last update:20120217
※このページは障がい者制度改革推進会議の情報を中心に集めています。
■目次
◇拠点関係の論文・学会報告・講演など
◇政府関係(障がい者制度改革推進会議など)
◇総合福祉部会（厚生労働省）・差別禁止部会（内閣府）（別ページ）
◇民間メディア
◇メール・集会
◇新聞記事
◇その他の論文・学会報告・講演など
■拠点関係の論文・学会報告・講演など
◆立岩 真也 2012/02/02 「重度の肢体不自由者の地域生活について」（講義）
(NPO)ゆに主催・重度訪問介護従業者養成研修 於：立命館大学 10:00〜12:00
◆立岩 真也・岡田 健司 2012/01/29 「総合福祉法の理念・目的」（対談）
立生活センターアークスペクトラム主催・総合福祉法へのシンポジウム「コミットメントツア−2012」，於:京都市左京区総合庁舎2F 会議室 13:00〜16:30
http://www.arsvi.com/a/20120129a.pdf
◆立岩 真也 2012/01/01 「どれだけをについてのまとめ・１――連載 74」
『現代思想』40-1(2012-1):22-33 →本
◆立岩 真也 2012/02/01 「どれだけをについてのまとめ・２――連載 75」
『現代思想』40-2(2012-2):24-35 →本
■政府関係
◇20120207 障害者自立支援法に替わる法案骨子（厚生労働省案）【pdf】
◇20120208 第19回総合福祉部会における福島智さんの発言部分
動画
上記pdfファイルは、下記障害学MLで紹介いただいたもの
件名：[jsds:16797] 障害者自立支援法に替わる法案骨子
こんにちは、有我譲慶です。
岸野ミチルさんから障害者自立支援法関連の情報です。
（民主党の参議院議員相原久美子さんの秘書）
先月、厚生労働省が自立支援法は修正で済まされそうだとの危機が。
しかし、その後の障害者団体などの巻き返しがありました。
まだ読んではいませんが、ダウンロード期間７日とのこと。
すでに入手されている方も多いかと思いますが、
とりあえずお伝えしますので、関心のある方はお早めにダウンロードしてください。
───────────────────────
各位
お疲れさまです。
本日の民主党の会議で配布されました、
障害者自立支援法に替わる法案骨子（厚生労働省案）を
下記にアップロードしましたのでご活用ください。
http://firestorage.jp/download/b7a3f7a7e86f0f3302ff2c33d90453881ad2664d
賞味期限は1週間です。
本当に「骨」子なので、これだけでは良くわからないと思います。
明日の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で
議論されることとなります。
なお、これはマスコミにも公開されていますので、
ダウンロードの上、如何様にもご活用ください。
以上、よろしくご査収くださいませ。
岸野 ミチル 拝
■民間メディア
■メール・集会
◇20120213 基本合意を完全実現させる！ ２．１３緊急フォーラム
◇20120218 愛知障害フォーラム（ADF） 障害者制度改革に関する地域フォーラム「障害者自立支援法 から 新法へ！」
◇20120225 JDF地域フォーラムin東京 Vol.１ 障害者制度改革の動向と 障害者総合福祉法〜障害者権利条約の批准に向けて〜
◇20120225 富山県障害者理念普及キャンペーン・権利擁護研修会 講演『いっしょに考えてみませんか？障害のある人の現在、過去、未来』
◇20120229 みんなの手でつくろう！障害者総合福祉法を！ 全関西集会
◇基本合意を完全実現させる！ ２．１３緊急フォーラム
日時：２月１３日（月）午後１時から３時半
会場：参議院議員会館講堂
内容：主催者挨拶、原告挨拶、弁護団挨拶、連帯挨拶、議員挨拶、などを予定。
「総合福祉法がどういう姿になるのか全く見えてきません。今国会には提出予定となっています。現在、民主党のワーキングチームで検討されていますが、その内容はまだ明らかにされないままです。昨年秋、総合福祉部会は、骨格提言を出し、当時の蓮舫担当大臣に推進会議として、手渡しています。自立支援法を廃止し、新法を制定することは、自立支援法の訴訟団と国の間でも約束されたこととなっています。
自立支援法改正という形になり、中身もそう変わらないのではないか、という憶測も飛び交う中、障害者自立支援法違憲訴訟団として、もう一度、基本合意文書の完全実現を求め、総合福祉部会の骨格提言が十分に反映された、総合福祉法をつくっていくという立場にたち、2月13日（月）午後１時から参議院議員会館で緊急フォーラムを行うことになりました。訴訟関係者のみならず、広く参加を求めるフォーラムです。基本合意と骨格提言の完全実現を求め、皆さんの参加と協力を呼びかけるものです。」(全文)
◇みんなの手で作ろう！障害者総合福祉法を！全関西集会
日時：２月２９日（水）１３:３０〜１６:００(１３:００開場)
会場：京都テルサ（京都府民総合交流ﾌﾟﾗｻﾞ）
チラシ
内容：
「現在、｢障害者制度改革推進会議｣のもとに発足した｢総合福祉部会｣は、昨年、障害者自立支
援法にかわる新たな法律である｢障害者総合福祉法｣の骨格提言を提出しました。提言では、障
害の種別や立場を超えて多くの人々の思いが結集されたものであり、私たちはこの内容が障害者総合福祉法に最大限盛り込まれることを強く望んでいます。
しかしながら、現在の日本政府の財政状況は非常に厳しい事態となっており、加えて昨年3.11の「東日本大震災」への復興の為の財源の支出も待ったなしの状況です。｢社会保障と税の一体
的見直し｣が検討される中、私たちが期待している新たな福祉法の制定やそのための予算措置も
決して楽観が許されぬ状況にあると思われます。
私たち障害者や家族にとって、地域生活の支援システムの拡充や地域移行のための基盤整備
など、今回の提言に盛り込まれている内容のいずれもが不可欠な課題です。 私たちは昨年10
月28 日、日比谷公園におけるJDF 大フォーラムで、今国会に上程が予定されている「障害者
総合福祉法」に、部会で求められた｢骨格提言｣の内容が全面的に盛り込まれるよう決議しまし
た。今回は関西の地から昨年の動きと連動した行動として、全関西規模の集会を行い、より多
くの人々の声の結集をはかり、政府-厚労省や国会に対して強く訴えていきたいと思います。
お忙しい折とは存じますが、それぞれの地域・団体の皆さまに是非ともご参加いただきます
よう、よろしくお願いいたします。」(全文)
■愛知障害フォーラム（ADF）
障害者制度改革に関する地域フォーラム「障害者自立支援法 から 新法へ！」
政府は、昨年８月に発表された骨格提言を受けて、平成24年通常国会に「障害者総合福祉法」（仮称）を上程し制定する予定をしています。
そこで今回、障がい者制度改革推進会議構成員の森祐司氏から、障害者自立支援法改正及び新法についての、国の動向をお話していただくとともに、シンポジストに国会議員の方々をお招きして、新法に対する各政党の想いを聞かせていただき、我々の想いを国に届けていく契機となると考え企画しました。
日時：２月 18 日（土）13:30 〜 16:30（開場13:00）
場所：名古屋市 鯱城ホール 伏見ライフプラザ５階
（名古屋市中区栄一丁目23番13号）
定員：700名
参加費：500円（資料代※介助者の方で資料が不要な方は無料です）
※要約筆記・手話通訳・磁気誘導ループ・点字資料有
お申込み：参加申込書に必要事項
（氏名、所属、連絡先、点字資料・テキストデータの有無）を明記し、以下にFAXまたは郵送、メールでお申し込み下さい。
連絡先：愛知障害フォーラム（ADF）
（事務局）AJU自立の家・愛知県重度障害者団体連絡協議会
〒466-0037 名古屋市昭和区恵方町２-15
TEL：052-841-5554 FAX：052-841-2221
メール aijuren＠aju-cil.com（＠→@）
▼参加申込書、及び詳細
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214aichi_adf.doc
主催：愛知障害フォーラム（ADF）
後援（予定）：名古屋市・愛知県社会福祉協議会・名古屋市社会福祉協議会
■JDF地域フォーラムin東京 Vol.１
障害者制度改革の動向と 障害者総合福祉法〜障害者権利条約の批准に向けて〜
日時：２月25日（土）13:15〜17:00
場所：新宿NSビル 30F
NSスカイカンファレンス ホールB
（新宿区西新宿２丁目４番１号新宿NSビル）
参加費：無料
定員：140名（定員になり次第締切）
お申込み：FAXまたはメールで必要事項を明記の上、以下までお送り下さい。
FAX：042‐540‐1845 メール til_jimukyoku＠yahoo.co.jp（＠→@）
▼参加申込書、及び詳細
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214jdf_tokyoforamu.doc
連絡先：東京都自立生活センター協議会（TIL）
TEL：042‐540‐1844（担当：金・早川）
http://tokyoilcenters.web.fc2.com/
主催：JDF地域フォーラムin東京実行委員会
共催：日本障害フォーラム（JDF）
後援：東京都（申請中）
■富山県障害者理念普及キャンペーン・権利擁護研修会
講演『いっしょに考えてみませんか？障害のある人の現在、過去、未来』
現在、障がい者制度改革推進会議その中心的立場で活躍している藤井克徳さんの分かり易い語り口調で、多くの障害者がおかれている現状や、これからの障害者福祉について学ぶことができます。
福祉を学ぶ学生や、福祉現場で働く方、そして一般の皆さんもぜひ参加してください。
日時：２月25日（土）10:00〜12:30 （9:30受付開始）
場所：富山県教育文化会館 １階 集会室
（富山県富山市舟橋北町７-１）
TEL 076-441-8635 FAX 076-441-8184
締切：２月21日（火）
お申込み：申込書に必要事項を明記の上、下記までお送り下さい。
連絡先：(社団)富山県身体障害者福祉協会
TEL：076-432-6331 FAX：076-433-4610
メール fjp25520＠nifty.com（＠→@）
▼参加申込書、及び詳細
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214toyama.doc
※どなたでも参加できます。
※駐車スペースが少ないです。できるだけ公共交通機関をご利用ください。
主催：富山県・富山県障害者施策推進フォーラム協議会（TDF）
■みんなの手でつくろう！障害者総合福祉法を！ 全関西集会
今、全関西規模の大集会を行い、より多くの人々の声の結集をはかり、政府─厚労省や国会に対して、｢骨格提言｣の内容を全面的に盛り込んだ総合福祉法の実現を強く訴えていきたいと思います。
お忙しい折とは存じますが、それぞれの地域・団体の皆さまに是非ともご参加いただき、全関西集会が成功しますよう、よろしくお願いいたします。
日時：２月29日(水)
時間：13:30〜16:00（13:00開場）
16:30〜17:30（京都駅までデモ行進)
場所：京都テルサ（京都府民総合交流プラザ）
（京都市南区東九条下殿田町70番地(新町通九条下ル 京都府民総合交流プラザ内）
資料代：500円 ※手話通訳、要約筆記、点字資料あり
お申込み：不要
連絡先：大阪障害フォーラム（ODF）事務局
〔障大連〕TEL 06-6779-8126 FAX 06-6779-8109
主催：「２/29 総合福祉法を求める 全関西集会 実行委員会」
▼詳細はこちら
http://dpi.cocolog-nifty.com/mailmg/2012/20120214kyouto_zenkansai.doc
■新聞記事
◇2月分◇1月分
▼1月分
◆【滋賀】触法精神障害者の施設計画凍結要望 精神科病院協県支部
（中日新聞 1月08日）
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120108/CK2012010802000114.html
「県内の精神科病院でつくる日本精神科病院協会県支部は、殺人や放火などの重大な事件を起こしながら刑事責任に問えないと判断された「触法精神障害者」を入院、通院治療する施設を建設する計画の凍結を県へ要望する声明を、嘉田由紀子知事宛に提出した。
県は草津市笠山の県精神医療センター内に触法精神障害者施設を２０１３年４月の開設を計画している。声明はこの計画に対し、施設での治療の有効性が実証されていない点や閉鎖的な施設であること、地域住民への説明不足などを凍結を求める理由に挙げている。
施設をめぐっては、建設予定地周辺の住民が反対運動を展開し、嘉田知事に署名を提出するなどしている。 （中尾吟）」(全文)
◆経験浅く１人体制過半数 県内の障害者相談支援専門員
（下野新聞 1月09日）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120108/695839
「市町の委託で障害者の相談支援に当たっている県内の「相談支援専門員」の経験年数は平均で３年足らずと短いことが８日までに、県が昨年初めて実施した調査で分かった。窓口となる相談支援機関は、過半数が専門員１人体制だった。県は「専門性が十分確保されないまま、一人で問題を抱え込んでしまう傾向にある」と分析。２０１２年度から、専門員への助言や関係機関との連携を行う専門のコーディネーターを県内６地域に配置する方向で検討に入った。
相談支援専門員は、地域で暮らす障害者の悩みや希望を聞き取り、必要な福祉サービスや生活支援が提供されるよう、関係機関と連携し調整する。障害者自立支援法に基づく相談支援事業として、06年から市町村に実施が義務付けられている。
県の調査（11年４月１日時点）によると、県内全市町が社会福祉法人やＮＰＯ法人などに委託しており、計32カ所の相談支援機関に常勤・専従の相談支援専門員が計44人いる。
専門員としての経験年数は最高が５年間で、平均２年11カ月。相談機関32カ所のうち18カ所が専門員１人体制だった。
専門員になるには、障害者福祉分野での実務経験があるか専門の研修を受けることが条件だが、定着率は低く、１人体制で誰にも相談できずに負担が重くなるといった実態が浮き彫りになった。」(全文)
◆増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも（1/3ページ）
（産経ニュース 1月10日）
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20120108/695839
「注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）やアスペルガー症候群（ＡＳ）などの発達障害に苦しむ大人が増えている。障害のために仕事に支障をきたし、ひきこもってしまう人も少なくない。発達障害者支援法の成立から７年。行政の取り組みは遅れがちだが、障害を持つ人たちが自助努力で立ち向かう動きも出てきた。（戸谷真美）
◇ミス重なり辞職
「イージーミスが多すぎる。君に営業はできない」。都内に住む２０代の男性は昨年夏、上司にこう指摘され、しばらくして会社を辞めた。
旅行会社の営業マン。まじめで人当たりもいいが、段取りや整理が下手。細かい連絡を忘れてしまう。添乗員として随行した先で、用意する弁当の数が変更になったのに業者への連絡を忘れてしまい、トラブルになったこともあった。
まだ、きちんとした診断は出ていない。再就職への意欲もあるが、「サービス業はもう無理だと思う」という。
発達障害は従来、子供のものとされてきた。だが近年、ひきこもりや鬱病、子供への虐待などの２次障害が表れ、初めて受診する大人の患者が多い。
写真：発達障害の当事者会、イイトコサガシのワークショップ。参加者からは「会話のコツのようなものをつかめる」との声が聞かれた（戸谷真美撮影）」(全文)
◆増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも（2/3ページ）
（産経ニュース 1月10日）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120110/bdy12011008220005-n2.htm
「計３１万部のベストセラー『発達障害に気づかない大人たち』シリーズ（祥伝社新書）の著者、心療内科医で福島学院大の星野仁彦（よしひこ）教授は「私のクリニックに来る患者さんは２次障害が深刻な状態。復帰するのは容易ではない」と話す。
星野教授の調査では、外来を受診した成人のＡＤＨＤとＡＳの患者１３０人のうち、２次障害がない人はわずか１３人。専門医が少ないため、発達障害を見抜けず、２次障害だけの治療を受けた結果、再発、長期化する傾向にある。
冒頭の男性のようなケースでも、「まずは自分で発達障害を認識し、診断を受ける。そのうえで長所と短所を把握し、サポートしてくれる人を見つけることが大切」と星野教授は言う。
◇できることから
発達障害者同士の自助グループも生まれている。自らもＡＤＨＤとＡＳの混合型という冠地情（かんち・じょう）さん（３９）が主宰する「イイトコサガシ」は、２２都道府県で１６０回以上のワークショップを行った。
６〜８人のグループで、２人が５分間、テーマに沿った会話をし、残りの人はその会話の良かった点だけを指摘する。時間を区切って相手の話に集中するので、しぐさや口調の変化にも気づきやすく、独りよがりな会話を避けられる。聞く側は良い点だけを探すため、思いやりや共感を伴ったコミュニケーションの力を磨ける。冠地さんは「発達障害の人は自己肯定感に乏しい。批判や助言はそれに追い打ちをかけ、トラブルになることもある」と話す。」(全文)
◆増える大人の発達障害 仕事に支障、ひきこもりも（3/3ページ）
（産経ニュース 1月10日）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120110/bdy12011008220005-n3.htm
「相手の長所を探し、自分の良い所に気づくのはコミュニケーションの基本だ。冠地さんは「発達障害はもはや社会現象。でもできることから始めてほしい」と話している。
◇行政の支援、手探り段階
成人の発達障害に対する行政の取り組みは緒に就いたばかりだ。厚生労働省によると、全都道府県とほぼ全ての政令市に発達障害者支援センターが設置され、ハローワークなどと連携した就労支援などが行われているが、「症状や障害の程度は千差万別で、具体的にどんなサポートをしたらいいか開発を行っている段階」という。
また、ＡＤＨＤに対して欧米で効果を上げている中枢神経刺激薬、メチルフェニデートによる薬物療法も昨年１１月、１８歳未満で投与を受けていた人のみ継続使用が可能になったが、大人への初回投与は認められていない。」(全文)
◆１３年参院選から政見放送に字幕 聴覚障害者の参政権向上
（共同通信 1月10日）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120110/bdy12011008220005-n3.htm
「総務省は１０日までに、聴覚障害者の参政権向上のため、１３年参院選から政見放送に字幕を付ける方針を固めた。手話通訳は既に一部の政見放送で実施されているが、理解できない聴覚障害者もいることに配慮。準備に時間が必要なため比例代表で試行し、状況を見ながら対象拡大を検討していく。
政見放送は、公選法に基づき衆参両院選と都道府県知事選で実施。衆院小選挙区と衆参比例代表については候補者や比例名簿を届け出た政党、参院選挙区と知事選では各候補者がテレビを通じて政策などを訴える。
現在、字幕入りの映像は衆院選小選挙区分で政党が独自に持ち込む場合に限って認められている。」(全文)
◆社保改革関連、提出すべき法案多々−津田政務官「相当な覚悟で通常国会に臨む」
(医療介護ＣＢニュース 1月10日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120110-00000003-cbn-soci
「津田弥太郎厚生労働政務官は10日の政務三役会議後の記者会見で、社会保障審議会などでの議論を経て、2011年末までに社会保障改革の結論が多く出たと指摘し、「12年の通常国会に提出すべき法案が多々ある。われわれは、相当な覚悟を持って(通常国会に)臨まなければならない」との決意を示した。
ただ、津田政務官によると、この日の会議で提出時期などのめどが立った法案はなく、「全体的な話で終わった」という。
政府・与党が6日に決定した社会保障・税一体改革の大綱素案では、後期高齢者医療制度の廃止や、障害者の地域移行・地域生活支援などに関する法案を、12年通常国会に提出すると明記している。」(全文)
◆介護給付費不正受給 県、倉敷の事業所を指定取り消しへ 岡山
(産経ニュース 1月12日)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120112/oky12011202110000-n1.htm
「□介護給付費１６０万円
虚偽の記録で、実際には行っていない介護サービスの介護給付費を不正に受給したとして、県は障害者自立支援法に基づき、倉敷市児島味野の障害福祉サービス事業所「まごころケア・ヘルパーステーション」（三宅順子管理者）の指定を２月１５日付で取り消すと発表した。
県障害福祉課によると、同事業所は平成２２年４月〜２３年６月、従業員ではない知人の名前を無断で使用し、行っていない家事援助などのサービスを提供したとする虚偽の記録を作成。そのほか、ヘルパーの車で病院に移送したにもかかわらず、公共交通機関を利用したと装うなどして介護給付費を不正に請求し、倉敷市から約１６０万円を受け取ったという。
昨年２〜３月、県などに情報提供があり発覚。倉敷市は不正受給分の返還を命じるとともに、ほかにも不正がなかったか調べる。」(全文)
◆【滋賀】制度維持の経緯説明 心身障害児施設助成
(中日新聞 1月14日)
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20120114/CK2012011402000115.html
「県が２０１２年度からの改定を計画する重症の心身障害児施設への助成制度をめぐり、県市長会副会長の谷畑英吾湖南市長、西川喜代治高島市長が１３日、県市長会として県に１２年度も現行制度の維持を求める経緯を荒川敦副知事に説明。
荒川副知事は「新制度は障害者には充実した内容で、現場の期待も大きかったのに残念」と理解を求めた。
１２年度から国の制度改正で、１８歳以上の重症心身障害者の情報管理主体が県から市町に替わり、県は一体的な助成制度の改定を昨年秋に市町に提案している。
改定案では、これまで重症心身障害児施設「びわこ学園」に対する国の給付費に、県が利用者１人当たり月６万８０００円を上乗せしてきた特別加算を、１８歳以上の利用者の費用は県と市町で折半する制度に変更する。
これに伴い、県内の市町全体で約７５００万円の負担が増えるが、県は折半で減った予算額と同規模の予算を、障害者が通所する施設の人員配置支援費に充てる。
谷畑市長が「県の計画に納得できない市長もおり、市町間で福祉の差が生じないようにするには、市長会として協議の場を設けるよう、意見をまとめざるを得なかった」と説明。荒川副知事は「説明は丁寧にしてきたつもり。県と市町で手を携えて障害者福祉が向上できるよう協力してほしい」と訴えた。 （中尾吟）」(全文)
◆重度障害者支援：びわこ学園の特別加算、当面は全額負担で 市長会が県に要望 ／滋賀
(毎日新聞 1月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000214-mailo-l25
「県が市町との折半を提案している重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算について、県市長会は県に当面の全額負担を求めることを決め、１３日に県に伝えた。一部の市長が負担に反対しているのが理由。
特別加算は入所者１人当たり月額６万８０００円で、県が独自に負担。４月からの法改正で１８歳以上の重症心身障害者の支援主体が市町に移るため、県は１８歳以上の特別加算を市町と折半する一方、通所支援を強化する新たな重度障害者支援策を市町に示した。
県の案に一部の市が反対や延長を求め、１２日の市長会の会合でも彦根、近江八幡市が反対したという。市長会副会長の谷畑英吾湖南市長と西川喜代治高島市長が１３日、荒川敦副知事に「全員が納得するにはもう少し議論が必要。とりあえず現行制度の継続でお願いしたい」と伝えた。
市長の多くは県の提案を了承しているだけに、荒川副知事は「政治ではなく福祉の問題で、残念至極だ。無理やりお願いする話ではない」と述べ、足並みがそろわなくても施策を進める可能性を示唆した。【姜弘修」(全文)
◆一歩・障害を越えて：県難聴児を支援する会 助成制度、早期実現を ／奈良
(毎日新聞 1月14日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000301-mailo-l29
「◇負担大きい「中・軽度」児の補聴器 言語能力の発達にも効果
補聴器購入助成に必要な「障害者手帳」の発行対象ではない「中・軽度難聴児」を支援する活動が、県内で広がっている。手帳を持つ重度難聴児は１割程度の自己負担で購入できるが、安くても片耳５万円ほどの補聴器が難聴児は全額自己負担となり、親への経済的負担が問題になっている。全国では大阪府や秋田県が独自で購入の助成を実施。県内では、難聴児の親やろう学校教員らでつくる「県難聴児を支援する会」（森本謙二会長）が昨年１１月、助成を求める署名約１万７０００通を集め、県障害福祉課に提出。県は「前向きに検討していく」としている。【石田奈津子】
「中・軽度難聴児にとっても補聴器は必要不可欠。高額な補聴器は負担が大きい」と生駒市壱分町の清水章代さん（４４）は話す。中学２年生の長男、啓貴君（１３）の両耳の聴力（聞き取れる音の大きさ。日本では一般的に重度は７０デシベル以上、中・軽度は３０デシベル以上７０デシベル未満）は５９デシベル。障害者手帳は７０デシベル以上の重度難聴児にしか原則、発行されないため、手帳を持たない。しかし、補聴器を付けていないと、授業を受けたり、友達とのコミュニケーションがとれず、ほぼ一日中付けている状況だ。
啓貴君が難聴と分かったのは３歳半の時。テレビのスピーカーに耳を付けているのを見た清水さんが、聴力を計るスクリーニング検査を受けさせ判明した。「それまでも言葉を話さない子だとは思っていたが、音は聞こえているようなのであまり心配しなかった」と話す。その直後から、補聴器を付けることで、今もサ行の発音が難しいなどはあるが、少しずつ発音や言葉を覚えていった。
今啓貴君が付けている耳穴タイプの補聴器は、両耳で３６万円。清水さんは、補聴器の購入や修理用にお金を積み立てている。「我が家は難聴児が１人だが、母親と子供が障害者手帳を持たない難聴というケースもある。２人分の補聴器を自己負担で買うのは、普通のサラリーマンではとても無理。県は早く助成制度を作ってほしい」と訴える。
県難聴児を支援する会の中井弘征事務局長（５８）は「難聴児は乳幼児の頃から補聴器を付けると、言葉の獲得やコミュニケーション能力の向上にとても効果が出る」と力を込める。今は、補聴器の購入が経済的に負担が大きく、購入が遅れた結果、子供の言語能力の発達が遅れるケースもあるという。
同会は昨年末から県との意見交換などを行い、助成制度を設けるよう積極的に呼びかけている。中井事務局長は「県内に対象となる児童は３０人ほどいる。１３年度から助成がスタートできるようにしてほしい」と訴える。県は「難聴児の療育という観点から、制度化に向けて前向きに検討したい」としている。」(全文)
◆勉強会：「障害者権利条例」制定へ 健常者と同等の地域生活保障を−−取手 ／茨城
(毎日新聞 1月17日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120117-00000006-mailo-l08
「障害者の人権を守るための条例の制定に向け、「茨城県に障害をもつ人の権利条例をつくる準備会」が１４日、取手市寺田の市福祉交流センターで勉強会を開いた。障害者ら約９０人が参加。障害者に関わる施策の調査研究事業などを行っている障害者インターナショナル（ＤＰＩ）日本会議の崔栄繁事務局員が講演。条例の基礎となる障害者権利条約について講演した。
同条約は、障害者の就労、教育などへの参加が阻まれているのは「個人の機能障害」ではなく「社会環境の障壁」によるとの考え方を採用。障害のない人と同等の権利が行使できるように環境が調整されなければならないとする。また、施設などでの生活は義務ではなく、地域社会で生活する権利があるとうたわれている。０６年に国連総会で採択され、国が批准に必要な国内法の整備を進めている。
条例づくりについて崔事務局員は「障害者権利条約の精神をうまく取り入れてほしい」と述べ、「障害者の種別ごとでない、連携した運動になる。運動の枠が大きく変わる」と期待を込めた。
講演後、障害者団体代表がパネルディスカッションを行った。知的・精神障害者が地域で生活できる環境作りを行っているＮＰＯ法人「おおぞら」の秦靖枝事務局長が、地域住民が障害者の入居に反対した例を挙げ、「調停してくれる委員があればいい」と条例の必要性を指摘した。準備会の斉藤新吾世話人は「社会が障害者をどう受け入れるかが重要で、それを守る条例が必要」と話す。同会の稲田康二世話人は「障害者への差別は根強く、条例ができることで何が差別に当たるかはっきりする」と条例の意義を訴えた。
同様の条例は、千葉県など３県１道１市で既に制定されている。準備会は昨年３月に活動を開始。昨年９月に筑西市で、今月１５日に日立市でも勉強会を行った。今後も県内各地で勉強会を開き、今年中には条例制定を実現させるための会の設立を目指す。【杣谷健太】」(全文)
◆びわこ学園：特別加算 町村会に意見聴取へ 知事が理解求める ／滋賀
(毎日新聞 1月18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000186-mailo-l25
「嘉田由紀子知事は１７日の定例記者会見で、県市長会が県負担の現状維持を求めている重症心身障害児・者施設「びわこ学園」への特別加算について「非常に驚いている。福祉向上の大義を理解してほしい」と述べ、県町村会にも意見を聴く考えを示した。
県は４月からの法改正に合わせ、１８歳以上の同園入所者１人当たり月額６万８０００円の特別加算を市町と折半する一方、通所支援を強化する新たな重度障害者支援を提案。大半の市や町は賛同したが、彦根、近江八幡両市が反対し、市長会は当面の現状維持を県に求めている。
嘉田知事は「現場や保護者の強い期待、要望を受けたもの。福祉の向上につながらないという誤解も一部あるようで、対話の場を作りたい」と話したが、予算編成上、今月中に方針を決める意向も示した。自ら説得に動くことは否定した。【姜弘修】」(全文)
◆ベッド拘束で死亡事故、横浜の知的障害者更生施設/神奈川
(カナロコ 1月19日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000006-kana-l14
「横浜市保土ケ谷区の知的障害者更生施設「のばら園」で昨年12月、入所者の男性（33）が「安全帯」でベッドに拘束されて就寝している間に死亡する事故が起きていたことが、18日までに分かった。
同園から報告を受けた横浜市障害支援課は、「現時点で施設の対応などに大きな問題があったとは認識していない」とした上で、「今後も調査を継続し、必要があれば指導などを検討していく」としている。
同園などによると、男性は昨年12月13日午前５時ごろ、室内で倒れているのを見回りに来た職員に発見された。男性には多動や自傷他害行為が強く現れる「強度行動障害」があり、腹部を安全帯で拘束されていた。発見当時、何らかの理由でベッドが横倒しになり、着衣が頸部（けいぶ）を圧迫するような状態だったという。死因は窒息死だった。夜間も職員による見回りが行われており、直前は午前４時ごろだったという。
男性は２００３年に入所。06年から暴れたり、他の入所者に危害を加えるなどの行為が目立つようになり、家族や市などの理解を得た上で08年から拘束をするようになったという。
同園の浜走弘之施設長は「本人の生命や、周囲への影響を考えた上でやむを得ず拘束を決めたが、こういった結果になり非常に残念。事故が起きた時間帯は当直者の休憩時間に当たるが、今後は再発防止のため、管理当直をもう一人増やすなど対策を検討したい」と話している。」(全文)
◆耐震化していない社福施設、2万7千超−2割弱が未対応。厚労省が調査
(医療介護ＣＢニュース 1月19日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000004-cbn-soci
「全国の社会福祉施設のうち、耐震化されていない施設は2万7000余りに達することが、19日までの厚生労働省の調べで明らかになった。社会福祉施設全体の2割近くが耐震化されていないことになる。厚労省では各自治体に対し、社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金や安心こども基金、介護基盤緊急整備等臨時特例基金などを積極的に活用し、古い施設の耐震化を推進するよう呼び掛けている。
【社会福祉施設の耐震化状況詳細】
社会福祉施設は、要介護の高齢者や障害者など、災害発生時には自力で避難することが難しい人が数多く利用している。そのため厚労省では、都道府県、政令指定都市、中核市を通じ、社会福祉施設の2010年4月段階の耐震化の実情について調査を実施。具体的には、1981年の建築基準法改正で導入された現行基準(震度6強程度の地震でも、人命に危害を及ぼすような倒壊被害を生じない)を満たしているかどうかを基準に調査した。
その結果、全国の社会福祉施設14万6221施設のうち、耐震化されていない施設は2万7376施設で、耐震化率(全体の施設数に対し、耐震化されている施設の割合)は81.3%にとどまった。
種類別の耐震化率は、特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど「老健局関係施設」が91.2%、障害福祉サービス事業所など「障害保健福祉部関係施設」が76.5%、保育所などの「雇用均等・児童家庭局関係施設」が71.4%、救護施設などの「社会・援護局関係施設」が60.7%となった。老健局関係施設の耐震化が進んでいる理由については、「他の施設に比べ、比較的新しい施設が多いためではないか」(厚労省社会・援護局福祉基盤課)としている。」(全文)
◆重症心身障害者：介護者の９割、母親 ２１％が「交代者なし」−−県調査 ／岐阜
(毎日新聞 地方版 1月20日)
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20120120ddlk21100004000c.html
「◇負担集中で健康不安も
重度の肢体不自由と知的障害を併せ持つ重症心身障害者の在宅での「主な介護者」は、母親が９３％を占めることが県の調査で分かった。４２％の介護者が健康状態が悪いか不安を抱えているが、介護の交代者がいないケースは２１％に上った。在宅介護の負担が母親に集中している実態が浮き彫りになった。【石山絵歩】
在宅重症心身障害者の介護の実態を把握するため県が初めて調査した。一昨年１０月１日〜昨年９月３０日、身体障害者手帳１級または２級と療育手帳を併せ持つ県内障害者の家族８０７人に聞き取り調査などを実施し、５８０人から回答を得た。
被介護者は１８歳未満が３０５人、１８歳以上が２７５人。うち寝たきりは２１６人、「ずり這（は）い」が１０１人だった。必要な医療ケアで最も多いのは経管栄養で９８人。１日６回以上の体位交換は９５人、経口摂取が７８人だった。
このような介護に主に携わるのは母親が最も多く５３８人（９２・８％）。父親は１２人（２・１％）▽兄弟は８人（１・４％）▽祖父母は７人（１・２％）▽その他１５人（２・６％）だった。４０〜５９歳が３０７人（５２・９％）と最も多く、２０〜３９歳が１３８人（２３・８％）で次いだ。
介護者が最も負担だと感じるのは、入浴介助が最も多く１５０人（２５・９％）。移動介助は８７人（１５％）。１６６人の介護者は短時間の睡眠を複数回取る生活を続けているが、リフレッシュしたい時に同居家族など交代できる介護者がいない人は２１・４％に上った。
また、数日から１カ月の施設や医療機関の「短期入所」を３５６人が希望しているが、利用している人はおらず、「日中一時支援」も２８６人が希望しているが利用はしていなかった。
県障害福祉課によると、短期入所は、指定の施設や医療機関で可能だが、施設でたん吸引や経管栄養などの医療行為ができる介護者は少なく、医療行為ができる病院でも、コミュニケーションがとりにくい重症心身障害者の介護に慣れていない医療従事者が多いという。担当者は「預ける側も技術がしっかりしていないと安心できず、ミスマッチが起きている。社会全体で介護者を支援する仕組みが必要」と指摘する。
調査結果を受けて県は、短期入所などの拡大に向けて職員の研修や、受け入れの意向を示している医療機関などの整備費の助成などを行う方針。」(全文)
◆びわこ学園：特別加算問題 障害者団体ら緊急声明 停滞に危機感 ／滋賀
(毎日新聞 地方版 1月20日)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120120ddlk25010411000c.html
「県内の主な障害者団体が１９日、重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算を含め、県が提案している新たな重度障害者支援策を４月からスタートさせるよう、県と市長会に要望する連名の緊急声明を出した。特別加算の負担を巡り、県と市長会が合意できていないため。
声明は、全国重症心身障害児（者）を守る会県支部や県手をつなぐ育成会、１３団体が加盟する障害者の滋賀の共同行動実行委員会が発表。「市長会は早急に意見を集約し、県と市町共同で制度を実施してほしい」など３項目を要望した。守る会県支部長で、びわこ学園家族の会会長の西治さん（７０）は「学園は入所者の命を支える場所。親は支援が滞らないか心配しており、一日も早く良い結果を」と訴えた。【姜弘修】」(全文)
◆障害者総合福祉法：早期成立求め集会−−さいたま ／埼玉
(毎日新聞 地方版 1月21日)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120121ddlk11010261000c.html
「障害者自立支援法に代わり、障害者の声をくんだ「障害者総合福祉法」の早期成立を願う集会が２０日、さいたま市浦和区の埼玉会館小ホールで開かれた。肢体、知的、発達などさまざまな障害者の３７団体から小雪が舞う中約５６０人が参加した。
現行の自立支援法は、障害者本人にサービス費用の原則１割負担を定めていることなどから、政権交代後に民主党が廃止を決めた。１３年までの新法施行を目指し、昨年８月には、障害者や家族、学識経験者らをメンバーとした内閣府の部会が、支援法に代わる新法の骨格を提言した。
集会では、同部会の会長を務めた日本社会事業大学教授、佐藤久夫氏が講演をしたほか、新法への期待を知的障害や発達障害をもつ子どもの親や肢体障害者、難病をもつ人などが発表した。【西田真季子】」(全文)
◆障害児支援が変質 関係者ら検証集会 「新システム」 自立支援法がモデル
(しんぶん赤旗 1月23日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-23/2012012313_01_1.html
「「障害児支援 最新の情勢を学び、そして運動の方向を！」と題した集会が２２日、東京都内で開かれ、障害児保育が危うくなる「子ども・子育て新システム」反対の運動を強めることを確認しました。主催は、「障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会」です。全国から約５０人が参加しました。
同会の茂木俊彦代表が、子どもの発達と療育の役割について講演。「新システム」では、子どもが発達するための基盤がつくれず問題を抱える子どもへのかかわりが危うくなると述べました。
全国保育団体連絡会の実方伸子事務局長は、子ども・子育て新システムの本質と問題点を指摘。障害児に関して▽入所困難▽保育料が障害のない子どもより高くなる可能性がある―など問題点を明らかにしました。
「持ち込ませない会」の中村尚子副代表は「『新システム』は自立支援法をモデルにしたものだ」と指摘。また、障害児保育はこの間、各市町村で実施されてきたにもかかわらず、「新システム」では保育の必要性の要件に「障害」が入っていないと批判しました。
「改正」障害者自立支援法の４月からの施行と同時に児童福祉法も改正され、利用料負担や支給決定の仕組みなど障害児支援分野が大きく変わります。
同会の近藤直子副代表は、４月から「障害児相談支援事業」が始まり、障害児が療育を受ける際にサービス利用計画を立てなければならず、障害児にかかわったことのない事業所などが計画をつくる可能性があると強調しました。
同会の池添素事務局長は、障害者自立支援法を廃止し新法を制定すると明言した民主党政権が、その約束をほごにするような動きをしていることにふれ、「当事者がまとめた『骨格提言』を具体化した新法になるのか注目しよう」と呼びかけました。
写真：「子どもの発達と療育の役割」について講演する茂木俊彦代表＝22日、東京都新宿区」(全文)
◆札幌で４０代姉妹が孤立死 道、見守り態勢強化へ
(47Ｎｅｗｓ 1月25日)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012012501001964.html
「札幌市白石区のマンションで女性２人の遺体が見つかり、北海道警は２５日、４０代の無職の姉妹と確認した。姉が病死した後、知的障害があった妹が自力で生活できずに凍死したとみられる。道は高齢者や障害者の見守り態勢の強化に乗り出す。
道警によると、姉妹は佐野湖未枝さん（４２）と恵さん（４０）。マンションの管理会社から連絡が取れないとの通報を受け、白石署員が２０日に遺体を見つけた。司法解剖の結果、湖未枝さんは先月下旬〜１月初旬に病死、恵さんは１月初旬〜中旬に凍死していた。
姉妹は恵さんの月７万円程度の障害者年金で暮らしていて、料金滞納のためガスは昨年１１月末に止められたままだった。」(全文)
◆古河市心身障害者福祉センター：民営化を発表 ／茨城
(毎日新聞 地方版 1月26日)
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20120126ddlk08100137000c.html
「古河市は、市が運営する市心身障害者福祉センターを民営化すると発表した。市は民営化推進委員会を開き、障害者団体の代表者やセンター利用者の家族などと民営化の方向で協議を進めているという。
同センターは現在、市内の３施設で７４人が利用。１カ所は市が直営、２カ所は市社会福祉協議会に業務委託し、今年度予算で運営費４８８７万円を計上している。市は「民営化でサービス向上につながる。利用者の意見を聞き、安心・安全に配慮して事業者を選定したい」としている。【宮本寛治】」(全文)
◆障害者虐待通報へ県内連携
(中國新聞 1月26日)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201260032.html
「障害者への虐待を発見した人に自治体への通報を義務付ける障害者虐待防止法の１０月施行に合わせ、広島県は市町や関係団体と協力体制をつくるための検討会を設置する。早期発見や迅速な対応への連携策を協議する。
防止法は、障害者への虐待を発見した人に市町村への通報を義務付ける。市町村は通報を元に家庭への立ち入り調査や一時保護ができ、必要に応じて都道府県や労働局に通報する。虐待の現場が施設の場合は都道府県が、職場の場合は労働局が指導するよう定めた。
検討会には県や市町、広島労働局、県医師会、障害者団体の代表が参加し、近く初会合を開く。防止法施行に向けた連携体制や虐待の未然防止策などを議論。防止法に基づき県が設置する対応窓口「県障害者権利擁護センター」の運営方法も検討する。
防止法は障害者への虐待の社会問題化を背景に２０１１年６月、成立した。広島県障害者支援課は「障害者が安心して生活できる環境づくりを進めたい」としている。」(全文)
◆【愛知】県、計画案の意見募集 「障害福祉」と「高齢者健康福祉」
(中日新聞 1月27日)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120127/CK2012012702000108.html
「県は、新年度から３年間の「障害福祉計画」案と「高齢者健康福祉計画」案に対し、パブリックコメント制度で県民の意見を募集する。２月２３日締め切り。
障害福祉計画案は、福祉施設入所者の地域生活への移行を積極的に進めることをうたい、グループホームやケアホームの整備を進めることなどが柱。高齢者健康福祉計画案は、介護や医療、生活支援サービスなどが切れ目なく提供される「地域包括ケアシステム」構築に向けた取り組みなどが盛り込まれている。いずれも県のウェブサイトで全文や概要が見られるほか、県庁や県民生活プラザでも閲覧できる。
寄せられた意見は計画策定の参考にするほか、ウェブサイトなどで概要を報告する。ファクスや電子メール、郵便で受け付ける。問い合わせは、障害福祉計画案が県障害福祉課＝電０５２（９５４）６３１７、高齢者健康福祉計画案が県高齢福祉課＝電０５２（９５４）６２８８＝へ。」(全文)
◆児童の放課後支援所開設 送迎や個別指導も 明石
(神戸新聞 1月27日)
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0004773644.shtml
「発達障害や知的障害がある子どもが、放課後や夏休みなどを過ごす「児童デイサービス施設」として、兵庫県明石市魚住町清水に今月中旬、「発達障害児療育センター 第２アスペ」がオープンした。対象はおおむね小学生から高校生で、特別支援学校や自宅への送迎もある。専門家による個別指導も実施し、担当者は「発達障害児の居場所を作りたい」と意気込む。（中島摩子）
明石を拠点に障害者支援などに取り組む「波の家福祉会」（伊藤隆理事長）が運営。同会の児童デイサービス施設は、昨年春に開所した「第１アスペ」（播磨町東本荘）に続き２カ所目となる。
施設は２階建てで、延べ床面積約１２０平方メートル。平日は学校終了から午後６時まで、長期休暇中は午前１０時半から午後６時まで対応する。対象は「いなみ野特別支援学校」（稲美町）の在籍か、明石や稲美町に住む発達障害などの子どもで、週１回以上の定期利用が条件。有料で、１日定員は平均１３人という。
おやつを食べたり、宿題をしたり、塗り絵や粘土遊びをしたりして過ごすほか、公園へのウオーキングや調理実習なども計画。言語聴覚士ら専門家による個別指導、独自教材による療育プログラムもある。夏休み期間中には給食も提供する。
障害児の預かりは、市が「タイムケア事業」として４カ所の福祉事業所で実施しているが、今回のような就学後児童デイサービス施設は市内初といい、開所前に当面の定員はいっぱいになった。
長男が重度障害者という伊藤理事長は「障害がない子どもには学童保育があるが、障害児は親が付きっきりとなるため精神的、経済的負担が大きい。安心して過ごせる居場所を作って支援したい」と力を込める。
自閉症の長男（１４）がいる魚住町清水の女性（４６）は「放課後も同じ年代の子どもと接することでいい刺激になる。落ち着いたら、私自身が仕事をすることも考えたい」と話していた。第２アスペＴＥＬ０７８・９４２・６５５５
写真：今月中旬にオープンした「第２アスペ」でリズム遊びをする子どもたち＝明石市魚住町清水」(全文)
◆高齢者・障害者、虐待防止へ専門組織
(讀賣新聞 1月28日)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53613&from=yoltop
「さいたま市複雑・多様化に対応
高齢者や障害者への虐待を防ぐため、さいたま市が「高齢・障害者権利擁護センター」を４月にも開設する。
年金や売買契約などに絡む法的な問題や、虐待かどうか判断が難しいケースなどについて、弁護士や医師ら識者を交えて専門的な解決を目指す。
同センターには、虐待や差別に関する相談・支援に取り組む社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士など５人を配置する予定。専門的な判断が必要な場合、嘱託の医師や弁護士に依頼する。
市民や各福祉施設、地域包括支援センターなどから通報や相談を受けると、同センターが出向いて解決策を助言し、権限を持つ市職員らとともに介入するケースなども想定している。成年後見人に関する相談や支援にも取り組んでいく。
市によると、暴言や身体的暴力のほかにも、親族やヘルパーらが、認知症などで判断力が低下した高齢者や障害者の年金を勝手に使い込んだり、必要がない売買契約を結んでしまったりする「経済的虐待」も目立つ。
一方、介護する家族やヘルパー側に、献身的な介護を演じて周囲の関心を引くため、お年寄りなどに故意に傷害を負わせる行為を繰り返したりする「代理ミュンヒハウゼン症候群」という精神疾患が見られる場合もあるという。虐待の一形態とされるが、「判断は難しく、介護される人、介護する人両者に専門的診断や支援が必要」（市担当者）としている。
市によると、市内２６か所の地域包括支援センターに寄せられた高齢者への虐待に関する通報・相談数は、今年度４〜９月で３４９件（速報値）に達し、前年度同期比５５件増で過去最多のペースとなっている。
これまでも各区役所や保健所、福祉サービス事業所などが連携して虐待防止に取り組んできたが、新たに高齢・障害者権利擁護センターを開設することについて、市担当者は「虐待の形態が複雑多様化し、より専門的で横断的対応が求められる。顕在化していない虐待も少なくない」と説明している。」(全文)
◆姉妹の孤立死、防止策考える 札幌で障害者団体が緊急市民集会
(北海道新聞 朝刊 1月29日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/346837.html
「札幌市白石区のマンションの居室で、無職佐野湖末枝（こずえ）さん（４２）と知的障害のある恵さん（４０）の姉妹が遺体で見つかったことを受け２８日、障害者団体が呼び掛けた緊急市民集会が札幌市東区民センターで開かれた。
集会では主催者が、行政と障害者施設などの連携不足や、周囲が生活状況を把握しづらいことが弱者の孤立につながる点も指摘し、悲劇の再発防止を訴えた。参加者は「施設が郊外に多いことも、地域とのつながりが弱くなる原因かもしれない」などと、感想を語り合った。」(全文)
◆孤立死防止 帯広市も知的障害者の実態調査へ
(北海道新聞 夕刊 1月31日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/347398.html
「【帯広】札幌市内のマンションで４０代の姉と知的障害の妹が遺体で見つかったことを受け、帯広市は３１日、市内に住む中度と軽度の知的障害者の生活実態を調査する準備を始めた。重度の知的障害者については昨年１０月に調査を終えている。
市障害福祉課によると、市内の中軽度の知的障害者は２０１１年３月末現在５９５人。国、市の福祉サービスや福祉施設を利用していない障害者を把握したうえで、２月上旬から調査員が訪問して面接する。
昨年行った重度の知的障害者の調査では、福祉サービスや施設を利用していない１２人とその家族に直接会い、生活状況などを確認した上で、困窮時は市に対応を相談できることなどを伝えた。
同課は「訪問調査によって、中軽度の知的障害者の実態も正確に把握したい」としている。」(全文)
▼2月分
◆１万１５２６世帯に「除雪支援必要」
(朝日新聞 マイタウン新潟 2月01日)
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001202010003
「泉田裕彦知事は３１日、除雪支援が必要な世帯が少なくとも１万１５２６あることを明らかにした。県は、民生委員による見回りや除雪ボランティアの配置などで安全確保に乗り出す。
除雪支援が必要な世帯数は、長岡▽上越▽柏崎▽小千谷▽十日町▽糸魚川▽妙高▽魚沼▽南魚沼▽阿賀▽津南▽湯沢の１２の雪が多い市町で、高齢者や障害者ら「災害時要援護者」のいる世帯のうち、除雪のできる人がいないなどの事情がある世帯をまとめた。
県はこの冬、除雪の担い手を確保するため、除雪が難しい地域・世帯の情報を素早く出先機関や市町村に流すようにした。除雪業者が手いっぱいになった地域に、ほかの地域の業者が応援に入れるよう、県建設業協会にも働きかけた。
また、県は同日、新たに南魚沼市の旧塩沢町の地域に災害救助法を適用し、一部地域で適用していた十日町市、糸魚川市については、対象を全域に拡大すると発表した。これで適用自治体は７市になった。（藤井裕介）」(全文)
◆姉妹孤立死受け、全市町村に調査票
(讀賣新聞 2月01日)
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=53826
「札幌市のマンションで姉妹が周囲に気づかれないまま死亡していた問題を受け、北海道は３１日、道内市町村に対し、障害者の相談支援体制に関する実態調査を行うことを決めた。
調査項目は、障害者を孤立させない行政や地域住民の相談・支援体制、障害者のニーズを潜在化させないための機能の有無など数項目を想定。政令市の札幌市を含む全１７９市町村に調査票を配布する。
道は２０１０年に道障がい者条例を施行。道内を２１圏域に分けて、各圏域に「地域づくりコーディネーター」を配置し、市町村の体制作りを支援。道内の市町村でも障害者の個人ファイルを作成し、成長に合わせた支援体制を構築するなどしていた。ただ、相談体制を充実させても、障害者からは「漢字が書けないため申請書が出せない」「バスの乗り方が分からず、相談にも行けない」といった声も上がっていた。
このため道は市町村に対し、窓口設置にとどまらず、相談支援体制がニーズと合っているか、困っている障害者を孤立させない支援を行っているか、といった点について尋ねる。回答のうち、他の自治体でも参考になる事例があればホームページなどで紹介することも検討している。
札幌市で知的障害を持った妹とその姉が孤立死した問題では、市指定の相談支援事業所が、姉と定期的に連絡を取っていたが、姉は「何かあったら連絡する」などと答え、行政が踏み込んだ対策が取れなかった。また地域社会での支援の網からも漏れていた。」(全文)
◆びわこ学園：特別加算問題 「県全額負担」知事表明 ４月以降も現行で 市長会との合意持ち越し ／滋賀
(毎日新聞 地方版 2月01日)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120201ddlk25010510000c.html
「嘉田由紀子知事は３１日の定例記者会見で、重症心身障害児・者施設「びわこ学園」の特別加算を市町と折半する新制度の実施を見送り、４月以降も現行通り県全額負担とすることを表明した。県は同日、現状維持を求めた市長会に代案を出すよう求めたが、重度障害者支援を巡る負担問題は、合意の見通しが立たないまま来年度に持ち越される。【姜弘修、柴崎達矢】
この問題は法改正に伴い、県が独自負担してきた１８歳以上の入所者の特別加算（１人月額６万８０００円）の折半を市町に求めたのが発端。手薄だった通所者支援とセットとすることで理解を求めたが、市長会が一部の反対を尊重し、当面の現状維持を要求した。
このため県は来年度も現行通りの負担を維持する一方、合意できれば年度途中から新制度に移行する方針を決めた。嘉田知事は「このまま実施すると施設の予算が減り、入所者の不平等も広がる。利用者や現場の強い要望があり、町村会は賛同している。できるだけ早く合意形成したい」と述べた。
これに対し、県案に異を唱える彦根市の獅山向洋市長は毎日新聞の取材に「東近江や湖東は既に在宅、通所支援を単独で実施しており、やっていない市町と同様に負担せよとは納得できない。１年ほどかけてすり合わせた方が良い。県は改めて制度設計すべきだ」と語った。
また、市長会長職務代理者の谷畑英吾湖南市長は「当事者の立場に立って、県が改めて市町との合意に向けた努力をされるよう期待する」と述べた。」(全文)
◆姉妹孤立死：知的障害者の生活実態を北海道２３市が調査へ
(毎日新聞 2月02日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120202k0000m040106000c.html
「札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹と世話をしていた姉が孤立死した問題を受け、道内３５市のうち２３市が、福祉や介護のサービスを受けていない知的障害者に対し、自宅を訪問するなどの生活実態調査に着手（準備段階含む）したことが、各市への取材で分かった。残る１２市の大半も実施を検討中で、対策強化の動きが道全域に広がりつつある。調査対象者は、人数を把握できている１４市合計で少なくとも４４６４人に上った。
毎日新聞が各市の担当課に問い合わせたところ、既に訪問調査を始めたのが、釧路市と北斗市。釧路市は昨年６月から、サービス未利用の重度障害者の家庭を訪ねていたが、札幌の事案を受け、訪問先を軽〜中程度の知的障害者にも広げた。３０〜４０人が対象で、３月までに調査を終えるという。北斗市も今回の発覚前の昨年１２月から、計７９人の家庭訪問を始めていた。
苫小牧、室蘭、滝川、夕張など２１市は調査実施を決め、現在準備中。稚内市は戸別訪問に向けてリストアップ作業を始めた。小樽、千歳など１０市も「前向きに検討中」としており、伊達市では１日に就労している知的障害者も調査対象に含むかどうかの内部協議があった。三笠市も調査する意向だが、記録的豪雪で担当部署が高齢者・障害者世帯の雪害対策に忙殺され「いつ始められるか分からない」という。
人口が５０００人に満たない歌志内市は「生活実態を既に把握している」、赤平市は「住宅での１人暮らしはいない」との理由で、新たな調査はしない方針という。一方、道も道内１７９市町村の相談支援体制について実態を調べる。障害者のニーズを把握する政策がなされているか▽地域の見守り体制ができているか−−などを月内に取りまとめ、改善に役立てるとしている。【まとめ・鈴木勝一】
◇遺体発見から１２日 親族引き取り火葬
札幌市白石区の佐野湖未枝（こずえ）さん（４２）と妹の恵さん（４０）の遺体は１日、発見から１２日後に親族に渡された。札幌白石署によると、遺体を引き取ったのは江別市に住むいとこの女性。遺体は札幌市内で同日火葬された。姉妹と最近連絡を取り合った親族がおらず、身元確認が難航していた。【伊藤直孝】」(全文)
◆【東京】落ちない駅ホームを 全日本視覚障害者協 ＪＲにドア設置推進要請
(東京新聞 2月02日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120202/CK2012020202000061.html
「駅ホームから線路への転落事故をなくすため、全日本視覚障害者協議会（豊島区）は一日、ホームドアなどの設置を早めるようＪＲ東日本に要請書を出した。
視覚障害者の利用も多い山手線でのホームドア整備を急ぎ、同線と一部で並走する京浜東北線でも設置するよう要請。未整備のホームでは声掛け・誘導をする駅要員の確保を求めた。
同協議会によると、昨年は視覚障害者のホーム転落事故が全国で六件起き、都内や横浜市内で三人が電車にはねられて亡くなっており、「落ちない駅ホームを早く実現してほしい」としている。
ＪＲ東は山手線恵比寿、目黒駅でホームドアを稼働し、二〇一三年度にかけて同線の九駅でも新設する計画を明らかにしている。
写真：要請書提出に向かう全日本視覚障害者協議会のメンバー＝渋谷区で」(全文)
◆千歳市が知的障害者の生活調査実施へ 札幌の事件を受け
(苫小牧民報 2月02日)
http://www.tomamin.co.jp/2012c/c12020202.html
「札幌市白石区のマンションの一室で、４０歳代の姉と知的障害を持つ妹が死亡していた問題で、千歳市は１日までに、福祉サービスを利用していない市内に住む知的障害者対象の生活実態調査をすることに決めた。
市障がい者支援課によると、療育手帳を持つ市内の知的障害者は６４０人。うち、１８歳以上で施設への通所やデイサービスといった福祉サービスを利用していない１６０人ほどを対象とする。
家族構成や緊急時に頼れる人の有無を記載し、返信してもらう形式を取る。１０日をめどに用紙を郵送する。住所などの個人情報を民生委員に提供することの有無も確認。同意すれば民生委員に、定期的な安否確認を市が依頼する。回答がない対象者については、市職員が訪問する計画だ。
福祉関係者などで構成する「千歳市障がい者地域自立支援協議会」が今月中旬に開かれる。その場で協力を求めるとともに、「情報の共有や連携支援態勢を構築し、今後につなげたい」（市障がい者支援課）と話している。」(全文)
◆福祉関連手当を０・３％減額 物価下落で４月から
(徳島新聞 2月02日)
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldTopics/2012/02/2012020201001484.html
「ひとり親家庭や障害者、被爆者向けに支給している各種の福祉関連手当が、デフレに伴い４月から０・３％引き下げられ５０?４１０円の減額となる。消費者物価の下落を反映して公的年金の支給は減額されることになっており、これらの手当も同様に減額が適用されるため。
対象となるのは、低所得のひとり親家庭向けの「児童扶養手当」、障害のある子を育てる親に支給される「特別児童扶養手当」、被爆者が対象の「健康管理手当」など。
４月からの支給額は、児童扶養手当が年収１３０万円未満の子１人の世帯で、１２０円減の４万１４３０円―など。」(全文)
◆孤独死防げ 全道調査
(朝日新聞 マイタウン北海道 2月03日)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001202030003
「□道、支援体制把握へ
札幌市の姉妹や釧路市の高齢夫婦が自宅で孤独死しているのが相次ぎ見つかったことを受け、道は２日、支援体制の現状を把握するため、道内の全１７９市町村を対象にアンケートを始めた。８日までの回答を求めている。
「要援護者」として、高齢者や障害者、低所得者らを支える体制作りの有無や具体的な取り組み内容を確認する。民生委員や町内会、電力・ガス会社などと情報共有や連携を図っているかどうかも尋ねる。
道は２０１０年４月に道障がい者条例を本格施行し、障害者が暮らしやすい地域づくりの指針を策定した。今回は、この指針に沿った取り組みの現状や浸透度も調べる。障害者の悩みの掘り起こしや、相談窓口の設置状況も答えてもらう。
調査結果は今月中にまとめ、先進的な取り組みは市町村に紹介する。」(全文)
◆精神障害者の通院医療費を無料化へ、県が方針固める/神奈川
(カナロコ 2月03日)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202030015/
「精神障害者の通院医療費について、県は２日までに、４月以降の窓口負担を無料化する方針を固めた。「重度障害者医療費助成制度」の対象範囲を拡大する考えで、市町村に対する交付金の上乗せ分を２０１２年度当初予算案に計上する。ただ、助成を受けるには市町村も県同様の枠を設けることが条件となるが、現状で対象としているのは11市町のみ。地域格差が生じるのは避けられない状況だ。
県が医療費助成制度の新たな対象に加えるのは、精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている重度の精神障害者。県内の手帳交付者（１〜３級）約４万７千人のうち、７千人ほどが該当するとみられる。
同助成制度の適用により、病気やけがで保険診療を受けた際の受診料（自己負担分）が原則ゼロになる。これまでも精神科の医療費（一部）は障害者自立支援法に基づく公費助成が受けられたが、すべての診療科受診の負担軽減を図ることで「障害者の地域生活支援策を充実させる」（黒岩祐治知事）考えだ。
しかし、現行の助成制度では、県は市町村に対し利用額に応じた交付金を拠出する立場。実施主体の市町村で精神障害者に助成枠を設けているのは、県内33市町村のうち相模原や平塚など11市町にとどまっており、残る３分の２の市町村の動向は不透明な状況だ。
県が一定の環境を整備したことで、今後の広がりは各市町村の判断に委ねられる。横浜や川崎市などは「県と協議を重ねて制度設計を進めていく」としているが、４月当初からの適用は見通せていない。
県精神障害者家族会連合会は「これまで精神障害は一過性の『病気』と受け止められてきただけに、大きな前進」と評価。その上で「地域格差がない平等な支援態勢を築いてほしい」と、県内同一レベルの支援環境を求めている。」(全文)
◆札幌・マンション２遺体：姉妹孤立死 実態調査に実効性を 障害者団体、道に要求書提出 ／北海道
(毎日新聞 地方版 2月04日)
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20120204ddlk01040268000c.html
「札幌市白石区のマンションで知的障害のある妹と、世話していた姉が孤立死した問題で、障害者らで作る「ピープルファースト北海道」（土本秋夫会長、札幌市）は３日、道内各市町村で動きが広がっている知的障害者の生活実態調査に実効性を求める要求書を道に提出した。内容が分かりやすいよう、漢字にかなを振ることなどを求めている。
高橋はるみ知事は定例記者会見で「障害者の気持ちに沿った形になることは不可欠」と述べ、調査主体の市町村に配慮を働きかける考えを示した。
提出後、記者会見した原田千代子事務局長は「周りの人が声だけでもかけていれば、姉妹は助かっていた」と指摘し、道に再発防止策も求めた。道は今後、市町村に対して２日始めた支援体制状況調査の結果を見て判断する方針。【高山純二】」(全文)
◆県全圏域に発達障害相談員 新年度配置、支援の拡充図る
(岐阜新聞 2月05日)
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120205/201202050927_16175.shtml
「県は新年度、現在は岐阜圏域にしか置いていない在宅の発達障害者専門の相談員を、西濃、中濃、東濃、飛騨圏域にも配置する。全域からの相談を１カ所で対応している現状をあらため、身近なところで相談に応じることで、自立や社会参加につなげる。当初予算案に経費を盛り込む。
相談員は自閉症や広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などのある１８歳以上の人らに関する生活や就労の相談に応じる。
発達障害のある人への支援をめぐっては、県が１８歳未満の障害児については専門の支援員を各圏域に設置、特別支援学校など支援や相談が受けられる他機関も多いが、１８歳以上に特化した相談は、全県域からの相談を県の委託で障害者施設の「伊自良苑」（山県市）が一手に担っている上、相談員は１人のみ。ほかには発達障害児対応も兼ねた「発達支援センターのぞみ」（岐阜市）しかない手薄な状態で「充実が必要だと認識している」（県障害福祉課）という。
伊自良苑には、２０１０（平成２２）年度は０８年度の倍の１７８人に関する相談の希望があり、発達障害者や家族、雇用主らから千件を超す相談が寄せられた。「周囲とコミュニケーションがうまくとれず、居心地が悪い」「協調性がないとみられる」などと本人が生きづらさを訴えたり、引きこもり状態が続くのを親らが心配する例も目立つという。
相談員は障害者施設などに委託するなどして、福祉施設の勤務や相談の経験者らを各圏域に１人ずつ配置、個々の障害者に必要な支援を見いだして企業での就労や福祉事業所への通所、医療機関などにつなぐ。同課は「継続して相談対応できるのが理想。障害児者の生涯を通じて支援できる体制づくりに役立てたい」と話している。」(全文)
◆触法精神障害者：入院施設計画 医療観察病棟巡り討論−−大津・青山学区 ／滋賀
(毎日新聞 地方版 2月05日)
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20120205ddlk25040263000c.html
「◇「県は住民の意見聞いて」
触法精神障害者の「医療観察病棟」についての討論・意見交換会が４日、大津市青山５の市民センターであった。青山学区社会福祉協議会が主催し、精神科医や精神障害者の家族らが講演。約１５０人が参加し「県は住民の意見をもっと聞くべきだ」と話し合った。
同施設は心神喪失者等医療観察法に基づき、殺人や放火など重大事件を起こしながら刑事責任を問えない精神障害者の入院施設。先月３１日、嘉田由紀子知事が、草津市の県立精神医療センター内に１３年度開設を目指して着工する方針を示した。隣接する大津市青山学区住民らが「逃走や再犯はないのか」などと建設に反対し、署名活動を展開中だ。
この日、精神科医の栗本藤基・滋賀里病院長が「県側の説明は分かりにくい」と、精神障害の医療現場を報告。同法は施行後の検証などが定められているが、精神障害者の家族らでつくる「鳰（にお）の会」の高岡清隆事務局長は「国による報告や検証が不十分で実態や効果は不明。医療と司法は切り離して」と意見した。参加者らは「約４０００筆集まった反対署名の重さを、県は受け止めているのか」「住民ももっと関心を。訴訟も検討しては」などと語っていた。【前本麻有】」(全文)
◆インクルーシブ教育：共生への展望熱く 実践シンポ、障害者ら聴き入る−−豊中 ／大阪
(毎日新聞 地方版 2月05日)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20120205ddlk27100205000c.html
「豊中市本町１の市立大池小体育館で４日あった「第１０回インクルーシブ教育を考えるシンポジウム」（毎日新聞社・豊中市教職員組合主催、同市・市教委・市ＰＴＡ連合協議会、市人権教育推進委員協議会・市社会福祉協議会など後援）。同市での実践の紹介や将来を展望する議論に、障害を持つ当事者ら約２５０人が聴き入った。【最上聡、関雄輔】
同市は４０年近く、障害のある子とない子が地域の学校で共に学ぶインクルーシブ教育に取り組んできた。シンポジウムは０３年から毎年開催している。
パネル討論で同市立第五中の講師、李恵利さん（２５）が障害を持つ子どもを担任している体験から「失敗しない手立てをするのではなく、失敗もしてどうすれば良いか考えることが大事」と語った。
障害児デイサービスを行うＮＰＯ法人「ハニー・ビー」の理事長、八木みどりさん（４９）は「脈々と続いた豊中での先輩の運動の上に、私なりの積み上げができるよう頑張りたい」と決意を述べた。
同市での教育の実践について長年研究している常磐会学園大学教授の堀智晴さん（６４）は「インクルーシブ教育は、全ての子どもにとって必要な教育だ」と強調した。
大阪市内で保育園長を務める来場者の角上美恵子さん（６５）は「受け入れは進んだが、医療行為が必要なケースなど個の努力では難しいことも。共生できる環境を社会全体でつくる必要がある」と感想を話していた。（シンポジウムの詳報は今月下旬掲載予定です）」(全文)
◆社説：改正自立支援法 きめ細やかな相談体制を
(秋田魁新報 2月07日)
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20120207az
「改正障害者自立支援法が２０１０年１２月に成立したのを受け、４月から市町村で新たな対策が動きだす。基幹相談支援センターの設置をはじめ、位置付けが明確化された自立支援協議会による相談支援体制の強化、サービス利用計画の作成義務付けを軸とした支給決定プロセスの見直しなどが行われる。
政府は来年８月までに同法を廃止して新法を制定する方針を決めており、改正は「つなぎ」の役割を担う。だが、課題の多い現行施策の改善は急がなければならず、その成果を新法や今後の政策に生かすべきである。
中でも取り組みを強化しなくてはならないのが、全国的な課題である相談支援の充実だ。相談支援事業所の充足状況など、地域によって取り組みに格差が生じている。
１月下旬に札幌市のマンションで同居していた４０代の姉と知的障害のある妹が遺体で発見された事例は、こうした現在の障害者福祉が抱える問題点を浮き彫りにした。姉が病気で倒れ、その後、妹が飢えと寒さで死亡したとみられている。生活に困窮してガス、電気が止められた中での孤立死だった。
自立支援法は申請ありきの制度であり、福祉サービスを受けていない障害者らの生活実態が見えにくい。現在、北海道庁は道内全１７９市町村を対象に、福祉サービスを受けていない障害者の把握の有無や相談体制の実態などを調査している。
本県でも障害者の生活実態の把握は急務だろう。そうでなければ、窮状に陥った障害者に的確に手を差し伸べることはできない。障害者やその家族らの意向を尊重しながらも、しっかりとセーフティーネットを張り巡らす必要がある。
そのためにも相談支援体制の強化は不可欠だ。県内で相談サービスを行っている指定事業所（１１年４月１日現在）は、最多の北秋田市の６カ所をはじめ２０市町の計４４カ所。市町村で取り組みにばらつきがある。
新設される基幹相談支援センターは、障害者福祉の中核的存在として総合的な相談業務のほか、地域の相談支援事業所、医療・教育・雇用などの関係機関とのネットワーク化を進める役割が期待される。特に県内でも設置が進む自立支援協議会をどう機能させるかが、地域福祉の充実に向けた鍵を握る。
本県の障害者数は１０年３月末現在８万５８９３人で、内訳は身体５万７３７３人、知的７６６６人、精神２万８５４人。１０年間で２万人近く増え、特に精神障害者は約２倍に急増している。実情に即した福祉サービスの量的拡大と質の確保を図ることも肝要だろう。
障害者がどの地域でも同じように必要なサービスを安心して受けられる社会の実現が求められる。そのためには関係機関が一層連携を強化し、障害者らを支えるシステムづくりを前進させなければならない。」(全文)
◆障害区分、５年で見直し 厚労省、自立支援法の改正案
(中國新聞 2月07日)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201202070117.html
「厚生労働省が今国会に提出する障害者自立支援法改正案の概要が７日、判明した。２０１３年４月施行を目指し、障害福祉サービスを受ける前提となる「障害程度区分」の在り方に関し施行５年後をめどに見直すほか、法律の名称を改める。
自立支援法をめぐっては、民主党が09年衆院選マニフェスト（政権公約）で廃止を主張。同法違憲訴訟の原告と国が10年の和解時に交わした合意文書にも「廃止と新法の制定」が盛り込まれた。厚労省は今回の改正案を「事実上の廃止」としているが、元原告らの反発を招きそうだ。
同省は自立支援法を廃止した場合、すべてのサービス事業者を指定し直す必要があり自治体や事業者の負担が増す上、新法制定には野党の協力が得られないと判断。法律の理念に「共生社会の実現」「社会的障壁の除去」を明記して、自立支援法にみられた「自己責任」の色合いを消し、法律名も変更することで理解を得たい考えだ。具体名は今後検討する。
改正案によると、現在６段階ある障害程度区分は精神、知的障害者の場合、支援の必要度が低く判定されるケースが多いことから、施行５年後をめどに見直す。就労支援の在り方も同時期に再検討する。サービスの対象者に政令で新たに定める難病患者を追加する。
サービス利用料は、既に実現した改正で４月から所得に応じた「応能負担」と規定されるため、今回は見直さない方針。３月までは、受けたサービス量に応じた「応益負担」が原則だが、軽減措置により利用者の85％が無料となっている。」(全文)
◆障害者支援：新法案も「原則無料」見送り
(毎日新聞 2月07日)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120207k0000e040196000c.html
「障害者自立支援法に代わり政府が今国会に提出を予定している新法の概要が７日、明らかになった。難病患者を障害福祉サービスの給付対象に含めることや、現行の障害程度区分を施行後５年で見直すことなどを盛り込んでいる。一方、サービスの「原則無料」は見送るなど、政府の障がい者制度改革推進会議の部会が昨年８月にまとめた提言の反映は一部にとどまった。
０６年にスタートした障害者自立支援法は、サービス利用料の１割を本人が負担する「応益負担」が批判を受けた。廃止を掲げた民主党の政権になり、政府は１０年６月に廃止を閣議決定。当事者らを中心にした部会が骨格提言をまとめ、利用者負担の「原則無料」を打ち出した。しかし政府は１０年４月から低所得者を無料とし、昨年１０月時点で利用者の８６％が負担ゼロとなっていることなどから、新法にさらなる負担軽減は盛り込まず、今後の検討課題とした。
障害者の範囲は、障害の種類によって支援を受けられない「制度の谷間」をなくすため、新たに難病患者を給付対象に含める。具体的には臨床調査研究分野の１３０疾患を想定している。
現行の障害程度区分（６段階）については、提言が本人の意向を反映できるよう求めたのに対し、調査・検証のうえ、新法では施行５年後をめどに見直すとした。
自立支援法を廃止して全く新しい法律を作った場合、全国約６万のサービス事業者の再指定や自治体の条例の書き換えなどが必要になる。このため、厚生労働省は自立支援法を改正して名称を変更することで、事実上同法を廃止したと見なす方針。
新法は来年４月１日施行予定。【石川隆宣】」(全文)
◆障害者支援制度 対象拡大の改正案
(NHKNews 2月07日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015842641000.html
「障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、厚生労働省は、これまで福祉サービスを受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるなどとする制度の改正案をまとめました。
これは、７日開かれた民主党の障害者制度に関する作業チームで示されたものです。
障害者の支援制度を巡っては、福祉サービスを利用した人に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、厚生労働省が検討を進めています。
７日に示された厚生労働省の案では、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが利用できなかった難病の患者もサービスを利用できるよう対象者を広げるとしています。
一方、福祉サービスの内容を決めるための障害の程度区分を実態に即して変えることなどについては先送りし、障害者団体などが求めていた福祉サービスの利用料の原則無料化については、これまでの見直しで低所得者の負担はすでに軽減されているとして見送るとしています。
厚生労働省は８日開かれる会議で障害者団体などから意見を聞いたうえで、新しい支援制度の法案をまとめ、今の通常国会に提出したいとしています。
全国の難病患者やその家族で作る日本難病・疾病団体協議会の水谷幸司事務局長は、「日常生活が不自由でも障害者に認定されず福祉サービスを受けられない難病の患者は大勢いるので、今回、障害者の範囲に含まれたことは大きな一歩だ」と評価したうえで、「支援の対象となる難病の範囲が明らかになっていないので、国は早く新たな制度の全体像を示してほしい」と話しています。」(全文)
◆原則無料化見送り＝障害者福祉新法で骨子−厚労省
(時事ドットコム 2月07日)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012020700451
「厚生労働省は７日、現行の障害者自立支援法に代わる新法の骨子を民主党厚生労働部門会議の障がい者ワーキングチーム（座長・中根康浩衆院議員）に提示した。政府の関係部会が昨年８月にまとめた提言で盛り込んだ、障害福祉サービスの原則無料化は見送られた。
骨子はまた、同法で定めた障害者の心身の状態を６段階で示す「障害程度区分」や障害者の就労支援などは新法でも引き継ぐが、施行後５年をめどに見直すとしている。政府は今国会に法案を提出、２０１３年４月の施行を目指す。」(全文)
◆障害者福祉、難病患者にも対象拡大…厚労省案
(讀賣新聞 2月07日)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T01103.htm
「障害者自立支援法に代わる新たな障害者福祉制度について、厚生労働省は７日、難病患者を介護サービスの給付対象に加えることなどを柱とする改革案をまとめ、民主党の作業チームに示した。
ただ、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた同法の廃止はせず、法改正で対応するほか、政府内で検討されていた自己負担の原則無料化も見送る。政府は障害者団体の意見を聴くなどした上で、今国会に改正案を提出、２０１３年４月からの施行を目指す。
現行制度では、難病患者は身体障害者手帳などを持っていないと対象外だが、パーキンソン病や筋萎縮性側索硬化症など１３０の難病を対象に加える方針。
民主党政権は１０年６月、同法を廃止して「障害者総合福祉法」を制定する方針を閣議決定した。だが、その場合は個々の障害者ごとに受けるサービスの内容を決め直す必要があり、現場の混乱が懸念されることなどから、厚労省案は法律の名称を変える法改正にとどめることにした。」(全文)
◆札幌・姉妹孤立死 知的障害者見守りで上田市長 民生委員に協力要請
(北海道新聞 2月08日)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/349318.html
「札幌市内の姉妹が孤立死した問題で上田文雄市長は７日、同市内１０区の民生委員の代表でつくる「市民生委員・児童委員協議会理事会」に出席、福祉サービスを利用していない知的障害者を見守る取り組みへの協力を要請し理事会側も了承した。
市は知的障害者を対象に行う生活実態調査後に、障害者本人が希望すれば、氏名や住所を民生委員に提供し、安否確認に使う考え。ただ、民生委員は６５歳以上の高齢者のうち、１人暮らしや夫婦のみの世帯などを対象に定期的に安否確認しており、今以上に活動範囲を広げる余裕がないなどの課題もある。
上田市長は「仕事の上乗せで大変だと思うが、支え合う態勢を整えたい」と要請。民生委員からは「見守りを拒否する人をどうしたらよいか」「身体障害者や精神障害者には必要ないのか」などの意見が出された。
市側の担当者は「個人同士の関係を築くしかない」とし、調査を知的障害者に限定したことについては「まずは緊急的な対応をさせてほしい」と述べた。（中村征太郎）」(全文)
◆障害者支援新制度 批判相次ぐ
(NHKNews 2月08日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120208/t10015881961000.html
「障害者自立支援法に代わる新たな支援制度について、障害者団体の代表たちが意見を交わす会議が開かれ、福祉サービスの利用料の無料化などを見送った厚生労働省の制度の改正案について、「障害者の意見が反映されていない」という批判が相次ぎました。
東京・霞ヶ関の厚生労働省で開かれた会議では、厚生労働省の担当者から、新たな支援制度の案が示され、障害者団体の反発が強かった「障害者自立支援法」の名称を変えたうえで、これまで福祉サービスが受けられなかった難病の患者もサービスを利用できるよう、対象者を広げることなどが説明されました。
制度の案では、障害者団体が求めていた、福祉サービスの利用料の原則無料化が見送られたことなどから、出席した障害者団体の代表者から、「改正案は、障害者の意見が反映されていない」などと批判が相次ぎました。
これについて、厚生労働省は、制度の見直しで８６％の人が無料でサービスを受けていて、低所得者の負担は軽減されているとして理解を求めました。
厚生労働省は、今後も障害者団体などの意見を聞きながら検討を進め、新しい支援制度の法案を今の通常国会に提出したいとしています。」(全文)
◆障害者自立法改正案、障害者委員らが批判 「提言反映されず」
(日本経済新聞 2月08日)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2EAE2E1868DE2EAE2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;at=ALL
「障害者自立支援法に代わる新法に向けた提言をまとめた政府の部会が８日開かれ、厚生労働省の同法改正案について委員から意見を聞いた。改正案は名称を改めて現行制度の本格的な見直しを５年間先送りする内容で、委員の障害者らから「提言が全く反映されていない」と批判の声が上がった。
昨年８月の提言は障害者の福祉サービスの原則無料化を盛り込んでいたが、改正案では見送られた。ただ低所得の障害者の福祉サービス無料化は継続されることから、「新法をつくると自治体が事務作業に追われ混乱する」との意見も出た。
改正案では民主党がマニフェスト（政権公約）に盛り込んでいた同法の廃止と新法制定はしないことになる。政府・与党は部会で出た意見を踏まえ、近く改正案をまとめ今国会に提出し、2013年度施行を目指す。」(全文)
◆障害者新法：厚労省が法案概要 「看板掛け替え」内閣府部会反発
(毎日新聞 東京朝刊 2月09日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209ddm002010097000c.html
「厚生労働省は８日、廃止予定の障害者自立支援法に代わり、今国会に提出を予定する新法案の概要を、内閣府の障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会に示した。厚労省案は自立支援法の名称変更こそ明記しているものの、内容は現行法の一部見直しにとどまり、実態は「自立支援法改正案」と言える。障害を持つ当事者のメンバーが多い同部会では「看板の掛け替えにすぎない」などの反発が相次いだ。
所得の低い障害者が福祉サービスを利用した際の軽減措置を現行通り続ける一方、同省案はサービスの「原則無料化」など、昨年８月に総合福祉部会が提言した内容はことごとく見送っている。
８日の同部会で佐藤久夫部会長（日本社会事業大学教授）は「提言した６０項目のうち４８項目は触れられてもいない。現行法のマイナーチェンジに過ぎない」と苦言を呈した。他のメンバーも「１００％提言を無視された」と不満の声を上げた。
「遅くとも１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」。政府は１０年６月、その年の１月に自立支援法の違憲訴訟原告団と結んだ基本合意に基づき、同法廃止を閣議決定した。それが厚労省案には民主党がマニフェストに掲げ、同部会も求めた「廃止」の文言がない。
同省によると、現行法の完全廃止に踏み切れば、現在約８０万件のサービスを受けている障害者約６０万人の支給決定をやり直す必要があり、サービス利用を続けられない人が出る可能性がある。また、自民、公明両党の賛成は得られず、成立も見込めない。
そこで同省は、中身は現行法の一部見直しにとどめつつ、法の理念や名称の変更をもって「廃止」と位置づける苦肉の策で乗り切る構えに転じた。８日の部会で厚労省の津田弥太郎政務官は「根幹の名称改正などでマニフェストに掲げた『廃止』になる」と説明した。
それでも肝心の名称は未定。厚労省案には「原則無料化」「サービスを受ける際は障害程度区分に基づかず、本人の意向が最大限尊重される仕組みにする」といった、同部会の提言の骨格部分はほとんど反映されていない。
同省は「段階的・計画的に実施する」と強調するが、年次を定めた見直し規定は一部だけ。全国盲ろう者協会理事の福島智東大教授は「弱者の立場に立って政権を取ったはずだ」と厳しく批判する。【石川隆宣】」(全文)
◆障害者の願い置き去り 自立支援法に代わる法案概要 厚労省
(しんぶん赤旗 2月09日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-09/2012020915_01_1.html
「政府の障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会（佐藤久夫部会長）が８日開かれ、厚生労働省は障害者自立支援法に代わる法案の概要を示しました。法の名称と理念や目的を手直しする程度で、民主党政権がかかげていた自立支援法の廃止は内容的に見送る形になります。
新法制定に向け同部会は昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。障害者や関係者らは、「骨格提言」を具体化した新法を求めていますが、佐藤部会長は「（法案概要は）『骨格提言』との落差が大きい」と述べました。
法案概要は、利用者負担について「骨格提言」の求める原則無償化は見送りました。２０１０年４月から、利用者全体の８５・５％を占める低所得者の利用者負担は無料となっているとしています。
概要は対象範囲を一部の難病患者に広げる程度にとどまりました。いまは障害者手帳のない人は、障害者福祉の利用を希望してもできません。「骨格提言」は、必要とする人が誰でも制度利用できるようにすべきだと指摘しています。
概要では、施行後５年をめどに在り方を検討するとして、「障害程度区分」廃止はかかげませんでした。介護保険制度との統合を予定して自立支援法に「障害程度区分」が導入されました。「骨格提言」は、障害者のニーズに合ったサービス支給決定ができない「障害程度区分」は廃止し、障害者の意向を最大限尊重すべきだとしています。
佐藤部会長は「厚労省案は『骨格提言』の尊重というよりは自立支援法の手直しという印象だ」と指摘。参加者からは「私たちは実態に即した議論をしてきた。それを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」「基本合意にのっとった内容となっていない」など批判の声が上がりました。
法案は今国会に提出される予定。１３年４月１日から施行するとしています。
民主政権また裏切り 障害者が望む法案を
消費税増税、沖縄米軍基地移転、子ども手当など公約違反を続ける民主党政権が障害者の制度改革においても当事者の願いを裏切りました。
「障害が重いほどサービス利用料も増える『応益負担』制度の障害者自立支援法を廃止してほしい」。これが民主党政権に託された障害者、家族の切実な願いでした。今回の法案概要は障害者自立支援法で問題とされた基本的枠組みを残すものとなりました。
民主党政権は２０１０年１月、障害者自立支援法違憲訴訟団と、同法廃止と新法制定を明記した基本合意文書に調印。新法は「憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援する」ことが基本だとしました。
さらに、障害者権利条約批准に向けて国内関連法を抜本的に見直すとして、当事者らを中心にした障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会などを設置。同年６月、同法廃止を閣議決定しています。
障害者権利条約は、障害の有無に関わらず誰もが主体性をもって社会参加できる社会を求めています。総合福祉部会は新法制定へ向けて昨年８月、「骨格提言」を取りまとめました。
今回、示された法案では、障害者権利条約の求める社会を実現することはできません。
法律の名称や理念・目的の変更のみでごまかそうとすることは、許されません。障害者や家族、自治体関係者など５５人の総合福祉部会構成員の総意でまとめた「骨格提言」を具体化した法案にすべきです。 (岩井亜紀)
骨格提言 国連の障害者権利条約と障害者自立支援法違憲訴訟団が国と結んだ基本合意文書がベース。▽障害のない市民との平等と公平▽すべての障害者を対象とした施策の充実―などの実現を目指しています。そのための施策として、▽障害者本人の意向を最大限尊重して支援内容を決定する▽障害に伴う必要な支援は原則無償とすること―など１０項目を求めています。
写真：障害者自立支援法に代わる厚労省の法案概要が示された総合福祉部会＝８日、厚生労働省」(全文)
◆新障害福祉制度、難病患者に配慮して移行を- 難病対策委
(医療介護ＣＢニュース 2月09日)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/36582.html
「難病対策の見直しを検討している厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会（委員長＝金澤一郎・国際医療福祉大大学院長）は9日、障害者自立支援法に代わる新たな障害福祉制度で、難病患者を対象に加えるとする厚生労働省案をめぐり意見交換した。この中で委員からは、厚労省の予算事業で福祉サービスを利用している人が、新制度でサービスを受けられなくなることがないよう、配慮を求める声が上がった。
現行では、身体障害者手帳などを持っていない難病患者には、厚労省の予算事業により、居宅介護や短期入所などの福祉サービスが提供されている。一方、新制度の厚労省案では、政令に定められた難病の患者で「一定の障害がある人」も、法に基づくサービスの給付対象に加えるとしている。
伊藤建雄委員（日本難病・疾病団体協議会代表理事）は、「今まで厚労省の予算事業でサービスを受けていた人が、サービスを受けられなくなる可能性はないのか」との懸念を示し、配慮を求めた。
厚労省は、今通常国会に障害者自立支援法の改正案を提出する方針だ。
写真：厚科審疾病対策部会の難病対策委員会（9日、厚労省内）」(全文)
◆障害者自立支援法の改正案に元原告団が抗議
(日テレNEWS24 2月10日)
http://news24.jp/articles/2012/02/10/07199807.html
「厚労省が８日に発表した障害者自立支援法の改正案について、自立支援法は違憲だとして国を訴えていた元原告団が９日、「障害者の意向が反映されていない」として、厚労省に内容の見直しを申し入れた。
元原告団は厚労省が８日に発表した新しい支援制度には、障害者が求めてきた福祉サービスの原則無料化が盛り込まれておらず、障害の程度を６段階に分けてサービス内容を決める制度についても見直しが先送りされるなど、「障害者の意向が反映されていない」と強く抗議した。
民主党は、自公政権下で作られた障害者自立支援法の廃止をマニフェストに掲げ、１０年には、国を訴えていた原告と裁判中止にむけた「基本合意」を締結し、新しい法律を検討してきた。しかし、今回、制度の本格的な見直しは先送りされた形。
障害者の反発を受け、厚労省と民主党は法律案を再検討する方針。」(全文)
◆新たな支援制度、障害者団体が反発
(TBS Newsi 2月10日)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4949214.html
「政府がまとめた障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、障害者団体らが当事者の意見が反映されていないと反発しました。
厚労省と協議を行った障害者団体らは、政府がまとめた障害者自立支援法に代わる新たな障害者の支援制度について、これまで求めていた福祉サービス利用料の原則無料化などが盛り込まれておらず、障害者の意見が反映されていないと反発しました。
「どうしてこんな法案が新しい法律になってしまうのか」（障害者団体らの会見）
会見を行った障害者団体は、福祉サービスの１割負担が求められる「障害者自立支援法」は、障害が重いほどサービスの利用料が増える法律で違憲だとして、国を相手に訴訟を起こしていましたが、国は来年８月までに障害者自立支援法の廃止を約束し、和解していました。
障害者団体は、「新たな支援制度は障害者自立支援法とほとんど変わっていない。国は約束を守って欲しい」と抗議の声をあげています。」(全文)
◆障害者自立支援法：違憲訴訟の元原告団、厚労省に廃止申し入れ
(毎日新聞 2月10日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120210ddm041040108000c.html
「障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団が９日、厚生労働省の津田弥太郎政務官らと面会し、同法の廃止と新法への障害当事者の意見反映を強く求めた。厚労省は、理念や名称を改めた自立支援法改正案を新法とみなし、今国会に提案する方針を説明したが、元原告らは「到底納得できない」などと激しく反発した。
政府と原告団は「１３年８月までに自立支援法を廃止し新たな福祉法制を実施する」とする基本合意を交わし、１０年に和解していた。
記者会見した弁護団の藤岡毅事務局長は「約束を全てほごにするもので、最低限の国家としてのモラルさえ感じられない」と政府の姿勢を厳しく批判した。【石川隆宣】
写真：申し入れをした障害者自立支援法違憲訴訟の元原告・弁護団にあいさつする厚生労働省の津田弥太郎政務官（右）＝厚生労働省で９日午後４時３７分」(全文)
◆障害者自立支援法の廃止、訴訟原告団が申し入れ
(讀賣新聞 2月10日)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120209-OYT1T01116.htm
「障害者自立支援法の改正案が厚生労働省から示されたことを受け、同法の違憲訴訟原告・弁護団は９日、同省を訪れ、２０１０年に国と原告団が結んだ基本合意通り同法の廃止を実現するよう申し入れた。
基本合意には、同法を廃止し、障害者が参加して新たな福祉制度を制定することなどが盛り込まれた。しかし、厚労省が７日にまとめた改革案では、「現場が混乱する」などとして同法の廃止はせず、改正で対応するとしたほか、障害者側が求めた自己負担の原則無料化も見送られた。
全国弁護団の藤岡毅弁護士は記者会見で「国が結んだ約束をないがしろにするのは許せない。経過期間を設けるなどして廃止の条項を盛り込むべきだ」と話した。」(全文)
◆基本合意ほご許さない 自立支援法訴訟団が会見
(しんぶん赤旗 2月10日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-10/2012021015_02_1.html
「厚生労働省が障害者自立支援法に代わる法案の概要を明らかにしたのを受け、障害者自立支援法違憲訴訟団は９日、同省内で記者会見し「民主党政権は、公約も基本合意も閣議決定も制度改革も裁判所に対する約束も全て反故（ほご）にした」と批判しました。
法案概要は、民主党政権の公約の一つ「障害者自立支援法を廃止し障害者が当たり前に地域の一員として生活できる社会をつくる法制度の制定」とはかけ離れたものとなっています。
同訴訟団と国は２０１０年１月、自立支援法を廃止し障害者が基本的人権を行使できる新法を制定することを明記した基本合意を交わし、和解。民主党政権は同年６月、自立支援法廃止を閣議決定しています。
同訴訟の藤岡毅弁護団事務局長は「法案概要の内容は、自立支援法を延命し、恒久化法とするものだ｣と批判｡元原告の五十嵐良さん（３８）は「全国の障害者が、がっかりしている。だけどこのままで終わらせず、力を合わせていい法律になるようにたたかう」と決意を表明しました。
会見には、国と和解基本合意を結んでいる薬害肝炎訴訟団などの代表らも参加。「国が訴訟上の和解で確認した基本合意を反故にする先例を見過ごすならば、今後、あらゆる政策分野の集団訴訟における基本合意が軽んじられることになる」と批判した抗議声明を１３団体共同で発表しました。
写真：会見する障害者自立支援法違憲訴訟団＝９日、東京都内」(全文)
◆障害者新法：骨抜き反対、「自立支援」で障害者らデモ−−さいたま ／埼玉
(毎日新聞 地方版 2月10日)
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20120210ddlk11040279000c.html
「今国会に提出が予定されている「障害者自立支援法」に代わる新法案に、「サービスの原則無料化」など内閣府の部会が提言した内容を盛り込むことを訴え、県内の障害者ら約５０人が９日、さいたま市内約２・５キロをパレードした。参加した埼玉障害者市民ネットワーク事務局の大坂富男さんは「障害者が地域で暮らすという提言の基本的な考えが新法案には入っていない。修正を目指して声を上げたい」と語った。
障害者の受けるサービスに応じて負担額を決めることなどを定めた自立支援法を巡っては、埼玉など全国各地で違憲訴訟が起こっている。このため内閣府は支援法に代わる新法制定に向けて、障害者団体も参加した部会をつくり昨年８月に提言をまとめた。だが、厚生労働省が今月８日に部会に示した新法案の概要は支援法の一部見直しにとどまり、「骨抜きだ」との批判が上がっている。
この日は「冬のちんどんパレード」と銘打ち、参加者は着ぐるみなどの仮装をして、太鼓をたたいたりラッパを鳴らしたりしながら、寒空の下、「提言守れ」と声を上げていた。【西田真季子】」(全文)
■その他の論文・学会報告・講演など
＊作成：有松 玲・渡辺 克典