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障害者と政策・2015

障害者と政策

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障害者差別解消法
病棟転換型居住系施設
精神障害/精神医療:2015



『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』表紙 ◆立岩 真也 2015/11/13 『精神病院体制の終わり――認知症の時代に』,青土社,433p. ISBN-10: 4791768884 ISBN-13: 978-4791768882 2800+ [amazon][kinokuniya] ※ m.

DPI日本会議メールマガジン(15.12.24)第484号

児玉 真美 2015/12/21 「英NHS、知的障害者の入院入所中の予期せぬ死亡事例の多くを調査せず 」
 http://blogs.yahoo.co.jp/spitzibara2/64965845.html

市民福祉情報No.850☆2015.12.21

DPI日本会議メールマガジン(15.12.18)第483号

市民福祉情報No.849☆2015.12.15

◆2015/12/14 障害連事務局FAXレター No.351
 報告書案がまとまり、次の段階へ――第79回障害者部会

◆2015/12/11 障害女性がジュネーブに飛んだ!
 〜女性差別撤廃委員会 ロビーイング活動報告会〜 In 京都

日時:2015年12月11日(金)13:00〜15:00
場所:「ハートピア京都」 第5会議室
http://heartpia-kyoto.jp/access/access.html

 「障害のある女性」が複合的な差別を受けていることに、ようやく光が当
たり始めました。京都府では「障害のある女性」に初めて言及した条例が今
年4月から施行されています。
複合差別をなくすためには、「女性の人権」問題としても取り組む必要があ
ります。

7月にジュネーブで、国連の女性差別撤廃委員会が日本政府(1985年に条約
を批准)の「課題リスト」(=女性差別をなくすために取り組むべきことの
一覧)を検討するための作業部会が開かれ、そこでNGO(当事者団体等)が
ロビーイングをする機会がありました。
私たちDPI女性障害者ネットワークは、ロビーイングの場に女性障害者を派
遣することにしました。なぜなら、日本政府の課題リストの中に「障害のあ
る女性」の課題を入れてもらうよう、国連の委員などにもアピールすること
ができるからです。

多くの方々の支援を受けて、日本から参加した女性障害当事者は、ロビーイ
ングの場でしっかり発言し、課題リストに4項目も障害女性のことが含まれ
るという大きな成果がありました。今回の活動を皆さまと分かちあうために、
活動報告をさせていただきます。

事前参加申込み 不要 参加費 無料
 ふるってご来場ください!

<プログラム>
あいさつ
香田晴子(日本自立生活センター)

「なぜDPI女性障害者ネットワークは国際ロビーイング活動に派遣を決めたのか?」
「7月ジュネーブ、女性差別撤廃委員会 ロビーイング活動の報告」
藤原久美子  浜島恭子

「2016年2月 国際ロビーイング派遣 活動アピール」
村田恵子(京都頸髄損傷者連絡会)


情報アクセス保障(手話通訳・PCテイク・電子データ・点字等)のニーズをお
もちのかたは、村田(京都頸髄損傷者連絡会)まで、できれば早めにご相談く
ださい。(メール miyabi-japan@ae.auone-net.jp )

問い合わせ先:日本自立生活センター [担当]香田
〒601-8036 京都市南区東九条松田町28   メゾングラース京都十条101
TEL 075−671-8484 FAX 075−671-8418
Email jcil@cream.plala.or.jp

会場:ハートピア京都 交通機関のご案内
京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅下車 5番出口(地下鉄連絡通路にて連結)
市バス、京都バス、JRバス「烏丸丸太町」バス停下車、烏丸通り沿い南へ
〒604-0874 京都市中京区竹屋町通烏丸東入清水町37
TEL 075-222-1777 / FAX 075-222-1778

※DPI女性障害者ネットワークでは、国際ロビーイングの場に女性障害者を
派遣するためにカンパを募りました。「女性障害当事者を国際ロビーイング
の場に!」と呼びかけたところ、わずか2か月で目標額80万円を超えるカ
ンパをいただきました。厚くお礼申し上げます。今回の活動の成果をいろん
な人と分かち合うために、カンパを生かして各地で報告会を行っています。

主催:DPI女性障害者ネットワーク
ウェブサイト http://dpiwomennet.choumusubi.com/
共催:障害者権利条約の批准と完全実施をめざす京都実行委員会 女性部会
協賛: DPI日本会議、日本障害フォーラム(JDF)、日本障害者協議会
(JD)、
反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)、SOSHIREN女(わたし)のからだから
協賛団体募集中ぶれ
市民福祉情報No.848☆2015.12.07

DPI日本会議メールマガジン(15.12.1)第481号

DPI日本会議メールマガジン(15.11.25)第478号

市民福祉情報No.847☆2015.11.30

市民福祉情報No.846☆2015.11.25

◆2015/11/16 障害連事務局FAXレター No.349
 11.10基本合意・骨格提言の実現をめざす全国集会―300名が参加―  第2ラウンドの議論が終わる―第75回障害者部会―

市民福祉情報No.841☆2015.11.08

◆2015/11/05 障害連事務局FAXレター No.348
 他の者との平等を基礎にした公平性を!――第74回障害者部会

◆2015/10/29 「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム

市民福祉情報No.842☆2015.10.26

◆障害者の権利に関する日本・韓国セッション 公開シンポジウム
 →DPI日本会議メールマガジン(15.10.20)第474号

市民福祉情報No.841☆2015.10.21

DPI日本会議メールマガジン(15.10.20)第474号

◆2015/10/16 生存をめぐる制度・政策 連続セミナー「障害/社会」第7回「精神障害のある人への法制と成年後見制度の課題
 於:立命館大学朱雀キャンパス 18:00〜
 http://www.ritsumei-arsvi.org/news/read/id/667
 →司会より

◆2015/10/14 障害連事務局FAXレター No.346
 政府と、障害者政策委員のずれ、明らかに

◆10月10日(土)午後2時15分〜東京都障害者福祉会館で、障害者差別解消法
 差別禁止条例について、DPI東京がシンポジウム
 http://www9.plala.or.jp/shogairen/dpi%20tokyo%201010.pdf

市民福祉情報No.838☆2015.09.28

◆2015/09/24 第26回障害者政策委員会

第26回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について
1.日時 平成27年9月24日(木) 13:30〜16:30
2.場所 中央合同庁舎第4号館2階 220会議室
3.議題
(1)障害者権利条約に基づく政府報告第一次案に関する意見交換
(2)その他

4.一般傍聴希望者の受付
傍聴を希望される方は以下の要領によりお申し込みください。
会場設営の関係上、予めご連絡いただけますようお願いいたします。
葉書、FAX又は当ホームページにてお申し込みください。
(電話でのお申し込みは出来ません。)
申し込みの締め切りは 9月15日(火)<17時必着> といたします。
希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない場合もありますので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に対しては、
9月16日(水)まで に結果をご連絡いたします。
(傍聴できない方には特段通知等いたしません。)

宛先
(1)葉書により申込みを行う場合
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館
内閣府障害者制度改革担当室 宛(
2)FAXにより申込みを行う場合
FAX番号:03-3581-1074
内閣府障害者制度改革担当室 宛
(3)ホームページにより申込みを行う場合
以下の登録フォームよりお申込みください。
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0046.html

記載事項
表題 「第26回 障害者政策委員会傍聴希望」
傍聴希望者の「御名前・ふりがな」、「連絡先住所・電話番号・FAX番号」、(差し支えなければ)「勤務先・所属団体」

その他
車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添えください。
お一人1枚(1通)ずつお申込みください。

傍聴案内ページのURL
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/26_youkou.html

市民福祉情報No.838☆2015.09.28

◆2015/09/14 障害連事務局FAXレター No.343
 在宅サービスに力点を―8月31日(月)、第25回障害者政策委員会/安保法制、福祉切り捨て 断固反対!

市民福祉情報No.836☆2015.09.13

DPI日本会議メールマガジン(15.9.10)第469号

DPI日本会議メールマガジン(15.9.2)第468号

◆2015/08/27 DPI日本会議主催イベント「ちょっと、がっちり、勉強してみよう 諸外国の障害者差別禁止法研究―事例、紛争解決の仕組み― 第1回 韓国の障害者差別禁止法と救済の仕組み」
 →DPI日本会議メールマガジン(15.8.24)第466号
 →DPI日本会議メールマガジン(15.8.11)第464号

市民福祉情報No.833☆2015.08.24

DPI日本会議メールマガジン(15.8.24)第466号

DPI日本会議メールマガジン(15.8.20)第465号

◆2015/08/20 障害連事務局FAXレター No.342
 治らない病気をもちながら共に生きられる社会を!

市民福祉情報No.832☆2015.08.18

◆2015/08/13 障害連事務局FAXレター No.341 2015.8.13(木)
 政策委員会の役割と権限―第24回障害者政策委員会/国交省交渉、進展せず

DPI日本会議メールマガジン(15.8.11)第464号

DPI日本会議メールマガジン(15.7.30)第461号

◆2015/07/30 障害連事務局FAXレター No.340

◆2015/07/25 障害連シンポジウム

障害連シンポジウムが近づいてきました。
7月25日(土)午後1時からです。
まだ空席があります。
東京都障害者福祉会館です(三田)。
今年は、暮らしの場のあり方について、徹底討論です。

シンポジスト: 秋山 浩子さん (自立生活センター・日野、事務局長)
大島 由子さん (清瀬療護園自治会、会長)
五十嵐 紀子さん(湘南希望の郷、理事長)
コーディネーター: 内山裕子さん(日野療護園自治会)

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参加希望の方は、事務局までご連絡いただけると嬉しいです。
tel 障害連 03-5282-0016
fax 03-5282-0017

市民福祉情報No.828 2015.07.21

DPI日本会議メールマガジン(15.7.9)第459号

市民福祉情報No.827 2015.07.08

◆2015/06/30 障害連事務局FAXレター No.338
 利用者負担問題で調査、厚労省言明/本人の意思決定を支援する制度へ

◆2015/06/27 障害のある人もない人もともに暮らすまちづくりフォーラムinあかし

市民福祉情報No.826 2015.06.27

DPI日本会議メールマガジン(15.6.24)第458号

◆「骨格提言」の完全実現を求める大フォーラム実行委員会2015 20150620 「 社会保障を解体する政府の動き」

◆2015/06/18 障害連事務局FAXレター No.337
 「病棟転換施設は住宅ではない」/JDF東京、「差別禁止条例」に向けて

◆2015/06/11 障害連事務局FAXレター No,336
介護保険は優先ではなく選択制へ――社会保障審議会障害者部会(第63回)/“労働法の適用”と”原則インクルーシブ”――ワーキングセッション”雇用”と”教育”から

DPI日本会議メールマガジン(15.6.10)第457号

市民福祉情報No.825 2015.06.17

◆2015/06/04 障害連事務局FAXレター No.335

◆2015/06/02 障害連事務局FAXレター No.334

市民福祉情報No.818 2015.04.26 

◆2015/04/24 障害連事務局FAXレター No.332
 障害連、厚労省障害福祉課と意見交換/丁寧なモニタリングを――障害者政策委員会(第20回)

市民福祉情報No.817☆2015.04.19 ━━━━━━━━☆

市民福祉情報市民福祉情報No.815☆2015.04.05 ━━━━━━━━☆

◆立岩 真也 2015/04/01 「精神医療現代史へ・追記13――連載 110」
 『現代思想』43-8(2015-4):8-19

◆2015/03/30 障害連事務局FAXレター No.330
 しっかり見ていこう障害者政策委員会――障害者基本計画の実施状況の検討始まる

◆2015/03/26 障害連事務局FAXレター No.329
 “介護保険”、選択、連携などが出される――若い時からの障害者が65歳を過ぎた場合

DPI日本会議メールマガジン(15.3.24)第453号

◆2015/03/17 障害連事務局FAXレター No.328
 多くの当事者の目を!――第2回常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム/…

DPI日本会議メールマガジン(15.3.12)第452号

◆2015/03/10 障害連事務局FAXレター No.327
 入院はいやだ――病棟転換居住系施設問題 院内集会パート3/…

DPI日本会議メールマガジン(15.3.10)第451号

DPI日本会議メールマガジン(15.3.6)第450号

◆立岩 真也 2015/03/01 「認知症→精神病院&安楽死(精神医療現代史へ・追記12)――連載 109」『現代思想』43-6(2015-3):30-44

◆2015/02/26 障害連事務局FAXレター NO.326
 差別解消法基本方針 閣議決定

◆2015/02/26 障害連事務局FAXレター NO.325
 介護保険と障害者サービスについての再確認の文書

DPI日本会議メールマガジン(15.2.26)第449号

DPI日本会議メールマガジン(15.2.4)第446号

◆2015/02/02 『障害連事務局FAXレター』 No.324
 病院内に居住系施設をつくらせない!――1.29地域で暮らすための勉強会―

◆2015/01/29 『障害連事務局FAXレター』 No.323
 3年後見直しの論点整理に向けたヒアリングはじまる

◆2015/01/25 『 障がい者差別よ、さようなら!ケーススタディ障がいと人権 2』(生活書院)出版記念シンポジウム

主催:障害と人権全国弁護士ネット http://syougainet.info/
日時:2015年1月25日(日)午後1時半〜
場所:文京シビックセンター(東京都文京区春日1‐16‐21)26階スカイホール

プログラム

第一部 ケース報告 (午後1時35分〜午後3時35分)
○ 成年後見選挙権訴訟 名児耶清吉さん&杉浦ひとみ会員
○ 名古屋点字訴訟 梅尾朱美さん &中谷雄二会員
○ 和歌山石田訴訟 石田雅俊さん &長岡健太郎会員
[休憩] 午後3時35分〜3時45分
第二部 会員パフォーマンス (午後3時45分〜午後4時25分)
障害者権利条約って、どう使えばいいの?

事前申込み不要・参加費無料(シンポ終了後の懇親会は参加費3300円で要申込み)

登壇者プロフィール(敬称略)
【名児耶清吉】(なごや せいきち)
1931年東京都墨田区生まれ
1945年3月10日の東京大空襲で焼け出され、茨城県牛久市に移りコトバの違いで猛烈ないじめに遭い登校拒否、引きこもり。差別偏見を体験。ダウン症の長女に出会う。「茨城県手をつなぐ親の会」権利擁護委員長。障がい者の社会参加の場を広げるための団体「NPO法人おおぞら」設立。同理事長。牛久市ボランティア・市民活動ネットワーク「ゆめまちネット」
【杉浦ひとみ】(すぎうら ひとみ)
東京弁護士会所属。知的障がい児の教員からの虐待裁判、知的障がい児・者の性被害の刑事裁判支援、損害賠償裁判、障がい児の性教育問題などに関わる。「性say生(自立生活ハンドブック)」。知的障害者施設オンブズマンなど。
【梅尾朱美】(うめお あけみ)
1950年香川県坂出市に生まれる。名古屋市ホームヘルプ事業廃止国賠訴訟原告、点字訴訟原告、現在、愛知視覚障害者協議会会長。愛視協加入後、母子手帳の点字解説書要求、視覚障害者対応銀行ATMの設置要求、鉄道の可動柵設置運動など視覚障害者の権利獲得のための運動に取り組む。
著書「権利の芽吹きは足もとに」(かもがわ出版)
【中谷雄二】(なかたに ゆうじ)
1955年京都府に生まれる。弁護士。四日市法律事務所、名古屋第一法律事務所を経て、現在、名古屋共同法律事務所。名古屋市ホームヘルプ事業廃止国賠訴訟の他、名古屋養護学校体罰事件、中津川市議会の発声障害をもつ議員へのいじめ裁判(代読裁判)、名古屋伊藤晃平君死亡事件等を担当。
著書:障害問題人権弁護団編(共著)「障害児を叩くな」(明石書店)、児玉勇二・池田直樹編著(共著)「障害のある人の人権状況と権利擁護」(明石書店)、松本昭子/編集 土橋圭子/編集(共著)「発達障害児の医療・療育・教育 改訂3版」(金芳堂)川ア和代 ・井上英夫 編著(共著)「代読裁判」(法律文化社)など
【石田雅俊】(いしだ まさとし)
1968年7月11日生まれ。小学校、中学校と和歌山市内の施設で生活。高校3年間和歌山県南部の施設で生活。高校卒業から実家での生活と施設生活を経て、平成16年4月から一人暮らし生活。一人暮らしをはじめて5年後に裁判開始。和歌山地裁、大阪高裁合わせて3年半かかってようやくそれなりの私らしい生活に近づけた。
【長岡健太郎】(ながおか けんたろう)
1981年生まれ。パークアベニュー法律事務所。和歌山弁護士会。障害者自立支援法違憲訴訟和歌山弁護団事務局長、和歌山弁護士会高齢者・障害者支援センター運営委員会副委員長。共著に「障害者の介護保障訴訟とは何か!」(現代書館、2013年)他。

DPI日本会議メールマガジン(15.1.7)第444号

◆2015/01/04 「障害基礎年金停止や減額6割増 10〜13年度、更新時の審査」
 共同通信2015/01/04 16:59
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010401000840.html

 「国の障害基礎年金を受け取っている人が1〜5年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが2010〜13年度の4年間で6割増えていたことが4日、分かった。支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、10年度以降の分がそろっていた8県について調べた結果、判明した。
 年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師や年金相談に当たる社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が上がっている。障害者の生活を支える年金が恣意的に減らされている可能性がある。」


UP:20150110 REV:..... 20150626 27 28, 0702, 23, 0812, ...1211, 23
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