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◆パレート最適（↓） ◆厚生経済学 welfare economics ◆公共経済学 public economics（↓） ◆公共財（↓） ◆市場の失敗 market failure ◆消費社会（↓） ◆貨幣（↓） ◆科学技術・国際競争 ◆アナリティカル・マルキシズム analytical marxism ◆労働 ◆分配／所得保障 ◆貧困 ◆人（↓） ◆医療資源の配分 139,169 cf.医療費 ◆アファーマティブ・アクション ◆所有（論） ◆能力主義 ◆公共／公共哲学（public philosophy）／公共政策（public policy） ◆東京大学経済学部図書館サブジェクトゲートウェイサービスEngel http://www.lib.e.u-tokyo.ac.jp/engel/ ■ ◆Roemer, John E. 1996 Theories of Distributive Justice Harvard University Press＝20010320 木谷 忍・川本 隆史 訳 1996 『分配的正義の理論――経済学と倫理学の対話』 木鐸社，388p. 4000 ※ ◆Foley,Duncan K. & Michl,Thomas R. 1999 Growth and Distribution, Harvard University Press＝20021025 佐藤 良一・笠松 学 監訳，『成長と分配』，日本経済評論社, 379p. ISBN：4-8188-1455-5 3990 ［amazon］／［bk1］ ※ ◆Xenos, Nicholas 1989 Scarcity and Modernity, Routledge＝19950420 北村 和夫・北村 三子 訳，『稀少性と欲望の近代――豊かさのパラドックス』新曜社, 218p. ISBN：4-7885-0518-5 2625 ［amazon］／［bk1］ ※ ◆橘木 俊詔 編 20040729 『封印される不平等』，東洋経済新報社，232p. ASIN: 4492222510 1890 ［boople］／［amazon］ ※, e04 ◆経済産業省 編 20060610 『新経済成長戦略』，経済産業調査会，364p. ASIN: 4806527513 1575 ［amazon］／［boople］ ※ e04 w01 ■立岩 真也 ◆2000/02/05「選好・生産・国境――分配の制約について（上）」 『思想』2000-2 ◆2000/03/05「選好・生産・国境――分配の制約について（下）」 『思想』2000-3 計約160枚 ＊岩波書店 http://www.iwanami.co.jp/ >TOP ■パレート最適 ◆Sen, Amartya 1970 Collective Choice and Social Welfare San Francisco, Holden-Day, xi+225p.＝20000825 志田 基与師 監訳，『集合的選択と社会的厚生』，勁草書房，308p. 3000 ※ 「たとえば、伝統的な厚生経済学では、疑う余地のないものとして扱われるパレート的判断と、「恣意的」として扱われる非パレート的判断とが区別されてきた。この短絡的な二項対立が不適切に見えるのは、第一にパレート原理もまた部分的に恣意的であるからである（第６章）。第二に、他の原理のいくつかも多くの場合疑う余地がないからである（第５章から第７章、第９章）。一方では、パレート的考察にほとんど排他的に関心を集中させてきたことにより、伝統的な厚生経済学はじつに狭い箱に閉じこめられてきた。下方で、こまかく検討すればとても生き残れないほど倫理的に鈍感になっている。」（p.238） ◆大庭 健 「これが、（信じられないであろうが）今なお近代経済学の根本を支えている＜パレート最適＞の公理である。最も簡単明瞭に言えば、こうなる。いま、複数の人が、それぞれに一定の分配を得ていたとき、その分配の仕方を少し（p.317）でも変えると、誰かが ［・・・］”それなら前のほうがよかった”と文句を言う、としよう。このとき、前のままの分配の仕方が＜パレート最適＞である、と近代経済学は言うのである。（たとえ、前のままの分配が、如何に不平等であろうとも、である！）そして近代経済学者のいわく、近代の市場システムは、誰もが文句を言って「おりない」ような＜パレート最適＞を実現しつづけている云々。「文句を言って、おりる」ことが、果たして・誰にとって・如何に可能なのか、という最も本質的な問題は、彼ないし彼女らの頭からはすっかり去勢されている。というよりも、近代経済学とは、そもそも自ら進んでそのように去勢されて微分方程式の技法を取得し、「市場均衡イコール主体均衡」と唱和する［かん］官の世界なのであった。」（大庭［1989:317-318］，p.150の注58） ◆大庭 健 19891015 『他者とは誰のことか――自己組織システムの倫理学』 勁草書房，367p. 2884 ※／三鷹151 >TOP ■成長 ◆正村 公宏 19940225 『成熟社会への選択――新しい政治経済学を求めて』 日本放送出版協会，ＮＨＫブックス0685，221p. 830 「…経済成長、いいかえれば経済規模の拡大そのものは長期の展望のなかでの優先課題となりえないが、完全雇用を保障しうるだけの安定成長は必要である…」（p.110） 「…労働力人口の増加率が低下しても、経済が不安定化したり経済成長率の趨勢が低くなりすぎたりすれば、十分な就業機会が保障されない。持続的・安定的成長は国民生活安定の基礎条件である。住宅や社会資本の改善に必要な資源を確保するためにも、福祉社会の基盤をつくあげるためにも、持続的・安定的成長が不可欠である。」（p.111） ◆Jones, Charles Irving 1998 Introduction to Economic Growth, W.W.Norton＝19990913 香西 泰 訳，『経済成長理論入門――新古典派から内生的成長理論へ』，日本経済新聞社，210p. ASIN: 4532131766 2520 ［amazon］／［boople］ ※ >TOP ■減税・公共投資 ◆正村 公宏 19940225 『成熟社会への選択――新しい政治経済学を求めて』 日本放送出版協会，ＮＨＫブックス0685，221p. 830 「いわゆる財界（経営者層）の一部や「連合」（日本労働者総連合会）の代表や日本社会党の国会議員が口にする「ともかく特別公債で所得税減税を」という主張は，ようするに政府が相当規模の借金をして国民に何がしかのカネをばらまき，私的消費の拡大を懇請せよというものである。しかも，その借金を返済する計画については何もいわないというのが彼らの態度であるこの種の議論の周辺には産業社会の知的退廃のにおいがただよっている。 現在の日本の私的消費の水準が低すぎるとは思わない。政府がカネをばらまかなければ生存が不可能になる人がいるわけでもない。不足しているのは生活関連社会資本や社会福祉などの社会的消費である。良質の住宅を増加させる住宅関連の減税を除けば，私的支出を奨励する減税は一般的な正当性をもたない。減税よりも歳出追加のほうが乗数効果が大きいというのも常識である。長期の資源配分の適正化という観点からも，世代間の受益と負担の公平を含めた分配の公平という観点からも，景気対策としての所得税減税の優先性は疑わしい。」（p.198） >TOP ■公共財 「公共財とは…国防、司法、警察などのサービス、あるいは道路、橋、港湾、灯台、公園、下水道などの施設が例示するような公共的な財貨・サービスの総称であり、それらはつぎの二つの特性をもつ…第一に、公共財は非排除性（non-exclusiveness）を具えており、このことはそれらの財が誰彼の区別なしに供給される財であることを意味している。…第二に、公共財は非競合性（non-rivalness）をも具えている。これはある成員がいくら公共財を消費しても、それによって他の成員の消費できる量が減ることはないという意味である。」（福岡正夫［1986:229］、cf.長谷川計三［1991c］） 「政府の役割について論議される時に、経済学では「市場の失敗」が言われ、この中に「公共財」の供給があげられ、これにフリーライダーの問題等が絡められる。個別に料金を徴収できない、コストがかかりすぎる財、あるいは個別に料金の支払いを求めるべきでない財について、その供給とその供給に関わる財源の確保を政府が担当すべきだとされる。だが、具体的に何がそれにあたるのか。例えば「非−排除性」が技術的な理由による場合には、それを技術的に克服する方法があるかもしれない――有料道路を普遍化することは本当に不可能だろうか。例えば産業、特定の産業、科学技術、芸術・文化の振興、生産・成長の維持、景気浮揚のための政策、等々はどうか。国立大学、国立劇場、等々の設立と運営は正当化されうるのか。」（立岩『私的所有論』（第８章）） >TOP ■公共経済学 ◆野口 悠紀雄 19820730 『公共経済学』 日本評論社，228p. 2600 ※ ◆野口 悠紀雄 19841128 『公共政策』 岩波書店，モダン・エコノミックス12，212p. 2000 ※ 「最も広義には，応用経済学の１つとして，政府活動を対象にしたものを公共経済学と規定しうるであろう。ただし，この場合においても，個別政策分野に固有の問題は，産業政策論，地域経済論，農業経済学などにゆだね，公共経済学の枠内では扱わないことが多い。公共経済学は，政府のさまざまな経済活動に共通する要素をとり出し，それらをできる限り一般的な観点から分析しようとする。」（野口［19820730:3］） ■「負の所得税」 ◆野口 悠紀雄 19820730 『公共経済学』 日本評論社，228p. 2600 ※ pp.123-125 「公的扶助から負の所得税への移行は，労働供給を促進する乗数効果をもちうる。この原因は……所得保障水準が一定でなく，労働供給に応じて上昇することにある。 しかし，反面において，負の所得税への移行が労働供給を抑制する結果となることもある。……これは，一つには賃金線の傾きが緩やかになる（税率が高くなる）ことに伴う代替効果によるものであり，いま１つは，Ｏ’Ｒの所得が保障されることに伴う所得効果によるものである。」（p.125） ■「価格政策」 ◆野口 悠紀雄 19820730 『公共経済学』 日本評論社，228p. 2600 ※ 「所得分配の正統的手段は直接的移転であるにもかかわらず，現実には価格政策が多用されているのは，いかなる理由によるのであろうか。１つの理由は，受益者の心理的抵抗が少ないことにある。これについては，すでに第３章で述べた（3.2を参照）。いま１つの，おそらくより大きな理由は，比較的少額の財政支出で，所得再分配に関する政府の積極的な配慮にあると思われる。たとえば，消費者の関心が最も強い公共サービスをいくつかとりあげて価格抑制を行えば，少額の財政支出で消費者を心理的に満足させることかできるであろう。また，農産物の価格支持のように特定のグループを対象に政策がなされる場合には，当該グループから強い政治的支持がえられる。」（p.99） ■「最低賃金制」 ◆野口 悠紀雄 19820730 『公共経済学』 日本評論社，228p. 2600 ※ 「……第３の点は，とくに最低賃金制に関しては深刻な問題となりうる。上述のように，最低賃金制が施行されると超過供給の切捨てが必要となるが，その対象となるのは，縁辺労働者や新規参入労働者などの力の弱い労働者である可能性が強く，労働組合によって保護された力の強い労働者は雇用され続ける可能性が強い。仮にそうであれば，力の強い労働者の利益のために，力の弱い労働者が犠牲されることとなり，社会的公正に反した結果がもたらされる。最低賃金制は弱者保護のための制度と考えられることが多いが，その実際的効果は全く逆のものとなる可能性がある8)。」（p.104） 「8)Ｍ．フリードマンは，このような観点から最低賃金制を批判している：Friedman, Capitalism and Freedom（邦訳p.203）。」（p.119） ◆Friedman, Milton 1983 Bright Proises, Dismal Performance: An Economist's Protest Thomas Horton and Daughters＝19842010 土屋政雄訳，Friedman, Milton 1983 『政府からの自由』，中央公論社，390p. 1800 ◆Friedman, Milton ; Friedman, Rose 1980 Free to Choose : A Personal Statement Harcourt Brace Javanovich＝19800525 西山千明訳，『選択の自由』，日本経済新聞社，518p. 2300 ◆青木 孝平 19920630 『ポスト・マルクスの所有理論――現代資本主義と法のインターフェイス』 社会評論社，297p. 3200 ※ ◆根井 雅弘 19990520 『21世紀の経済学――市場主義を超えて』 講談社現代新書1451，171p. 640 ※ >TOP ■消費社会 ◆『政治学事典』なし ◆『福祉社会事典』pp.498-499 >TOP ■貨幣 ◆Simmel, Georg 1922 『ジンメル著作集２ 貨幣の哲学 分析篇』 19810210 元浜清海・居安正・向井守訳，白水社，417p. 3300 千葉社0841共通 ◆Simmel, Georg 1922･ 『ジンメル著作集３ 貨幣の哲学 綜合篇』 19780725 居安正訳，白水社，381p. 2500 千葉社0842共通 ◆Hayek, F. A. 『貨幣理論と景気循環／価格と生産』 春秋社，ハイエク全集１ 4500 ◆柄谷 行人 1983- 「言語・数・貨幣」 『海』15-4(1983-4):232-242;15-5(83-5):126-148;15-6(83-6):226-232;15-7(83-7):224-235;15-8(83-8):200-205;15-9(1983-9):242-248;15-10(1983-10):186-197 ◆岩井 克人 19930325 『貨幣論』 筑摩書房，224+7p. 1800 ※ ◆須藤 修 19960801 「電子マネーと資本主義の変容――「貨幣の非国有化」の新たなリアリティ」 『情況』第II期7-8(1996-7･8):102-112 ※2000 ◆『環』03号 20001030 特集：貨幣とは何か 藤原書店 2000 ※ http://www.fujiwara-shoten.co.jp >TOP ◆Galbraith, John Kenneth 1987 Economics in Perspective, Houghton-Mifflin＝1988 鈴木京太郎訳，『経済学の歴史――いま時代と思想を見直す』，ダイヤモンド社 ※ 古典的経済システムは「一種のトーテムであり、宗教的信仰の表現なのであった。［…］社会保障（そしてのちのケインズ卿）の持つ改良的傾向に対する実業界の抵抗を知的近視眼性ないしは狭隘な金銭的利益のせいにすることは、競争的・資本主義的動機づけにおける重要なものの多くを誤解することである。多くの人が敗けるゲームが自分が勝つことの楽しみにも、なにがしかを、おそらく多くを、帰さなけれはならないのである。」（Galbraith［1987＝1988:314］） >TOP ■人 ◆Hayek, F. A. ◆Marx, Karl ◆Roemer, John E. ◆Sen, Amartya ◆古郡 鞆子 ◆小野 善康 ◆後藤 玲子 ◆篠塚 英子 ◆竹中 恵美子 ◆正村 公宏 ◆吉原 直毅（一橋大学） http://www.ier.hit-u.ac.jp/~yosihara/ ◆日本経済学会 http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/JEA/jp/ REV:..20060810 20070407 |