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障がい者制度改革推進会議

障害者と政策
総合福祉部会・差別禁止部会
障害者自立支援法

last update:20111201

■目次

紹介
ニュース(2010/07/18〜)
トピック


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■紹介

◆障がい者制度改革推進本部
「平成21年12月8日、閣議決定により「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。同本部は、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備を始めとする我が国の障害者制度の集中的な改革を行うため、内閣に設置することとしたものです。構成員は、本部長である内閣総理大臣の下、すべての国務大臣となっています。」

◆障がい者制度改革推進会議
「障害者施策の推進に関する事項について意見を求めるため、障がい者制度改革推進会議を開催しています。」

★→http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kaikaku/kaikaku.html


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■ニュース (2010/07/18〜 それ以前の記事は→障害者と政策・2010

◆委員から新部会立ち上げの声―総合福祉部会
 (医療介護CBニュース 2010年8月31日(火)21時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000013-cbn-soci(×)
「 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は8月31日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の就労などについて議論した。委員からは、同部会とは別の障害者の就労について議論する部会を立ち上げるべきとの声が上がった。これに対し、同会議担当室の東俊裕室長は、「現実的に難しい」と答えた。
 増田一世委員(社団法人やどかりの里常務理事)は障害者の就労について、「日本には障害者の働く権利を定めた法律がない。新しく制定するためには(障害者の就労について議論する)部会が必要」と訴えた。
 倉田哲郎委員(大阪府箕面市長)はこれに同調し、政務三役も出席して議論することを要望した。
 小野浩委員(きょうされん常任理事)は、「労働関連法の改正が必要。部会の作業チームではなく、部会レベルで議論すべき」と主張した。
 東室長はこれらの意見に対し、11ある各論の分野で部会を立ち上げることが予算などの面から現実的でないとしながらも、「検討した上で、(障がい者制度改革推進会議に同部会の議論の)現状として説明したい」と述べた。
 この日、同部会の下に設置された各作業チームの座長が決まった。座長は次の通り。
 「法の理念・目的」藤井克徳委員(日本障害フォーラム幹事会議長)▽「障害の範囲」田中伸明委員(社会福祉法人日本盲人会連合)▽「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)」茨木尚子委員(明治学院大教授)▽「訪問系」尾上浩二委員(NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)▽「日中活動とGH・CH・住まい方支援」大久保常明委員(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事)▽「地域支援事業の見直しと自治体の役割」森祐司委員(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)
 また、在宅障害者に加えて、施設入所者・入院患者への調査について同部会委員や有識者などが議論する場の設置が決まった。総合福祉法の在り方を検討するに当たって調査が必要か話し合い、9月21日に同部会と厚生労働省に対して結果を報告する。」

◆医療などで合同作業チーム―障がい者制度改革会議
 (医療介護CBニュース 2010年8月10日(火)17時7分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100810-00000006-cbn-soci(×)
「 内閣府は8月9日、第18回「障がい者制度改革推進会議」を開催した。障害者自立支援法に代わる新法「障害者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の提案を受け、「医療」「就労」「児童」の分野においては、推進会議と総合福祉部会の委員で構成される合同の作業チームを設けて論点を整理することなどを決めた。
 その他の分野については、総合福祉部会の委員で構成される作業チームで新法のあり方を議論する。
 地域の障害者や関係者の理解を深める「地域フォーラム」については、内閣府主催のものは11月から来年3月までに実施する方針が提案された。11月以前のものについては、地元の実行委員会の主催で開催される計画だ。」

◆委員から新部会立ち上げの声―総合福祉部会
 (医療介護CBニュース 2010年8月31日(火)21時52分配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000013-cbn-soci(×)
「 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は8月31日、「障害者自立支援法」に代わる新法の策定について議論する「総合福祉部会」を開き、障害者の就労などについて議論した。委員からは、同部会とは別の障害者の就労について議論する部会を立ち上げるべきとの声が上がった。これに対し、同会議担当室の東俊裕室長は、「現実的に難しい」と答えた。
 増田一世委員(社団法人やどかりの里常務理事)は障害者の就労について、「日本には障害者の働く権利を定めた法律がない。新しく制定するためには(障害者の就労について議論する)部会が必要」と訴えた。
 倉田哲郎委員(大阪府箕面市長)はこれに同調し、政務三役も出席して議論することを要望した。
 小野浩委員(きょうされん常任理事)は、「労働関連法の改正が必要。部会の作業チームではなく、部会レベルで議論すべき」と主張した。
 東室長はこれらの意見に対し、11ある各論の分野で部会を立ち上げることが予算などの面から現実的でないとしながらも、「検討した上で、(障がい者制度改革推進会議に同部会の議論の)現状として説明したい」と述べた。
 この日、同部会の下に設置された各作業チームの座長が決まった。座長は次の通り。
 「法の理念・目的」藤井克徳委員(日本障害フォーラム幹事会議長)▽「障害の範囲」田中伸明委員(社会福祉法人日本盲人会連合)▽「選択と決定・相談支援プロセス(程度区分)」茨木尚子委員(明治学院大教授)▽「訪問系」尾上浩二委員(NPO法人障害者インターナショナル日本会議事務局長)▽「日中活動とGH・CH・住まい方支援」大久保常明委員(社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会常務理事)▽「地域支援事業の見直しと自治体の役割」森祐司委員(社会福祉法人日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)
 また、在宅障害者に加えて、施設入所者・入院患者への調査について同部会委員や有識者などが議論する場の設置が決まった。総合福祉法の在り方を検討するに当たって調査が必要か話し合い、9月21日に同部会と厚生労働省に対して結果を報告する。」

◆障害者の全国実態調査案、猛反発で見直しへ―総合福祉部会
 (医療介護CBニュース 2010年7月27日(火)23時3分配信)
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100727-00000016-cbn-soci(×)
「(【写真】「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」の第5回会合が開かれた(7月27日、厚労省))
 内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は7月27日、廃止される「障害者自立支援法」に代わる新法策定について議論する「総合福祉部会」の第5回会合を開いた。この中で、新法策定に必要な全国規模の障害者の実態調査案が、委員から「精神障害者を殺す調査方法だ」などと猛反発を受けたことから、調査方法が見直される見通しとなった。
 問題視された「全国在宅障害児・者実態調査(仮称)の基本骨格(案)」の調査方法は、調査員が訪問して調査対象の有無を確認し、調査票を手渡しして郵送で回収する「自計郵送方式」。これについて山本眞理委員(全国「精神病」者集団)は、調査を受けた精神障害者が自殺に追い込まれることを懸念。現行案では「断固容認できない」などとして、調査員と対面しない電話を介した調査方法を検討することなどを提案した。
 また、在宅の障害者を対象とし、施設や病院に入所あるいは入院している障害者を対象外としたことについて、複数の委員が「在宅だけでは障害者の実態を把握できない」と反対した。
 これに対し、精神障害者の調査方法に配慮する一方、新法策定に向けた基礎調査となるため、在宅の障害者を対象に「早期実施を優先すべき」とする意見もあった。
 調査方法の検討メンバーでもある佐藤久夫部会長(日本社会事業大教授)は、調査方法は「見直しが必要だろう」とし、事務局を務める厚生労働省は「一意見として受け取り、さらに議論する」とした。
 ■山井政務官「ねじれ国会も超党派で一致へ」
 部会では冒頭、山井和則厚労政務官があいさつ。「ねじれ国会になってしまったが、障害者福祉は党派を超えて一致できる」と述べ、参院選で民主党が大敗した後の障害者福祉政策で野党との連携を深める意向を示した。また、「天下りなどの無駄を徹底してカットし、障害者福祉の予算が増えるように頑張る」と述べた。
 ■「障害」種別を列記せず
 また部会では、「障害」の範囲や「障害程度区分」などについて議論。障害種別を列記して障害の範囲を決める手法を取らない「包括的規定」を目指すことや、障害程度区分を廃止して新たに障害者の支援に必要な客観的な評価手法について議論するとの方向性が示された。
 今後は9月までに2回、論点の問題意識を共有するための会合を開く。10月からは論点別に作業チームを設けて各論を詰め、これをベースに来年4月からまとめに入り、8月に骨子を固める方針。」

◆同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書
 (2010.7.18 21:21 『産経新聞』)
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100718/wlf1007182123000-n1.htm(×)
「 特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧(きぐ)されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。
 6月7日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。
 こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。
 特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、6人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の40人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。
対応策として1学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。25人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで12兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。
 意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年12月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。
 教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。
 ■特別支援学校 知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成19年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。」


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■トピック

◆ウオッチング 障がい者制度改革推進会議(編集:日本障害者協議会(JD)情報通信委員会)
http://www.nginet.or.jp/jdict/watch.html


*作成:村上 潔・有松 玲・竹林 義宏・青木 千帆子堀 智久・渡辺 克典
UP: 20100902 REV: 20111201
障害者と政策  ◇障害者と政策・2011  ◇障害者自立支援法  ◇「障害者自立支援法」2011
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