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障害者と政策・2014

障害者と政策

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1月2月3月4月5月6月7月

障害者差別解消法
病棟転換型居住系施設

■新着

◆内閣府 経済財政諮問会議
 2015(平成27)年度予算編成の基本方針(2014年12月27日閣議決定)
 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2014/27_yosanhensei.pdf
 ・介護職員の処遇改善等の推進
 ・経営状況を踏まえた介護報酬の適正化

◆「介護保険料 低所得者向け軽減拡充を見直し 増税先送りで」
 2014.12.27毎日新聞
 http://mainichi.jp/select/news/20141227k0000m010147000c.html

◆「15年度予算の基本方針決定 社会保障費の抑制明記」
 2014.12.27共同通信
 http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122701001440.html

 「政府は27日、2015年度予算編成の基本方針を閣議決定した。予算全体の3割を占める社会保障費は、介護報酬や生活保護の適正化に取り組むことで「極力全体の水準を抑制する」と明記した。子育て支援などの充実を図り、高齢世代への給付が中心になっている構造を見直す方針を示した。
 基本方針は、国の厳しい財政状況を指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増を含めて聖域なく歳出を見直す姿勢を強調した。新規の国債発行額は14年度より「着実に減少させる」と記した。
 国と地方を合わせた基礎的財政収支の赤字を10年度比で半減させる目標は「着実に達成するよう最大限努力する」とした。」

◆「社会保障費「自然増」を半分に 財政審が提言」
 2014.12.26読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141225-OYT1T50128.html

◆2014/12/25 障害者差別解消法に基づく基本方針(原案) に関する意見募集

1)12月25日(木)締切! 障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)
 に関する意見募集について[内閣府ホームページより]

☆──────「われら自身の声」を届けます!──────
   DPI日本会議メールマガジン(14.12.22)第442号
        DPI-JAPAN Mail Magazine
☆───────────────http://www.dpi-japan.org/

こんにちは、DPIメルマガ編集部です。
障害者差別解消法の基本方針原案へのパブリックコメント(以下、パブコメ)
の締切がせまっています。
1つでも多くの意見が届くことが現状を変える一歩になります。
ぜひ、皆さんの意見を出してください。
以下◆2.の基本方針(原案)を見て、直してほしいところ、
残してほしいところ、ご自分が思っているところを書き、
◆4.の送り先まで送ってください。

◆◇───────── もくじ ──────────◇◆
1)12月25日(木)締切! 障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)
 に関する意見募集について[内閣府ホームページより]
◆◇────────────────────────◇◆

▽内閣府障害者施策担当 2014年11月
障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見募集について
http://www8.cao.go.jp/shougai/kihonhoushin_iken.html

[上記内閣府ホームページより内容を要約して紹介します]

◆1.意見募集の目的

障害者差別解消法の具体的な中身は、政府が定める「基本方針」に基づくことが決まっています。
政府は、この基本方針の内容を確定する上での参考に、下記基本方針(原案)への意見を広く募集しています。

◆2.基本方針(原案)
*以下、ルビなしPDF・ルビありPDF・テキストと同じ内容で3バージョンあります。

▽基本方針(原案)ルビなし版(PDF形式:50KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kihonhoushin_iken_ref.pdf

▽基本方針(原案)ルビあり版(PDF形式:93KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/pdf/kihonhoushin_iken_ref_ruby.pdf

▽基本方針(原案)テキスト版(TXT形式:25KB)
http://www8.cao.go.jp/shougai/txt/kihonhoushin_iken_ref.txt

◆3.意見(パブコメ)提出期限

2014年年11月26日(水)〜12月25日(木)

◆4.意見(パブコメ)の送り先

意見(パプコメ)は、理由を付して、インターネットから提出してください。

▽インターネット上の意見募集フォーム(締切日必着)
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0016.html
※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。

インターネットからの意見送付ができない場合は、郵送かファックスで下記に送ってください。
※電話での受付はできません。

●郵送の場合(締切日当日消印有効)
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎第8号館
内閣府障害者施策担当「意見募集」係 あて

●ファクシミリの場合(締切日必着)
以下のFAX番号に送信してください。
FAX番号 03-3581-0902
内閣府障害者施策担当「意見募集」係 あて

◆5.注意事項
日本語に限ります。
ご意見を提出いただく場合は、以下の事項を記載されるようお願いします。(様式任意)

件名:「障害者差別解消法に基づく基本方針(原案)に関する意見」
氏名(法人の場合は、法人名及び連絡担当者名)
意見(理由も含め1,000文字以内)
年齢
性別
所属等

御意見に対し、個別の回答は行いません。
御意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、あらかじめ御了承ください。
個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。

パブリックコメントのご案内はここまでです。

■□■□■ 年末年始 休業のお知らせ □■□■□■

DPI日本会議及びDPI障害者権利擁護センターは、
2014年12月27日(土)〜2015年1月4日(日)まで
おやすみとさせていただきます。

新年は1月5日(月)より事務所を開所いたします。
どうぞよろしくお願いいたします。

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

【寄付・募金のお願い】
●DPI日本会議への寄付・募金によるご支援はこちら
 http://www.dpi-japan.org/help/kifu.html
※DPI日本会議は認定NPO法人に認定されており、募金・寄付は控除の対象になります。

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 ▽寄付金控除についての詳細はこちら
 http://www.dpi-japan.org/help/authorized-npo.html

●読まなくなった本、観なくなったDVDなどが、DPI日本会議への寄付になる!
 「BOOK募金」をぜひご活用ください。詳細は下記をご覧ください。
 http://dpi.cocolog-nifty.com/website/work/book.pdf

☆────────────────────────── 
 DPI日本会議メールマガジン(14.12.22)第442号
特定非営利活動法人(認定NPO法人) DPI日本会議
郵便番号:101-0054
住所:東京都千代田区神田錦町3-11-8 武蔵野ビル5階
電話番号:03-5282-3730
ファックス番号:03-5282-0017
電子メールアドレス:office@dpi-japan.org
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◆2014/12/13・14 第3回DPI障害者政策討論集会
 →DPI日本会議メールマガジン(14.10.20)第434号

◆2014/12/04 権利条約の批准と私たちの社会――私たち抜きに私たちのことを決めないで
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20141204/index

日時:2014年12月4日(木)10時30分〜16時30分
場所:有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン12階)
参加費:1,000円(資料代)
定員:400名

趣旨:全国13の障害者団体・関係団体で構成される日本障害フォーラム(JDF)は、今年で設立十周年を迎えます。そして今年は、JDFが設立以来推進に取り組んできた、障害者権利条約(2006年に国連で採択)が、ついに日本で批准されました。十周年を機に、今後ともこの条約を活かしながら、障害のある人もない人も、 誰もが共に住みやすい社会を、すべての方々とともに目指していくため、このフォーラムを開催します。

【プログラム】
〔午前の部〕
10:30 開会
     開会挨拶 日本障害フォーラム代表
     来賓挨拶・記念スピーチ 政府、および関係国駐日大使館等より予定
     その他来賓・講師ご紹介など
特別プログラム
     JDF活動の歩み(障害者権利条約に関する取り組みを中心に)
     イエローリボンのご紹介/
     関係者からのメッセージなど
12:15 昼休み
〔午後の部〕
13:30 記念シンポジウム
     ジュディ・ヒューマン(米国国務省 国際障害者の権利に関する特別顧問)
     マリア・ソレダード・レイエス(国連・障害者権利委員会委員長)
     林 陽子 (弁護士/国連・女性差別撤廃委員会委員)
     久松三二(JDF幹事会副議長/全日本ろうあ連盟事務局長)
     コーディネーター 藤井克徳(JDF幹事会議長)
16:30 閉会

申込方法・問合せ先
申込用紙に必要事項をご記入の上、11月25日までにFAX、Eメール、 または電話にて下記の連絡先までお申込ください。
定員に達した場合は、受付を締め切らせていただきますので、事前申込をお願いします。
(先着順・参加証などは特にお送りいたしません) 参加費は、当日に受付にてお支払いください。

お名前
ご所属
ご連絡先
住所:
TEL:              FAX:
E-mail:
※セミナーに関するご連絡、今後のご案内等にのみ使用し、それ以外の用途には使用しません
介助者
□同行する        □同行しない
次の項目で必要がありましたらレ印をつけてください。
□手話通訳     □要約筆記     □磁気ループ     □点字資料     □車いすスペース
□その他(                          )

JDF事務局(日本障害者リハビリテーション協会内)
電話:03-5292-7628   Fax:03-5292-7630
E-mail: jdf_infoあっとdinf.ne.jp
http://www.normanet.ne.jp/~jdf/seminar/20141204/index

◆2014/10/30 「骨格提言」の完全実現を求める10.30大フォーラム 12時〜 於:日比谷野外音楽堂

 障害者権利条約が日本においても批准され、今年2月から発効しました。しかし、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(骨格提言)の完全実現なしに、権利条約の具現化はあり得ません。
 政府はさらに裏切りを行っています。厚労省は、精神病院に収容されている人たちを一生閉じ込めるために、精神科病棟をグループホームなど居住系の施設として転換・活用することを可能とする方針を、この7月に強引に決定してしまいました。これは、隔離・収容主義を継続するものであり、権利条約に真っ向から反する方針です。この厚労省方針に反対する闘いが、6月26日の日比谷への3200人の結集に引き続き、全国で粘り強く行われています。
 世界的にもまた日本においても、いのちの切り捨てを推し進める「尊厳死・安楽死」の推進が行われる一方、ヨーロッパなどでは公的な介助保障の縮減が起こっています。しかし、こうした動きに対する各国の障害者の闘いが行われています。こうした障害者とその関係者の運動こそが、障害者のいのちと生活を守り発展させ、権利条約を具現化する力です。
 政府は、権利条約批准のために国内法を整備したと言いますが、障害者に対する隔離・収容政策は続いています。地域生活を続けている障害者に対しても、65歳(特定疾病の方は40歳)をさかいに介護保険を優先適用し、再び応益負担を徴収し、介助時間さえも減らされるという状況があります。政府の「法整備」に至る障害者制度改革は、そもそも障害者運動の高揚があったからこそ始まりました。「障害者自立支援法」に苦しむ仲間たちは、06年以来10月日比谷に1万人が結集し、08年から始まる違憲訴訟はついにその和解の内容として、「障害者自立支援法」の廃止と新法の制定を確約させたのです。
 こうした過程を経て作られた政府の「障がい者制度改革推進会議」において、骨格提言をはじめとした意見書がつくられますが、政府は法制化の過程で多くの部分を切り捨てたのです。自立支援法違憲訴訟の和解内容と骨格提言を実現するためには、一層強力な運動が必要です。政府が社会保障全体の改悪を推し進める今、闘いの発展がぜひとも必要です。
 他方、差別禁止条例を最初に制定したと言われる千葉県においては、その県立施設養育園において、昨年12月に、職員による利用者の虐待致死事件が明るみに出ました。このことは、障害者運動の発展と監視なしには、従来の悲惨な状況が改まらないことを意味しています。
 だからこそ私たちは、障害者とそして連帯する仲間の皆さんが、10月30日日比谷野外音楽堂に結集していただきたいのです。それぞれの思い・怒りを交流し、06年以来の闘いを継続・発展させていきたいと考えます。

◆2014/10/27 第17回障害者政策委員会
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
 動画:前半
 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku21-1.html
 動画:後半  http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku21-2.html

◆2014/10/25  介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット2周年講演と全国報告会 13:25〜16:45 東京 大田区産業プラザPIO 4F コンベンションホール
 http://kaigohoshou.utun.net/2syuunenn.pdf
 http://kaigohoshou.utun.net/

◆2014/10/24 難病の障害を考える研究集会
 http://www.sakura-kai.net/wp/wp-content/uploads/4365fa0acc4dfcf6291f6ee6aed051421.pdf

◆2014/10/24 『障害連事務局FAXレター』317号 差別解消法基本方針、議論スタート――第16回障害者政策委員会

◆2014/10/21 「障害者差別解消法:素案を提示 内閣府」
 毎日新聞 2014年10月21日 東京朝刊
 http://mainichi.jp/shimen/news/20141021ddm012010042000c.html

 「内閣府は20日、障害のある人への不当な差別を禁止する、障害者差別解消法(2016年4月施行)の政府基本方針の素案を、有識者による障害者政策委員会で示した。12月上旬の閣議決定を目指す。
 昨年6月に成立した同法は、行政機関や民間企業に対して過重な負担にならない限りは施設のバリアフリー化などの合理的配慮を求めており、基本方針は労働分野を除いた各分野共通の方向性となる。素案は対象に障害者手帳所持者だけでなく難病の人なども含めることや、行政機関や事業者が「過重な負担」にあたると判断する場合、障害者に理由を説明するなどとしている。行政機関には法的義務づけを、民間事業者に努力義務を課す。
 このほか▽不当な差別に当たらない「正当な理由」は、障害者や事業者、第三者などの安全確保面などから場面に応じて判断する▽「過重な負担」の判断は、負担の程度などから状況ごとに行政や事業者が行う▽国と自治体は相談窓口を明確にする??などを盛り込んだ。【野倉恵】」

◆2014/10/20 「障害者差別解消法:対象に難病の人も…政府基本方針素案」
 毎日新聞 2014年10月20日 19時43分
 http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m010057000c.html

 「内閣府は20日、障害のある人への不当な差別を禁止する、障害者差別解消法(2016年4月施行)の政府基本方針の素案を、有識者による障害者政策委員会で示した。12月上旬の閣議決定を目指す。
 昨年6月に成立した同法は、行政機関や民間企業に対して過重な負担にならない限りは施設のバリアフリー化などの合理的配慮を求めており、基本方針は労働分野を除いた各分野共通の方向性となる。素案は対象に障害者手帳所持者だけでなく難病の人なども含めることや、行政機関や事業者が「過重な負担」にあたると判断する場合、障害者に理由を説明するなどとしている。行政機関には法的義務づけを、民間事業者には努力義務を課す。
 このほか▽不当な差別に当たらない「正当な理由」は、障害者や事業者、第三者などの安全確保面などから場面に応じて判断する▽「過重な負担」の判断は、負担の程度などから状況ごとに行政や事業者が行う▽国と自治体は相談窓口を明確にする??などを盛り込んだ。委員からは「過重な負担の範囲が勝手に広がらないための判断基準が必要」「法律の対象に家族を含めるべきだ」などの声が上がり、今後議論される。【野倉恵】」

◆2014/10/20 第16回障害者政策委員会
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/index.html
 動画(内閣府サイト) 約2時間20分 前半
 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku20-1.html
 後半
 http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku20-2.html

◆2014/10/20 「中国における障害者権利条約をめぐる取組み」
 http://www.ritsumei-arsvi.org/news/read/id/592

日時:2014年10月20日(月)14:00〜17:00 (開場 13:45)
会場:立命館大学衣笠キャンパス 学而館2階第3研究会室
※手話通訳者の手配を承ります。ご希望の方は、10月9日(木)までにご連絡願います。
※英語-日本語の通訳があります。 逐次通訳:渡部綾

傅高山(Fu Gaoshan:ワンプラスワン障害者文化開発センター)
「中国の障害者運動:ワンプラスワン」
蔡聰(Cai Cong:ワンプラスワン障害者文化開発センター)
「障害者権利条約のシャドーレポート」
張巍(Zhang Wei:イネーブル障害学研究所)
「障害者権利委員会の総括所見と中国の障害者政策の課題」

◆障害連事務局FAXレター No.316 2014.10.7(火)
 議論なき検討会の存在意義とは?――第2回障害者総合支援法対象疾病検討会

 「議論なき検討会の存在意義とは?――第2回障害者総合支援法対象疾病検討会

 2014年10月6日、第2回障害者総合支援法対象疾病検討会が港区芝の労働委員会会館(6階)で行われた。この日の検討会は、障害者総合支援法の対象疾病の検討の進め方や対象疾病の要件、さらにその具体的な疾病の検討が主な議題であった。
 対象疾病の要件については指定難病の5要件のうち、「発病の機構が明らかでない」、「患者数が人口の0.1%程度に達しない」の2要件を抜いた3要件(「治療方法が確立していない」、「長期の療養を必要とするもの」、「診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていること」)とする事務局案がそのまま了承された。
 また、具体的な疾病についての検討では、「当面の措置」で対象になっていた130疾病のうち2疾病が経過措置付きで原則対象外とされた。そして、難病法における第一次実施分(2015年1月1日施行)のうち、新規に指定難病に含まれることになる25疾病が総合支援法の新規対象となる事務局案が原案通り了承された。
 この日の検討会は2時間の予定が30分も経たずして事務局案を了承する形で終了した。対象疾病の要件に比して実際に対象となる疾病が指定難病の要件をベースに選ばれている点をはじめとして、多くの疑問を感じる部分についてほとんど議論らしい議論は行われず、検討会の存在意義自体にも疑問を感じざるを得ない検討会であった。(文:白井誠一朗)」

◆第4回「障害者権利条約の国内的実施と障害者政策委員会」
 http://www.ritsumei-arsvi.org/news/read/id/591

日時:2014年10月4日(土)13:00〜14:40 (開場 12:45)
会場:立命館大学朱雀キャンパス 303教室
参加:参加費無料、申し込み不要
※ 手話通訳者の手配を承ります。ご希望の方は、9月24日(水)までにご連絡願います。

講演:川島聡(東京大学・明治大学)
「障害者権利条約の国内的実施と障害者政策委員会」

◆障害連事務局FAXレター NO.315 2014.10.2(木)
 事業者側、ほぼ「問題ない」との認識――第14回、第15回障害者政策委員会

 「9月22日と29日(月)は、2週続けて障害者政策委員会が開かれ、障害者差別解消法に基づく基本方針について事業者等からのヒヤリングを行った。
・9月22日
 この日は、公共交通機関と金融業界の11団体のヒヤリングが行われた。
 委員会の冒頭、石野委員から2期目の政策委員に知的障害者・精神障害者の委員がいないことについて「今度どのようにしていくのか。せめてオブザーバーというかたちでの出席はできないかどうか」という提案が出た。それに対して委員長からは「もっともの意見だが、委員任命の直後の補充は事務局の立場からすると困難なため、委員長扱いとさせていただいている。石野委員のアイデアも含めて検討する」と述べた。
 JR東日本、JR東海、JR西日本は、共同で意見を述べ、「法令等の範囲内で利用者にサービスを提供しており、不当な差別的取扱はないものと考えている」、「合理的配慮は、本人や他の利用者の安全、大量輸送、定時運送、業務を阻害されない、事業運営に支障のない範囲で行う」と述べ、「基本方針にはこのような事情を汲んでほしい」と訴えた。日本地下鉄協会も「不当な差別的取扱における正当な理由には、駅や車両の構造上、利用者の安全性・利便性が損なう恐れがある場合で、客観的にみて正当かつやむを得ない場合」とした。
 委員からは、「合理的配慮の要求があった場合、対応できるか、できないか、或いはクレームとして処理するかを、誰がどこでどのような基準で判断するのか」、「ヒヤリング内容を聞いてると『法令、監督指針をのっとり』といった表現が多い。障害者権利条約第4条には『差別に関係する法律、規則、慣習および慣行を修正又は廃止するためのすべての適当な措置を執ること』とある。ぜひ当事者参画で法令等を変えていく考え方をしてほしい」といった指摘があった。
 日本バス協会は、「様々な障害者を含む、移動が困難の方に対応できるようにマニュアルを作り乗務員に指導している」と紹介。全国ハイヤー・タクシー連合会は「福祉タクシーは車両価格が高いこと、非効率な車両運営、各会社の厳しい経営環境のため、ことごとく数値目標に届かない現状がある」、「今はUDタクシーの普及や研修に力を入れているが、タクシーにリフトやスロープがない場合や、運送に特別な負担を求められる場合、事情を説明し乗車を断ることがある」と述べた。
 委員からは「バスの乗務員には知的障害者にもやさしい車内環境になるようにしてほしい。そのためには研究・研修が大切」、「タクシーのトランクに、乗務員の私物があって車椅子が乗せられないことがある。私物は置かないようにしてほしい」という意見があった。
 生命保険協会は、加入条件について「保険料を公平に負担する制度の性質上、過去と現在の通院・入院状況等に加え、障害の有無やその程度を踏まえて、入院や死亡などの可能性を医学的に判断する」と説明し、「障害の有無のみをもって引き受け判断を行っているのではないため、不当な差別的取扱には当たらない」とした。日本損害保険協会からは「代理店を通して説明・相談をする場合、実際の配慮の様子が見えにくい。今後ガイドラインを作っていく」と述べた。
 委員からは「電子マネーやクレジットカードの審査における合理的配慮はどのようになっているのか」、「身体障害の場合、その程度によって保険に入れない。基準は何か」「生命保険協会の資料で『統計上高確率で保険金支払が予見される精神障害者』とあるが、その根拠は何か」といった発言があったが、満足できる回答はなかった。
・9月29日(第15回)
 この日は、飲食業、旅行業、司法などの11団体からヒヤリングを行われた。
 全国理容連合会は、「バリアフリーサロン化を進めているが、小規模事業者には負担が大きく難しい。国の助成や低金利の融資が必要」とした。全国飲食業生活衛生同業組合は、「50坪以上の店舗でバリアフリーが進めているが、そのほかの店舗ではバリアフリー化によって客席数が少なくなるため、車椅子の客には現状を理解していただいている」と述べた。
 基本方針について具体的な言及をしたのは日本商工会議所。「合理的配慮は新しい概念であることや障害の特性が多数あることを考えると、最初から詳細な内容を盛りこむのは適当でない。基本方針の記載はあくまでも例示であって、事業者が必ずしも実施する必要がないと書くのが必要」、「事業者との紛争が生じた場合、まずは当事者間の話し合いによりできるだけ自主的に問題が解決するべきだという記載が必要」とした。
 それに対し委員からは、「解消法では過重な負担でないときは、場面を限ることはなく、合理的配慮をするよう努めなければないと定めている。困難だというのでなく努力をするというのが法律の趣旨」、「事業者の恣意的な運用を防ぐためにも基本方針に具体的な事例や詳細を示すことは大切」といった発言があった。
 大濱委員が「資料で、不当な差別的取扱の正当な理由に『一般の多数のお客様に支障がでる場合』とあるが、どのような場面を想定しているのか」と質問したところ、日本フランチャイズチェーン協会は「昼時や朝のラッシュ時間を想定している。コンビニ等は効率を追求した産業で、これらの時間にハンディのある人のあいてをすることで、他の客の接客に支障がでる」と答えた。
 全国旅行業協会は「障害者と他の参加者がお互いに助け合う環境作りや、利用する交通機関や施設の情報を事前に参加者に伝えるなどが必要と考えている」、「基本方針には具体的に書くことが大切。諸外国の先進的な事例の情報がほしい」と述べた。
 全国地域航空システム推進協議会は「安全運行、航空事業者の役割を超えるものが合理的配慮の過重な負担にあたる」、「小型の飛行機では搭乗時のバリアフリーがうまくいってないところがある」とした。
 定期航空協会は「障害の客に対して座席の指定、早めの空港到着、介助者の同伴などのお願いは、緊急時の対応やスタッフとの意思疎通、定時運行のため、不当な差別的取扱にはあたらない」、「合理的配慮の過度の負担には、係員のつきそい時における買い物など個人的な要望があたる」と述べた。
 委員からは、「旅行会社が聴覚障害を理由に、『手話通訳の人を必ず付けてほしい』といわれ、断ることがある」、「精神障害者は偏見・差別があって飛行機に乗りにくい。自傷・他害行為が激しい場合以外は割引等で精神障害者の利用を普及させることが必要」、「係員のつきそい時に利用者がトイレに行くことや食事をしにいくことなどは、“過重な負担”になるのか」といった発言があった。
 これに対して、「文字ボードを使うなど、できるだけ少しずつ改善している」「拒否は問題と認識する」「場合によっては、医者の診断書で対応している」「前向きに検討したい」などと回答した。
 全国宅地建物取引業協会連合会、警察庁、法務省が発表し、委員からは次のような発言があった。
 連合会に対しては「住むところを探す場合、大家の偏見や補佐人問題により精神障害者というだけで断られる現状がある。契約がスムーズにいくような仕組みをお願いしたい」、「合理的配慮の不提供の正当な理由のなかで『バックアップ体制が確保できないこと』とあるが、バックアップ体制とは何か。誰が判断するのか」などの指摘に対して、「ネットワークが有効に働いている」と答えるにとどまり、明確な回答はなかった。
 警察庁、法務省に対しては、「FAX110番やメール110番は地域によって番号、アドレスがバラバラ」、「知的障害に対する理解の研修の制度化はできないものか。好事例の普及は不十分」、「矯正の過程で障害が理解されず、結果また再犯してしまうことが多いのではないか。職員に障害や人権について学んでほしい」、「研修には当事者も参画することが大切」という指摘もされた。
 10月の政策委員会は、20日、27日の月曜日
 (文:尾上(裕))」

◆2014/09/22 第14回障害者政策委員会

◆2014/09/13 障害連FAXレターNo.313

障害連事務局FAXレターNo.313 2014. 9.13(土)
問われる当事者参画
―第13回障害者政策委員会―

 9月1日、4ヶ月ぶりに障害者政策委員会が開かれた。今回からは10名の委員が入れ替わり2期目の委員で議論される。ただし、精神障害と知的障害の当事者はいない。
 委員長の任命が行われ、前期に引き続き石川委員が選ばれた。石川委員は「政策委員会は政府と市民社会をつなぐ大切なブリッジ(橋)。本委員会を障害者権利条約第33条でいう独立したモニタリングの仕組みとして正しく機能させられるように最善を尽くしたい」と述べた。
 今回は、障害者差別解消法の基本方針について、新しい委員の意見を聞いた。合理的配慮に関しては「周知してもらえるように、分かりやすい言葉で伝えていくなどの工夫が必要」「新しい技術や地域の人をうまく使えば、合理的配慮の“過重な負担”がそうではなくなることもある。合理的配慮が特別なものでないという理解を広めることが大事」、「合理的配慮の基準は時期によって変わることを基本方針に書くことが必要」、「差別禁止部会がまとめた報告書の内容に沿うべき」、「公立学校と私立学校で対応の格差が生じないようにしてほしい」等の発言があった。
 また、「障害の範囲にこだわらない対応をしてほしい」、「“障害者”と診断されていない人が困っている場合がある。慎重な議論をしてほしい」、「当事者のニーズに沿う合理的配慮をしてほしい」といった障害の範囲に関する意見も出された。
 担当室によれば、解消法の基本方針にかかる今後のスケジュールとしては、今月中旬から事業者等のヒアリングを行い、10月中旬からとりまとめの議論をする。パブリックコメントを実施し、12月上旬を目途に基本方針を閣議決定する予定だ。
 今回、複数の委員から、精神および知的障害の当事者の委員が不在であるという指摘があった。「政策委員会は当事者の意見を聞いてそれに沿った施策を打つところだ」「精神障害の専門家も当事者のことをよく分かってない。どうしても症状から見てしまう。当事者の意見がなければ委員会での合意形成は完全なものにならない」さらに「障害者権利条約の締約国会議では、ニュージーランドやケニヤなど精神障害、知的障害の委員も積極的に参加している」「政策委員会の定員は30名以内とされており、現在は28名。あと2名追加できる」等。それに対して担当室は「委員の任命は人事行為で、個々の要望に応じることは難しい。精神障害、知的障害については、また意見を聴取する必要があれば個別にこの委員会に来ていただき、話を聞くことも考えられる。今回は今の28名でご了承いただきたい」とした。この指摘は委員長扱いとなった。
 次回の第14回政策委員会は9月22日(月)、第15回は9月29日(月)。
(文:尾上(裕))

◆2014/09/05 DPI日本会議メールマガジン(14.9.5)第429号

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こんにちは、DPIメルマガ編集部です。

第2期障害者政策委員会が9月1日から再開されました。

委員の顔ぶれは大幅に変わり、第1期委員の内、
留任は30名中14名で、委員長には、
石川准氏(静岡県立大学教授)が選任されました。

内閣府の人事異動としては、岩渕審議官が異動し、
後任として中島誠(「骨格提言」時の厚労省・企画課長)審議官が
厚生労働省から着任されました。

委員であった障害者権利条約に造詣が深かった学識経験者が
ほとんど入れ替えになっているのは残念です。さらに、
委員の中に知的と精神の当事者が入っていないことは
大きな問題です。

委員の数は定員30名に対して現在28名。まだ2名分の枠があることになります。
知的と精神障害の当事者を委員として迎えるように、
5人の委員から意見が出されました。
最終的には石川委員長が引き取りとなりました。
おそらく、検討されるものと思われます。

当面の課題は差別解消法の基本方針作りになり、
今後のスケジュールは下記のようになっています。

◇今後のスケジュール
・9月22日、29日(月)事業者などからヒアリング(回数未定)
・10月中旬      基本方針案について議論(回数未定)
・11月中       パブリックコメントを実施、結果を政策委員会へ報告
・12月上旬      閣議決定

9月に再開されて、10月中にはとりまとめという
非常にタイトなスケジュールになっています。
時間がない中、実質2カ月でヒアリングと議論を
行わなわなければなりません。

権利条約の批准はゴールではなく、スタートです。
差別解消法の基本方針作りは、新しい日本をつくる道しるべであり、
当事者が参画し、十分な議論を今後行わなければなりません。
次回は9月22日と、29日に事業者などからヒアリングの予定です。

▽障害者政策委員会(第13回)議事次第、資料はこちら(内閣府ホームページ)
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_13/index.html

▽動画(内閣府ホームページ)
前半
http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku17-1.html
後半
http://wwwc.cao.go.jp/lib_003/video/shogai_seisaku17-2.html

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◆2014/09/03 「障害者差別解消法の基本方針および第3次障害者基本計画について障害者欠格条項に関する要望書」

2014年9月3日
障害者政策委員会委員長  石川准 様

DPI(障害者インターナショナル)日本会議 議長 平野みどり
障害者欠格条項をなくす会 共同代表   福島智 大熊由紀子

障害者差別解消法の基本方針および第3次障害者基本計画について障害者欠格条項に関する要望書

 法制度の障壁の除去に取り組んできた「障害者欠格条項をなくす会」は、障害者の権利条約を批准し、差別解消法、改正雇用促進法の施行準備に入っている今、新しい法律にふさわしい試験の共通的なありかたを明らかにするために、全ての都道府県・指定都市・中核都市について、2013年度の障害者を対象とする採用試験案内と受験申込書の調査結果を報告書にまとめた(補註1)。
 都道府県、指定都市、中核市あわせて109のうち108の地方公共団体で、障害者を対象とした職員採用試験(別枠採用試験)が実施されたことがわかった。しかし大部分が制限的な受験資格を設けていることが明らかになった。試験総数(207)の71%が「自力で通勤できること」を、同じく89%が「介護者なしに職務の遂行が可能な人」を受験資格としており、「活字印刷文に対応できること」も51%を占めている。そして、点字や拡大文字、音声PCの使用、手話通訳、文字通訳などを想定していない試験が、それぞれ大きな割合にのぼっていることも明白になった。
 改正雇用促進法の施行にむけて「基本的な考え方」と「募集および採用時における合理的配慮の提供」が大きな課題となる中で(補註2)、民間に率先する立場である公務の、かつ、障害者を採用しようという試験が、このような状態であることは、非常に大きな問題であり、権利条約および差別解消法の趣旨からも逸脱している。 政府において障害者欠格条項見直しの対象とされた法令の多くは2001年前後に相対的欠格条項に変わったが、相対的欠格条項として残されているために、就学や就業の拒否、試験や学校や職場における合理的配慮の提供が特に遅れている。そして見直し対象の法令にとどまらない広汎な法制度、社会の障害者観に強い弊害をもたらしている。
 昨年度に開始した第3次障害者基本計画は、9-(4) の「国家資格に関する配慮等」で、「各種の国家資格の取得等において障害者に不利が生じないよう,試験の実施等において必要な配慮を提供するとともに,いわゆる欠格条項について,各制度の趣旨も踏まえ,技術の進展,社会情勢の変化等の必要に応じた見直しを検討する」としている。そして「国の機関や地方公共団体等に対しては,民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場であることを踏まえ,適切に指導等を行う」ことも定めている。
 第3次障害者基本計画を推進し、障害者差別解消法の2条(社会的障壁の除去)、5条(社会的障壁の除去の実施)7条(行政機関等における障害を理由とする差別の禁止)を施行していくために、次の4項目を要望し提言する。

1、差別解消法の基本方針への記述を
差別解消法の基本方針の留意事項として、条約・差別解消法の趣旨に照らして欠格条項の見直しを継続して取り組む方針を明記することを要望する。

2、試験の共通的な指針を策定して実施を
試験案内、受験申込書等について、省庁を横断した共通的指針を定め実行に移す必要がある。「障害者欠格条項をなくす会」が地方公共団体の試験の調査に基づいて提案している「試験案内のチェックポイント」や「こうあってほしい受験申込書」の内容を反映することを要望する。

3、試験について国・地方公共団体による実態と課題の把握と公表を
現行の国家資格試験、公務員試験の、障害者の受験について、受験資格等における制限の有無、受験の際の実際上の合理的配慮の提供の有無と内容、合否および採用人数などの把握と公表を行うことを提言する。

4 通勤と職務遂行に使える人的援助の制度を
現在の介助制度は、通勤時や職場での介助には使えないか極めて貧弱である。通勤や職務に毎日使える国レベルの人的援助の制度がほぼ存在していないことが、合理的配慮の提供をしていくうえでも、大きな課題になっている。神奈川県の職場介助者制度のように独自の制度をもって取り組んでいる例や、「自力通勤の可否は問わず、勤務にあたっては、適宜必要な支援を行うこととします」と試験案内に姿勢を明記している明石市のような例もあるが、地方公共団体を支え全国的に推進するためにも、全国どこでも通勤や職務に使える人的援助の制度を国として設けることを要望する。

 今後さらに、障害当事者参画によって省庁を横断した取組が不可欠であり、とりわけ内閣府及び政策委員会の機能に期待するものである。
以上

補注
1)  「地方公共団体の障害者職員採用試験 受験資格と合理的配慮の想定について−全都道府県・指定都市・中核市 2013年度夏秋期試験の調査報告書」2014年4月発表。全文を、障害者欠格条項をなくす会ウェブサイト上で公開している。この要望書の添付資料にダイジェスト版がある。

2)  2014年6月に発表された「改正障害者雇用促進法に基づく差別禁止・合理的配慮の提供の指針の在り方に関する研究会報告書」の2「差別の禁止に関する指針の在りかたについて」、3−(3)「募集及び採用時における合理的配慮の提供について」等に記述されている。

◆第14回 障害者政策委員会の開催及び一般傍聴者の受付について
 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/youkou.html

1.日時
平成26年9月22日(月) 13:30〜17:00

2.場所
中央合同庁舎第4号館 共用220会議室(2階)

3.議題
(1)障害者差別解消法に基づく基本方針について
事業者等からのヒアリング
(2)その他

4.一般傍聴希望者の受付
傍聴を希望される方は以下の要領によりお申込みください。

会場設営の関係上、予めご連絡いただきますようお願いいたします。
葉書、FAX又は当ホームページにてお申込みください。
(電話でのお申込みは出来ません。)

宛先
□葉書により申込みを行う場合
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館
内閣府障害者制度改革担当室 宛
□FAXにより申込みを行う場合
FAX番号:03-3581-1074
内閣府障害者制度改革担当室 宛
□ホームページにより申込みを行う場合
以下の登録フォームよりお申込みください。
登録フォーム
https://form.cao.go.jp/shougai/opinion-0009.html

記載事項
表題 「第14回 障害者政策委員会傍聴希望」
傍聴希望者の「御名前・ふりがな」、
「連絡先住所・電話番号・FAX番号」、
「介助者の有無及び人数」、
(差し支えなければ)「勤務先・所属団体」

その他
車椅子で傍聴を希望される方は、その旨お書き添えください。
お一人1枚(1通)ずつお申込みください。

《傍聴される皆様への注意事項》
会議の傍聴にあたり、会議運営上必要な注意事項を、会場に掲示し
ますので、ご留意ください。
これらをお守りいただけない場合には、退場していただくことがあ
ります。

申込みの締切りは9月16日(火)<17時必着>といたします。
希望者が多数の場合は、抽選を行います。その結果傍聴できない
場合もありますので、ご了承ください。抽選の結果、傍聴できる方に
対しては、9月18日(木)までに結果をご連絡いたします。
(傍聴できない方には特段通知等いたしません。)

5.抽選の結果傍聴できることになった方へ
発行する傍聴券のほか、身分証(運転免許証等)をご持参ください。
入館時に身分証等で氏名を確認させていただきます。傍聴券記載の
ご本人様であることが確認できない場合には、建物への入館もお断り
いたしますので、予めご了承ください。
抽選の公正と警備の観点から、ご協力をお願いいたします。
お車での来庁を必要とされる場合には、9月19日(金)正午までに
車種・ナンバー・色をご登録いただければ玄関の前まで入ることは
可能です。ただし、駐車スペースは、原則としてご用意できませんので、
周辺の民間駐車場をご利用ください。

◆2014/09/01 内閣府障害者政策委員会初会合  http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_13/index.html
 新メンバー
http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/seisaku_iinkai/k_13/pdf/s1.pdf

◆2014/08/22 障害者総合支援法対象疾病検討会第1回
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=212409



 
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▼1月分

◆みやぎアピール大行動を終えて  飯嶋 茂

オピのおび  2014年1月日

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140109-00010000-opinoobi-l04

「昨年11月4日に行われた「みやぎアピール大行動」は、7回目になりました。 1割の応益負担を打ち出した障害者自立支援法に反対する声が全国的に高まる中、宮城においても、障害種別の垣根を越え、県内40以上の団体が集まり、年1回の集会とアピール行進を行ってきました。コッペもその活動の一端を担っています。集会には例年300人近くの参加者があり、行政に対しても一定の影響力を与えてきました。 アピール大行動の良さは、障害種別を超えて参加者がいることです。一口に「障害」と言っても一様ではなく、当然それぞれが抱えている問題も違います。アピール大行動に参加していると、そんな問題もあったのだと気付かされることもたびたびあります。 その一つは先ごろ成立した「自動車運転死傷行為処罰法」です。 この法律は、飲酒運転などの悪質運転を厳罰化の対象にしましたが、合わせて持病による事故も厳罰化の対象とされています。 しかし、病気を抱えながらも、治療や生活の自己管理に努力を払い、法律の下運転免許を取得している人はたくさんいます。 具体的な病名は「政令」で定めるとされていますが、「病名の特定は差別・偏見を助長する」と関係団体から批判が出ています。 こうした問題は、どちらかというと知的や身体の障害のある人と関わりが多い私にとっては、見過ごしてしまいが ちです。 みやぎアピール大行動のような活動を継続していくことは難しいことです。それでも続けることができたのは、他の人たちも私と同じように感じているところが多いからだと思います。 以下、当日のアピール文からの引用です。 ◇ みやぎアピール大行動は、11月4日の開催で7度目となる。震災に見舞われた2011年にも予定より半年遅れで実施した。毎年300人を超える参加者が集い、県下に於ける有数の障害者によるムーヴメントとなっている。 一定の評価のもとに開始された「支援費制度」によって、障害者の生活支援は拡充するかに思われた。「恩恵から権利へ」、永年謳われてきたお題目にようやく現実性を見た途端、3年持たずに破綻させられた。 障害者支援の抑制が目的である障害者自立支援法は、支援に1割負担を課し、サービスの全国平準化の名のもとに、必要な支援を各市町村行政が主導して決めていった。かくて地域間格差は広まった。 確たる理念もなく振り回されてきた障害者たちは団結して声を上げ始めた。 「私たち抜きに私たちのことを決めるな!」と。 我々の声は、政権を動かし、障害者が主体となった施策の立案というかつてない成果を得た。 しかし、我々の願いがこもった政策提言も、一定程度法律として結実したが、骨抜きにされてきた面も多々ある。まして先の選挙において、再度政権が交代した。自公政権の復活により、障害者制度改革の進度が鈍ってきている。 その間もみやぎアピール大行動は、一貫して課題提起をし、集会を組織してきた。その原動力となってきた「私たち」の声を今年も高らかにとどろかせたい。 「障害者の総意としてまとめられた意見書は、たとえ政権が代わっても生き続ける」(昨年の集会より、佐藤久夫氏) 『障害者基本法』『障害者総合支援法』『障害者虐待防止法』『障害者差別解消法』。制度改革の集中期間において成立(改正)させるとされた法律は出そろった。 ゆっくりだが着実に前へ進んでいる。進めたのはくどいようだが「我々の声」である。 自信と誇りと決意を胸に、7回目の街へ出よう。 私たちは、今日この場に集まった仲間、集えずとも同じ思いを強くもっている仲間たちとともに、ここにアピールする。                      記 1、 国に対しては、次のことを要望する。 ● 障害者総合支援法を撤回すること ● 基本合意にのっとり、骨格提言を尊重した新法を制定すること 2、 宮城県及び各市町村に対しては、次のことを要望する。 ● 国に対し、障害者総合支援法を撤回し、基本合意にのっとり、骨格提言を尊重した新法を制定するよう、働きかけること ● 障害者権利条約の理念に基づいた障害者差別禁止条例を早期に制定すること ● 地域生活支援事業の拡充をはかること ● 市町村の格差を生じさせないため、県は市町村への強い指導及び支援施策を行うこと ● 障害当事者の意向を反映させた福祉施策の充実に努めること ● 障害当事者のニーズにそった形で、災害時障害者支援体制を充実すること                                2013年11月4日                     みやぎアピール大行動2013 参加者一同 2014年もアピール大行動を開催すべく、実行委員会を継続しています。 ご興味を持たれましたら是非ご参加下さい。 (仙台市・「NPO法人麦の会」代表理事 飯嶋茂)」(全文)

◆障害者と共生へ条例を 松山で差別解消講演会
愛媛新聞 2014年1月12日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-09050001-ehime-l38

「【写真】「障害を理由に差別された経験がある人こそ声を発して」と呼び掛けた佐藤聡事務局長=11日午後、松山市道後町2丁目  2013年6月の障害者差別解消法成立を受け、NPO法人「メインストリーム協会」(兵庫県西宮市)の佐藤聡事務局長(46)が11日、愛媛県松山市道後町2丁目の県身体障害者福祉センターで講演した。差別をなくすため、法律以上に踏み込んだ内容の条例を制定することが重要と訴えた。 講演会は、障害者を取り巻く環境改善に向けた課題を探ろうと、NPO法人自立生活センター松山(中村久光理事長)が開催。障害者や家族ら約80人が参加した。」(全文)

◆国会でようやく承認された「障害者権利条約」 障害をもつ人の生活はどう変わるか?
弁護士ドットコム 2014年1月12日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140112-00001107-bengocom-soci

「特定秘密保護法案をめぐって与野党が激しく対立した昨年の臨時国会。秘密保護法が成立した12月6日の2日前、ある条約があまり注目されないまま承認された。その名は「障害者権利条約」。障害者への差別を禁止し、基本的人権の尊重などをうたった意義深い内容だ。 同条約は2006年に国連が採択、08年に発効した。すでに137カ国と欧州連合(EU)が批准(ひじゅん)しているが、日本は、国連で採択されてから批准(本年1月頃の予定)まで7年あまりを費やすことになった。障害者差別を禁じる法律が日本にないことを国連から指摘され、政府が批准の前に国内の法整備を迫られたためだ。 2013年の通常国会で、改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法が成立(両方とも16年4月1日施行予定)。遅ればせながら、ようやく批准に向けた環境が整備されることになったのだ。 この2つの法律の成立と条約の批准で、障害を持つ人たちの生活はどう変わるのだろうか。また、法律や条約で課題は解消されるのだろうか。「働く障害者の弁護団」代表をつとめる清水建夫弁護士に聞いた。 ●簡単に取り除ける障壁を放置すれば、それも「差別」となる 「障害者権利条約は、障害を理由とするあらゆる区別・排除・制限を、あらゆる分野で禁止する内容です。 条約のポイントは、障害がある人の前に立ちはだかる『社会的障壁』について、それを除去するための合理的な配慮をしないことも『差別』であると明記していることです。言い換えれば、少しの負担で取り除ける社会的障壁を『放置』することも、差別だということです。ただし、均衡を失した又は過度の負担を課さないとしています。 この条約を批准することで、障害のある人は、条約にもとづく法的権利として、差別をなくし、社会的障壁をなくすよう、誰に対しても要求できるようになります」 社会的障壁を取り除くための合理的な配慮とは、どんなものなのだろうか? 「たとえば、小さな会社のオフィスが、ビルの2階にあるとします。その会社に就職を希望する車いすの方が、『私はエレベーターがないと働けない。エレベーターをつけないのは差別だ』と言ったとします。 これは社会的障壁ですから、その会社にとって過度な負担にならない程度の合理的な配慮で対応できるなら、そうすべきです。 しかし、法律や条約はある意味で常識的なところがあり、『それはちょっと無茶だよな』というところまでは求めていません。小さな会社で、エレベーターを設置するのは不可能だという場合、法律的には、そこまでの義務は課さないということです」 ●雇用の分野における「障害者差別」が禁止された では、条約批准に先だって動きがあった2つの法律は、どんなものだったのだろうか。 「障害者雇用促進法には、雇用に関して、条約の内容を実現するような『差別禁止条項』が入りました。たとえば障害を理由に採用しないなど、雇用の分野における障害者差別が禁止されたのです。 また、障害者を雇用する事業主や国・地方公共団体の任命権者は、車いすに合わせて机や作業台の高さを調整するなど、それぞれの障害の特性に応じた必要な措置を講じなければならないとされました」 もう一つの障害者差別解消法についてはどうだろうか? 「こちらは、雇用以外の分野について、障害者差別禁止を定めた法律です。 この法律でも、『社会的障壁を除去するための合理的な配慮』が義務付けられていますが、民間事業者の場合は『努力義務』とされ、一歩後退したものになっているのは残念です。 ただし、民間事業者が社会的障壁の除去に適切に対応しないときは、主務大臣が指導・勧告できることになっています。今後は、適切な対応がなされない場合、主務大臣に対して指導や勧告を求めていくことになるでしょう」 ●国内法の整備は道半ばだが「全体としては進んでいる」 日本もようやく条約批准という段階までこぎつけたわけだが、これで十分と言えるのだろうか? 「法改正や条約批准によって、障害者が差別禁止や合理的配慮を『法的権利』として求められるようになった意義は大きいでしょう。 国内法の整備はまだまだ不十分で道半ばですが、それでも、全体としては一歩前進といえます。障害者の方々を支援する立場の弁護士としては、進んだ点を活用し、『合理的配慮』をどんどん広げていくべきだと考えています」 (弁護士ドットコム トピックス) 【取材協力弁護士】 清水 建夫(しみず・たてお)弁護士 働く障害者の弁護団代表。働くうつの人のための弁護団代表。NPO法人障害児・者人権ネットワーク理事。日弁連人権擁護委員会差別禁止法特別部会委員。銀座通り法律事務所代表。中央区銀座6丁目9番7号 近畿建物銀座ビル7階 事務所名:銀座通り法律事務所 事務所URL:http://www.ginzadori-law.jp/」(全文)

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▼2月分

◆【愛知】豊川に重症障害者施設 17年に開設
中日新聞 2014年2月4日
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140204/CK2014020402000049.html

「大村秀章知事は三日の定例会見で、豊川市小坂井町大塚の県有地に重症心身障害者の民間入所施設が新たに開設されると発表した。同市の社会福祉法人「明世会」が六十四床を整備し、二〇一七年五月の開所を目指す。愛知は重症心身障害者入所施設の人口当たりの病床数が全国最低となっており、県は民間施設の建設支援や既存の県営施設の改築で、一七年度までに現行の三百九十床から六百九十四床に増やして「脱ワースト」を図る。  重症心身障害者入所施設は、重度の知的障害と肢体不自由の患者に医療的なケアを提供する。県内には、県立が「青い鳥医療福祉センター」(名古屋市西区)と「心身障害者コロニーこばと学園」(春日井市)、国立が二施設の計四カ所のみ。  昨年四月時点での県内の一万人当たりの病床数は〇・五一で、全国平均(一・五八)の三分の一。県によると、二千七百人余の患者の八割が在宅介護だが、介護する親の高齢化などで入所を望むケースが増えてくると予想される。  大村知事は「愛知ではこれまで、重症心身障害者の対応は県と国がやると考えられてきたため、民間施設の整備が進んでいなかったのではないか。病床数を飛躍的に増やしていくため、民間でも一気に整備を進めたい」と述べた。  県が昨年末、三河地域の社会福祉法人などを対象に、県有地での施設整備の意向調査を実施したところ、明世会など二つの法人が整備の意向を示した。  県の審査の結果、明世会が、系列の医療法人が重症心身障害者の日中預かりに取り組んでいることから整備することになった。整備費は約十億円で、半分ほどを県と国が補助する。  県内では一五年度、三つの重症心身障害者施設の新設が計画されている。  県が第二青い鳥学園(岡崎市)の移転改築で九十床を整備するほか、一宮市では社会医療法人「杏嶺(きょうりょう)会」が百二十床の施設を開設。名古屋市も同市北区に九十床の施設を設ける。  県のこばと学園は「療育医療総合センター」(仮称)に改築され、現行の百八十床が百二十床に集約されるが、入所者の一部は杏嶺会の施設などで受け入れる。  今回の明世会の分を含めると、一七年度までに八施設で六百九十四床が整備されることになり、一万人当たりの病床数は〇・九三に改善して全国で四十二位となる見通しだ。  (河郷丈史)」(全文)

◆「障がい者計画」改訂案、高齢化対策など充実 県まとめる
山形新聞 2014年2月12日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00000262-yamagata-l06

「県は障害者の自立と社会参加を進める「県障がい者計画」の改訂案をまとめた。近年の社会情勢を反映させた内容で、障害者の高齢化対策や発達障害児の支援を充実させた。パブリックコメントを受け付けており、年度内策定を目指す。 同計画は障害者の地域生活への移行促進や主体性の尊重を基本視点に、障害者と健常者がともに生き生きと生活できる地域社会の構築を目指している。現在は第3次計画だが、障害者の高齢化に伴う支援者不足、発達障害児への対応強化が課題となっていた。 このため、第4次計画では高齢化対策を強化。障害者支援施設から介護保険施設への円滑な移行を進めることで、障害者施設で働く職員の負担軽減を図る。障害者支援施設の職員に介護ノウハウを勉強してもらうなど、高齢障害者の受け入れ機能向上も進める。グループホームについては、バリアフリー化の助成など改修支援を盛り込んだ。 発達障害児対策については、幼児期から就労時まで学校や福祉など当事者に関わる各機関が必要なサポートなどの情報を共有できる「子育て応援ファイル」(仮称)を作成し、複数の市町村で2014年度、未就学児を対象に試行する。障害者本人の特徴や状態に合った適切な支援を手掛けることで、スムーズな社会参加や症状の悪化を防ぐ。 大学教授、有識者、障害者、親の会の関係者らが議論を重ね、計画案をまとめた。24日までパブリックコメントを受け付ける。 資料は県のホームページでダウンロードでき、県庁1階の行政情報センター、各総合支庁総合案内窓口でも閲覧できる。意見は住所、氏名、電話番号を明記し、郵便かファクス、電子メールで。郵送の場合は〒990―8570、山形市松波2の8の1、県障がい福祉課。ファクスは023(630)2111。メールはyshogai@pref.yamagata.jp」(全文)

◆電子図書ソフト、無料配布先を拡大 伊藤忠記念財団
SankeiBiz 2014年2月12日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140211-00000007-fsi-bus_all

「伊藤忠商事などが出資する伊藤忠記念財団は、2014年度に絵本など54作品の電子図書ソフトを作成し、昨年実績の640カ所を上回る障害者らの特別支援学校や図書館に無料配布する。  昨年6月に「障害者差別解消法」が成立。伊藤忠記念財団は同法の16年施行をにらみ、教育機関などの意識が高まると判断。今後、積極的に全国で利用法の説明イベントを開催し、無料配布先拡大を通じて、障害のある子供たちの読書環境の向上を目指す。  同財団が手がけるのは、「マルチメディアデイジー」と呼ばれる国際標準規格で作成した電子図書。「はらぺこあおむし」「魔女の宅急便」など絵本を中心に3年間で127作品を作成している。パソコンや米アップルの「iPad」(アイパッド)上の専用ソフトやアプリで、絵本の文字や挿絵、写真を表示し、劇団員らが朗読した音声も聞ける。  電子図書は、音読している場所に色がつき、聞きながら文字を追える仕組みで、子供の理解度に応じて文字の大きさや色、読書スピードを自由に変えられる利点がある。  障害者差別解消法は、学習障害を持つ子供たちが健常者と同じ学習機会を受けられるよう、図書館や学校などに「合理的配慮」を求めており、公共機関は支援義務を、民間も努力義務を負う。  今後、こうした電子図書の普及が見込まれている。」(全文)

◆障害者優先調達の効果薄く 法施行1年ニーズずれ課題
 宮崎日日新聞 2014年2月12日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140212-00002123-miyazaki-l45

「障害者優先調達の効果薄く 法施行1年ニーズずれ課題 (写真)川南町指定のごみ袋を製造しているグリーンハート宮崎の事業所=宮崎市島之内  自治体の業務や購入物品を優先的に障害者が働く就労施設に発注するよう求めた障害者優先調達推進法が施行から間もなく1年を迎えるが、宮崎県内で思うような効果が出ていない。自治体が発注したい物品と事業所の製品が合わずニーズにずれが生じているため、前年度を上回る本年度目標を立てた県内9市の実績は、前年度並みか逆に下回る見込み。一方、施設によっては自治体側の歩み寄りを待つのではなく、積極的に営業を仕掛け業務を開拓する動きもある。」(全文)

◆「農業振興戦略監」を新設 鳥取、26年度の組織改正案
産経新聞 2014年2月13日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000068-san-l31

「鳥取県は12日、文化観光局を「文化観光スポーツ局」とし、観光と連携でスポーツ振興を図るなど、平成26年度の組織改正案を発表した。 同局内に「スポーツ課」を新設。学校体育以外のスポーツ振興、競技力向上を担う。また、国内外を問わず一元的に観光行政に取り組む観光戦略課を設け、スポーツツーリズムなど新たな観光にも対応する。 農林水産部では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などによる農業の変革に対応し「農業振興戦略監」を新設。農林総合研究所の下にある「農業」「園芸」「畜産」などの各試験場を本庁各所管課の下に再編。行政と試験研究、技術普及の一体化で戦略的に農政に取り組む。 さらに東・中・西部の各福祉保健局などに、農家と障害者施設の間の調整役となる「農福連携推進コーディネーター」を配置。農業分野の障害者就労促進を図る。 26年度の職員定数は前年度比27人減の3221人となる。」(全文)

◆外国人生徒に特別入学枠を 公立高入試、研究チームが提言へ
神戸新聞NEXT 2014年2月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140213-00000001-kobenext-soci

「(写真)特別入学枠について話し合う「外国人の子どもの未来を拓く教育プロジェクト」のメンバー=西宮市北口町 親の就労などで外国から日本に移住して数年以内の生徒を対象に、高校進学の機会を広げる「特別入学枠」を兵庫県でも導入することを目指し、大学教授らが1月、研究チーム「外国人の子どもの未来を拓(ひら)く教育プロジェクト」を立ち上げた。今後、県内の事情や他府県の状況などを調査し、今夏にも県教育委員会に提言する方針だ。(金山成美) 研究チームには、教育や人権、社会学、多文化共生などを専門とする大学教員ら12人が参加している。 呼び掛け人で関西学院大非常勤講師の辻本久夫さんによると、2013年度の公立高校の入試で「特別入学枠」を設けていたのは19都府県。三重県では来日6年以内の生徒を対象に、指定する19高校で募集定員の原則5人以内を入学枠とし、試験は通常5教科の後期日程学力検査を作文と面接のみとしている。 兵庫県では公立高校一般入試で「特別措置」を設定。中学校から申請があれば、障害者や外国人らに対し、休憩時間をつぶしての時間延長▽ルビ打ち▽別室受験‐を認めているが、特別入学枠はない。 兵庫県の外国人在留数は約9万7千人で、全国7位(12年12月末現在)。上位10都府県のうち特別入学枠を設けていないのは、兵庫と10位の京都だけ。 また、文部科学省による「日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」(12年5月1日現在)では、兵庫県は全国12番目に多い774人が公立小中学校に在籍している。 研究チームは今後、他府県の実施状況の調査▽在日期間原則3年以内の子どもがいる小中学校に県教委が派遣する「子ども多文化共生サポーター」からの聞き取り▽外国籍中学生の卒業後の進路調査‐などを行う予定。対象者や人数、試験内容など県内の事情に合った特別枠案をまとめ、県教委に提言する。 辻本さんは「日本と外国の懸け橋になれる子どもたちの才能と可能性が言葉の壁でつぶされるのは、日本にとっても損失。兵庫の現状を考えると早急な改善が必要で、15年度の公立高校学区再編に間に合わせたい」と話す。」(全文)

◆<ベルギー>安楽死の年齢制限を撤廃 法改正案を可決
毎日新聞 2014年2月14日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000035-mai-eurp

「(写真)13日、ベルギー下院で行われた安楽死の年齢制限を撤廃する改正法案の採決を見守る報道関係者=ブリュッセルでAP 【ブリュッセル斎藤義彦】ベルギー下院は13日、世界で初めて安楽死の年齢制限をなくし、子供でも実施できる法改正案を賛成多数で可決した。上院は昨年12月に法案を可決しており、国王が署名し次第発効する。ベルギーは2002年、国家としてオランダに次いで安楽死を合法化しており、今回は対象を拡大した。ただ、改正法案は、死期が迫った子供が文書で明確に安楽死を希望し、親と主治医が同意するなど厳しい条件を定めており、実際に適用される例は限られそうだ。 ベルギーの安楽死法はこれまで、患者が18歳以上の大人か、16〜17歳の「独立した未成年」の場合に安楽死を適用。通常、▽意思能力や意識がある▽安楽死の希望を自主的に繰り返し述べている▽治癒の希望がなく、耐え難い苦しみがある−−場合、安楽死を実施、補助する医師の違法性を問わないとしている。主治医は実施前に他の医師の意見を聞く義務もある。 今回の法改正は、年齢制限をなくす一方で、死が「短い期間に予測される」ことや、親が同意することなどを条件に加えた。 未成年の安楽死についてはオランダが12歳以上で「(安楽死の)利益を合理的に理解している」ことを条件に認めている。ベルギーも実態的にはこれに近いものになりそうだ。 ベルギーの安楽死は12年に1432件行われた。09年の調査では40〜79歳が73%を占めており、それ以下の年齢で行われるのは「まれ」という。 年齢制限の撤廃については少年、特に幼児が安楽死についての合理的な判断ができず、親の意向に左右されるのではないか、との懸念があり、ベルギー国会周辺では12日に反対デモが行われた。 いわゆる「安楽死」は(1)本人の意思に基づき、医師の援助で死亡する「積極的安楽死」(2)本人の意思で不必要な治療を拒否する「尊厳死」のような延命措置停止−−に大きく分かれる。積極的安楽死を国として合法化したのはオランダ、ベルギー、ルクセンブルク。スイスは医師の処方など条件を満たした「自殺ほう助」の違法性を問わない方針を取る。しかし積極的安楽死については議論が大きく分かれ、導入は停滞している。 延命措置停止については、患者が指示書を事前に作成し、死期が迫った場合に医師が受け入れる慣行は世界的に広がる。しかし、健康な障害者や認知症など死期が迫っていない場合は議論が分かれ、英米では裁判で措置停止が例外的に認められるケースもあるが一般化はしていない。」(全文)

◆<障害者施設虐待>検証委 外部チェックなど緊急提言
毎日新聞 2014年2月14日
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140214-00000102-mai-soci

「千葉県袖ケ浦市の県立障害者支援施設「袖ケ浦福祉センター」の各施設の虐待問題で、県内の有識者らでつくる第三者検証委員会は14日、センターの運営法人「県社会福祉事業団」の幹部の入れ替えや外部チェックの強化を県に求める緊急提言を行った。 同委は「緊急に改善すべき問題点」として、事業団内部で虐待防止への取り組みが不十分だったうえ、県の監査や第三者評価によるチェックが機能しなかったと指摘。「検証に結論が出るまでの間、現在入所している利用者の安全を確保する必要がある」ため、3月末をめどにまとめる中間報告に先行して緊急提言を発表した。 提言は、虐待被害者の多くが抱える「行動障害」に精通する人材を事業団以外から登用して施設長以上の幹部に就任させ、職員の意識改革を図ることを求めた。 また、入所者1人に外部の福祉専門家1人を割り当て、定期的に施設での生活状況をチェックする「パーソナルオンブズパーソン(仮称)」の導入を提案。保護者や第三者も出席する「個別支援連絡会議」を開いて、関係者間で情報共有を図ることも求めた。 記者会見した検証委座長の佐藤彰一弁護士は「(提言の内容は)可及的速やかに実施してほしい」と話した。一方で、こうした体制づくりに必要な人材の選定については県に委ねるとした。 提言について、県障害福祉課は「重く受け止めている。県ができるものは速やかに実施を検討し、事業団が実施するものについては勧告を検討したい」と話している。【黒川晋史】」(全文)

◆無理解が背景、実情知って 菓子博の電動車いす入場制限
朝日新聞デジタル 2014年2月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000011-asahi-soci

「(写真)シンポジウムで議論する川本さん(右端)ら=広島市中区大手町4丁目 昨春に広島市で開かれた「ひろしま菓子博2013」で持ち上がった電動車いす入場制限問題は、障害を持つ人たちにとってショックなできごとだった。抗議を受けて主催者は入場を認めたが、障害者や支援者には、その後の対応にも不満が残った。「障害者への無理解が背景にある」「実情が社会に伝わっていない」。広島市で今月あったシンポジウムで課題が話し合われた。 シンポジウムは「ひろしま菓子博2013から学んだこと」と題し、障害のある地方議員らでつくる「障害者の自立と政治参加をすすめるネットワーク」(事務局・名古屋市)が主催した。 広島県・市・業界団体などでつくる菓子博実行委員会は昨年4月19日に開幕した当初は、「安全確保のため」として電動車いすの入場を禁じ、手動車いすへの乗り換えを求めた。障害者団体などから「電動車いすは体の一部」と抗議され、同22日から原則、全日程で入場を認めた。緊急時の避難や事故防止のため、スタッフが付き添うことにした。」(全文)

◆障害者の幸福、低賃金では… 施設職員に奮起促す 亀岡でセミナー
京都新聞 2014年2月16日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140216-00000004-kyt-l26

「(写真)障害者の就労について参加者が考えを深めたセミナー(亀岡市余部町・ガレリアかめおか) 障害者の就労について考える「南丹圏域障害者就業支援セミナー」が15日、京都府亀岡市余部町のガレリアかめおかであった。積極的な事業展開で、働く障害者に最低賃金を保証しているNPO法人代表の講演などを通して、参加者が障害者雇用の在り方を考えた。 なんたん障害者就業・生活支援センター(同市千代川町)が開いた。基調講演では、カフェやギャラリーを運営し、障害者125人に最低賃金を保証しているNPO法人「ワークスみらい高知」の竹村利道代表が話した。 竹村代表は、障害者が低賃金の単純作業に甘んじている現状を施設職員がまず否定することが必要と強調。福祉を売り物にせず、高い品質とサービスで売り上げを伸ばすことが、障害者の真の幸福と社会参加につながるとした。「『できない』ではなく、『どうやれば障害者ができるか』を考えてほしい」と施設職員に奮起を促した。 障害や難病を抱えた当事者からの発表もあり、発達障害の男性が周囲の無理解から職や施設を転々とした苦労や、仕事ぶりが認められた時の喜びを語った。」(全文)

◆高崎で孤立 4人を救出 群馬
産経新聞 2014年2月17日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140217-00000012-san-l10

「歴史的規模となった大雪を受けて、大沢正明知事は15日午後、陸上自衛隊第12旅団(榛東村)に災害派遣要請を行った。 陸自は同日午後5時すぎ、14人、車両3台態勢で高崎市箕郷町松之沢の雪崩で孤立していた4人を救出した。 16日午後には、配送トラックが積雪で届かない高崎市寺尾町の知的障害者施設「国立のぞみの園」の入所者400人向けの食料を運搬するため、無限軌道付きの資材運搬車3台などが出動した。」(全文)

◆訃報:楠敏雄さん69歳=障大連議長
毎日新聞 2014年2月17日
http://mainichi.jp/select/news/20140217k0000e040193000c.html

「戦後の障害者解放運動をリードしてきた「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議(障大連)」議長の楠敏雄(くすのき・としお)さんが16日、死去した。69歳。葬儀は近親者で営み、後日しのぶ会を開く予定。 北海道出身。2歳で失明し1973年、大阪府立天王寺高校定時制の非常勤講師になった。阪神大震災で被災した障害者の自立支援などにも尽力した。他に「障害者インターナショナル(DPI)日本会議」副議長などを兼任。」(全文)

◆楠敏雄さん死去 阪神大震災での障害者支援に尽力
朝日新聞 2014年2月19日
http://www.asahi.com/articles/ASG2L3F22G2LPTFC002.html
「楠敏雄さん(くすのき・としお=DPI〈障害者インターナショナル〉日本会議副議長)が16日、腎不全で死去、69歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は長男勇(ゆう)さん。後日、しのぶ会を開く予定。連絡先はDPI日本会議(03・5282・3730)。 北海道出身で、自身には視覚障害がある。障害の有無によらず誰もが地域の学校で学べるよう運動し、阪神大震災での障害者の支援に尽力した。「障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議」議長も兼ねていた。」(全文)

◆【愛知】難病6歳、普通学級入学へ 瑞穂区の本田成美ちゃん
中日新聞 2014年2月20日
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20140220/CK2014022002000054.html?ref=lcrk

「無呼吸発作などがある難病「ミトコンドリア脳筋症」のため、人工呼吸器を着けて生活する名古屋市瑞穂区の本田成美ちゃん(6)が、4月から地元の瑞穂小学校の普通学級に進学することが決まった。同じ病気の姉の千尋さん(10)と兄の剛史君(8)や、保育園の友達と一緒に入学の日を待つ。 先週、瑞穂小から就学通知書が郵送で届いた。保育園の友達よりも二週間ほど通知が遅く、母親の千恵さん(46)は不安を感じていたが、「きょうだい三人で通えてうれしい。学校で友達と一緒にできることを増やしてほしい」と話した。 ミトコンドリア脳筋症は染色体の病気で、十万人に五人が発症するとされるミトコンドリア病の一つ。成美ちゃんは痰(たん)の吸引や、チューブで胃に栄養を流し込む胃ろうの装着などが必要で、看護師らが付き添う必要がある。 昨年、千恵さんは市教育委員会に対し、瑞穂小への入学と医療的援助を求める申し入れをした。今後、学校側と相談しながら看護師の付き添いを含め成美ちゃんへの援助方法を決める。 人工呼吸器を着けている成美ちゃんは言葉を発することはできないが、新しいピンク色のランドセルを手にし、ふたを開けて物を入れたり、取り出したりして満面の笑みを浮かべる。千尋さんも「得意な図工なら、絵も工作も教えてあげたいな」と喜ぶ。 市教委は昨年末、市立学校で実施する医療的援助について考えるため、医療と教育の専門家らでつくる検討委員会を立ち上げた。本人や保護者の希望にできるだけ応じられるよう教育環境を整えていく方針だ。 成美ちゃんを支援している名古屋「障害児・者」生活と教育を考える会は、来春に小中学校の普通学級への入学や進級を希望する障害がある子どものための相談会を二十日午前十時から、北区役所内の市総合社会福祉会館で開く。参加無料。問い合わせは、同会の川本さん=電080(6942)7288=へ。」(全文)

◆奈良)精神障害者にも福祉医療制度 手帳1、2級に 県
朝日新聞 2014年2月20日
 http://www.asahi.com/articles/ASG2M5J33G2MPOMB00Y.html

「県は10月から精神障害者が入院、通院した際に医療費を助成する制度を始める。19日、発表した。精神障害者への医療費助成は、これまで精神科の通院治療のみに限られており、制度の拡充を求める声があがっていた。 県保健予防課によると、助成対象は精神障害者保健福祉手帳の1、2級所持者。1医療機関につき月額500〜1千円を負担すれば、すべての診療科の入院、通院に適用される。 助成を受けるには領収書を添え、制度を実施する市町村に申請する必要があり、費用は県と市町村が半分ずつ負担する。対象となる県内の手帳所持者(昨年6月現在)は約5400人で、全体事業費は年間約7億5千万円になるという。 精神障害者への医療費助成制度の拡充を求めてきた住民団体の奥田和男共同代表は「手帳3級が対象から外されるなど課題も残っているが、素晴らしい決断に感謝したい」と話した。(渡義人)」(全文)

◆【特報】尊厳死法案再び浮上 今国会提出へ 「生きる権利奪われる」難病患者反発
東京新聞 2014年2月21日
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014022102000160.html

「超党派の議連が「終末期医療における患者の意思尊重法案」、いわゆる「尊厳死法案」を今国会に提出しようとしている。法案が作成されたのは二年前だ。しばらく動きがなかったが、いま再び、議論を始めようとする狙いは−。 (篠ケ瀬祐司、上田千秋)」(こちらの記事は前文です。全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員に。)

◆佐村河内氏の問題受け「障害者手帳」認定見直しへ
テレビ朝日系(ANN) 2014年2月21日
 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20140221-00000033-ann-soci

「佐村河内守さんの問題を受け、国が動きます。  田村厚生労働大臣:「事実関係がはっきりした後、なるべく早く検討会を立ち上げるという話になる可能性が高い」  佐村河内さんは、聴覚障害2級の障害者手帳を横浜市から交付されていますが、「3年くらい前から聴力が回復した」として謝罪しました。市が本人と面会し、今後、再検査をするなど確認を進めています。これを受け、田村大臣は障害者手帳について検討会を立ち上げ、聴力検査や認定方法を見直す考えを示しました。この検討会には、専門医らが参加するものとみられます。.」(全文)

◆佐村河内さん問題受け、障害者制度検討会設置へ
読売新聞 2014年2月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000449-yom-soci

「聴力を失った作曲家として話題を集めた佐村(さむら)河内(ごうち)守さんが「聴力が回復した」と公表したことに関連し、田村厚生労働相は21日の閣議後記者会見で、聴覚障害者の認定制度のあり方を議論する専門家検討会を省内に作る考えを明らかにした。 佐村河内さんは聴覚障害2級の障害者手帳を取得しており、横浜市が事実関係を調査している。田村厚労相は、同市の調査終了後に検討会を設置するとした上で、「(聴力の)検査は今の手法でいいのか、障害者手帳の交付後、再確認が必要なのかを検討する」と述べた。」(全文)

◆<佐村河内さん問題>聴覚障害の認定方法を見直しへ 厚労省
毎日新聞 2014年2月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000033-mai-soci

「「全ろうの作曲家」として知られたものの「聴力は3年くらい前から回復していた」と告白した佐村河内(さむらごうち)守さんの問題を受け、厚生労働省は21日、聴覚障害の認定方法を見直す方針を明らかにした。来月にも専門家による検討会を開き、これまで必要とされていない脳波を調べる検査機器の活用や、一定期間後に再認定のための検査を実施するかどうかなどを議論する。 【佐村河内さん「3年前から聞き取れる時も」】  田村憲久厚労相が、同日の閣議後の記者会見で明らかにした。厚労省によると、聴覚障害者に身体障害者手帳を交付する場合、医師の診断が根拠になっている。その際、検査費用の高い脳波検査は必要とされていないが、実施すれば精度の高い診断が可能になる。  一方、佐村河内さんが障害年金を受給していたかについて、田村厚労相は個人情報を理由に回答しなかった。【桐野耕一】」(全文)

◆聴覚障害認定見直しへ有識者検討会設置へ 佐村河内問題で厚労相
産経新聞 2014年2月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140221-00000541-san-pol

「田村憲久厚生労働相は21日午前の記者会見で、「両耳の聞こえない作曲家」として知られた佐(さ)村(むら)河(ごう)内(ち)守氏の楽曲が別人作だった問題を受け、聴覚障害認定の見直しについて議論する有識者検討会を設置する考えを明らかにした。 田村氏は「今の検査の手法でいいのか、身体障害者手帳を交付した後に途中で確認することが必要なのかどうかを検討する」と説明。検討会の設置時期については「(佐村河内氏に身体障害者手帳を交付した)横浜市による事実関係の調査結果を待って対応する」とした。」(全文)

◆53施設で身体拘束、北海道所管の34% 障害者虐待調査
北海道新聞 2014年2月21日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/522599.html

「道は20日までに、道が所管する157の障害者入所施設を対象に実施した入所者に対する虐待の実態調査結果をまとめた。緊急時に身体の拘束を行った施設は53カ所あり、このうち10施設で拘束時間の記録の不備など道の条例に抵触する事例があった。  調査は、後志管内仁木町の施設で昨年10月、入所者に対する職員の暴力行為が発覚したことなどを受けて実施。11月に虐待を誘発しやすい身体拘束の有無など17項目にわたる「自己点検票」を施設に発送し、年末までに全施設から回答を得た。  利用者がけがをしたり周囲を傷つけたりする恐れがあるとして、ベルトでいすに固定するなどの身体拘束を行ったことがあると回答したのは、53施設で全体の34%に達した。  努力規定を定めた道の条例に反する事例もあった。10施設で記録の不備や家族への事前説明がなく、8施設では虐待防止に向けた職員研修を行っていなかった。27施設は虐待防止策の検討組織がなく、15施設は対策責任者を置いていなかった。<北海道新聞2月21日朝刊掲載>」(全文)

◆障害者手帳の検討会設置へ 佐村河内氏問題で厚労相
zakzak 2014年2月21日
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402211532014-n1.htm

「「両耳の聞こえない作曲家」として知られ、聴覚障害2級の手帳を取得していた佐村河内守氏が、実際には聞こえていた問題をめぐり、田村憲久厚生労働相は21日の記者会見で、身体障害者手帳の交付や再認定の仕組みを議論する検討会を立ち上げる考えを示した。 田村氏は「事実関係がはっきりした後に検討会を立ち上げる」と述べた。検討会は再認定の必要性や聴覚検査など交付手続きの在り方などに関し、専門家から意見を聴取する形を想定している。」(全文)


◆歩道の雪、障害者阻む 「外出できない」と困惑
山梨日日新聞 2014年2月23日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/02/23/6.html

「記録的な大雪となった山梨県内で、視覚障害者が歩くのに苦労している。点字ブロックが埋まっていたり、歩道に積まれた雪の山が盲導犬の妨げになったりしている。思うように外出できない状態が続いており、歩道の除雪を求める声が上がっている。  甲府市宝1丁目の吉川勝彦さん(69)は19日、徒歩で10分ほどの場所にあるパン店に向かった。降雪後は自宅から出られず、5日ぶりの外出だった。盲導犬と一緒に歩く歩道は、雪のかたまりが点字ブロックをふさいでいた。  雪に囲まれて狭くなった通路では、盲導犬の後ろを歩いた。前かがみの姿勢で盲導犬のハーネスを持たなければならず、体に負担がかかった。歩道の雪の山に足を取られたり、蛇行したりしながら、やっとの思いでパン店にたどり着いた。  「盲導犬がいるから出掛けられたが、これではつえ歩行の視覚障害者は出掛けられない。駅やバス停までの歩行がままならなければ外出できない実情を知ってほしい」と、ため息を漏らした。  県視覚障害者福祉協会の長沢誠会長(70)は「視覚障害者は、点字ブロックが使えないと、自分がどちらに向かっているか分からなくなる可能性がある」と指摘。点字ブロックがない道路は壁に沿って歩くが、今は歩道脇に積み上げられた雪が妨げになってまっすぐ歩くことさえできない状況だという。  長沢会長は「車を素早く避けることもできないため、車道を歩くわけにもいかない。歩道の除雪を早く進めてもらいたい」と訴えている。」(全文)


◆2月定例府会、36議案追加へ 障害者差別禁止など
京都新聞 2014年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000038-kyt-l26

「京都府は24日、開会中の2月定例府議会に追加提案する議案を発表した。障害者への差別禁止を盛り込む「府障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」案など計36議案で、3月3日に再開する本会議に上程する。 同条例は、障害者に対する不利益な取り扱いを禁じ、障害者が日常生活が円滑に送れるよう府や事業者に合理的な配慮を求める。 女性障害者への配慮に欠けるなど不快感を与える言動に対する相談窓口を設けるほか、不利益な取り扱いがあった場合には学識経験者らで設置する第三者委員会に助言やあっせんを求めることができるようにする。 また、北近畿タンゴ鉄道(KTR)への助成金3億5900万円を盛り込む本年度の一般会計補正予算案の議決を求める。」(全文)


◆障害者差別、解消促進を 松山で講演会
愛媛新聞ONLINE 2014年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-09108401-ehime-l38

「【写真】障害者差別解消法を説明した講演=23日、松山市 障害者差別解消法を考える講演会(愛媛障害フォーラム主催)が23日、愛媛県松山市若草町の市総合福祉センターであった。松山大の山田富秋教授が法の意義を解説し「県条例をつくり、県民なら誰もが知る状態にしなければ」と啓発を呼び掛けた。 市民ら約130人が参加。山田教授は米国障害者解放運動の流れを紹介。日本の法律も明記する「社会的障壁の除去」について「障害のために暮らしにくいのは個人の責任ではない。社会にある障壁をなくしていく必要がある」と説明した。 差別解消法(2016年4月施行)は障害を理由とした差別的取り扱いを禁じ、障壁をなくす配慮を求める。山田教授は「過去の隔離収容主義的な考えは根深く、世間にケースを提示して認識を共有していかねばならない」と指摘。条例づくりは各地で進んでおり、長崎を例に挙げて相談員や調整委員会の設置を推奨した。」(全文)


◆施設入所者に暴行、運営法人側220万賠償命令
読売新聞 2014年2月24日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00001009-yom-soci

「東京都江東区の知的障害者施設の男性職員(72)から繰り返し暴行を受けたとして、元入所者の男性(31)が、職員と施設を運営するNPO法人「ひまわり恵の会」に約1280万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は24日、同会側に220万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 木納敏和裁判長は「職員の暴行は悪質で、原告が被った精神的苦痛は深刻だ」と指摘した。 判決は、被害男性が2011年4月頃、この職員から「ばか野郎」などと暴言を吐かれるようになり、同6〜8月には入浴中に背中などを繰り返したたかれたと認定。職員を雇用した同会側の責任も認めた。職員は暴行罪で起訴され、12年1月に執行猶予付きの有罪判決が確定している。」(全文)


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◆国立障害者施設、虐待の報告遅れ 把握から7カ月後
朝日新聞 2014年04月05日
 http://www.asahi.com/articles/ASG446R5VG44UHNB00P.html

「群馬県高崎市にある独立行政法人国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」は4日、施設内での職員による虐待が疑われる事案について、障害者虐待防止法に基づく県などへの報告が遅れたと発表した。内部で事案を把握したのは昨年8月だが、群馬県と市への報告は約7カ月後だった。  園によると、昨年8月、60代の男性入所者の頭をたたいたという虐待が疑われる事案が寮長に報告されたが、調査が遅れ、同法に基づく通報を県と高崎市にしていなかったとしている。  施設関係者によると、虐待したとされるのは園の女性職員で、昨年8月29日、入所者をたたく姿を複数の職員が目撃し、翌30日には寮長に報告された。しかし、高崎市への通報は今年3月31日、県への通報は今月1日だった。園側は「女性職員は体を押さえただけだと説明しており、県などの調査に協力して適切に対応したい」としている。」(全文)


◆障害者の生活相談を充実 甲府市が支援センター開設
山梨日日新聞 2014年04月05日
 https://www.sannichi.co.jp/local/news/2014/04/05/8.html

「甲府市は1日、障害者の生活や就労など悩み事全般の相談を受け付ける「市障害者基幹相談支援センター」を開設した。これまで市内の複数の福祉事業所などに委託して相談業務を行っていたが、さらにセンターをつくることで、複雑な問題にチームを組んで対応するなど体制の強化を図る。  市障害福祉課によると、前年度まで障害者の相談業務は福祉事業所など市内の4施設に委託して行ってきた。しかし、各施設には相談員が1〜2人しかいないため1人当たりの負担が大きかった。  障害者にとってもスタッフが少ないために希望の時間に相談できなかったり、障害の種別によって窓口となる事業所が異なったりするなどの課題があった。関係団体の代表者らでつくる市地域自立支援協議会からも相談の中心的な役割を果たす窓口を求める声が上がっていた。  支援センターは甲府市東光寺1丁目の市障害者センター内に開設し、運営は市社会福祉事業団が行う。社会福祉士などを新たに採用し6人体制で相談に応じる。  これまで業務の委託を受けていた事業所では4月以降も相談は受け付けているが、内容によって事業所と支援センターどちらで対応するか決まる。支援センターによると、開所後、1日に15件程度の相談が寄せられている。相談内容は「障害があるが仕事をしたい」「障害がある子どもを預かってほしい」などさまざまという。  市障害福祉課は「センターをつくることで、これまで解決が難しかった複雑な問題を抱える相談者のニーズにもできるだけ応えられるようにしていきたい」としている。  写真:障害者の相談を受け付ける「市障害者基幹相談支援センター」=甲府市東光寺1丁目」(全文)


◆「知的障害者らに権利擁護保険を」 成年後見訴訟の浅見さん
埼玉新聞 2014年04月13日
 http://www.saitama-np.co.jp/news/2014/04/13/08.html

「「事故で訴訟になっても弁護士費用は心配ないので、知的障害者と家族にぜひ知ってほしい。何より、いざというときに安心」。知的障害のある神川町の妹の後見人として昨年、成年後見訴訟で選挙権回復を勝ち取った浅見豊子さんが強調するのは日本で唯一、権利擁護費用保険金を扱う「ぜんち共済」(榎本重秋社長、本社・東京都千代田区)。妹の選挙権回復訴訟を担当した弁護士も同共済を通じて知り合い、浅見さんは「本当に助かった」と話す。 ◇本当に必要な人に  妹の寛子さんが送迎中のマイクロバスで追突事故に遭ったのは2008年10月。同共済の設立を報道で知り、加入したわずか4カ月後だった。「加害者は車検切れで、自賠責保険に未加入だった。妹は追突で腰を負傷し、痛みで夜中に何度も目が覚める状態。将来が不安で、加害者を相手に損害賠償訴訟を起こすしかなかった」と豊子さん。被害事故に遭った場合、100万円まで補償される弁護士委任費用をはじめ、訴訟までの法律相談や接見の費用も全て権利擁護の保険金で済み、賠償を勝ち取った。さらに、同共済で知り合ったのが選挙権回復の担当弁護士だった。  同共済によると、知的障害者は一般的に、生命、損害保険には加入できず、「本当に必要な人が救われない」(榎本社長)という。  そこで00年、知的障害者家族らが本人と両親対象の保障制度提供を目指して発足したのが「全国知的障害者共済会」。06年の保険業法改正に伴い、保険金額1千万円を限度とする少額短期保険業者として、同共済会が08年に登録を受けたのが「ぜんち共済」だ。 ◇医師と弁護士と...  保険で全費用を賄った交通事故の訴訟だったが、浅見さん姉妹は思わぬ弊害に直面する。裁判所が後見人を付けることを求め、訴訟継続の必要から、寛子さんは選挙権を失った。「自分の権利を主張するために一つ権利を失う。障害者に冷たい世の中の理不尽さを思い知った」と豊子さん。しかし、その苦境も担当弁護士が全面支援。全国的なうねりで選挙権回復を実現した。  榎本社長は「設立5年で、権利擁護の支払い対象は40件。本年度の支払総額は約5億2千万円で、ほとんどが入院だった。加入者から『なぜもっと共済を周知しないんだ』と、叱られたこともある」と話す。  豊子さんは「障害を持つ妹に不可欠なのは医師、弁護士、生命保険の三つと常々感じていた。事故で泣き寝入りせずに済んだのは権利擁護費用のおかげ。でも存在を知らない人が多過ぎる」と周知徹底を訴えている。  問い合わせは、ぜんち共済(電話0120・322・150)へ。」(全文)


◆福岡市:タクシー助成「切り下げ」 重度障害者向け
毎日新聞 2014年04月22日
 http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m040146000c.html

「重度障害者にタクシーの初乗り運賃相当額を助成する福岡市の福祉事業で、市が今年度、4月の消費増税に伴うタクシー運賃の値上げ分を助成金に反映させていないことが分かった。利用者は一定の距離を超えて小型タクシーに乗車すると20円の負担増となり、障害者支援団体から「実質的な助成金の切り下げだ」との批判が出ている。  事業は、重度障害者の社会活動の範囲拡大などを目的に、タクシーの初乗り運賃相当額分の利用券を交付する。利用券は申請に応じて月4枚、年間最大48枚交付され、市内および周辺のタクシー会社133社で使える。  タクシー会社によって初乗り運賃は違うが、市は3月まで、小型タクシーの場合は多くの会社が採用していた550円を「相当額」と設定。4月に消費税が8%に引き上げられ、初乗りは570円に値上がりしたが、「相当額」は550円に据え置いた。今年度の対象者を約6200人と見込み、当初予算に約9200万円を計上した。  市の担当者は「3月上旬にタクシーの値上げ額が分かったが、既に利用券を印刷しており、再印刷はコストがかかり、4月からの交付にも間に合わないので難しかった」と釈明するが、運賃の値上がり分を上乗せするかどうかについては2015年10月に消費税が10%へ増税される場合に検討するとしており、すぐの引き上げには消極的だ。一方で、同様の福祉事業を実施する北九州市や福岡県久留米市は今回の消費増税に伴う運賃値上げ分も助成しており、福岡市の姿勢が問われそうだ。  「障害者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会」の石松周(ちかし)会長は「福岡市は見えないところで福祉を削減している。初乗り運賃を助成するという制度の趣旨に反したものだ」と批判している。【下原知広】」(全文)


◆20年東京五輪:障害者用拠点、新設せず 政府方針、五輪トップ選手と共用★
毎日新聞 2014年04月22日
 http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140422ddm035050093000c.html

「政府の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室は21日、基本構想を検討してきた障害者専用のナショナルトレーニングセンター(NTC)は新設せず、五輪を目指すトップ選手らが利用するNTC(東京都北区)などと共用する方針を決めた。平田竹男室長は専用施設の設置を見送った理由を「五輪とパラリンピックの選手が一緒に練習し、共生社会に向かうことが東京五輪・パラリンピックの強化態勢としてもふさわしい」と説明した。  日本パラリンピック委員会(JPC)の鳥原光憲委員長は「(障害のある人もない人も、ともに生きる)ノーマライゼーションの思想を選手強化でも示すことが大事」と理解を示したうえで、すべての競技で遅くとも17年度中の利用が開始できるように求めた。  NTCは五輪選手の強化合宿やジュニア育成の拠点となっている。これまでもNTCではパラリンピックの競泳が定期的に練習したほか、陸上やテニスなども利用している。【田原和宏】」(全文)


◆韓国:障害者に催涙液乱射、障害者界「法的対応」
レイバーネット 2014年04月23日
 http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2014/1398340923311Staff

「痙攣している障害者に警察は「ショーをするな」 障害者に催涙液乱射、障害者界「法的対応をする」 カン・ヘミン記者 写真:電動車椅子に乗った障害者が警察の直前にいた時、警察が無差別に催涙液を乱射した。[出処:チェ・インギ] 4月20日「障害者の日」に重症障害者に向けて催涙液を乱射した公権力に対し、 障害者界が集団で対応すると明らかにした。 420障害者差別撤廃共同闘争団(以下 420共闘団)等は4月22日午後2時、 ソウル地方警察庁の前で糾弾記者会見を行い、警察庁長官の公開謝罪を要求した。 全国障害者差別撤廃連帯(以下 全障連)をはじめとする100余りの障害、人権、労働、社会団体で構成された420共闘団は、 4月20日午後12時に江南高速バスターミナル駅で「希望高速バス乗る」のイベントを進めた。 あらかじめ前売のチケットを買った200人の障害者が20台の高速バスに10人ずつ搭乗するイベントだった。 2005年に制定された「交通弱者の移動便宜増進法」3条には 「すべての交通手段、旅客施設および道路」は障害者などの交通弱者が差別なく利用できなければならないと明示しているが、 現在まで高速バスや市外バス、農漁村バス、広域バス、空港バス、地域内バスなどは車椅子利用障害者のための便宜施設がない。 この日の「希望高速バス乗る」イベントは、チケットを買ったのに高速バスに搭乗できない 障害者の劣悪な移動権を知らせるイベントだった。 当日のイベント参加者らは20台のバスのうち最初で出発する大田行(12時20分出発)のバスに乗ろうとして11番乗り場に移動した。 しかし警察は兵力を動員して、11番乗り場の前を盾で防ぎ、12時15分頃から参加者に対し無差別に催涙液を乱射した。 全障連はこの日配った報道資料で 「この過程で多くの障害者が深刻な苦痛と呼吸困難に苦しみ、 不当な公権力に抗議する集会参加者を連行した」とし 「瑞草警察署長と警備課長に対し、高速バスのチケットを前売で買ってバスに乗りに行く市民を何の根拠で防ぐのか、釈明を要求したが一言の回答も聞けなかった」と明らかにした。 全障連はバス乗りイベントの後、障害等級で活動補助サービスが必要なのにサービスを受けられなかった故ソン・グキョン氏の死に対する謝罪を要求するために、保健福祉部の文亨杓(ムン・ヒョンピョ)長官の自宅へとデモ行進を始めた。 この日のデモ行進は、集示法によりデモ行進を申告していた区間だった。 しかし警察は高速ターミナル駅の前の横断歩道でデモ行進の隊伍を2時間ほど阻止した。 この過程で兄弟福祉院の被害生存者ハン・ジョンソン氏が警察の盾で押され、手を切り、腰を折る怪我をして気を失い、救急車で運ばれた。 その上、警察は身元を明らかにして取材をしていた記者の手足をつかんで引っ張り、意図的に取材を妨害して負傷させた。 写真:420共闘団は22日午後2時、ソウル地方警察庁の前で障害者の日に起きた障害者への暴行・催涙液乱射を糾弾する記者会見を行い、警察庁長官の公開謝罪を要求した。 この日の記者会見で全障連のパク・キョンソク常任共同代表は 「350万ウォン以上をかけてチケットの前売を買い、高速バスに乗りに行った」とし 「これは憲法、交通弱者移動便宜増進法、障害者差別禁止法などが語る権利の問題だ。 しかし警察は集示法だけを理由に妨害した。 しかしわれわれは集会をしに行ったのではない」と怒った。 パク常任共同代表は 「高速ターミナルの前で、私も警察により車椅子ごとで横断歩道から歩道に運ばれた。 脊髄障害で、そのために足が痙攣し、車椅子から足が離れて体を支えられなくなると、警察は『自害するな。ショーするな』と言った」とし 「正当な権利まで罵倒する人が公権力で政府なのか」と糾弾した。 想像行動障害と女性マシルのキム・グァンイ代表は 「障害者は顎や手だけで電動車椅子を運転する。 そして障害者の多くは障害の特性上、呼吸器に疾患があり、催涙液の使用は障害者の生命を危うくする」とし 「当時、現場で催涙液を浴びた障害者は呼吸困難になり、顔を真っ赤にして目も開けられずにした。その横で非障害者たちは水でも解決できない状況にあわてていた」と怒った。 キム代表は「催涙液や消火器のような装備は、急迫した時に補充的かつ消極的に使うことになっている。 しかしこの日は急でもなく、切迫もしておらず、警察は消極的に使うこともなかった」とし 「弱者には無差別に法と原則を適用し、強者には法の上に君臨する『慣用的』な態度を示す政府がある限り、国民は政府に対抗して抵抗するしかない」と強調した。 この他に城北障害者自立生活センターのイ・ウォンギョ所長は当時、 警察に盾で押されて車椅子の右側の踏み台が故障し、使えなくなったと伝えた。 民主社会のための弁護士の会のパク・チュミン弁護士は 「警察は正当に金を払ったバスに移動することそのものを犯罪視して妨害した。 また何の法的な根拠もなく催涙液を乱射した行為は不法」とし 「警察は自分たちが処罰されないという理由で不法な行為を続けている」と指摘した。 韓国障害者団体総連盟のキム・ドンボム事務総長も 「これは障害者界全体の問題なので、障害者界は積極的に対応する」とし 「瑞草警察署長は謝罪して再発防止を約束しろ」と要求した。 420共闘団などは記者会見の後、 ソウル警察庁の警備課長、情報課長などとの面談に入った。 この日の面談に参加したキム・グァンイ代表は 「警察側は催涙液の使用などは現場で判断すると答え、高速ターミナルの前でデモ行進参加者を何の理由もなく1時間30分程妨害した理由については正確に答えなかった」とし 「これについて420共闘団側は、いくら現場で判断するとしても、これを認める雰囲気があったのではないのかと問題を提起して、 明らかな人権侵害なので法的対応をすると明らかにした」と話した。 ソウル地方警察庁は全障連側に、ソウル庁長が責任者への問責を検討した後、 再発防止のために最善を尽くすという立場を明らかにする文書を送ると伝えた。 一方、420共闘団はこの日の記者会見で、 警察の無慈悲な催涙液使用と採証を批判するパフォーマンスを披露した。 写真:記者会見を終えた集会参加者が警察の無慈悲な催涙液使用と採証を批判するパフォーマンスを披露している。 写真:記者会見開始の前、警察が記者会見に参加する障害者の車椅子を手動に変えて勝手に操縦し、席を移動させている。障害者はこれに抗議したが警察は無理に移動させた。」(全文)


◆入居者の顔、浴槽に押し付け…障害者支援施設で虐待
テレ朝news 2014年04月29日
 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000025936.html

「鳥取市の障害者支援施設で、職員が入居者の顔を浴槽に押し付けるなどの虐待を繰り返していたことが明らかになりました。  鳥取市の知的障害者支援施設「松の聖母学園」によりますと、去年5月から今年3月にかけて、50代の男性管理職が30代の入居者の顔を浴槽に押し付けたり、別の入居者の鼻をつまんで無理やり食事を食べさせるなど、3件の虐待行為をしたということです。また、50代の女性職員も入居者の頭をバインダーでたたき、4針縫うけがをさせました。匿名の通報を受けた鳥取県が調査に乗り出し、虐待が発覚しました。県は施設側の管理責任を含め、近いうちに処分を決める方針です。」(全文)

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◆累犯障害者の福祉支援 厳罰=再犯防止ではない
福井新聞 2014年05月01日
 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/50179.html

「知的障害を抱え社会の居場所がなく、福祉支援からこぼれ落ちて軽微な犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」。処罰よりも社会復帰の受け皿が必要という認識が徐々に広がっている。厳罰重視の従来の検察には考えられなかった福祉とのつながりを一層強めたい。  2011年、再犯防止対策強化に伴い長崎、仙台、大津の各地検は福祉専門家らによる「障がい者審査委員会」を設置。助言を判断材料に取り入れる試みを導入した。東京地検もアドバイザーに社会福祉士を迎えている。累犯障害者の再犯防止に司法と福祉の相互支援は不可欠だ。緊密とは言えなかった両者の連携の制度化を急がねばならない。  2007年犯罪白書で全国15刑務所の受刑者2万7千人のうち知的障害者(疑い含む)は410人いた。平均年齢は48・8歳。福祉サービスを受けるのに有利な療育手帳を持っていたのはわずか26人。再犯者は285人で約7割に達し、5回以上の再犯は162人にもなる。再犯期間は前回受刑から3カ月以内が32%、1年未満が60%だった。  社会に出ても家族がいれば福祉の援助は受けやすいが、帰住先もなく福祉援助からもれた障害者は、孤立・困窮し生きるために犯罪を繰り返してしまう実態がうかがえる。  「知的障害者が反社会的なのではなく、社会が犯罪に追い込んでいる」と指摘する専門家もいる。こうした人たちを福祉に導くのも司法の責務となる。  最高検が昨年初公表した捜査・公判事例には福祉施設の受け入れ確約を得たことで起訴猶予にした累犯前科を持つ知的障害者や、実刑が想定される執行猶予中の窃盗再犯が福祉との連携で居場所を確保し執行猶予求刑となった社会復帰の優先例が紹介されている。  「厳罰=再犯防止」とする検察の意識が変わってきた。きっかけは大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽(いんぺい)事件など相次いだ不祥事。検察改革に向け最高検が11年に複数の専門委員会を設置したその中に知的障害者の問題を扱う委員会があり、福祉関係者からの意見聴取で現状を知った経緯がある。  支援事業は現在、全都道府県に設置された「地域定着支援センター」を中心に急速に進められている。本県は県の委託先の済生会病院内に置かれ、保護観察所や福祉関係機関などと連携して出所者の帰住地調整や福祉サービスの申請支援といったコーディネート業務などを行っている。  累犯障害者が地域社会に溶け込むのは容易ではない。行政、民間のさまざまな機関・団体が連携し受け皿のネットワークを整えなければならない。まず累犯障害者の福祉支援を明確に法定化することが先決だ。」(全文)


◆重度障害者らの消費増税負担を軽減 京都府が商品券配布
京都新聞 2014年05月02日
 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140502000047

「京都府は、消費税増税の負担軽減策として、重度障害者や要介護度の高い人を対象に介護用品などの購入に使用できる「はあとふる商品券」を配布している。6月末までに申請すれば、3千円分を支給する。  おむつ購入や介護タクシーの利用など、障害者、要介護者特有の消費に対して行う府の独自支援。500円券の6枚つづりで、薬局やスーパーなど府内約千の協力店舗で8月31日まで使える。  特別障害者手当や障害児福祉手当の受給者か、特定疾患重症患者、要介護4、5の認定を受けている人などが対象で、府内で約3万6千人が該当するとみられる。対象者にはすでに案内はがきを送っており、返送する形で申請すれば順次商品券が受け取れる。4月30日現在で約5千件の申請があったという。問い合わせは府はあとふる商品券事務局TEL075(284)0180。」(全文)


◆身体障害者数の統計値ミス/高松市、過去10年間
四国新聞 2014年05月02日
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/20140502000157

「高松市は1日、市在住の身体障害者数の統計値について、少なくとも過去10年間にわたり実数より約千〜1500人多く公表していたと発表した。手作業によるカウントミスが原因。障害者福祉サービスなどへの影響はない。 市障がい福祉課によると、障害者手帳を交付している障害者数の統計作業は、台帳に基づき2013年度まで手作業で算出してきた。本年度から統計作業を電算化するに当たり、04〜13年度分のデータを電算処理したところ、すべての年度で差異が判明。2万1060人としていた13年度は、実際は1437人少ない1万9623人だった。 統計処理を行う際、障害のある箇所の修正や死亡者を除いたりしていて、二重カウントした可能性が高いという。 市の調査では、1992年度に障害者手帳のシステムを電算化した際、91年度の障害者数の統計値に差異が生じていたことが判明したが、「92年度から2003年度の実態は分からない」としている。」(全文)


◆出水の療養通所介護施設、重症障害者受け入れ 3、4日に見学会
南日本新聞  2014年05月02日
 http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=56582

「写真:重症心身障害者の受け入れも始めるレストケア出水在宅医療センター=30日、出水市上知識町 出水市上知識町の療養通所介護施設「レストケア出水在宅医療センター」は12日から、新たに重症心身障害者(児)の受け入れを始める。見学会を3、4日に実施する。  同センターは、中重度の疾患を持つ人々を対象に2010年開所。末期ガンや人工呼吸器装着者の在宅介護を支えてきた。運営会社「エルリストン」が、「介護保険では救えない40歳以下の重症障害者にも手をさしのべたい」と対象を拡大した。  既存の9床から18床に倍増し、最大10床を重症障害者にあてる。緊急時に備え、出水市医師会をはじめ、近隣市の医療機関と連携。看護師や理学療法士、救急救命士などの資格を持つスタッフも、これまでの21人から43人に増やす。利用者の宿泊もできる。同センター=0996(63)1100。 」(全文)


◆弘前に就労支援センター「平成の家」開設
障害者雇用インフォメーション 2014年05月03日
 http://www.challenged-info.com/news_yh5FVrosv.html

「◇障害者を就労へ導く施設 法改正に伴い障害者雇用のニーズが高まる中、障害者の就労の機会を増やし、かつ自身にあった仕事への選択肢を広げたい。弘前市の社会福祉法人伸康会が今月、就労支援センター「平成の家」(弘前市石渡4丁目)を開設した。  ◇幅広い訓練プログラムを用意 利用対象者は身体、知的、精神、難病患者で就労継続支援A型、B型、就労移行支援、自立訓練(生活訓練)の4つの事業を展開。 専門学校のようにさまざまなプログラム、学科を設けることで、利用者の選択肢を狭めず、就労する企業との仕事のマッチングの幅も広がると考えられる。 またより実践的な専門分野を履修することで、企業に就労した際のギャップを軽減し、即戦力として仕事ができるような配慮もされている。 4月25日には施設見学会が開かれ、パソコンルーム、レクリエーションルームの様子やクリーニングコース、ベッドメイキングの実習などを紹介。特別支援学校や障害者入所施設関係者など約30人ほどの見学者が訪れた。 まだ実際の利用者はいないが、今後この施設で就労訓練プログラムを卒業した人たちの活躍が期待される。 ◇職業実習の受け入れ先も募集 伸康会では職業実習先の募集も行っており、電話、FAXのほか、ホームページの問い合わせフォームからの連絡も可能。実習の仕事内容は雪かき、草取り、社内清掃、木工、雑貨づくり、データ入力など。」(全文)


◆埼玉県が発達障害者の就労支援センター開設
障害者雇用インフォメーション 2014年05月03日
 http://www.challenged-info.com/news_ynLMOXb5L.html

「◇相談、就労、定着支援まで一元化 埼玉県は川口市と草加市両市内に、全国初となる発達障害に特化して、就労の相談から職場への斡旋、その後の職場定着支援まで一元化して行う「発達障害者就労支援センター」を6月1日(予定)開設する。 こうした支援は障害者本人の段階によって障害支援施設、ハローワークなどが別々に対応していたため、課題も多かったが一元化することで、継続的な支援を同じ担当者から受けることができるようになる。 運営はその分野ですでに実績のある人材派遣会社「テンプスタッフフロンティア」と「ウェルビー」(いずれも本社は東京都)に委託する。 ◇近年増加する発達障害とは 発達障害は先天的な脳機能の障害で、広汎性発達障害(自閉症やアスペルガー症候群)、学習障害、注意欠陥多動性障害などがあり、その状態像は多様。 他者とのコミュニケーションがとりにくい、こだわりが強いなどの特性が多くみられることから、就職後の人間関係がうまくいかず、定着が難しいケースが多い。 ◇雇用後のフォローがカギ だが本人の特性とあった仕事内容、周囲が障害を理解し接することで職場への適応も可能であるし、能力を発揮している実例もある。 そこでセンターではまず就労相談を受け、能力を評価し、疑似オフィスの中でコミュニケーションやビジネスマナーを訓練。そこで本人の状態をみながら企業とのマッチングをし、雇用を促進する。 一般的に訓練し就労してもスムーズにいかない事例もあるので、就労した後はセンターのスタッフが職場訪問をして、本人と雇用側の双方の話を聞きながら調整を行うため、受け入れ企業側にとっても心強いシステムとなっている。」(全文)


◆上三川町図書館、障害者雇用促進へ取り組み 職員採用や実習受け入れ
下野新聞 2014年05月03日
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20140503/1582889

「【上三川】町立図書館が障害者雇用の取り組みを進めている。社会教育施設の役割を果たすのが目的で、本年度は初めて1人を採用。雇用だけではなく実習の受け入れや、職員の勉強会も行っている。  同館(指定管理者・図書館流通センター)は障害者の受け入れ態勢を整えようと、昨年10月から職員の研修を開始。専門知識を持つ栃木障害職業センター担当者や特別支援学校の教諭から、自分の気持ちのままに行動してしまうなど社会性に障害がある自閉症や統合失調症の特徴や対応などを学んだ。  4月からは宇都宮大教育学部付属特別支援学校を卒業した水沼沙世子さん(18)を1年間の契約社員として新規採用した。自閉症のある水沼さんへは「言葉だけでなく作業の手本をみせる」「対話や問い掛けを大切にする」などと職員で確認し、指導に当たっているという。  本棚の整理や返却作業、本の修理などを週4日こなしている水沼さん。「子どもが本を読んでいる姿を見るとうれしい。難しい作業を忘れてしまうのでメモ帳を持って書いている」と笑顔をみせる。」(全文)


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*作成:有松 玲渡辺 克典
UP:20140224 REV:20140518, 0911, 15, 1020, 21, 22, 1111
障害者と政策  ◇生活・生存 
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