踏切などの除去対策

 開かずの踏切600カ所と交通が集中する踏切約800カ所で、道路の立体化などを推 進。

 (5)耐震対策

 大規模地震発生時に落橋・倒壊の恐れがある約2000の橋と、県庁所在地間を結ぶ道 路にある約8000の橋を補強。

 (6)防災・防雪対策 公共施設や病院を結ぶ生活幹線道路のうち落石や土砂崩れなど による通行止めで生活に大きな影響を与える約6000区間で、集中的に防災対策を実施。

 (7)安心な市街地形成

 地震などの発生時に大規模な延焼の恐れがある市街地計約150平方キロメートルで、 緊急車両の進入路となる道路などを整備。

 (8)交通安全対策

 事故が多発する約15万区間のうち効果が高い4分の1の約4万区間で、交差点改良や 防護柵、照明などの整備を優先的に実施。

 (9)通学路の歩道整備

 児童の利用が多く、歩道が未整備の約4万4000キロで、歩道整備(約9000キ ロ)や路肩のカラー舗装などの簡易整備(約3万5000キロ)を行う。

 (10)橋の修繕・更新

 100年以上の長寿命化を目指し、全国約15万の道路橋すべてで定期点検を実施。長 寿命化修繕計画などを策定し、損傷が軽微なうちに修繕する予防保全に転換。

 (11)地球温暖化対策

 自動車からの二酸化炭素(CO2)排出量削減や渋滞緩和、道路緑化を進め、自動車交 通部門の年間CO2排出量を10年後までに約1600万トン削減。

 (12)バリアフリー化

 市町村の中心部や利用者の多い駅周辺で官公庁や病院などを結ぶ道路のうち、バリアフ リーが未整備の道路約6400キロ、駅前広場約900カ所で歩道幅の拡幅やエレベー ター設置などを集中実施。

 (13)無電柱化

 中心市街地の主要道路や災害時の電柱倒壊で通行に支障が出る恐れがある緊急輸送道路、 歴史的な街並み保存が必要な道路のうち、未整備の約3700キロで推進。

 (14)既存高速ネットワークの効率的活用・機能強化

 有料道路での料金割引の社会実験、スマート(簡易型)インターチェンジの整備などで 利便性、安全性を高める。

 三、中期計画の事業費 (1)目標達成に必要な事業費は10年間で65兆円。これと は別に高速料金引き下げなど既存の高速ネットワークの活用、機能強化に3兆円以上を見 込む。

 (2)事業費の内訳(重複あり)は国際競争力を確保する基幹ネットワーク整備に24 兆円。生活幹線道路ネットワーク整備や渋滞対策などに33兆円、防災や減災、交通安全 などに19兆円、地球温暖化、道路環境対策などに31兆円を計上した。

 四、高規格幹線道路の点検結果

 高規格幹線道路のうち187区間計約2900キロについて整備効果を点検。4車線か ら2車線への削減などの工夫により全区間で効果が費用を上回るが、12区間468キロ は一部で既存の一般道を活用する整備手法の見直しが必要。

(初版:11月13日16時52分)

◆Date:2007/11/13
◇Source: 北海道新聞
◇Title:天塩川保全専門家会議 ダムありきの人選 環境団体が開建に異議
◇URL:http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/60154.html
(11/13 08:46)
 【旭川】サンルダム(上川管内下川町)建設が焦点となっている天塩川水系の河川整備 をめぐり旭川、留萌両開建が十四日、環境対策を検討する「魚類生息環境保全に関する専 門家会議」を発足させる。これに対し、道内の環境保護十二団体と元流域委員有志が十二 日、「ダム建設ありきの趣旨と人選だ」と反発、選任基準の公開などを求めた要望書をそ れぞれ旭川開建に提出した。

 専門家会議は両開建が委員八人を人選。このうち四人は開発局の受注業者に所属してい る。

 これについて、下川自然を考える会や道自然保護協会など環境保護十二団体は、専門家 会議の設立趣旨がダム建設を前提とした理由や、委員選任基準を明らかにするよう求めた。 道自然保護協会の佐々木克之副会長は「流域委員会が『ダム建設の事前段階から対策の効 果を確認すべきだ』と提言したのに、開発局はこれを骨抜きにして、ダムや魚道を前提と した検討をさせようとしている」と指摘。さらに「委員に調査受注会社の関係者が多数含 まれるのも好ましくない」と話している。

 また、元流域委員の出羽寛旭川大教授と前川光司北大教授も要望書を提出。「流域委員 会での議論を反映させるため、元委員からも選任を」「サクラマスなど魚類生態学の専門 家を手厚く」と委員の追加を要望。議事録を、発言者名とともに全面公開するよう求めた。
*作成:森下直紀(保全・公共政策論・環境政策史)
UP:20071121; REV:
保全 
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