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教育|education/学校



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■法律

◆教育基本法
 http://www.urban.ne.jp/home/nob/kyoiku.html
◆学校教育法
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/gakyou.html
◆学校教育法施行令
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/gakyou-rei.html
◆学校教育法施行規則
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/gakyou-kisoku.html
◆学校図書館法
 http://www.toyama-u.ac.jp/tya/library/liblaws.html
◆学校保健法
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/hoken.html
◆学校保健法施行令
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/hoken-rei.html
◆学校保健法施行規則
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/hoken-kisoku.html
◆高等学校の定時制教育及び通信教育振興法
 http://www.shirakami.or.jp/~kappei/law/teituu.html

 
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■文献

◆『現代思想』40-05(2012-04) 2012/04/01 特集:教育のリアル――競争・格差・就活,青土社,245p.,ISBN-10: 4791712439 ISBN-13: 978-4791712434 [amazon]/[kinokuniya] ※

◆三脇 康生・岡田 敬司・佐藤 学 編 20030428 『学校教育を変える制度論――教育現場と精神医療が真に向き合うために』,万葉舎,284p. ISBN-10:4860500083 1714 [amazon][kinokuniya] ※ m. e02.

 
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■不登校

◆らるご(越谷の不登校を考えるグループの機関誌)
 http://www.bekkoame.or.jp/~m-okada/rarugo/
◆不登校と発達・療育のウェブページ
 http://rabbit.shudo-u.ac.jp/~childpsy/

◆関連文献
NLA全国高校生の主張・音楽祭実行委員会 20061020 『高校生がみつけた13のほんとうのこと――ニュ−ライフ・アドベンチャ−第28回全国高校生の主』,NLA全国高校生の主張・音楽祭実行委員会,167p.ISBN:4990251911 ISBN-13:9784990251918 1365 [amazon][kinokuniya]※  d/l03 d/p

 
 
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■立岩

◆1996/02/29 「学校を出る/学校にこだわる」
 共著書07,第20章追記,pp.334-336 12枚
◆2001/06/25 「停滞する資本主義のために――の準備」
 栗原彬・佐藤学・小森陽一・吉見俊哉編『文化の市場:交通する』
 (越境する知・5),東京大学出版会 60枚 【了:19990216】
◆2001/07/31 「どうしたら楽でいられるか、考えよう」
 岩川直樹・汐見稔幸編『「学力」を問う――だれにとってのだれが語る「学力」か』
 草土文化,223p. 1800円 :110-121 【発売中】
 ……
◆2006/01/25- 「人間の条件――わけがわからない。だから考える。」(連載)
 理論社・ウェブマガジン http://www.rironsha.co.jp/special/ningen/index.html

 
 
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■現行の教育システム

※斉木純子1996「教育システムのあり方を考える」
 (千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!? g――非営利組織の社会学』
 第20章)より

 経営が成り立たなければ,民間施設の活動を続けて行くことができない。しかし,民間施設に国や地方公共団体からの援助はない。国が教育のために資金を援助するのは,学校法人である。学校法人というのは,「私立学校の設置を目的として私立学校法の定めるところにより設置される法人」である。学校法人を設立しようとするものは,その設立を目的とする所定の事項を盛り込んだ寄付行為を定め(私立学校法第30条1),所轄庁(文部大臣,都道府県知事)の認可を受け,政令の定めるところに従い,登記を受けなければならない(私立学校法第30条1)。認可されるためには,設置する私立学校に必要な基本財産と運用財産を有することが条件とされる(私立学校法第25条1)。法律上学校といわれるものは,国,地方公共団体,学校法人が設置したものとされている(教育基本法第6条1,学校教育法第2条1)。私設の塾や,教養講座,習い事施設などは公共性が問われないという理由から,私立学校には含まれない。したがって,学校教育法と私立学校法により,私立学校(学校法人が設置した学校)の教育の内容が細部にわたり規定されることになる。つまり学校法人とは,経営体が国や地方公共団体ではないだけで,公的な教育機関に属するのである。(以上,牧・池沢編[1985:176])
 資金援助と教育内容がセットになっている。認可し,お金も出す場合には,教育内容は定めた通りにしてくれというのである。民間施設のように,独自の教育方針でやっているところには,国は資金を援助しないし,その存在も公的には認めていないのである。そのため,民間施設の中には,経営的に苦しいにもかかわらず,国に認可してもらおうとは思っていないところもある。資金の援助を欲していても,教育内容がセットの認可では,やりたいと思う自由な教育ができないからだ。(→第15章)
 また教育内容のことを別にしても,基本財産や運用財産がなければ認可が受けられないので,その基本財産がない民間施設は資金が援助してもらえない。学校法人も民間施設も同じ教育機関の一環でありながら,国に認可されているのといないので,資金の援助からなにまで雲泥の差である。★07


◇森 博嗣 20051010 『大学の話をしましょうか――最高学府のデバイスとポテンシャル』 中央公論社(中公新書),187p ISBN-10:4121501950  \720 [amazon][kinokuniya] ※

 
 
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■フリードマンのアイディア

※斉木純子1996「教育システムのあり方を考える」
(千葉大学文学部社会学研究室
千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!? ─非営利組織の社会学』
第20章)より

 一つの案として,M&R・フリードマン(Friedman & Friedman) の考えを紹介
したい。
 フリードマンは,アメリカ社会の教育事情についてこう述べている。

「学校教育においては,親とその子供が消費者であり,教師や学校行政管理者が生
産者である。上流の所得階層に所属する人は選択の自由を維持することができる。
彼らは自分の子供を私立の学校へ進学させ,結果的に子供の学校教育のために費用
を2回(1回は学校教育制度を維持するための納税として,もう1回は進学させる
私立学校への授業料)払う経済的余裕がある。そうでなければ,公立学校制度の質
を基準としてどの学校区に住むかを選ぶことができる経済的余裕がある。」
(Friedman & Friedman[1980=1980:250])

 上流階層の子供は教育が選べる。ところが大方の子供はそうではない。彼ら(の
親)には私立学校に行く(行かせる)経済的な余裕,よい公立学校があるからとい
ってその地域へ移住する経済的な能力がない。普通の子供や親が学校の教育内容に
影響力をもち,自分の要望を実現するためには,学校教育という独占を打ち破り,
競争を導入して学生や親に選ぶ権利を与えるしかない。つまり選択の自由が与えら
れなければならないのである。その自由の中には,教育に使用される公的な資金の
利用に関わる選択の自由が含まれる。これはフリードマンの30年来の主張である。

「どんな補助金も個人に対して交付され,それを彼らが自分で選ぶ施設で使えるよ
うにすべきであって,その場合の唯一の条件は,その学校教育が補助の対象として
好ましいと考えられている種類のものだというだけのである。」
(Friedman[1962=1975:113])

 そのために,「授業料クーポン制」の導入が提案される。授業料クーポン制とは,
州や,地方自治体が公立学校に出している助成金を全部集めて,すべての子どもに
平等にクーポンという形で再分配するということである。クーポンは学校教育のた
めだけに使え,公立学校の財源はクーポンのみとする。そうすれば,クーポンは多
くの学校に適用されるので,親や子供は学校を吟味して選択できることになる。そ
して学校や教師は生徒に入ってもらうために努力するので,教育の質も向上すると
いうわけである。もっと学校教育に支出したいという親の希望があったとしても,
この制度のもとではクーポンによって提供される金額をすぐにでも増加させるとい
う形で解決できる。(Friedman & Friedman[=1984:252-253],またFriedman &
Friedman[1980=1980]の第6章「学校教育制度の退廃」中の「小・中・高等教育
授業料クーポン制」)
 もう一つの提案は,授業料の税額控除である。これは,親が私立学校に払った授
業料などを,所得税から控除することを認める制度だ。しかし,低所得者で所得税
を払わない人にはほとんど恩恵がない。そこで,授業料控除を受ける権利を譲渡可
能にすれば是正できる。例えば,控除権を事実上使えない低所得者のAさんは,子
どもはいないが所得税を納めるBさんに子どもの授業料を払ってほしいと頼む。そ
の見返りに,Aさんは控除権をBさんに譲る。そうすれば,Aさんの子どもの授業
料は税金から払われるわけだし,Bさんは所得税が控除されるわけだから損はしな
い。これも,クーポン制と同じ効果が得られるだろう。(Friedman & Friedman
[=1984:253-254])
 日本でも,教育費の使い方について──フリードマンの説を知ったから,ではな
いだろう──同じような指摘がなされるようになってきている。

「民間施設は…‥文部省が把握しているだけで全国に 322か所…民間施設の利用は
教育費の負担も重い。年間40万以上かかる施設も少なくない。これに対して,国や
自治体が1年間に支出する教育費は児童,生徒1人当たり70〜80万円。不登校の子
の親や関係者には「税金から出される教育費は子供にくっついてくるもの。学校に
ではないはず。個人単位で教育費を配分しては」と言った声もある。」
(『朝日新聞』1994-12-19夕:14)

 「公金」を支出する以上,その使途は制限されてしかるべきだという意見もある
だろう。
 だが,第一に,この公金とは誰かがくれたお金ではない。納税者が支払っている
ものである。最初のフリードマンの引用にもあるように,認可されておらず公的な
資金が入っていない施設に教育費を払っている親は,この費用と税金(の中の教育
費にあたる部分)を二重に支払っており,しかも後者はただ払っているだけで何の
見返りもない支出である。
 第二に,資金源のことを別にしても,たしかに教育の内容を一切自由にしてよい
ものかどうかは問題だ。特に子どもの場合,どこまで子どもが選択することができ
るかという問題がある。では,選択の主体を親とし,親が選択すればどのような教
育も認められるとすればよいか。そうとも言えないだろう。だから求められるのは
完全な自由ではないだろう。米国のフリースクールも一定のコントロールを受けて
いる(→★07)。自由をどこまで認めるべきなのか,このことは考えなくてはなら
ない問題である。だが,今の公教育に乗らない民間の活動が果たしている役割を見
れば,もっとずっと大きな自由が認められてよいはずだし,そこに公的な資金(税
金)が使われてよいはずだと思う。

Friedman, Milton 1962 Capitalism and Freedom, University of Chicago Press
 =1975 熊谷尚夫・西山千明・白井孝昌訳,『資本主義と自由』,マグロウヒル好学社,234p.,1700円
Friedman, Milton ; Friedman, Rose 1980 Free to Choose : A Personal Statement,
 Harcourt Brace Javanovich
 =1980 西山千明訳,『選択の自由』,日本経済新聞社,518p.,2300円
─────    =1984 林直嗣・大岩雄次郎訳,『奇跡の選択』,三笠書房,273p.,980円 [20]

 ◇Friedman, Milton 
 
 
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■小浜逸郎の提案

※斉木純子 1996 「教育システムのあり方を考える」
(千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!? ─非営利組織の社会学』第20章)より

 小浜逸郎の『症状としての学校言説』(小浜[1991],cf.小浜[1993])のなかの,教育構造改革の基本提言を抜粋したい。小浜の基本姿勢は次のようなものだ。

 1 教師が「適当にやること」と「管理の責任を果たす」こととが両立し得るような教   育形態を構想する。
 2 「公」よりも個人生活に比重をかける大衆の関心動向を原則的に承認し,学校にお   ける農耕社会的な集団統制倫理の無理な支配を可能な限り縮小させる。
 3 平等主義幻想のもたらす抑圧を廃して,知性や能力の勝ったものを上位とする<知   的権力>を,それが力を及ぼすことが具体的な社会的関係の幸福な展開に資する範   囲に限って,原則的に承認する。
 4 単一社会のイメージが支配的となることを拒否し,人生上の多様な諸価値が保存さ   れるような社会構成のあり方を構想する。(小浜[1991:260-261])

 そして,新しい学校と教育のヴィジョンとして,「T公的な義務教育機能の縮小 U民間教育機能の多様化と質的量的な充実 V教師の待遇改善と職場環境の充実」を提案している。
 Tとしては,「例えば,現在の6・3制を廃止し,7,8年制の「初期スクール」にする。必修授業時間を午前中のみとする。」と具体的に構想している。そのことによって,「現在の教員数のままで,教師一人当たりの生徒数が大幅に減り,生徒管理が容易になり,これまでのような無理な精神的肉体的負担が軽減する。空いた時間帯の一部を民間教育機能に解放することによって,現在の市民社会の生活動向に適応した,多様な選択幅が確保できる。」と述べている。
 またUについては,「「初期スクール」を終えた生徒達のための「上級スクール」においては,それぞれの学校が,現在の大学や専門学校におけるのと同じような「専門課程」的カラーを鮮明にうちだし,学力重視の「普通高校」の幻想支配状況を改める。「初期スクール」の年齢にある子供達の,義務教育に拘束されない時間帯においては,公立学校の中に,音楽,体育,美術,職業技術,遅れた子たちのための学力補習,進んだ子たちのための進学教育,実地社会教育その他多くの講座を設けて,その中から好きなものを選択してもよいし,しなくてもよいことにする。そして一方では多様な民間教育機能(塾だけでなく,体育教室,演劇教室,パソコン教室など)を充実させ,午後の時間はそちらに通うことも自由とする。」としている。(小浜[1991:261-264])

小浜 逸郎 1985 『学校の現象学のために』,大和書房
――――― 1991 『症状としての学校言説』,JICC出版局,270p.,1700円
――――― 1993 「教育構造改革の基本提言」,『別冊宝島』183:269-273

 
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■■フリースクール

■フリースクール・日本

◆フリースクール僕んち
 http://www.aa.alpha-net.ne.jp/bokunch1/page1.htm
東京シューレ
スマイルフリースクール
 http://sfs.tatiutute.to/
龍の子学園
◆見晴台学園(愛知県刈谷市)
 http://www.asahi-net.or.jp/~AT6K-NGYS/miharashi.html
 (「学習障害児・者の教育と自立の保障をすすめる会」が設立したフリースクールです。中等部と高等部があります。)
◆宮澤学園(LD児等のための中等部「飛翔」や高等部・青葉コース等の紹介)
 http://www.miyazawa.ac.jp/mi/Op/hi/H1.htm
◆明石フリースクール「冬夏舎」
 http://www.alinet.or.jp/~tokasya/Index.html
新潟のろうフリースクール トキッズ
 http://www.tokids.ne.nu

 学習障害(LD)に関係するフリースクールについては→学習障害

◆伊藤志野 1996 「フリースクールの現在――教育のオルタナティブ」
 (千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?――非営利組織の社会学』第15章)
 東京シューレ,アカデミア・小さな学校について報告されている。
 東京シューレアカデミア・小さな学校
◆奥地 圭子 20050830 『不登校という生き方』,日本放送出版協会,NHKブックス1037,240p. ISBN: 4140910372 966  [boople][amazon] ※,

 

◆2002/05/09 村の廃校、フリースクールに再生 長野・天龍村が1億円
 朝日新聞ニュース速報
 http://www.asahi.com/

 過疎に悩む長野県天龍村の廃校となった小学校が全寮制フリースクールに生まれ変わり、9日開校した。運営するNPO法人に小学校をそっくり提供し、寄宿舎建設や校舎改築に約1億円も拠出。村の高齢者が「先生役」として農作業や木工細工なども伝授する。まずは、長野、愛知県内の不登校の中学生4人が入学した。「豊かな自然の中で、村人とのふれあいが子どもたちの心をいやし、さらに地域おこしにもつながれば」と、村の期待は膨らむ。
 長野県の最南端、愛知、静岡両県に接する同村向方(むかがた)地区。戸数約50戸120人の山深い所だ。かつては約500人が住んでいたが、林業の衰退で過疎化は進む一方だ。98年、向方小学校は休校、01年に廃校となった。
 開校したのはフリースクール「どんぐり向方塾」。愛知医大加齢医科学研究所講師の中野昌俊さん(58)=愛知県知多市=が理事長を務める。千葉市で塾を経営していた鈴木剛さん(33)、早苗さん(29)夫妻らスタッフは5人。地元の農業長沢豁郎(かつろう)さん(69)ら10人ほども手伝う。
 中野さんは国際ボランティアとして、発展途上国に行くたびに、子どもの目の輝きに気づいた。その一方で、不登校児が増える日本の子どもたちを思い、フリースクールの構想を温めていた。
 99年、たまたま同村を訪れ、向方小学校が休校なのを知った。まだ十分に使える校舎と豊かな自然。「傷ついた子どものいやしの場には最高だ」と思った中野さんはすぐに同村の秦正村長や地区住民に構想を伝え、協力を求めた。
 当初は、「フリースクール」という聞き慣れぬ言葉に難色を示していた村民もいたが、中野さんが熱心に説得した。村は人口約2200人、高齢化率は45%。地域おこしや少子化対策になればと、村は1億円(寄宿舎建設8000万円、校舎改修2000万円)の支出を決断した。年間予算27億円という小村の決断だった。
 定員30人の寄宿舎も完成し、入校希望者を募っている。授業料・寮費は月額10万円で入学時には10万円が必要だ。「将来は引きこもりの高校生なども受け入れたい」と、中野さんは語る。
 職員室は村の生涯学習センター分室として地区に開放される。地元の長沢さんは「子どもの声が響くのが楽しみ」と話し、米や野菜作りを教える、と張り切っている。そば作りや木工細工などを教えるお年寄りもいる。
 問い合わせは、同塾(0260・32・3755、ファクス0260・32・1010)。
[2002-05-09-14:27]

 
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■民間施設についてのガイドライン(試案)

※伊藤優子「教育行政と民間教育活動」(千葉大学文学部社会学研究室
『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』第18章)より

 「民間施設についてのガイドライン(試案)」★04からそれを見る。
(1)実施主体
  実施者が登校拒否児童生徒に対し,深い理解があり知識,経験を有している。
 (法人個人は問わない)
(2)事業運営のあり方
  登校拒否児童生徒に対する,相談・指導を主たる目的としている。著しく営利
  目的でない。
(3)相談・指導のあり方
 ・わが国の義務教育制度を前提としたものである
 ・児童生徒の人命や人格を尊重した,温かい指導が行われている
 ・受入れに当たって,対象の児童生徒のタイプや状況の把握が的確に行われてい
  る
 ・指導手法・相談指導体制があらかじめ明示されている etc
(4)スタッフについて
 ・児童生徒の教育に深い理解を有すると共に,不適応・問題行動の問題について
  知識経験を持ち,指導に熱意を有している
 ・専門的なカウンセリングや宿泊による指導の場合,それに適したスタッフが配
  置されている
(5)施設・設備について
 ・必要な各種の活動を行うために必要な施設・設備を有している。
 ・宿泊による指導を行う施設では,児童生徒が安全で健康的な生活を営むに必要
  な施設,設備を有している。
(6)学校・教育委員会,家庭との関係について
 ・学校と施設が相互に意見を交換するなど,両者に十分な連携,協力関係が保た
  れている
 ・施設での指導経過を定期的に連絡するなど,家庭とのあいだに十分な連携・協
  力関係が保たれている
 ・いつでも面会でき退会できる自由が確保されている



 だが,行政が変わったといっても実際子供たちに接している人々からは必ずしも
好意的に見られていない。東京シューレの代表の奥地さんは次のように語ってくれ
た。

 「あれ(1992年の文部省答申)はすごく学校復帰を前提としてて,学校へ戻そう
という圧力が,あれでもっとひどくなっちゃったんです。専門家と提携して網の目
のようにいろいろやるっていう… 学校に責任があるよっていう姿勢が出てきちゃ
ったものだから,学校としては,よけい不登校出しちゃ大変だっていうんで,なる
べく来させようっていう方向が強まってて。今までだったら家で休んでいられたも
のが,保健室登校だとか,何とか学級だとか,行かされるようになっちゃって,前
よりゆっくり休めなくなっちゃったっていう逆の問題。… シューレなんかは,出
席になるんだから行きなさいっていう圧力を受けるようになっちゃった。前は絶対
そんなこと無かったんだけど,先生たちが,今日はシューレに来たかっていう電話
をしてきて,来てないっていうと,行かせてください,出席になりませんからって
いう圧力をかけてくる。」


 
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■フリースクール:外国

※伊藤志野 1966 「フリースクールの現在──教育のオルタナティブ」
 (千葉大学文学部社会学研究室
 『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』第15章)より

 シュタイナー教育については西川編訳[1992:231-276]に文献リスト,各国のシ
ュタイナー学校のリスト等が掲載されている。日本国内の団体としては「日本人智
学研究会」「日本ルドルフ・シュタイナーハウス」(『別冊宝島』111:259-260 に
紹介)等がある。ドイツでシュタイナー学校を体験した親子による報告として子安
美知子[1975],子安文[1986]。他にBrugge[=1986],等。
 世界のフリースクールについて,大沼編[1982a][1982b],堀編[1985]。
 アメリカのフリースクールについて コゾル(Kozol)[1982=1987],モンゴメ
リー&コーン[1984]。イギリスの「サマーヒル」について坂元[1984]大塚[19
87]。
 フランスの「フレネ学校」について原・原[1990a][1990b]。
 ドイツについて栗山[1995]。
 ニイルの著作の翻訳もいくつかある(徳岡[1994]を参照のこと)。民間団体と
して「ニイル研究会」(『別冊宝島』111:259 に紹介)。
 他に「フリースクール研究会」「東海フリースクール研究会」「関西フリースク
ール研究会」「熊本フリースクール研究会」(『別冊宝島』111:261 に紹介)等が
ある。雑誌に掲載された報告として高杉[1985],山崎[1991]。『別冊宝島』111:
262-271 には他にも多くの本が紹介されている。また河合編[1991]には不登校児
を受け入れる様々な場が紹介されている。

★ドイツ

★フランス
◆原 章二・原 光枝 1990a
 『フレネ学校と子どもたち──私たちの南フランス自由学校体験記』,
 青弓社,260p.,2060円 [15]
◆───── 1990b 『フレネ自由学校だより──南フランスからのエアメール』,
 あゆみ出版,235p.,1545円 [15]
◆三脇 康生・岡田 敬司・佐藤 学 編 20030428 『学校教育を変える制度論 教育現場と精神医療が真に向き合うために』,万葉舎,284p. ISBN-10:4860500083 \1714 [amazon][kinokuniya] ※

★メキシコ

◆大塚 千野 1987 『サマーヒル少女日記──やっぱり自由が好き!』,晶文社,191p.,
◆大沼 安史 編 1982a 『教育に強制はいらない──欧米フリースクール取材の旅』,一光社,280p.,1500円 [15]
◆───── 1982b 『続 教育に強制はいらない──全米フリースクール連合議長来日の記録』,一光社,264p.,1500円 [15]
◆栗山 次郎 1995 『ドイツ自由学校事情──子どもと教師で作る学校』,新評論,270p.1900円 [15]
◆Querido, Rene 1982 Creativity in Education : The Waldorf Approach=1990 佐々木正人訳,『シュタイナー教育の創造性』,小学館,214p.,1450円
◆Kozol, Jonathan 1982 Alternative School : A Guide for Educators and Parents, Continuum Publishing Company=1987 石井清子訳,『自分の学校をつくろう』,晶文社,193p.,1240円 [20]
◆子安 文  1986 『私のミュンヘン日記──シュタイナー学校を卒業して』,中公新書 [15]
◆子安 美知子 1975 『ミュンヘンの小学生』,中公新書 [15]
◆坂元 良江 1984 『世界でいちばん自由な学校──サマーヒルスクールとの六年間』,人文書院 [15]
◆西川 隆範 編訳 1992 『シュタイナー教育小事典──こども編』,イザラ書房,276p.2300円
◆原 章二・原 光枝 1990a 『フレネ学校と子どもたち──私たちの南フランス自由学校体験記』,青弓社,260p.,2060円 [15]
◆───── 1990b 『フレネ自由学校だより──南フランスからのエアメール』,あゆみ出版,235p.,1545円 [15]
◆広瀬 俊雄    『ウィーンの自由な教育──シュタイナー学校と幼稚園』,勁草書房,2987円
◆Brugge, Peter 1986 Die anthroposophen=198604・ 『シュタイナーの学校・銀行・病院・農場──アントロポゾフィーとは何か?』 198604 子安美知子・Jobst Christlieb訳,学陽書房,213p.,1400円,ISBN:4313630163
[15]
◆堀 真一郎 1978 『こんな学校もある』,文化書房博文社 
◆───── 1984 『ニイルと自由の子どもたち』,黎明書房
◆堀 真一郎 編 1984 『自由を子どもに』,文化書房博文社
◆───── 1985 『世界の自由学校──子どもを生かす新しい教育』,麦秋社
◆パット・モンゴメリ- & クレア・コ-ン 1984 『フリ−スク−ル──その現実と夢』,大沼安史・吉柳克彦訳,一光社,187p.,1200円 [15][20]
◆山崎 満喜子 1991 「日本を脱出する子供たち──欧米のフリースクールは日本の学校状況の救世主か」,『朝日ジャーナル』33-53(1991.12.27):17-20 [15]

★タイ
尾中 文哉  20021025 『地域文化と学校―三つのタイ農村における「進学」の比較社会学』,北樹書房,185p. ISBN-10:4893848828 \2400 [amazon][kinokuniya] ※ e02

■フリースクールの財政:米国

※伊藤志野1996「フリースクールの現在──教育のオルタナティブ」
 (千葉大学文学部社会学研究室
 『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』第15章)より

 米国でもフリースクールの財政は,教育内容が自由であることと引き換えに,か
なり厳しいようだ。

 「クロンララやトナチュラル・ブリッヂのような私立のフリースクールは,その
教育内容について,州当局のコントロールを受けています。例えば,年間の開校日
数,州認可の教員免除,保健安全対策など,最低限の設置基準を守らねばなりませ
ん。ただ,その半面,地元の教育委員会のコントロールからは,かなり自由です。
なぜなら,これら私立のフリースクールは,地元の「教育区」から一切補助金をも
らっていないのが一般的だからです。
 このことは同時に,私立のフリースクールが限られた収入のやり繰りしていかな
ければならないということを意味します。たまには,寄付もありますが,主な収入
源といえば,子どもたちの父母が負担する授業料だけ。しかし,その授業料さえ,
払うことのできない親からは受け取っていません。仮に,すべての親が授業料を納
められたとしても,そのほとんどは,人件費に吹っ飛んでしまうのが実情なのです。
…」(モンゴメリー&コーン[1984:33])

 Kozol[1982=1987:139-159] には,米国のフリースクールが財団からの寄付を
もらう戦略がかなり具体的に記されている。

 「私が知っているほとんどのフリースクールの戦略的原点は,20万ドルではなく,
5千,1万,2万ドルといった金額を出してくれる全国的に有名な存在ではないが
評判のよい財団の所有者と,会う約束をとりつけることだった。…」
(Kozol[1982=1987:141])

◆Kozol, Jonathan 1982 Alternative School : A Guide for Educators and Parents, Continuum Publishing Company=1987 石井清子訳,『自分の学校をつくろう』,晶文社,193p.,1240円
◆パット・モンゴメリー&クレア・コーン 1984 『フリ−スク−ル──その現実と夢』,大沼安史・吉柳克彦訳,一光社,187p.,1200円


 
 
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■ホームスクーリング

◆伊藤志野「フリースクールの現在──教育のオルタナティブ」
 (千葉大学文学部社会学研究室『NPOが変える!?──非営利組織の社会学』
 第15章)より

 ホームスクーリングというのは,学校ではなく家で,自分でつくったカリキュラムにそって,アドバイスを受けながら学んでいくものだ。東京シューレは「トヨタ財団」から助成金を受けて,ホームスクーリングの普及をしていく活動も行っている。初めはこの財団の助成金については知らなかったのだが,シューレに通う子供の親が見つけてきて応募したところ,相当高い倍率だったが助成を受けられるようになった。そして年間 200万円の助成金を2年間受けたそうだ。この助成金はあるプロジェクトに対して出されるものなので,すべてホームスクーリングの活動に当てられ,東京シューレの運営のために使われてはいない。
 東京シューレはこの活動を通して,アメリカ,イギリスでそれぞれホームエデュケーション(ホームスクーリング)に取り組んでいる「クロンララスクール」,「エデュケーション・アザワイズ」との交流も持っている。クロンララスクールはパット・モンゴメリー氏が主宰するミシガン州公認のフリースクールで,その卒業証書は高校や大学進学の際にも有効だという。ポール・ベントレー氏が幹事を務めるエデュケーション・アザワイズはフリースクールではないが,家庭を基盤とした教育を実践する家族への援助を行う自助組織だ。
 シューレはこの活動を通して,アメリカ,イギリスでそれぞれホームエデュケーション(ホームスクーリング)に取り組んでいる「クロンララスクール」,「エデュケーション・アザワイズ」との交流も持っている。クロンララスクールはパット・モンゴメリー氏が主宰するミシガン州公認のフリースクールで,その卒業証書は高校や大学進学の際にも有効だという。ポール・ベントレー氏が幹事を務めるエデュケーション・アザワイズはフリースクールではないが,家庭を基盤とした教育を実践する家族への援助を行う自助組織だ。
 フリースクールの日米交流は1994年4月に実現した。シューレの子供とアメリカの子供が1ヵ月間,お互いの国を訪問し合い,一緒にホームステイをしたり旅行をしたりした。きっかけは,1年前にシューレの子供たちがアメリカ旅行をした際,クロンララスクールのスタッフと出会ったことからこの話が持ち上がった(『朝日新聞』1994-1-10:10)。このための計画,資金集めはすべて子供たちでやり,費用は全部で 720万円かかったが,親には出してもらわず,子供たちが財団を見つけてきて,「国際交流基金」,「森村豊明会」からの援助を受けて実現にまでこぎつけた。奥地さんは,登校拒否の子供を「治そう」という文部省の発想の中では絶対に出来ないような夢みたいなことを不登校の子供がいっぱいやっているのだと言う。 1994年9月にはパット・モンゴメリー氏,ポール・ベントレー氏の2人を招いて,「わたしはうちでやっていきたいの!」と題した東京シューレ主宰の国際シンポジウムも開かれた。当日は予定していた600人を超過して,約800人が詰めかけて立ち見がでるほどだったという。このホームスクーリングの運動は93年に始めたばかりの試みだが,すでに関心を集めつつあるようだ。★02 
(伊藤志野[1995]より,一部加筆)

★02 ホームスクーリングについての文献としてホルト(Holt)[=1984]。

◆Holt, John  Teach Your Own=1984 大沼安史訳,『なんで学校へやるの──アメリカのホームスクーリング運動』,一光社,392p.,2300円


 
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◆20010806 DPI日本会議
 「都立養護学校での新しい歴史教科書をつくる会教科書の採択に反対する要望書」
◆OECD生徒の学習到達度調査(PISA)《2000年調査国際結果の要約》 2001
 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index28.htm


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