「障害者自立支援法」2010
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◆障害者自立支援法改正案【ワードBOX（西日本新聞）】


◆争点の現場から’１０参院選　障害者自立支援法　　改正法案に『裏切り』の声
　（2010年6月11日『東京新聞』［埼玉］）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100611/CK2010061102000088.html
「（【写真】議員会館前の集会で障害者自立支援法の改正案に反対する障害者ら＝東京都千代田区で）
　曇り空に掲げられた「怒」「廃案」と書かれた黄色いビラ。今月八日、東京・永田町の議員会館前で、障害者自立支援法の一部改正案に反対する全国の障害者らが「国会前大集会」を開催。約二千人（主催者発表）が、「私たちのことを、私たち抜きに決めないで」と声を張り上げた。
　改正案は先月下旬、超党派の形で提案され、衆議院では民主、自民、公明各党の賛成で可決。十六日までが会期の参議院本会議での審議を待つ状態だ。
　内容は自民、公明両党が四月に提案した法案とほぼ同じで、集会の参加者からは「他の法案を通したい与党が野党と取引した」といぶかる声も。障害者自立支援法違憲訴訟の元原告五十嵐良さん（３６）＝さいたま市＝は、「改正案が出てきてから怒りの毎日。廃案にしたい」と訴えた。
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　同法をめぐっては、民主党は衆院選マニフェストで廃止を掲げ、今年一月、全国の違憲訴訟の原告側と国が現行法の廃止を盛り込んだ基本合意書を締結。「二〇一三年八月までに当事者の意見を十分聞いて新法を作る」という約束の下、三月のさいたま地裁を皮切りに全国で和解が結ばれ、裁判は終結した。
　実際に国と当事者との話し合いの場として、内閣府に「障がい者制度改革推進会議」が設置され、新法制定に向けた協議がスタート。しかし、今回の改正案はその場への説明なしに突然出てきた。
　障害者側は、改正案では同法で問題視された「応益負担」が完全に撤廃されていないことなどを批判。同推進会議にも一切の事前説明がなく、新法制定までの「つなぎ」としながら時限立法と明示されていないことから、信頼関係が大きく揺らいだ。「現行法の廃止」という根本の約束すら守られないのではないか、という不安が広がっている。
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　「まさかこんなことになるなんて…」。集会にも参加した川口市の新井たかねさん（６３）は、そう言って寂しそうに笑った。長女の育代さん（３８）は脳性まひで知的障害があり、違憲訴訟の元原告だ。
　新井さん自身、自分たちの声が届いたからこそ、民主党がマニフェストに「廃止」を盛り込むに至ったという思いがある。基本合意をまとめる協議にも参加していただけに、「ここにきて裏切られるとは」と憤る。
　新井さんによると、すべての違憲訴訟が終結した四月二十一日、元原告らを首相官邸で迎えた鳩山由紀夫前首相は一人一人と握手して回り、求めに応じて「エイエイオー」と新法制定に向けた意欲を示したという。
　それから一カ月余りでの突然の同法改正の動き。元原告らは改正案の廃案を求めて国会議員を訪ねているが、「基本合意の内容に沿っている」とあいまいな答えしか返ってこず、問題意識は共有されないままだ。
　新井さんは「今国会での廃案が第一」とした上で、参院選に向けて「当事者の声を聞いて新法を作るというのが約束。あらためてマニフェストで、自立支援法に対する立場を明示してほしい」と望んだ。　（井上仁）
　障害者自立支援法　２００６年に施行。障害者が福祉サービス利用料を所得に応じて支払う従来の「応能負担」から、一律に原則１割を負担する応益負担に転換され、障害が重く福祉サービスが必要な人ほど自己負担が増えることになった。０８年１０月以降、障害者らが「同法は生存権の侵害で憲法違反」として全国１４地裁に提訴。国は当初争っていたが、民主党が昨夏の衆院選マニフェストで同法廃止を明示。政権交代後に裁判の方針が転換され、原告側と廃止で合意していた。」


◆わされん、廃案求め抗議集会　障害者自立支援法改正案
　（2010年06月10日更新『紀伊民報』）
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=191218
「　障害者自立支援法の改正法案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、県内の作業所で組織する「わされん」（県共同作業所連絡会）第４ブロックはこのほど、田辺市湊の市民総合センターで同法案の廃案を求める抗議集会を開いた。
　田辺西牟婁地方の福祉施設職員ら約20人が参加。わされんの米川徳昭会長がアドバイザーを、第４ブロックの石神慎太郎ブロック長が進行役を務めた。
　民主党政権は、障害者の福祉サービス利用に原則１割の負担を課す現行の障害者自立支援法を２０１３年８月までに廃止し、それに代わる新法「障がい者総合福祉法」（仮称）を新たに制定するとしている。今回の改正法案はそれまでの暫定措置とされ、障害が重いほど利用者の負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」に転換するほか、発達障害者も対象とすることなどを盛り込んでいる。
　この日の集会では、ふたば福祉会の松原卓さんが改正法案の中身について説明。今年１月、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が「障害者自立支援法は立法過程において十分な実態調査や障害者の意見を踏まえることがなかったため、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた。その反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」との内容が盛り込まれた基本合意文書を取り交わしたにもかかわらず、今回の改正法案には反映されていないと指摘した。「当事者の存在が軽視されている」「利用者負担があることには変わりはない」として、同法案の廃案を求める緊急抗議声明を採択した。」


◆（遠い政治＠福井　参院選を前に：１）自立支援法　消えた文言、障害者困惑　／福井県
（2010年06月08日　朝日新聞　朝刊　福井全県・１地方　031）
　「応益負担という重い負担と苦しみを皆さんに与えている、尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止する」
　集まった障害者と支援者、１万人がどよめいた。
　昨年１０月３０日。東京・日比谷公園で目の当たりにした長妻昭厚生労働相（当時）の発言に、福井市栄町の山内敬一郎さん（５６）は「この一言が聞きたかった」と、車いすの上で胸を高鳴らせていた。
　山内さんは当時、自立支援法が定めた「サービス利用料の原則１割の自己負担」の廃止を求める訴訟を支援していた。自分を苦しめる法律の廃止を、政治家が眼前で約束した。縁遠い「政治」に、自分の思いが届いたと感じられた瞬間だった。
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　山内さんは脳性マヒで両足が不自由だ。手でアクセル操作をするよう改造した乗用車なら運転できるし、車いすで移動もできる。しかし、借家での一人暮らしには、食事づくりや車への乗り込み、目薬を差すのにもヘルパーの介助が欠かせない。
　５０代も半ばを過ぎ、近頃は体力の衰えから入浴や着替えが自力では難しくなった。それでも介護や家事援助を必要最小限にしている。「なるべく人に頼らず自分の力で暮らしたい」からだと言う。
　勤続２０年の眼鏡工場で、リストラに遭ったのは９年前。心機一転しようと実家を離れた。障害者通所施設で商品の箱詰めやチラシ折りを始めた２００６年１０月、自立支援法が全面施行された。
　収入は、８千〜９千円の工賃と障害基礎年金を合わせて月額９万円余。父親が残してくれた月４万円の共済はすべて家賃に充てている。自立支援法に基づく自己負担は当初、通所施設の利用料の月１万３千円と給食費などの実費で、自ら働いて得る工賃の倍以上に達していた。
　ヘルパーのつくってくれた料理と一緒にたしなむビールや焼酎が、一日のささやかな楽しみ。軽減措置が順次導入されたが、時に親が残した貯金を取り崩した。「晩酌をいつまでできるか心配した時期もあった」と振り返る。
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　山内さんは昨秋、自立支援法の違憲訴訟第３次原告団に加わる予定だった。いくら軽減措置が追加されても、「応益負担」の発想のもと、重い障害の人ほど負担が増える仕組みが受け入れがたかった。
　「水を飲むのもトイレに行くのも、介助されれば『益』なのか。障害は『自己責任』か」。膨らんだ障害福祉費を抑えるため、小泉政権下の「自己責任論」が持ち込まれたとしか思えず、障害者作業所の全国組織が主催した国会請願にも度々同行した。
　政権交代で、状況は一変した。昨年の総選挙で自立支援法の廃止を公約にした民主党が政権につき、就任した長妻厚労相も「廃止」を公言。９月に国が訴訟を争う姿勢からの転換を表明、山内さんは提訴を見送ることになった。
　今年１月の原告と国の合意文書は「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた」と、反省の文言が盛り込まれた。１３年８月までに自立支援法の廃止をうたい、新たな福祉法を制定するとあった。
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　しかし、不安の種が生まれた。５月２８日、１割負担の発想が残る自立支援法改正案が議員提案され、衆院厚生労働委員会で唐突に可決されたからだ。
　自公両党と民主党が妥協して採決を急ぎ、民主党案にあった同法「廃止」の文言が消えていた。障害者施策に当事者も参画していくはずだったのに、議員提案で蚊帳の外に置かれたと、山内さんは感じている。
　不可解さを残し、鳩山政権は退陣。山内さんには難点の多い改正法案すら、参議院本会議の採決を直前に政局の行方に成否を委ねられた。
　「当事者が意見を言え、蚊帳の外にされない『見える政治』を確立してほしい」。山内さんは参院選を前に、そう思っている。
　（田中章博）
　　　◇
　政局が激動を重ねた昨今、私たちの暮らしに政治は何をもたらしたのか検証する。


◆障害者組織が名古屋で全国集会　１２、１３日　【名古屋】
（2010年06月08日　朝日新聞　朝刊　３社会　033）
　全国の障害者組織などでつくるＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の全国集会が１２、１３日、名古屋市熱田区熱田西町の名古屋国際会議場で開かれる。朝日新聞厚生文化事業団など後援。
　昨年の政権交代を受けて障害者自立支援法が廃止の見通しになり、政府に「障がい者制度改革推進会議」ができた。講演や分科会もこうした流れに沿ったテーマになる予定で、主催する日本会議事務局は「障害者の立場に沿った法の制定や抜本改正が期待される中で、例年とは違った意義を持つ会にしたい」と話している。
　１２日は総会と懇親会、１３日は午前に全体会、午後に分科会がある。全体会では内閣府の推進会議担当室長の東俊裕さんが講演。続いてシンポジウム「障害者の当事者の政策づくりへの参画」がある。午後の分科会では、政府で現在議論中の障害者立法についての討論会や、教育・雇用・労働などを扱う報告集会、ミニシンポなどを予定。また、１３日には、障害者たちが実際に外出していろいろな地域や施設を回り、地域で暮らす喜びや課題を考える「遊びから学ぼう〜フィールドトリップの実践」もある。
　参加費は３千円（介助者で資料が必要ない場合は無料）。当日も受け付ける。問い合わせはＤＰＩ日本会議事務局（０３・５２８２・３７３０）へ。


◆「自立支援法“延命”に反対」　障害者団体など改正法案廃止訴え　福岡市・天神
　（2010/06/06付『西日本新聞』朝刊）
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/176506
「　「障害者自立支援法改正案は断固反対」と、福岡市・天神で５日、２０障害者団体・作業所の関係者が、今国会で審議中の同法案の廃案を訴えた。
　障害者が受ける福祉サービスに原則１割の自己負担を求めた自立支援法を憲法違反として国と法廷で争った障害者を支えた「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」「同法違憲訴訟福岡弁護団」が主催。障害者や支援者など約８０人がチラシを配り、「改正法は障害者を苦しめることになりかねない」などと呼び掛けた。
　全国一斉に行われた違憲訴訟は４月までに、国と原告側が和解。基本合意文書で国は自立支援法について「障害者の意見を十分に踏まえず拙速に制度を施行した」と反省し、制度改革には障害者の参画の下に、十分議論するという内容が盛り込まれた。また、２０１３年８月までの自立支援法廃止や、新たな総合福祉法制の実施も明記、障害者が参加した「障がい者制度改革推進会議」が発足し、論議を進めている。
　今回の改正法案は、昨年３月に前政権が国会に提出した政府案とほぼ同じ内容。自民、公明両党が４月に議員立法で提出し、与党も改正案を提出したが双方が取り下げ、委員長提案の法案とした。衆院を既に通過し、参院厚生労働委員会でも可決されている。福岡の会によると、法案について障害者団体などとの協議はなかったという。
　同会は（１）基本合意で約束された障害者の参加がないまま法案提出された経緯が不透明（２）法案に自立支援法の廃止期限が明記されていない‐などとし「改正案は、廃止を約束している自立支援法を延命するもの」と反対。発達障害を障害に位置付けるなど評価できる点もあるものの「関係者の合意が得られておらず、議論を深めなければならない点も多い」と法案廃止を求めている。」


◆（政策ウオッチ）社民と民主　障害者支援から生まれた溝
（2010年06月02日 朝日新聞 朝刊 政策総合）
　社民党の阿部知子政審会長が連立政権を見切ったのは、米軍普天間飛行場の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免される少し前だった。５月２８日の衆院厚生労働委員会で、障害者自立支援法改正案に反対した。民主党が自公両党と妥協して採決を急いだ法案だった。
　重い障害の人ほど原則として負担が増える同法の見直しは、民主党が昨年の衆院選で政権交代のシンボルの一つに掲げた。だが、鳩山内閣が当事者の声を聞くとして設けた会議の議論を待たず修正案は可決され、もとの与党案にあった同法の「廃止」は姿を消した。
　採決の場には２００人近い障害者らが詰めかけ「私たちの声を聞け」と訴えた。阿部氏は「制度改革の原点は『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という障害者の声だったのに」と悔しがる。
　民主党には「少数政党に振り回される」との不満がくすぶるが、政策調査会を廃止した同党は、連立相手との協議を独善に陥らない安全弁として生かしてきただろうか。民主党への国民の信頼が揺らぐ今こそ、少数政党の声に真摯（しんし）に耳を傾けて欲しい。（南彰）


◆障害者と雇用契約「事業所」、県の理念を全国へ　国に制度創設を提案　／滋賀県
（2010年06月02日 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・１地方）
　障害者が「労働者」として雇用契約を結び、最低賃金が保障される県独自の就労支援策「社会的事業所制度」について、県は同様の制度を創設するよう国に提案した。障害者にとって一般就労は採用が少なく、作業所などで働く福祉的就労は低賃金のため自立が難しいのが実情だ。社会的事業所はその中間的な就労形態で、県は類似の制度を進める自治体と協力して、障害者と健常者が対等に働ける社会の実現を国に訴える。（浅野有美）
　県は２００５年、企業で就労する障害者が増えないことなどから、社会的事業所制度を開始。事業所への補助金は県と市が２分の１ずつ分担。現在、大津、近江八幡、甲賀市にある計７カ所の事業所で障害者約５０人が働いている。
　その一つが大津市京町３丁目の「掃除屋プリ」。障害者９人を含む１１人が、ＪＲ駅前など市管理のトイレ約２０カ所を掃除している。盆や正月も休みなく、北と南の２班に分かれて１カ所を１日２回ずつ回る。
　３年前、ＮＰＯ法人おおつ「障害者の生活と労働」協議会（ＯＳＫ）が市からトイレ４カ所の掃除を受託。昨年４月には掃除専門の「プリ」を立ち上げた。ＯＳＫ事務局長の白杉滋朗さん（５４）は「トイレ掃除は障害者が働く姿を見てもらえるので、障害者の社会参加につながる」と話す。
　プリで働く障害者の中には、一般就労が難しかった人もいる。鎌田晴義さん（６０）は２年前にくも膜下出血で倒れ、昨年３月に金型を作る技術士として働いていた会社を退職。１年間ハローワークに通い、今年３月にプリにたどり着いた。「毎日幾度も『ありがとう』『ご苦労さま』と声をかけられる。前の仕事では得られない体験」と話す。
　社会的事業所制度の特長の一つが、福祉施設の「利用者」として働くのではなく、事業所が障害者全員と「労働者」として雇用契約を結ぶ点だ。０６年に施行された障害者自立支援法では、条件によっては全員と契約する必要がなく、最低賃金も保障されない。札幌市や大阪府箕面市にも県と同様の制度があり、箕面市は雇用機会の拡大と就労によって、障害者への費用負担が減ることもメリットとしている。
　一方、県は制度を運営するため障害者１人あたり月７万５千円、事業所にも年１００万円の管理費などを助成している。２０１０年度当初予算案では３３５９万円を計上。政府は昨年１２月、障がい者制度改革推進本部を設け、自立支援法を早期廃止した後の新たな福祉制度について検討しており、苦しい財政状況の自治体側は国に制度化を働きかけ、負担を減らしたい考えだ。
　白杉さんは「社会的事業所は、障害者と健常者の共働を進める現実的な制度。国への提案は、補助金目当てだけでなく、あくまで制度の理念を訴えてほしい」と話した。


◆介護報酬を不正受給　平野の事業所、府指定取り消し　／大阪府
（2010年06月01日 朝日新聞 朝刊 大阪市内・１地方）
　府は３１日、「ジョイ介護センター」（本社・神戸市垂水区）が大阪市平野区で運営する事業所「ハッピーひらの３（スリー）出会いの里くわのみ」で、介護報酬計約４１４０万円の不正受給があったとして、同事業所の介護保険法に基づく居宅サービス事業者の指定と、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消した。
　府では不正受給分を大阪市などへ返還させ、加算金約１６６０万円も支払わせる。また、大阪市でも府の処分に合わせ、移動支援事業者の指定を取り消した。
　このほか、府では同様の介護報酬の不正受給があったとして、「ダイワヘルプサービス」（大阪市平野区）と「ケアいちごいちえ」（大阪市住吉区）の障害福祉サービス事業者の指定を取り消した。また、「堺ふれあいネット」（堺市中区）については、人員配置に基準違反があったとして居宅サービス事業者の指定を取り消した。（石木歩）


◆介護給付費４１００万円不正受給　平野の事業所　府、指定取り消し＝大阪
（2010.06.01 読売新聞 大阪朝刊 市内 28頁）
　介護給付費約４１００万円を不正に受給したとして、府は３１日、居宅介護などを行う事業所「ハッピーひらの３出会いの里くわのみ」（大阪市平野区）を運営する「ジョイ介護センター」（神戸市垂水区）の事業者指定を取り消した、と発表した。
　府によると、同事業所は２００７年８月〜０９年１２月、居宅介護などの利用者９人について、通院介助の回数を水増ししたほか、家事援助を単価の高い身体介護と偽って申請するなどしていたという。
　昨年８〜１０月の府の監査などで発覚した。介護給付費を支給した大阪市などは今後、ジョイ介護センターに対し、障害者自立支援法などに基づき、不正受給額に４割を加算した上で返還を求める。
　府はこのほか、同様に介護給付費約５２０万〜３０万円を不正受給したとして、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「ＮＰＯダイワ」（大阪市平野区）など３社の指定を取り消した。


◆ふくしま人模様：福島頸損友の会代表・相山敏子さん　／福島
（2010.06.01　毎日新聞　地方版／福島　20頁）
　◇「一人じゃない」と呼び掛け−−相山敏子さん（５０）
　交通事故や高い所からの転落で首を通る脊髄（せきずい）（頸髄（けいずい））に強い衝撃を受けることによる頸髄損傷。体が自由に動かなくなる。相山さんは、受傷者を「頸友（けいとも）」と親しみを込めて呼び、２年前に県内の頸友と家族で「福島頸損友の会」を設立した。約１０人のメンバーは、電子メールと電話を中心に、相談を受けたり、励まし合ったりしている。
　設立直後、県内の男性から妻が交通事故で受傷したと相談があった。リハビリに対応できる病院、妻を乗せる車、家の改装――。将来への不安を抱える男性に、受傷者や家族を紹介した。男性はその後、さまざまな助言を受けたという。「私は何もできないけれど、同じ境遇の人をつなぐことはできる」と活動の趣旨を語る。今年、この男性と再会し「闘いはこれから。でも一人じゃないからね」と励まして送り出した。
　自身も残っている肩から上とひじの機能を使って、１人暮らしを送る。受傷したのは約３０年前の春。軽乗用車で通勤途中、農道から水田へ転落した。長期入院を経て、両親の下で暮らしていたが、１５年前に転機が訪れた。
　友人の紹介でパソコンを始め、インターネットの中に同じ境遇の人が数え切れないほどいることを知った。今も付き合いが続く神奈川県や大阪府など県外の頸友と出会った。交流の中で、自分より症状が重くても、もっと自立している人がいることに気付いた。施設介護か家族の下で暮らすしかなかった自身の選択肢に「自立」が加わった。
　７年前、西郷村に一軒家を建築。ヘルパーと母の介護を受け、１人暮らしを始めた。しかし、障害者自立支援法ができて単価が下がったせいか、業者のヘルパーの派遣が途切れた時もあった。「１人ではもう生活できない」と孤独感を感じた時、支えてくれたのが頸友だった。受傷者の集まりがなかった福島で、仲間が集う機会を作ろうと提案してくれたのだ。「僕たちも参加するから、相山さんが企画して」との励ましに背中を押され、０８年７月、東北では初めて交流会を開催。友の会の設立につながった。
　それからベッドの上で、パソコンで「友だより」を作成してきた。ほぼ２カ月に１回、頸友の近況や障害者関連の行政情報を盛り込んできた。「１人の自分は小さいけれど、２人３人とつながっていけば生きていける」。かけがえのない仲間をまだまだ増やしていこうと思っている。
　　　　◇　　　◇
　同会は受傷者・家族の「正会員」が年会費２０００円、会を応援する「賛助・一般会員」が任意で２０００〜３０００円。ホームページのアドレスはｈｔｔｐ：／／ｆｕｋｕｓｈｉｍａ−ｋｅｉｔｏｍｏ．ｅ−ｗｈｓ．ｎｅｔ【種市房子】
　 □人物略歴
　西郷村生まれ。大学を卒業して会社員になった直後に受傷。ワープロを打つなどして肩を動かす機能が回復。現在は介護メニュー作成や頸友との連絡で１日１０時間はパソコンに向かう。好きな言葉は「一期一会」。


◆不正受給：平野で事業所運営の会社、介護給付費など６１４０万円　／大阪
（2010.06.01　毎日新聞　地方版／大阪　21頁）
　◇府、指定取り消し
　府は３１日、大阪市平野区の居宅介護事業所「ハッピーひらの３出会いの里くわのみ」を運営する株式会社「ジョイ介護センター」（神戸市垂水区）の事業者指定を取り消した。居宅介護の介護給付費など府と大阪市からの福祉分野での不正受給額は計約６１４０万円に上るという。
　府によると、同社は０７年８月〜０９年１２月、ヘルパーの運転で通院などの介助サービスを実施したにもかかわらず、公共交通機関を利用と虚偽の申請をするなどして約３３３５万円の介護給費費を不正受給。
　さらに、勤務予定のない非常勤ヘルパーを福祉用具専門相談員として府に届け出るなどして、簡易式トイレなどを販売・貸与し、約１１２８万円を不正に受け取ったとしている。また、障害者自立支援法に基づく移動支援事業で１６７４万円を不正受給したとして同市は同日、事業者の登録を取り消した。
　このほか府は不正受給などでＮＰＯ法人「堺ふれあいネット」（堺市中区）▽合同会社「いちごいちえ」（大阪市住吉区）▽ＮＰＯ法人「ダイワ」（同市平野区）――の事業者指定も取り消した。【佐藤慶】

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▼5月分
◆在宅障害者支援ネットワーク：「安心暮らし条例」を　実行委、今秋発足へ　／大分
（2010.05.30　毎日新聞　地方版／大分　21頁）
　誰もが安心して暮らせる大分県に――。障害者の家族の相談に２４時間応じている大分市の「在宅障害者支援ネットワーク」が２９日、市内で報告会を開き、「安心暮らし県条例」の制定を目指し、当事者を含めた実行委員会の今秋発足を決めた。
　重度身体障害児の父で津久見市の倉原英樹さん（４５）は、地区の連絡が放送でなされるため、周囲の聴覚障害者が内容を理解できずに孤立している現状を報告。「障害者の生活実態をさまざまな人に知ってもらうことが大事」と、条例が必要な背景を説明した。小野久事務局長も「今も孤立して苦しんでいる障害者や家族がいる。地域全体に協力の輪を広げないと」。
　同ネットの活動は今年で丸１０年に。小野事務局長は「障害者自立支援法など国の制度は揺れ動き、地域は振り回された」と回顧。代表世話人の徳田靖之弁護士は「今年も重度障害者の声を行政に届け、条例を実現させたい」と訴えた。【高芝菜穂子】


◆障害者自立支援法：廃止求め、障害者らが署名活動−−天文館地区　／鹿児島
（2010年5月30日15時3分配信 毎日新聞）
　◇「負担に変わりない」
　障害者自立支援法の一日も早い廃止と新法の制定を求める街頭署名活動が２９日、鹿児島市の天文館地区であった。障害者福祉団体「麦の芽福祉会」（同市）の関係者ら１５人が「私たちが安心して暮らせる仕組みを作って」と通行人に署名を呼びかけた。
　２８日には、障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定までの暫定改正法案が、衆院厚生労働委員会で可決したばかり。受けたサービスに対し、これまでの負担額は一律だったが、改正法案では支払い応用能力に応じた負担額になったものの、麦の芽福祉会組織運動委員会の久保田清隆事務局長（３９）は「負担をすることには変わりない。法律そのものを早く廃止する必要がある」と話す。
　この日の署名では、同法の一日も早い廃止や、新法の制定に障害者の意見が十分に反映されることを政府に働きかけるよう市と県に要望。３万５０００人分を目標に、８月に提出する。
　久保田事務局長は「障害者自身の声が法律に反映されなければいけない。街頭署名することで、少しでも多くの人に関心を持ってほしい」と話した。【黒澤敬太郎】


◆障害者自立支援法の改正案が可決　衆院委
（2010年05月29日 朝日新聞 朝刊 政治 004）
　障害者の福祉サービスに原則１割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し。改正法案では、１割の自己負担を課す原則を、支払い能力に応じて支払う「応能負担」に転換し、発達障害もサービスの対象とする。グループホーム利用への助成制度も盛り込んだ。


◆羽黒山ぶしいたけファーム：障害者就労施設でシイタケ栽培　鶴岡に開所　／山形
（2010.05.29　毎日新聞　地方版／山形　23頁）
　◇経済的自立目指す男女２６人　雇用契約で最低賃金を保証
　障害者と高級シイタケの菌床栽培の雇用契約を結び、最低賃金（時給６３１円）を保証する障害者就労施設「羽黒山（やま）ぶしいたけファーム」（田辺省二社長）が２８日、鶴岡市常盤木に開所した。知的、精神、身体のいずれかの障害がある同市と三川町の１０〜６０代の男女２６人が経済的自立を目指し働き出した。
　障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所。県によると、最低賃金を保証する県内の障害者就労施設の開設は６件目という。２６人はハローワークを通じて採用された。原則週５日午前１０時〜午後３時の１日４時間働く。作業は菌床で栽培したシイタケの収穫や選別、出荷などで、月額賃金は５万５０００〜６０００円になる計算。
　同市の社会福祉法人理事などを務める元県議の田辺社長が、岐阜県山県市で同様の施設を運営する「山県ファーム」社長の藤原雅章さん（５６）の指導を受け、県の認可を受け設立した。事業所近くにある地下水を使った２７０平方メートルのハウス２棟の「しいたけハウス」で計２万株を通年栽培する。
　藤原さんによると、菌床栽培ながら原木に負けない香りや歯ごたえが特徴。一般的な価格が１キロ６００円なのに対し、東京の高級飲食店などと１キロ２０００円で取引されるという。藤原さんは「農業には彼らの力を発揮させられる広い器がある。他にはない高級品の栽培で月収１７万円も可能になる」と話している。【長南里香】


◆障害者自立支援法：新法制定までの暫定改正法案可決
（2010.05.29　毎日新聞　東京朝刊　24頁）
　障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定（１３年８月）までの暫定改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。


◆障害者自立支援法改正案が可決、利用者負担見直し
（2010年5月28日21時10分配信 医療介護CBニュース）
　参院厚生労働委員会は5月28日、医療・福祉サービスの利用者負担の見直しなどから成る障害者自立支援法の改正案を、民主、自民両党などの賛成多数で可決した。共産、社民両党は反対した。法案は今国会で成立する見通し。
　法案は、利用者のサービス量で負担が決まる「応益負担」から、所得に応じた「応能負担」に改めることなどが骨子。障害者の範囲に新たに発達障害者を明記することも盛り込んだ。
　政府は、障害者自立支援法を違憲とする訴訟団と今年1月に和解し、2013年8月までに障害者自立支援法を廃止して新制度を創設する方針。改正案はそれまでの暫定措置という位置付けで、利用者負担の見直しは、訴訟団が緊急課題として政府に速やかな対応を求めていた。


◆＜障害暫定改正法案＞衆院委で可決…発達障害も対象に
（2010年5月28日21時16分配信 毎日新聞）
　障害者自立支援法の廃止に伴う新法制定（１３年８月）までの暫定改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で可決された。サービス量に応じた応益負担ではなく支払い能力に応じた応能負担とし、発達障害を対象とすることなどを盛り込んだ。障害者らで構成する政府の障がい者制度改革推進会議で新制度について議論を進めているさなかだけに、障害者団体幹部は「障害者中心に新法を作る流れが中断されてはならない」と語気を強めている。
　改正法案には▽判断能力の不十分な知的障害者らのために成年後見の利用支援を市町村の必須事業にする▽福祉サービス支給決定前に当事者の意向を反映する仕組みの拡充−−なども盛り込んだ。国会で成立すれば１２年４月に完全施行される。【野倉恵】


◆障害→障がい　変わる表記　国や自治体イメージ考慮
（2010.05.28 読売新聞 大阪朝刊 生活Ａ 19頁）
　◇「言葉より偏見解消を」の声も
　「障害」という表記を見直す動きが、自治体を中心に広がっている。「『害』という字には悪いイメージがある」として、「障がい」と平仮名と交ぜ書きする府県や市町村が増えており、国も検討を始めた。（長谷川敏子）
　「害は不快感を与え、誤解を招く」――。「障がい」という表記は、２０００年に東京都多摩市が改めた後、各地に波及した。０８年度の内閣府のまとめでは、大阪など１０道府県と、札幌など５政令市が公文書などに使用。その後も鳥取市、島根県などが改めている。
　国も昨年１２月、国の組織名としては初めて「害」を平仮名にした「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山首相）を設け、様々な課題について話し合う改革推進会議で、表記の検討もしている。
　メンバーは障害のある人らを含む２４人。「表現を見直すべきだ」との主張の中で多いのが、「障碍（がい）」または「障がい」を推す意見。碍には「さまたげる」という意味があり、戦前は「障害」とともに使われていた。しかし現在は碍が常用漢字ではなく使えないため、常用漢字に加えようとの声もある。
　一方、見直しを疑問視する声も少なくない。全日本ろうあ連盟（東京）事務局長の久松三二（みつじ）さんは「障害者と呼ばれると精神的にまいるという人は多いので、その気持ちは理解できる。ただ、言葉を変えても、差別や弱い立場は解消されない。障の字にも負のイメージはある。表記だけの見直しはかえって、障害者が抱える課題が見えなくなる恐れがある」とする。
　全国脊髄（せきずい）損傷者連合会（同）副理事長の大浜真さんも「障害者自立支援法に代わる総合福祉法（仮称）の制定など課題は山積している。表記よりも優先する課題に議論を集中させる方がいい」と話す。
　鳩山首相は昨年１０月の所信表明演説などで、「チャレンジド」という英語を使った。「挑戦という使命を与えられた人」との意味から、障害者を指す。しかし改革推進会議では「障害者だけに挑戦という価値や生き方を求めているよう」などと否定的な意見が多い。
　同会議は、来年の通常国会に障害者基本法の改正案を提出する予定で、表記に関してもそれまでに結論を出す必要があるという。
　自治体の中には、独自に呼称を決めようという動きもある。大阪府吹田市は昨年１１月、新しい呼び名を公募、８５件が寄せられた。その後、当事者らから「新しい建物の愛称を決めるかのようだ」といった批判が出たことなどから、検討作業は一時中断。今後の動向が注目される。
　先天性の脳性まひのある同市の金沢ユウ子さん（６９）は「『害』にいい意味はないから、『障害者』は問題がある。でも言葉よりも、障害者の置かれている実態を把握して変えることが先です」。同じ障害のある杉尾睦美さん（５４）も「呼び名を変えても生活が変わらなければ、意味がない」と話す。
　大阪市立大教授の堀智晴さん（障害児保育・教育）の話「言葉だけにこだわるのはよくないが、重要な問題。議論が多くの人にとって、障害者問題について考える機会になるといい。また、障害者に接した経験がないまま偏見を持つ人は多いので、子どもは学校で、大人は街の中で、直接出会ってかかわり合う体験をして、負のイメージを崩すことも必要だ」


◆県母親大会：子育て問題語り合おう−−来月２０日・大田　／島根
（2010.05.28　毎日新聞　地方版／島根　23頁）
　子どもをもつ母親らが、子育てを取り巻く問題や悩みを語り合い共に考える「第４８回県母親大会」（同実行委主催）が６月２０日午前９時半から、大田市大田町の市立大田小学校で開催される。
　午前中は▽手作りおもちゃ▽親子で遊ぶ▽学力・生活・進路・生と性▽就労・医療・障害者自立支援法▽いじめ・不登校・ひきこもり▽平和と憲法▽食の安全・安心▽介護・高齢者▽地域医療――の９テーマで分科会を開催する。
　午後１時からは、立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長の安斎育郎さんが「だまし博士のだまされない知恵」と題して記念講演。「疑似科学」の説明を通じ、科学的、論理的な見方や考え方の大切さについて語る。
　参加は母親以外でも可。参加費（資料代）５００円が必要。保育室もある。問い合わせは同実行委（県教職員組合内０８５２・２１・２７６７）。【鈴木健太郎】

◆障害者支援法改正案、成立へ＝与野党が議員立法で国会提出
（2010年5月26日19時19分配信 時事通信）
　与野党が超党派の議員立法によって障害者自立支援法改正案を今国会に提出することが26日、分かった。改正案は、同法廃止後に新制度が始まるまでの暫定措置との位置付けで、月内にも成立する見通しだ。
　福祉サービスを利用すると1割の自己負担を求める現行の障害者自立支援法をめぐっては、政府が2013年8月までに廃止した後で「障がい者総合福祉法」（仮称）を制定、新制度を創設する方針を打ち出している。
　改正案は、福祉サービスを利用するほど負担が増える「応益負担」から、利用者の支払い能力に応じて負担を決める「応能負担」に見直すことなどが柱で、昨年の通常国会に自民、公明両党が提出した改正案の内容をほぼ踏襲している。　


◆障害者支援財源、5割増を―民主・谷議員
（2010年5月26日14時38分配信 医療介護CBニュース）
　日弁連は5月25日、シンポジウム「障がい者制度改革推進会議の現状と課題―障害者権利条約の国内法整備に向けて」を開催した。国会議員の討論会に出席した民主党の谷博之参院議員は、障害者支援の財源について「現状の5割拡大したい」と述べた。

　谷議員は障害者支援の予算について、「関連予算合計で約9500億円」と指摘。「米国の約半分で、日本は先進諸国と比較して遅れている」とし、これを5割増の約1兆4250億円に拡大する必要性について、「政権与党の使命で、(内閣府などの)担当大臣も政務官も考えている」とした。
□「どさくさで基本合意踏みにじるな」
　共産党の高橋ちづ子衆院議員は、超党派の議員立法で今国会での成立を目指している障害者自立支援法の改正案について批判。障害者の範囲に難病を含むことが抜けているなど、同法の違憲訴訟団と国が和解した基本合意書に反する内容だとし、「当事者からの抗議が殺到している」と述べた。さらに、改正案の成立を目指す与党を含む超党派の動きについて、制度改革は当事者を中心に進めるという基本原則を無視した行為であるとし、「どさくさの中で基本合意を踏みにじっている」と非難した。
□強力な委員会が“縦割り行政”を打破
　このほどまとまった障害者基本法の抜本改正など制度改革関連法案の骨子案について、障がい者制度改革推進会議の東俊裕担当室長が報告。東室長は、この中で掲げる障害者施策の実施状況を監視する委員会を内閣府に設置することは「関係閣僚への勧告権限など非常に強い力を持つ」と、改革推進を妨げる恐れのある縦割り行政を打破する可能性に期待感を示した。
　また、「推進会議やシステムだけですべては変わらない」とし、国民の障害者に対する意識改革の必要性を訴えた。


◆＜障害者支援＞つなぎ法案、議員立法で今国会成立へ
（2010年5月26日2時31分配信 毎日新聞）
　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から、支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】


◆障害者自立支援法：新制度開始までのつなぎ法案、議員立法で今国会成立へ
（2010.05.26　毎日新聞　東京朝刊　2頁）
　福祉サービス利用の原則１割を自己負担する障害者自立支援法の廃止を巡り、新制度開始までの暫定的な現行法改正法案が、超党派による議員立法で今国会に提出され、成立する可能性が強まった。障害が重いほど負担も重くなる「応益負担」から支払い能力に応じた「応能負担」にし、発達障害を同法の対象と明記するなどの内容。
　現政権は１３年８月までに自立支援法を廃止し、新たな障害者福祉法制度を開始させる予定だが、障害者団体から「それまでの間どうするのか」との懸念の声が上がっていた。
　改正法案は「障がい者総合福祉法ができるまでの間の障害者自立支援法改正案」（仮称）。障害程度区分によるサービス内容の決定前に、本人の希望を反映させる「セルフケアマネジメント」（仮称）の仕組みを導入するほか、仕事などをしながら少人数で暮らすグループホームの障害者に対する家賃助成なども盛り込まれる見込み。【野倉恵】


◆「障害者の職場を守って」、施設関係者らが訴え　／奈良県
（2010年05月25日 朝日新聞 朝刊 奈良１・１地方 029）
　障害者が寝泊まりをしながら働ける入所型授産施設を守ろうと、県内外の施設関係者らが２４日、奈良市の近鉄奈良駅前で、通行人らに同施設への国の助成継続を呼びかけた。佐賀県で１５日に始まった「政治のあり方を問う日本列島遊説隊」の活動で、今後も全国行脚を続ける。
　障害者自立支援法は、障害者の職場と生活の場は別々であるべきだとして、２０１１年度末までに同施設への助成を打ち切るとしている。鳩山政権は同法の廃止を明言したが、助成打ち切りについては議論されていない。
　５０人の入所者がいる社会福祉法人「青葉仁（あおはに）会」（奈良市杣ノ川町）の榊原典俊理事長も活動に参加し、「県内の入所型授産施設は最近１年で４カ所から１カ所に減った。２４時間支援が必要な重度の障害者たちは今後どこで働けばいいのか」と訴えた。


◆障がい者制度改革推進会議：特別学校、希望制に　所得保障など求める−−１次意見書案
（2010.05.25　毎日新聞　東京朝刊　25頁　総合面）
　障害者政策全体を見直す政府の「障がい者制度改革推進会議」が２４日開かれ、政府に対する１次意見書案を公表した。障害の定義について、身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」を転換し、社会参加を難しくしている社会の側の問題からとらえ直す障害者基本法改正案を来年の通常国会に提出するよう要請。障害者自立支援法廃止後の「障害者総合福祉法」（仮称）案の１２年内の国会提出や障害者差別禁止法制定に加え、教育、医療、雇用など各分野の制度改正も求めた。
　来月内に全閣僚で構成する「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に提出、閣議決定を目指す。基本法改正については、関係閣僚に勧告権をもつ監視機関の設置も要請する。
　意見書案では、障害にかかわらずすべての子供が原則、地域の小中学校に学籍を置き、親子が希望すれば特別支援学校にも就学できるようにする▽政府が検討中の新年金制度で障害者の所得保障を検討▽国土交通省が検討中の「交通基本法」（仮称）案で移動の権利を明文化▽医師や看護師の配置が一般より少ない精神医療政策などの見直し――などを求めた。
　現行法制の大幅な改革を促す中身も多く、同会議の委員からは「財源と共に、地方分権との整合性も課題」との意見も出ている。東俊裕・同会議担当室長は「省庁にどこまで具体的に要請するかは今後詰める」とした。【野倉恵】


◆社民・福島党首、仙台で街頭演説　／宮城県
（2010年05月23日 朝日新聞 朝刊 宮城全県・１地方 031）
　社民党の福島瑞穂党首が２２日、今夏の参院選で公認する立候補予定者を応援するため、ＪＲ仙台駅近くで街頭演説をした。
　福島党首は労働者派遣法の改正案や、障害者自立支援法の廃止決定などは同党の取り組みによって実現したと主張。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については「沖縄にこれ以上負担と犠牲を強いることはできない。日本政府が説得すべき相手は沖縄ではなく、米側だ」と訴えた。


◆バナナたわわ　葛城の授産施設本格販売へ　地元で好評「国産で安心」＝奈良
（2010.05.22 読売新聞 大阪朝刊 奈セ２ 24頁）
　葛城市寺口の社会福祉法人「柊（ひいらぎ）の郷（さと）」が運営する障害者授産施設の温室で、バナナがたわわに実っている。１０年前に観賞用に植えられたものだが、施肥や水やりに力を入れ、昨年から試験的に販売。購入した地元の人たちの間で好評で、商品作物としての本格的な栽培を目指している。
　施設は入所、通所合わせて２０〜７０歳代の約８０人が利用。約２００平方メートルのガラス張りの温室は、１０年前の開園時に、利用者に南国の植物を観賞してもらおうと設置し、バナナやガジュマルなどの木が植えられた。
　温度調節など管理が難しいため、一時は放置されていたが、３年前に園芸店での勤務経験がある二宮博直さん（５７）が管理課長に赴任してから、手入れを再開。１０株ほどのバナナに有機肥料を与え、葉を剪定（せんてい）したところ、樹勢が回復し、昨年から実をつけるようになった。
　施設周辺の畑で栽培する野菜などとともに地元のスーパーやイベントなどに出荷すると、「国産は珍しいし、安心」などと評判に。今年も現在、３房約３００本が実り、花も順次咲いている。
　障害者自立支援法の施行以来、各授産施設では利用者の負担に見合う収益の確保が課題となっている。二宮課長は「バナナを中心にパパイアなど南国の果物を商品化し、安定した収入源にしたい」と話す。利用者が作った野菜や果物はインターネット（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｉｉｒａｇｉ／）でも販売している。問い合わせは「柊の郷」（０７４５・６９・９６０１）。


◆イベントナビ　／広島県
（2010年05月21日 朝日新聞 朝刊 広島１・２地方 028）
　＜学ぶ＞
　◇どうなるこれからの障害者福祉制度〜障害者自立支援法のゆくえと新法作りについて〜　２２日１３時半〜、広島市中区千田町１丁目の市社会福祉センター。障がい者制度改革推進本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の下、障害者自身が制度づくりに参加する障がい者制度改革推進会議の藤井克徳議長代理を招いた講演会。会議の動向と今後の見通しを学ぶ。資料代５００円。問い合わせは、きょうされん県支部（０８２・２９９・７０６１）。


◆障害者の働く拠点、蓬田に　青森のＮＰＯが開設＝青森
（2010.05.21 読売新聞 東京朝刊 青森 31頁）
　障害者に働く場を提供しようと、青森市のＮＰＯ法人「夢の里」（鎌田慶弘理事長）が、蓬田村の中央公民館内に障害者就労支援施設「希望」蓬田を開設した。障害者自立支援法に基づき障害者の最低賃金を原則保障するタイプの施設で、外ヶ浜、今別、蓬田の周辺３町村では同タイプの施設は初めて。
　「希望」は障害者と雇用契約を結び、業務委託を受けた職場に派遣する。施設の定員は２０人。現在、５月下旬以降の就労を視野に、村内の男女２人が清掃のやり方を学びながら、工場での勤務に備え、手指の機能強化訓練も受けている。
　近く、外ヶ浜町などの３人がさらに利用を始める予定。三浦慎太郎所長（４０）は「障害者自立支援の蓬田周辺での拠点となることを目指す。気軽に見学に来てほしい」と話している。
　問い合わせは、「希望」（０１７４・２７・３４５６）へ。
　

◆新教育の森：軽度・中等度の難聴児　補聴器購入、家計の負担大きく　／福岡
（2010.05.21　毎日新聞　地方版／福岡　18頁）
　◇補助制度創設訴え−−山口・親の会
　身体障害者手帳の交付対象とならない軽度、中等度の難聴児（高校生以下の児童・生徒）の多くが、授業で補聴器を使用している。しかし、１台数万〜数十万円する購入費が負担となる家庭も多い。現在の公的支給制度は身障者手帳交付対象者（高度、重度の難聴者）に限られており、山口県では、難聴児の親の会が「聴力レベルによる線引きは見直すべきだ」と、県に独自の補助制度の創設を訴えている。【諌山耕】
　「ペットボトルはリサイクル工場で押しつぶして、再利用されます」。今月１２日、県中部の小学校の４年生教室。社会科の授業で、軽度難聴の男児が約３０人の児童に交じり、先生の話に耳を傾けた。
　男児は校内にある難聴児のための特別支援学級（今年度児童数７人）に所属するが、児童の交流を図る目的で、半数強の授業を通常学級で受けている。
　男児は日常生活で、補聴器を使っている。しかし、通常学級では、近くの児童のおしゃべりや物音を拾ってしまうといい、雑音を除くため補聴器を外し、隣に支援学級の担任が座り、先生の話を復唱した。「どんなふうに再利用されるのかな。考えてみて」
　次の４時間目。男児は支援学級に移り、担任が算数を教えた。支援学級は少人数の上、壁が防音仕様だ。男児は補聴器を付け、近くで話す担任の声にスムーズに反応した。
　支援学級では７人全員が補聴器を使用している。しかし、補聴器は安いものでも片耳数万円で、家計に重くのしかかる。先生の胸につけたマイクから声を直接受ける「ＦＭ型受信機」を装着すると、更に片耳で十万円近くかかる。耳の汗や脂によりさびやすく、耐用年数は５年程度だ。
　障害者自立支援法に基づく購入費支給制度（自己負担原則１割）の対象は、身障者手帳が交付される高度、重度の難聴者のみ。中等度以下は全額自己負担となる。
　山口市内の小学２年の中等度の女児は、１歳から補聴器を付ける。母親（３４）は「買い替えの時期に来ているが、購入費が賄えないので、修理を繰り返しながら使い続けている」と話す。
　難聴児の親などで作る「山口県ことばを育てる親の会」（加藤碩（ひろし）会長）は昨年１１月、県に中等度以下の難聴児に対する独自の補助制度の創設を要望した。毎日新聞の調べで、独自制度は大阪、岡山など一部の府県が実施しているが、九州・山口各県は導入していない。
　山口県障害者支援課は「国に現行制度の拡充を働き掛けることも検討したい」と話す一方「財政事情もあり、県独自の制度は考えていない」と付け加える。
　親の会の加藤会長は「中等度以下でも、補聴器なしでは授業内容を理解できない子供は多い。聞こえないことで学習に支障が出るのは、教育機会の均等に反する」と訴える。
　□ことば
　◇軽度・中等度難聴
　難聴度は一般的に軽度、中等度、高度、重度に分かれ、身障者手帳の交付対象は聴力７０デシベル以上の高度と重度。どの程度の聴力で軽度、中等度とするかについては研究者によって意見が分かれるが、小寺一興・帝京大医学部教授は、軽度２６〜３９デシベル▽中等度４０〜６９デシベルとし、学校などでは３５デシベル程度の軽度でも補聴器が必要なケースがあると指摘している。


◆障害福祉サービス事業所「ありんこ」、装い新たに　富士吉田　／山梨県
（2010年05月20日 朝日新聞 朝刊 山梨全県・１地方 033）
　富士吉田市大明見に障害福祉サービス事業所「ありんこ」の新しい建物が完成し、１８日に開所式があった＝写真。手狭だった同市下吉田の施設から移転した。
　式に出席した近所のお年寄りは「ありんこから元気な声がもれてくる。近所にとっても、うれしい。ありがたい」と喜んだ。
　もとの場所は、知的障害者小規模通所授産施設だった。これからは、障害者自立支援法に基づく事業所として新たなスタートを切る。定員は、自立訓練（生活訓練）６人、就労移行支援６人、就労継続支援（Ｂ型）３０人。
　広い敷地は東京都江東区に住む加賀美村昌さん（７４）が「障害者福祉向上のために」と提供した。ありんこ理事長の渡辺秀樹さんは「生まれ育った地域のために寄付して下さった」と、加賀美さんに謝意を表した。
　１８歳から通所している渡辺正純（まさすみ）さん（３１）＝同市＝はテープカットに加わった。新しい施設の感想は「広くなって素晴らしいですよ」。出席した横内正明知事から「がんばって」と声をかけられ、「よかったね」という堀内茂市長と握手を交わした。


◆障害者支援に一役　津のＮＰＯ　空き店舗に活動センター開設＝三重
（2010.05.20 読売新聞 中部朝刊 北勢 27頁）
　◇バンド演奏などで　利用者交流深める　
　身体障害者の自立支援に取り組むＮＰＯ法人「ピアサポートみえ」（津市）が、心の病を抱えた人たちの居場所づくりを応援する「地域活動支援センター　スタジオピア」を津市丸之内の空き店舗に開設した。運営開始から１か月がたち、利用者も徐々に増え、現在は１６人がバンド演奏やパソコン学習などを通じて交流を深めている。
　４月２日にオープンしたスタジオピアのある建物は２階建てで、延べ床面積約１６０平方メートル。以前は陶芸教室に使われていた。ギターやドラムなど軽快なリズムのバンド練習に打ち込むほか、硬式テニス教室を週１回行ったり、生活相談にも応じたりしている。今月からは昼食（２００円）の提供なども始めた。開設は午前１０時〜午後６時で、水・木曜日は休み。
　利用している１６人は、２０〜４０歳代で、津市のほかに、伊勢や松阪、名張、伊賀市、明和町から何度も足を運んでくる。今後は、小中学校などで障害者が自らの体験談を話し、障害への偏見をなくすなど、障害者への理解を求める活動も実施したいという。
　津市障がい福祉課によると、この活動は２００６年度に施行された障害者自立支援法に伴い、市町村が実施する地域生活支援の一つとして、障害者に日中の活動の場を提供する委託事業。家族の就労支援や一時的な負担軽減を図るのが狙い。
　利用者の負担は原則１割だが、所得に応じた一定の自己負担上限がある。だが、今年４月からは住民税非課税の人は負担がゼロとなった。利用する場合、市などの窓口に申請し、交付された受給者証を事業者に提出する。精神障害者を支援するこうした施設は県内では珍しいという。
　自らもそううつ状態がある気分障害（双極性障害）を抱える「ピアサポートみえ」の佐々木康弘理事（５２）（名張市）は、ギターの弾き方などを指導している。「家に引きこもりになりがちな障害者たちの外出や仲間同士が交流するきっかけになれば」と話す。また、身体や知的の障害者も利用ができるため、多くの利用を呼びかけている。問い合わせはスタジオピア（０５９・２５３・８７６５）へ。（青山丈彦）
　
　
◆障害者自立支援法：佐賀の村井さん、入所施設の存続訴えビラ配り　／兵庫
（2010.05.20　毎日新聞　地方版／兵庫　21頁）
　全国行脚して障害者が暮らす入所施設の存続を訴えている社会福祉法人・佐賀西部コロニー（佐賀県太良町）の村井公道理事長（７３）らが１９日、ＪＲ神戸駅でビラを配った＝写真、右から２人目。
　障害者自立支援法は、障害者が生活する場と、働いたりする「活動の場」を分けるよう推進。１２年４月以降、２４時間体制の入所授産施設の利用は難しくなる公算が大きかった。政権交代を受け同法の廃止は決まったが、施設の扱いについては従来通りとされたため、反発が強まっていた。
　村井さんは「施設は最後のセーフネット。施設がなければ障害者は行き場をなくす」と話す。
　今後、北海道や九州など全国を回り施設の存続を訴える方針。【川上晃弘】


◆6月1日に緊急対策案―障がい者総合福祉部会
（2010年5月18日20時20分配信 医療介護CBニュース）
　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」は5月18日、障害者自立支援法に代わる新法「障がい者総合福祉法」(仮称)のあり方を議論する「総合福祉部会」の第2回会合を開催した。会合では、当面の課題として、新法の制定までに必要な緊急対策案を6月1日の次回会合で示す方針を決めた。
　緊急対策案は、新法制定までの当面の措置として総合福祉部会の委員55人から指摘があった「応益負担の廃止」などの意見をまとめて作成する。委員が当面の措置として必要とする意見はすべて列記し、障がい者制度改革推進会議が6月7日にまとめる予定の中間報告書の別添資料として提出する方針。
　緊急対策をめぐっては、障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団が、新法制定までの当面の措置が速やかに行われていないとして、17日に長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出している。これについて厚労省では、「一意見として承るが、当面の措置は障がい者制度改革推進会議やその部会の判断」(障害保健福祉課)としているが、「当面の措置は本来、厚労省が対応すべき案件」(政府関係者)との声もある。
　総合福祉部会は緊急対策案の提出を経て、6月22日開催の第4回会合から新法制定に向けた本格的な議論を開始。来夏までをめどに内容を詰め、2012年の通常国会への法案提出を目指す。


◆「民主党政権に失望」―障害者法違憲訴訟団
（2010年5月17日22時29分配信 医療介護CBニュース）
　障害者自立支援法違憲訴訟の原告団などでつくる訴訟団は5月17日、長妻昭厚生労働相にあてて緊急要望書を提出した。緊急要望書では、政府方針である「応益負担」の廃止のめどが立っていないことなどに反発。訴訟団は「約束を守らない民主党政権に失望している」としている。
　政府は障害者自立支援法違憲訴訟で原告団と和解。今年1月7日に「応益負担の速やかな廃止」などから成る「基本合意」を締結した。
　訴訟団によると、17日に対応した山井和則厚労政務官は、応益負担の廃止など今後の対応について「検討」を連発。面会後、記者会見した弁護団は「廃止どころか予算措置の見込みも不透明」と不満をあらわにした。
　また政府が、障害者の生活に影響を与える可能性があることを当事者に知らせることなく「地域主権推進一括法案」の法案化を進めているとして、「基本合意に逆行する」と政府の姿勢を批判した。
　6月7日までに今回の緊急要望書に対する厚労省の見解を求めている。厚労省が応益負担の廃止で「検討」などの実質的なゼロ回答であれば、同21日開催の訴訟団の全国会議で、基本合意違反として今後の対応を協議する。同16日開催の政府と訴訟団の定期協議でも問題提起する。


◆障害者施設への助成継続を　村井さんの全国行脚始まる　／佐賀県
（2010年05月16日 朝日新聞 朝刊 佐賀全県・１地方 031）
　障害者が寝泊まりしながら働く入所型授産施設への公費助成の継続を求めている太良町の授産施設理事長、村井公道さん（７２）が１５日、全国行脚を始めた。スタートとなった佐賀市のＪＲ佐賀駅前の演説では、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、全国を遊説したい」などと訴えた。
　２００６年施行の障害者自立支援法では、入所型授産施設への助成を１１年度末に打ち切ることになっている。村井さんは法改正や助成打ち切りの凍結を求め、まずは、６月２１日までに半分程度の都道府県を訪問する予定。「国が見直しを表明すれば、すぐにやめる」と話している。
　全国行脚初日の佐賀市内の演説には施設入所者や家族ら約１５０人が集まり、ビラをまいて支援を求めた。施設の一つ「佐賀西部コロニー」の親の会の野口武男会長（６９）は「『親の会』も、親の世代が減ってきている。入所と通所がうまく両立できるようにしてほしい」などと話した。


◆障害者自立支援法：入所授産施設を守ろう　「日本列島遊説隊」佐賀で活動開始　／佐賀
（2010.05.16　毎日新聞　地方版／佐賀　23頁）
　◇「障害者の行き場なくすな」
　障害者が働きながら生活する入所授産施設を守ろうと、太良町で施設を運営する社会福祉法人・佐賀西部コロニーの村井公道理事長（７３）らが１５日、ＪＲ佐賀駅前などで「政治の在り方を問う日本列島遊説隊」の活動を始めた。
　障害者自立支援法は「施設から地域での自立生活へ」という趣旨の下、働いたり介護を受けたりする「日中活動の場」と、生活する場を分けるよう推進。１２年４月からは、原則として２４時間体制の入所授産施設は利用が難しくなる。
　昨年の政権交代で国が同法の廃止を決定し、村井さんは一度は安心したものの、今年２月に長妻昭厚生労働相が「（同法に基づく施設のあり方への移行を）推進する」と発言。村井さんは「施設で生活しながら働くことが必要な障害者もいる。廃止するといったのに、矛盾している」と反発。全国で抗議活動を行うことを決めた。
　村井さんはマイクを手に「入所施設を失ったら、障害者は行き場をなくす」と呼びかけ、施設関係者や障害者約１３０人が「嘘（うそ）つき政治は止（や）めてくれ」のタスキをかけ、２０００枚のビラを配った。
　村井さんは１６日には沖縄県に入り、その後兵庫県や奈良県でもアピールするという。【蒔田備憲】


◆参院選へ、マニフェスト着々　自民は保守回帰鮮明　自主憲法制定・夫婦別姓に反対
（2010年05月15日 朝日新聞 朝刊 政治 004）
　自民党は１４日、参院選マニフェストの原案を明らかにした。冒頭に「自主憲法の制定」を掲げ、外国人地方参政権や夫婦別姓に反対を表明し、保守回帰の姿勢を鮮明にした。消費税については「引き上げを含む税制の抜本改革を行う」としたが、引き上げ幅などは明記していない。
　記者会見した石破茂政調会長は、自主憲法制定を冒頭に掲げたことについて「昨年の総選挙マニフェストの末尾においたことに批判があった」と説明し、保守層に配慮したことを強調した。今回のマニフェストでは、自衛隊を迅速に海外に派遣することを可能にする一般法制定、外国人への地方参政権付与法案や夫婦別姓法案に反対する方針も明記した。
　社会保障政策では、基礎年金を満額受給できる年金制度の実現、後期高齢者医療制度に代わる６５歳以上を対象とした新たな医療制度の整備、障害者自立支援法の改正などが盛り込まれた。
　消費税はこうした社会保障の充実に「全額充てる」としたが、増税幅や増税時期は盛り込まず、「政権復帰時点で決定する」とした。石破氏は「増税の税率は明記しないと決めたものではない」と述べ、６月初めにまとめるマニフェスト完成版に向けて含みを残した。
　今回、消費増税についての具体的記述が先送りされた背景には、党内議論がいまも一枚岩でないことが大きい。
　民主党との明確な対立軸を示すため、「増税幅も書き込むべきだ」との意見が党税制調査会メンバーなどの財政再建派には少なくない。一方で「財政を悪くしたのは自民党政権という批判がある。増税は言い出しにくい」（党幹部）などの事情がある。
　（蔭西晴子）
　◇自民党マニフェスト原案の主な項目
　・自主憲法の制定
　・法人税率を２０％台に減税
　・財政均衡条項を憲法に明記
　・消費税率は政権復帰時に決定
　・年金受給資格の要件を１０年に短縮
　・温暖化ガス排出量を２０２０年までに０５年比で１５％削減
　・自衛隊を海外派遣できる一般法制定
　・教員免許更新制の厳格な運用
　・国家公務員人件費を２割削減
　・外国人地方参政権と夫婦別姓に反対
　※原案は自民党ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｉｍｉｎ．ｊｐ／ｊｉｍｉｎ／ｋｏｕｙａｋｕ／ｐｄｆ／２０１０＿ｇｅｎａｎ．ｐｄｆ）にも掲載し今月中は一般からの意見も受け付ける。


◆障害者の職場維持へ行脚　佐賀の授産施設理事長・村井さん　【西部】
（2010年05月15日 朝日新聞 朝刊 ３社会 033）
　施設に寝泊まりしながら働く障害者の職場を守ろうと、佐賀県太良町の授産施設理事長、村井公道さん（７２）＝写真＝が１５日、入所型授産施設への公費助成の継続を訴える全国行脚を始める。障害者自立支援法＝キーワード＝では、２０１１年度末で同施設への助成が打ち切られる。村井さんは「利用者の多くが行き場を失う」と危機感を募らせる。
　（小川直樹）
　村井さんが理事長を務める身体・知的障害者授産施設「佐賀西部コロニー」は、有明海の海水を使った「海水みかん」などの独自商品を手がける。三つの作業所で働く身体・知的障害者計約１３０人のうち約７割が入所者だ。
　６０人を抱える多良岳作業所は、０８年度の月平均工賃が１人あたり２万４３０６円で、授産施設の県平均１万９９４９円を上回る。同作業所は長年の努力の末、有明海の海水を使った農法を確立。「海水みかん」「海水サツマイモ」など高付加価値商品を売り出した。村井さんは「利用者の自立は経済的自立から。所得保障にはこだわりの商品づくりが欠かせない」と話す。
　だが、０６年に施行された障害者自立支援法によって、利用者の生活基盤が揺らいでいる。同法は「自立と共生の社会を実現。障害者が地域で暮らせる社会に」を目標に掲げ、障害者の職場と生活の場が別々の場所でなければ補助金を支給しないなどとした。
　１１年度末までの移行期間は公費助成を受けられるが、その後は、大半の利用者が行き場を失うと村井さんは懸念している。利用者の多くは精神安定剤など薬の服用が必要で、夜間の服用が本人任せとなるグループホームや自宅では暮らせないという。
　全国行脚は佐賀から沖縄、東京、大阪などを回り、人通りの多い街頭で入所型施設の現状などを訴える予定だ。
　村井さんは「施設は、障害者が地域で安心して暮らせるように造ったもの。同法のうたう『地域』に含むべきだ」とした上で、「民主党は『天下の悪法だから、新しい制度を作るまで（助成打ち切りを）凍結する』と昨年の衆院選で約束した。国民をなおざりにする政治は許さない」と意気込んでいる。
　◇キーワード
　＜障害者自立支援法＞
　２００６年施行。障害者が福祉サービスを受ける際の自己負担を、費用の原則１割を支払う「応益負担」に転換、負担増となる障害者らから強い批判が噴出。自公政権が０７、０８年に負担軽減措置をしたが、自己負担を無くすよう求める訴訟が各地で起こされ、政権交代で発足した鳩山民主党政権が今後、同法を廃止し、障害者参画のもと、新たな制度を作る方針を明言している。


◆寄り添って：日本点字１２０年／２　外出時移動支援・ガイドヘルパー
（2010.05.15　毎日新聞　東京夕刊　6頁　社会面）
　◇伝い歩きの手を取り
　楕円（だえん）形の大きな傘が、並んで歩く２人を雨滴から守った。右手に白杖（はくじょう）を持つ園順一さん（６４）＝大津市＝は、外出時の移動支援を担うガイドヘルパー、杉野森満さん（４１）＝奈良県大和郡山市＝と街に繰り出す。２人がそれぞれ傘を差せば歩きにくい。視覚障害者向けのイベントで杉野森さんが見つけた便利グッズだ。
　出会いは１２年ほど前、通信技術の研究所を経営する園さんの元に、他社で働いていた杉野森さんが出向してきた。当時、園さんの目は、網膜色素変性症が進み出していた。オフィスの壁に手を当てて伝い歩きし、残る視力を頼りに一人帰る夜道。「明日も会社にたどりつけるのか」。漠然と不安も覚えていた。
　そんな姿を職場で見かけ、杉野森さんは園さんに付き添うようになった。パソコンや音響機器などの趣味も合った。ほとんど視力がなくなり、経営を譲った園さんが視覚障害者のパソコン普及に向け全国各地で講師の活動などを始めると、ボランティアで同行した。
　「ガイドヘルパーの資格を取ってみたら？」。園さんの勧めで０８年秋、杉野森さんは３日間の養成講座に参加して資格を取った。障害者自立支援法の下、外出支援事業は各自治体に任せられている。だが、日本盲人会連合（東京）が全国の自治体を対象に実施した調査（０９年度）によると、視覚障害者の希望に対してヘルパー利用が認められた割合は「２％未満」という自治体が約４割を占めた。同連合は「ガイドヘルパーの絶対数が足りず、制度も不十分な証拠」と指摘する。養成講座の内容も自治体ごとに違い、質をどう維持するかも課題だ。
　杉野森さんは自ら設立したＩＴサポートの会社で、視覚障害者が簡単に操作できる音声再生ソフト開発などにも取り組んだ。通勤途中でも、白杖を持つ人には「ガイドしましょうか」と一声かける。「見えなくなった人が経験したつらさを、私は受け止めきれない。けれど、一緒の道を行く間はそんな思いを抜きにして、ただ『行きましょか』って思うんです」【青木絵美】＝つづく


◆要約筆記者：聴覚障害者の耳、１３町村で不在　登録１７０人、実働３割　／岩手
（2010.05.15　毎日新聞　地方版／岩手　25頁）
　◇少ない派遣要請
　聴覚障害者のために会議や会話の内容を文章でまとめる要約筆記者の育成と事業普及が、なかなか進まない。登録者数は１７０人いるものの、盛岡市に集中し、実働も３割にとどまる。１５日から、県立視聴覚障がい者情報センターが県の委託で５年目の講座を開くが、定員４０人に２７人しか応募がない。同センターは「大変な仕事だが、関心を持ってもらいたい」と訴える。【狩野智彦】
　◇養成講座定員割れ「主因は認知不足」
　病気、事故、高齢などで中途失聴または難聴になった人の多くは、文字での意思疎通を重宝する。厚生労働省の０６年度調査では、聴覚障害者約３４万人の意思疎通手段は手話１８・９％に対し、話の内容をその場で文字で伝える筆談・要約筆記は３０・２％に上る。
　このため、要約筆記の普及が急がれている。要約筆記は、隣席で伝える「ノートテーク」と、会場の多くの人に伝える「全体投影」がある。いずれも、手書きとパソコン利用の２通りあり、４、５人１組で行われる。
　同センターによると、県内の登録者数は１７０人（１３日現在）。国が９９年に養成カリキュラムを作り、一般的に各自治体が講習を開くことになっているものの、受講者や講師、講座時間、経費の確保が難しい状況だ。
　また派遣は、０６年の障害者自立支援法で市町村の必須事業となった。しかし、登録者の半数以上が盛岡市内に偏在し、１３町村で不在だ。要請件数も少ない。自治体によって報酬もまちまちだ。同センターを介した派遣は０９年度、講演会や個人の病院診療時など７３件で延べ約３００人だが、実働は３割で、「同規模県は５、６割くらいある」という。
　１５日から、新たな要約筆記者の養成が始まる。センターの女鹿一美・情報支援員は、「社会全体の認知不足が問題の根本にある。自治体も重要性を認識して取り組んでほしいし、利用者も積極的に使うことで必要性の認知度も上がる」と、訴える。


◆障害者自立支援法：佐賀・施設関係者、きょうから抗議の全国行脚開始
（2010.05.15　毎日新聞　西部朝刊　23頁　総合面）
　政権交代で国が障害者自立支援法の廃止方針を決めながら、地域での自立した生活と就労を重視する同法が定めた支援体系への移行を進めているのは問題だとして、佐賀県内の施設関係者が１５日、佐賀市で抗議の全国行脚を始める。
　同法は障害者の入所授産施設などに対し、０６年の同法施行後５年以内に、生活介護や自立訓練など同法に基づく新たな支援体系に移行するよう定めていた。
　しかし、障害者や施設職員からは「新体系は障害者の実態を無視している」と反発が根強く、政権交代後、長妻昭厚生労働相は同法の廃止を明言していた。
　ところが今年２月の衆院予算委員会で、長妻厚労相は「我々は（新体系への移行を）推進する立場」と発言。同法が廃止されれば移行は不要と期待していた関係者から非難の声が上がっている。
　佐賀県太良町で入所授産施設を運営する社会福祉法人「佐賀西部コロニー」の村井公道理事長（７３）らは１５日、長妻発言に抗議する全国行脚を始めるという。

◆就労支援費、詐取容疑　ＮＰＯ理事長ら逮捕　宮崎　【西部】
（2010年05月14日 朝日新聞 朝刊 １社会 031）
　障害者の就労支援などに対する給付費をだまし取ったとして、宮崎県警捜査２課と串間、都城両署は１３日、同県串間市西方のＮＰＯ法人・マルナカ福祉会理事長の中原利秋容疑者（９０）と妻で職員のチヅ子容疑者（８２）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。認否について県警は「詳細は言えない」としているが、利秋容疑者は逮捕前の１０日、朝日新聞の取材に応じ「事務長にすべて任せていた。私は知らない」と話していた。
　発表によると、２人は共謀し、障害者自立支援法の訓練等給付費をだまし取ろうと、同県都城市の女性に木工品の加工などの訓練を実施したとする虚偽の申請書を市に提出し、２００７年５月ごろ、同市から給付費約７万円をだまし取った疑いがある。


◆ＮＰＯ理事長ら逮捕　給付費７万円不正受給容疑＝宮崎
（2010.05.14 読売新聞 西部朝刊 宮崎 23頁）
　県警は１３日、障害者自立支援法に基づく訓練等給付費約７万円を不正に受給したとして、ＮＰＯ法人マルナカ福祉会（串間市）の理事長中原利秋（９０）（同市西方）と同法人職員で妻のチヅ子（８２）（同）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。県は、同法人が２００７年４月から０８年１２月にかけ、訓練等給付費１０００万円以上を不正に受給したと認定しており、県警は余罪を追及する。
　発表によると、両容疑者は０７年５月頃、都城市内の女性について、訓練をしていないのに、虚偽の訓練等給付費申請書を同市に提出し、同市から約７万円をだまし取った疑い。「詐取金は運営費に充てた」と供述しているという。
　同法人は、県から２００７年４月に障害福祉サービス事業者の指定を受け、作業所の運営を開始。県は昨年１月の指導監査で不正を認定し、同年３月に指定を取り消した。都城市は今月１０日、同法人を詐欺容疑で刑事告訴していた。


◆障害者支援に新プラン　相談体制強化　障害者教育充実＝岐阜
（2010.05.14 読売新聞 中部朝刊 岐阜 23頁）
　◆県、２０１０〜１４年度　
　県は、障害者への福祉サービスの向上を図る「県障がい者支援プラン」（２０１０〜１４年度）を策定した。県内の障害者手帳所持者は年々増加し、１１万１０６８人（０８年度末）と過去最高となっている。プランでは、県内五つの「障害保健福祉圏域」を新たに設け、様々な障害者に必要なサービスを圏域内で受けられるように態勢作りを進めることにしている。（倉橋章）
　◆５圏域で細かなサービス　
　県によると、０８年度末現在の手帳所持者は、身体障害者は８万９０７８人、知的障害者は１万４０２０人、精神障害者は７９７０人。１０年前と比べて、４４６１人〜１万７１９２人増とすべての障害者で増えている。年齢別では、７０歳代が最も多く、次いで８０、６０歳代の順で、身体障害者は高齢者が大半を占めている。
　プランでは、障害者が安心して暮らせる「人に優しい県づくり」を基本目標に、社会環境と自律・社会参加、日常生活、保健・医療の４分野で施策を実行する。前回プラン（０５〜０９年度）と比べ、市町村の相談体制の強化と、発達障害児・者の支援充実などを図ったのが特徴。
　具体的には、五つの障害保健福祉圏域ごとに広域支援アドバイザーを新たに配置するほか、手話通訳者と介助者の養成や、特別支援学校の新設整備、民間企業の障害者雇用の促進、障害者に優しい県営住宅数の増加などを進める。
　達成目標は、４分野２１項目で、手話通訳者が８１人増、特別支援学校の新設整備が１０％増、障害者法定雇用率は０・１１ポイント増の１・８％、障害者に優しい県営住宅数は９１戸増の６４２戸などを掲げる。
　県障害福祉課は「障害者の社会参加を重点に、相談体制の強化や障害者教育の充実を図った」と話す。
　国は、障害者自立支援法の廃止を含め制度全体の見直しを行っており、県は自立支援法廃止の際には、期間途中でもプラン見直しを行う方針。
　

◆福祉行政、網の目漏れた　小郡７０代母娘の孤独な死、なぜ　地域の見守り課題／福岡県
（2010年05月13日 朝日新聞 朝刊 福岡・１地方 027）
　小郡市の民家で、無職女性（７５）と長女（４６）の遺体が見つかってから１カ月がすぎた。異変に気づいたのは近所の住民だったが、２人は普段から近所づきあいも少なく、行政が定期的に見守る対象にも入っていなかった。足が不自由な母親を、視覚障害のある長女が介護するなかで起きた今回のできごと。悲惨な結末を防ぐ手だてはなかったのだろうか。
　（上山崎雅泰）
　近所の女性は、親子とのつきあいは回覧板のやりとり程度だったと振り返る。
　３月初めごろ、長女が回覧板を持ってきたが、変わった様子はなかった。視覚障害者用のつえはついていなかったが、道路の白線を頼って歩いている様子だった。母親が出歩く姿は見たことがなく、「もう少し早く気づいてやれれば……」と肩を落とした。
　小郡市によると、約１年前、県外在住の息子から、亡くなった母親の介護認定申請が出された。調査員が自宅に向かったが、本人に「調査を受けたくない」と拒まれたという。後日、別の調査員が赴いたが、会うことはできなかったという。
　結果を息子に伝えたところ、認定申請は取り下げられた。当時、２人は父親と一緒に暮らしていた（父親は昨年５月ごろ死亡）。市介護保険課は「独り暮らしの高齢者で、明らかに介護が必要な場合は申請を勧めるが、当時はあてはまらなかった」と説明する。
　市では、独り暮らしの高齢者の家を民生委員や区長らが月に数回巡回する「ふれあいネットワーク」事業を行っている。しかし長女と暮らしていたので独り暮らしではなく、巡回の対象から外れていた。
　小郡署によると、遺体の状況から、母親が死亡したあとしばらくは、長女は生存していたとみられる。目が悪かった長女は身体障害者２級の手帳も持っており、障害者自立支援法に基づく福祉サービスを利用できる立場にあったが、利用していなかった。長女の手首には、自殺を図ったとみられる切り傷があったという。
　市は事件を受けて４月中旬、市内の民生委員を集めて高齢者の見守り態勢について話し合い、巡回が必要な世帯について、市と民生委員との情報交換をこれまで以上に密にすることにしたという。同課は「市だけで全体を把握するのは無理。地域で意識を高めてもらい、一人ひとりを見守っていく態勢にしていきたい」と話した。
　 ◇福岡市は「配食」で安否確認
　独り暮らしの高齢者への目配りを、ほかの自治体はどのように行っているのか。
　福岡市や北九州市は校区の社会福祉協議会が主体となって、民生委員やボランティアが定期的に自宅訪問をしている。
　さらに福岡市は「食の自立支援事業」として、高齢者や障害者に食事を配って安否を確認する「配食サービス」を実施。昨年度は８２０人が利用した。
　北九州市では「ニーズ対応チーム」を編成し、ボランティアがごみ出しや買い物、布団干しなどを手伝っている。２００３年度にはボランティア５０８０人が１２万７千回の活動を行った。
　ただ、配食サービスは要介護認定などを受けた人が対象で、小郡市の女性のケースは対象外になってしまう。
　北九州市社協は「生活に困っている世帯を、ボランティアができるだけ見逃さないようにして、行政や民生委員に伝えることが大事だ」と話している。
　◆キーワード
　＜事件の概要＞　４月５日午後１時半ごろ、小郡市の民家で、女性２人が死亡しているのが発見され、この家に住む無職女性（７５）と長女（４６）と判明した。近所の住民から市役所に「最近２人の姿を見ていない」と連絡があったため、市職員が小郡署員と確認に行っていた。


◆障害者就労施設：シイタケ栽培、オープン　市内２件目の最低賃金保証　／宮城
（2010.05.12　毎日新聞　地方版／宮城　21頁）
　◇登米の遊休工場を活用　１１人就労
　シイタケの菌床栽培を通じ、障害を持つ利用者と雇用契約を結び県の最低賃金（時給６６２円）を保証する障害者就労施設「しいたけランド」が登米市南方町にオープンし、１１人の利用者が作業に励んでいる。最低賃金を保証する同市内の障害者就労施設の開設は、クリーニング工場を柱とする「ラボラーレ登米」と並び２件目。障害者の経済的な自立につながる貴重な就労の場だ。
　「しいたけランド」は４月上旬、障害者自立支援法に基づく就労継続支援Ａ型事業所として開所。利用者１１人は登米、栗原の両市に住む３０〜５０代の男女で精神、知的、身体のいずれかの障害がある。労働時間は週休２日を原則に１日４〜６時間。作業は菌床で育てたシイタケの収穫、集出荷、水やりなどで、月額賃金は最高８万円台になる計算。
　「しいたけランド」の運営は株式会社「ワンズ」。渡辺忠悦社長（６０）によると、知的障害がある知人の子供の就労が話題になった後、岐阜県にあるシイタケ栽培の就労施設を視察。景気低迷で遊休化していた渡辺さんの親族経営の電子部品工場施設を生かし、障害者が働くシイタケ栽培施設の開設に踏み切った。栽培技術指導は栗原市瀬峰のシイタケ栽培農家から受けた。
　ハウス内で菌床の手入れをしていた５０代の女性利用者は「近隣の障害福祉支援施設でクリーニング作業をしていた時は毎月約１万５０００円の工賃だった」と話した。さらに「しいたけランドに就労し初めてもらった１カ月分の賃金は、クリーニング作業よりも多く、シイタケを育てる喜びが大きくなった」と顔をほころばせた。
　出荷は４月末から始まり連日３０〜５０キロをＪＡみやぎ登米を通じ仙台の市場に出荷している。渡辺さんは「品質向上の工夫を凝らす一方、付加価値のあるシイタケ商品を開発して採算ラインに乗せ、利用者が楽しく働ける場にしていきたい」と話している。連絡は「しいたけランド」（０２２０・４４・４２１５）。【小原博人】


◆都城市がＮＰＯ告訴　給付金８５万円の詐欺容疑　理事長「事務長に一任」　／宮崎県
（2010年05月11日 朝日新聞 朝刊 宮崎全県・１地方 029）
　障害者の就労などに対する給付費約８５万円を不正請求されたとして、都城市は１０日、串間市西方のＮＰＯ法人・マルナカ福祉会の中原利秋理事長（９０）について、詐欺容疑で告訴状を串間署に提出した、と発表した。
　都城市によると、同会は２００７年４月から０８年１２月までの間、実際には訓練を受けていない、いずれも都城市の男性（６０）と女性（５２）について、訓練を実施したとする虚偽の実績記録票を同市に提出し、２人の月々の給付金を不正に受給していた。不正請求額は計約２９４万円とみられるという。
　中原理事長は朝日新聞の取材に「理事長は名前だけ。事務長を信頼して一切を任せていたので、事務のことはよく分からない」と話した。
　同会の不正請求は昨年１月に県の定期監査で発覚。同市のほか、串間市と鹿児島県曽於市にも不正な請求をしていたとして同年３月、障害福祉サービス事業の指定を取り消されている。
　障害者自立支援法では、障害者への就労訓練などを行った指定事業者に対し、障害者１人につき１日あたり４８１０円の「訓練等給付費」を市町村が支給すると規定。月１回、訓練の「実績記録票」を市町村に提出することを義務づけている。


◆（声）私は生きるよ、お母さん見てて
（2010年05月02日 朝日新聞 朝刊 オピニオン２ 007）
　無職　宮下真理子（埼玉県春日部市　５９）
　お母さん、見てますか。あなたが亡くなって３年が経（た）ちました。あなたは「亡くなったら、どう生きていくのか」といつも心配していましたね。大丈夫、私はしっかり生きてますよ。脳性マヒで手足の不自由な私をどこでも連れてってくれましたね。演劇、映画、旅行と、健常者と同じように育ててくれました。
　今は障害者自立支援法ができ、私もヘルパーさんや近所の皆さんのお陰で、家で何とか一人で暮らしていますよ。今は週２回、デイサービスに行っています。そこには私より重度の障がいのある方がいっぱいいます。その人たちのことを思うと私は幸せだと思います。人間はただ寝て食べるだけではないと生きる意味を考えた時、市のパソコン教室に電動車イスで行ってみました。でも私にはマウスが持てませんでした。市障がい者福祉課に相談すると、障がい者にボランティアで教えてくださる方がいるとのこと。紹介して頂き、今はメールもできるようになりました。
　これから先、どんな人生が待っているのか分からないけど、お母さん見てて。もう少し頑張ってみる。自分自身に負けないように。


◆なるほドリ：障害者自立支援法　／京都
（2010.05.02　毎日新聞　地方版／京都　20頁）
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇全国すべての訴訟は終結、財源確保が問題
　なるほドリ　障害者自立支援法を巡って、全国で訴訟が起きていたよね。最近、すべて解決したんだって？
　記者　０８年１０月の集団提訴以降、全国１４地裁に障害者７１人が訴訟を起こしていました。３月２４日、さいたま地裁で原告側が提訴を取り下げたのを皮切りに、京都府内の原告９人も４月１３日に京都地裁で和解。同月２１日の東京地裁での和解を最後に、全国すべての訴訟が終結しました。
　Ｑ　障害者の人たちは何を訴えていたの？
　Ａ　障害者自立支援法は、障害者が自立した生活を送れるよう支援することを目的に作られ、０６年４月に始まりました。それまでは収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う「応能負担」でしたが、収入に関係なく原則１割を自己負担する「応益負担」に転換されました。多くの障害者が福祉サービスを受けられなくなったり、負担が増えたりするなどの影響があり、訴訟では、原則１割負担は「障害者の生きる権利を侵害する」として、負担撤廃を求めていました。
　Ｑ　障害者に負担が大きいっていうことは悪い法律なの？
　Ａ　そうは言い切れません。例えば、身体、知的、精神の３障害に分かれていた施策が一元化され、「精神障害への支援は手薄だったが、支援が受けられる人が増えた」「ＮＰＯ法人でも運営が認められて施設の数が増え、就労支援の体制も強化された」と評価する声もあります。
　Ｑ　何で和解することになったの？
　Ａ　政権交代直後、長妻昭厚生労働相は同法廃止を明言。その後、原告・弁護側と国が交渉を始め、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画する▽障害の範囲見直しを新法の論点とする▽低所得者の医療費負担を課題とする――などの「基本合意」を今年１月に結びました。和解条項に合意の確認などが盛り込まれたため、原告側は訴えを取り下げました。
　Ｑ　これまでの障害者自立支援法はどうなるの？
　Ａ　新制度ができるまで継続する予定です。同法廃止までの措置として負担軽減策が打ち出され、１０年度は低所得者に対してホームヘルプの費用などを無料化する予算が組まれました。しかし、国の財政難で医療費については見送られ、財源の確保が問題になっています。原告の男性は「新制度の確立に向け、更なる努力を」と訴えました。新制度は、障害者や家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」で本格的に話し合われますが、低成長時代に障害福祉予算を確保するには増税も議論の対象となりそうです。＜回答・古屋敷尚子＞


◆（声）急ぎすぎていませんか、私たち
（2010年05月01日 朝日新聞 朝刊 オピニオン２ 016）
　主婦　上野ひさ（新潟市西区　６３）
　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟の和解が成立し、鳩山由紀夫首相が原告に陳謝した。その報道に、私は何かほっとしました。
　政治資金や普天間飛行場移設の問題で、鳩山政権のすべてを否定するかのごとき風潮があります。けれど、もう少し長い目で全体を見ることも必要なのではありませんか。
　Ｃ型肝炎や水俣病患者、子ども手当、高速料金、事業仕分けなどの課題が動き出しています。がんばっているとも思うのです。
　普天間にしても、米国の世界戦略を問いつつ解決を目指さなければならない難問です。沖縄の願いを受け止め、どこまでできるか。ていねいに説明し、粘り強く交渉する必要があります。安易な約束は無益です。
　指導者にリーダーシップや決断力は必要だけれど、「まかせとけ」と一刀両断にもできません。ものごとは総合的、冷静に見ていくべきです。急（せ）いては事をし損じる、というではありませんか。


◆（発信）売却難航、増す不安　精神障害者支援「ハートピアきつれ川」　／栃木県
（2010年05月01日 朝日新聞 朝刊 栃木全県・２地方 030）
　さくら市の精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川＝キーワード＝」が、経営難でホテル部門を閉鎖してから１年余り。精神障害者が接客や配膳（はいぜん）などホテルでの職業訓練を通じて社会復帰を促そうという全国でも先駆的な施設だったが、運営母体の幹部が補助金の不正流用の疑いで逮捕・起訴され、施設売却の交渉は難航している。利用者や施設の職員たちは今も併設された授産施設で働いているが、先行きに不安を募らせている。（矢吹孝文）
　 ◇活動続く授産施設　「地域の人、減った」
　桜の花が咲き始めた４月１０日の土曜日。ハートピアの前庭に、にぎやかな笑い声が響いた。職員や施設利用者、利用者ＯＢとその家族ら８０人が参加して催された「桜祭り」だ。１０年以上にわたって毎年開かれていたが、昨年は３月のホテル閉鎖による混乱で開かれず、この日が２年ぶりの開催となった。
　参加した利用者たちは、自身の社会復帰のきっかけとなったホテルの閉鎖を口々に惜しんだ。
　数年前までハートピアのホテルでフロントマンとして働いていた市内の男性（３４）は、今はデイサービス施設の職員として働いている。「お客さんへの対応やほかの従業員とのあいさつなど、ここで力をつけた」と振り返る。清掃や庭の草むしりを担当していた埼玉県に住む男性（４２）も「ここに来れば、１年に一度でも仲間に会える。なんとか存続してほしい」と話す。
　ホテルは閉鎖されたものの、ハートピアに隣接した授産施設は今も稼働しており、利用者は名刺の箱や陶器を作っている。利用者は施設で寝泊まりしている人が約２０人、自宅などから通う人が約３０人おり、職員も３０人ほどが働く。時期によって人数の増減はあるが、ホテル閉鎖前とそれほど変わらない。３月にも新たな利用者を迎えたばかりだ。
　日帰り温泉施設も備えるホテルは、閉鎖されるまでは地域の人たちの憩いの場になっていた。しかし、「閉鎖されてから、ハートピアに寄る地域の人が減った」と職員の女性は寂しそうに言う。
　桜祭りも、一昨年までは近くの保育園児を招待したり、宿泊客に地元の太鼓の演奏を披露するなど盛大に開かれていたが、今年の参加はほとんど関係者だけだった。
　 ◇運営元、機能停止続く
　ハートピアを運営する全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）はホテル閉鎖直後から、ほかの事業者に経営をゆだねるため、施設全体の売却先を探してきた。
　現在、千葉県内で介護老人保健施設などを運営する医療法人が買い取りに手を挙げている。全精社協関係者によれば、高齢者向けショートステイ施設に衣替えして、利用者にはそこで働いてもらう計画が説明されたという。
　しかし昨年秋、全精社協の会長をはじめとする幹部が、ホテルの赤字を穴埋めするために国からの補助金を不正流用した疑いで相次いで逮捕・起訴されたため、交渉は滞っている。
　東京の事務所もすでに閉鎖され、全精社協は事実上、機能停止に陥っている。ハートピアは現場の職員たちだけで切り盛りしている状態だ。全精社協の関係者は「理事会も開けず、売却交渉を進めることができない。裁判が終わるまで身動きがとれない」と説明する。
　ハートピアには職員の退職金や固定資産税の未払い分など１億円を超える負債が残る。裁判の行方によっては、補助金の返還を求められる可能性もある。この関係者は「交渉を再開できたとしても、買い手と金額で折り合いがつくかどうか分からない」と不安げだ。
　◇来年度の方針、いまだ不透明
　ハートピアは、利用者が施設内で寝泊まりする「入所型授産施設」という現在の運営方法自体についても、来年度中の見直しを迫られている。障害者の授産施設と居住施設の場所を分けなければ、補助金の支給対象にしないと定めた障害者自立支援法が２００６年度に施行されたためだ。
　施設の運営に欠かせない国と県からの補助金の支給を受けるためには通所型の就労施設とグループホームを組み合わせるなど新しい運営方式に改める必要があるが、全精社協の運営方針は示されていない。０９年度、国と県から受けた補助金は計７８２０万円で運営費の大部分を占める。
　現在は「経過措置」があるが、このままだと１２年度から補助金が給付されなくなる。ハートピアの職員によると、利用について相談に来た人の中には「この先どうなるかが分からない」と利用を見送る人も出てきているという。
　◇キーワード
　＜ハートピアきつれ川＞
　精神障害者がホテルの従業員として働き、宿泊客とふれ合うことで社会復帰を目指す日本初の施設として１９９６年に設立された。２２の客室を備えたホテルや授産施設があり、周辺には全精社協が運営する利用者が従業員を務めるカフェや、利用者の一部が住むグループホームもある。当初は全国精神障害者家族会連合会（全家連）が運営していたが、経営に失敗し、約１０億円の負債を残して２００７年に自己破産。施設は全精社協に引き継がれていた。


◆［ほのぼの＠タウン］５月１日＝多摩
（2010.05.01 読売新聞 東京朝刊 多摩２ 28頁）
　◎タウンリポーターのコーナー
　◆パン作り通して自立　
　□昭島　昭島署のそばにある「食工房ゆいのもり　パンひろば」＝写真＝は、国産小麦を使ったパンの販売とカフェのお店。木のぬくもりがある外観に黄色のオーニングテントが目印だ。
　店内に入ると焼きたてパンの香りが漂い、自家製カスタードのクリームパンや天然酵母食パンなどが並ぶ。昼時には人気メニューが売り切れてしまうこともある。
　同店は、社会福祉法人ゆいのもり福祉協会が、精神障害者を対象に障害者自立支援法に基づく事業所として運営し、安心安全な食材を使ったパン作りを行っている。障害者が自立し充実した人生を実現できるように、作業の場、仲間作りの場の提供、日常生活上の相談や就労に関する支援と相談などを行っている。
　問い合わせは食工房ゆいのもり（（電）　０４２・５００・５１５２、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ７ａ．ｂｉｇｌｏｂｅ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｙｕｉｎｏｍｏｒｉ）（木下くみこ）

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▼4月分
◆（時時刻刻）与党支援、連合手探り　成果の一方、歩調に乱れ　政権交代後初のメーデー
（2010年04月30日 朝日新聞 朝刊 ２総合 002）
　連合による第８１回メーデーの中央大会が２９日、東京・代々木公園で開かれ、鳩山由紀夫首相が現役の総理大臣として９年ぶりに出席した。壇上に並んだ連合首脳と首相は、口をそろえて政権交代の成果をアピール。今夏の参院選への決意も示したが、足元では微妙な緊張関係が生まれている。（江口悟、佐藤徳仁、宮崎健）
　無数ののぼり旗がはためく前で、あいさつした鳩山首相は力をこめた。
　「日本を大きく変えていかなければなりません。そのためにはエネルギーが必要です。時計の針を逆に戻そうという力が、徐々に強まってきています。でも、皆さんとともに、時計の針をもっと進めていかなければなりません」
　帰り際、１００人ほどの参加者に囲まれた首相は、気さくに写真撮影に応じた。参加者からは「がんばってください」「信頼しています」といった声が飛んだ。
　約６８０万人の組合員を抱える連合にとって、昨年９月の政権交代は結成２０周年で達成した悲願だ。政権交代後初のメーデーとなったこの日は、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相や、消費者担当相の福島瑞穂社民党党首ら与党３党の代表者も駆けつけた。
　連合の古賀伸明会長は昨秋の就任後、「政策のすべてが一致するわけでもないし、優先順位が異なるものがあって当然だ」と政権を尊重する一方で、政策要求を実現する仕組みづくりに力を注いだ。
　ほぼ３カ月ごとに鳩山首相とトップ会談。実務者レベルの協議も毎月開くようにした。幹部は日常的に携帯電話で閣僚たちと連絡を取り合い、政策絡みの報告がメールで来ることも多い。
　スタートダッシュは好調だった。政府は連合の要望を受け、解雇を防ぐため企業に休業手当を一部補助する基準を広げたり、失業手当が受けられる人を増やすために雇用保険法を改正したりした。
　だが、「政治とカネ」の問題や米軍普天間飛行場の移設問題が長引いて内閣支持率が大きく下がる中、政権が世論を強く意識するようになり、連合の希望に反する方向に動くことも目立ってきた。
　たとえば、地域主権に絡んで、政府が検討するハローワークの地方移管。連合は４月、「憲法が保障する勤労権を実現するためにも国が責任を持つべきだ」と反対の声を上げた。厚生労働省の事業仕分けでは、職業能力開発総合大学校の指導員養成事業を廃止する方向が１２日に示され、南雲弘行事務局長は直ちに「重大な懸念」を表明した。
　春闘でもあった。連合が「最低限の要求」とした定期昇給。鳩山首相は１月下旬、「簡単に昇給できるという状況ではない」と労働側に不利な言葉を発した。連合が平野官房長官に“抗議”すると、首相は翌日、参院の委員会で「経営側が主張していることを単に紹介しただけ」と釈明した。
　それでも、鳩山政権を支えるしか選択肢はない。古賀会長はメーデーのあいさつで、「国民の生活を重視する社会への変革はようやく始まったところ」と訴え、「（参院選の）勝利に向け、連合も一丸となり、最大限の力を発揮する」と意気込んだ。
　◇「小沢流選挙」に戸惑い
　メーデー前日の２８日夜、古賀会長ら連合幹部は都内のホテルで民主党の小沢一郎幹事長と向き合っていた。前日には検察審査会による「起訴相当」の議決が出たばかり。古賀氏らは会合のキャンセルもやむを得ないと受け止めていたが、小沢氏は１０分遅れで姿を見せた。
　小沢氏は普段通り淡々と参院選対策を語ったという。「これから難しい局面や課題が出てくるかもしれないが、参院選に向けてお互いに頑張ろう」。最後はそう確認して、会合を終えた。
　連合は２月から３月にかけて、各地で「ブロック別代表者会議」を開催。参院選が近づく中、選挙対策を加速させた。主要産別を中心に１１人を擁立した比例区のほか、４７都道府県ごとの選挙区で重点候補を決めている。
　ただ、複数選挙区に複数の候補者を擁立した「小沢流」の選挙手法に各地で異論が噴き出している。ある地域の会議では、古賀氏の面前で「２人区に２人目の公認候補を決めたのは、刺客を立てられた感覚だ。我々が応援した候補が落選したら組織問題につながる」との意見も出た。
　３月、連合静岡の吉岡秀規会長は「小沢氏自身が２人擁立とセットで辞職願を出していただく覚悟があれば、私たちは真剣に検討する」と発言。この「小沢氏辞任論」は古賀氏が小沢氏に謝罪することで収拾したが、地方組織には批判がくすぶり続ける。
　連合は１９８９年の結成後、９０年代前半の新党ブームを「非自民」の立場から後押しした。小沢氏とのかかわりも当時が発端だ。だが、連合会長経験者の一人が語る。「小沢氏は決して親労組ではない。利用しているだけなんだよ。それは計算に入れておかないといけない」
　民主党と二人三脚でやってきた高木剛前会長の路線とは一線を画し、現在の古賀執行部は「是々非々」を掲げる。２７日、宇都宮市であった講演で古賀氏はこう語った。「私たちは野党の応援団をやったことはあるが、与党の応援団はやったことがない。従ってどんな距離感をつくるか。（連合内で）聞いてもバラバラだ」
　◇メーデー会場で聞いた鳩山政権の評価（１００点満点）
　○３５歳男性　建築土木　１点　
　高速道路無料化の公約が守られていない。次は民主党に投票しない
　○５１歳男性　機械販売　３０点　
　「まだ半年」と言い訳ばかり。半年後も「まだ１年」と逃げそう
　○５０歳女性　自動車　４５点　
　子ども手当は借金を後世に押しつけるだけだ。せめて所得制限を　
　○４５歳男性　運輸　５０点　
　事業仕分けは評価。ガソリン税の暫定税率廃止の公約も守って　
　○２０歳男性　電気設備　５０点
　財政支出はもっと節約できるはず。消費増税はやめてほしい　
　○５１歳男性　公益法人　５０点
　事業仕分けはパフォーマンス。独立行政法人などの雇用を守って
　○４８歳男性　機械製造　５０点
　政治には時間がかかる。そのなかで時効廃止などよくやっている　
　 ○２２歳女性　運輸　６０点　
　首相は人柄はいいが決断力がなさすぎ。政治主導の感じがしない
　○５２歳男性　派遣　７０点　
　労働者派遣制度の規制強化で、雇用の機会が減るのが心配だ　
　○４９歳男性　情報通信　７０点　
　閣僚や議員は小沢一郎幹事長ら内部にしっかり意見を言うべきだ　
　○４５歳男性　福祉　７５点　
　障害者自立支援法の廃止宣言は評価。介護職の給与増も実現して　
　○４３歳男性　小売り　９０点　
　期待通りに政治主導へと転換した。ムダ削減の姿勢も評価できる　


◆三田の障害者協、１００人参加し総会　／兵庫県
（2010年04月29日 朝日新聞 朝刊 三田２・１地方 031）
　三田市身体障害者福祉協議会の２０１０年度総会が２８日、市総合福祉保健センターであった＝写真。約１００人が参加、川原格（いたる）会長はあいさつで「昨年政権交代があり、障害者自立支援法が廃止されることになった。今後は障害者の立場に立った施策を望む」などと述べた。
　その後、「『障がい者総合福祉法（仮称）』の制定に向け私たちも関係機関へ働きかけていく」とした「総会宣言」を採択した。会員は３１０人。


◆なるほドリ：障害者自立支援法訴訟で、和解をどう受け止めたの？　／岡山
（2010.04.28　毎日新聞　地方版／岡山　26頁）
　◇国が廃止受け入れ事実上の勝訴　すべての障害者が無料にならず不満も
　なるほドリ　全国１４地裁の障害者自立支援法訴訟は、最後の東京で２１日に和解したね。岡山地裁でも訴訟はあったね。障害者は和解をどう受け止めたの？
　記者　国が自立支援法の廃止を受け入れたことを考えれば、事実上の勝訴といえます。でも、すべての障害者の負担が無料とならなかったことに不満を持つ障害者もいます。
　Ｑ　原告の人たちは国に何を求めたの？
　Ａ　自立支援法訴訟で、原告の障害者は、福祉サービスの一律１割負担を廃止するよう求めました。自立支援法は障害者の収入に関係なく、福祉サービスを受ける利用者に料金の１割の負担を求める仕組みでした。０６年の自立支援法の施行以前は、障害者の支払い能力に応じて福祉サービスの使用料を負担しました。無料で受けたサービスにお金がかかるようになり、所得の低い人は生活に困るようになりました。
　Ｑ　障害者はどんな福祉サービスを受けるの？
　Ａ　一人で風呂に入ることが困難な人は入浴の手助け、買い物の付き添いなどがあります。障害者が生きるために必要なサービスと考えられます。利用できる時間は障害の程度によって変わります。
　Ｑ　自立支援法では、障害の程度をどうやって決めたの？
　Ａ　どんな障害があるかを問う質問表に答え、医師の意見書などを加味して審査されます。障害の区分は１〜６段階。区分の認定は市町村ごとに審査し、全国で統一した基準はなく、区分の決定にも問題点があるという声も聞かれます。
　Ｑ　和解に、どんな約束が盛り込まれたの？
　Ａ　国は１３年８月までに新制度をつくると約束しました。それまでの経過措置として、低所得者の福祉サービス利用料は全額無料となりました。
　Ｑ　障害者自立支援法は悪法だったの？
　Ａ　地域社会のサービスを充実させて、障害者が日常生活を暮らせるようにする自立支援法の理念は一定評価できます。しかし、障害者の負担が多い点で議論の余地がある法律でした。
　Ｑ　どうやって、新制度ができるの？
　Ａ　障害者は、社会基盤の充実を求めています。働く場づくりなど社会参加の支援も要求しています。和解を受けて、新しく設置された「障がい者制度改革推進本部」は障害者の要望を受けて、今後３年以内に障害者が暮らしやすい新制度を提案します。＜回答・石井尚＞


◆総合福祉部会：障害者新法で初会合
（2010.04.28　毎日新聞　東京朝刊　29頁　総合面）
　障害者自立支援法に代わる新たな法制度を検討する政府の障がい者制度改革推進会議の専門部会「総合福祉部会」（部会長・佐藤久夫日本社会事業大教授）の初会合が２７日、開かれた。委員は障害者や家族など障害者団体幹部や有識者５５人で、発達障害や難病の団体幹部も加わった。来年度予算への反映を視野に、課題を委員から聴取。低所得者の医療費負担軽減のほか、グループホーム補助など地域支援の拡充などの課題が浮かんだ。


◆（政策ウオッチ）障害者自立支援　「申し訳ない」なら前進を
（2010年04月24日 朝日新聞 朝刊 政策総合 007）
　「常に『検討』の連続。命を守る支援に財源を回してほしい」。障害者自立支援法訴訟の和解が、１４地裁すべてで成立した２１日、原告・弁護団と国が１月に結んだ「基本合意」の進み具合を確認する初の協議の場で、障害のある娘をもつ母親が声を上げた。
　協議では、サービス利用量に応じて原則１割負担を課す「応益負担」の速やかな廃止など合意内容にそって原告がさまざまな課題で改善を求めた。だが、国は「検討する」の答えに終始した。
　同法施行の背景には、サービス利用の増加に伴う財源不足があった。国が１０７億円の予算を計上し、４月から低所得（市町村民税非課税）の障害者の福祉サービスを無料にしたことは一歩前進だ。しかし、低所得者の医療費の無料化や、課税世帯の負担の撤廃などは先送りされたままだ。
　原告と面談した鳩山由紀夫首相は「申し訳ないという思いでいっぱい」と言った。本心なら、２０１３年までに同法を廃止し新たな福祉法制を実施するという合意を守り、財源を確保するのは最低限の責務だろう。
　（森本美紀）


◆告知板　／広島県
（2010年04月23日 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方 027）
　◆学習会「障害者の生活をチョッと考えてみようや」　２５日１３〜１６時、広島市西区福島町２丁目の西区地域福祉センター３階大会議室。兵庫県西宮市の自立生活センター・メインストリーム協会事務局長の佐藤聡さんを講師に、障害者自立支援法廃止後の障害者施策の行方を学ぶ。資料代５００円。問い合わせはＮＰＯ法人・障害者生活支援センター・てごーす（０８２・２９４・４１８５）。


◆鳩山首相、原告に陳謝　自立支援法訴訟、終結受け
（2010年04月22日 朝日新聞 朝刊 ３社会 037）
　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟が２１日、全国１４地裁すべてで国との和解が成立したことを受け、原告・弁護団ら約１２０人は首相官邸を訪れ、鳩山由紀夫首相と面談した。首相は「ご迷惑をおかけした。申し訳ないな、という思いでいっぱいだ」と陳謝し、「最終的には障害者差別禁止法まで作り上げたい」と約束した。
　鳩山政権は、民主党のマニフェスト（政権公約）を踏まえて、福祉サービスを受けると原則１割負担を課す障害者自立支援法の廃止を宣言。今年１月に原告・弁護団と国が交わした基本合意文書で、「遅くとも２０１３年８月まで」に同法に代わる新制度を始めることを明記した。
　原告を代表してあいさつした和歌山市の大谷真之さん（３５）は「鳩山政権のおかげで、この日を迎えられた」と基本合意の意義を強調。「障害者一人ひとりが夢と希望を持ち、幸せに伸び伸びと暮らせる社会をつくらなければならない」と語った。原告から贈られたおそろいのウインドブレーカーを着た首相は、約４０人の原告一人ひとりに声をかけ、握手して回った。
　首相との面談に先立ち、この日は合意文書に基づく第１回の国と原告・弁護団との定期協議が都内で開かれた。協議は、議論の進み具合などをチェックするもの。受けるサービス量に応じ負担する制度の先行廃止を求められた厚生労働省の山井和則政務官は、「検討していきたい」と応じた。（森本美紀、中村靖三郎）


◆市長独自策を減額　東久留米市議会委、予算案修正し可決　／東京都
（2010年04月22日 朝日新聞 朝刊 むさしの・１地方 035）
　東久留米市議会臨時会の予算特別委員会は２１日、今年度一般会計予算案を一部修正して可決した。事業仕分けの実施など、１月に就任した馬場一彦市長の新規事業にかかわる予算を大幅に減額する修正案を野党側が提出。合わせて、大型商業施設の誘致を計画通り進めることなどを求める付帯決議案も可決した。
　自民クラブ提出の修正案では、タウンミーティングの開催５７万３千円を５万３千円に、事業仕分けの実施２１６万円５千円を６万５千円にするなどした。一方で障害者自立支援法に基づく「移動支援」にかかわる予算１２万円を追加した。
　自民、公明と、１人会派の２委員は、馬場氏が前市長を批判して当選しながら予算案では全体として前市長の政策を踏襲しているなどとして、「政治姿勢が不透明だ」と主張した。
　付帯決議では、前市長が進めてきた保育園の全園民営化などの施策を継続することや、行財政改革プランを発表することなどを求めた。
　市議会は、昨年１２月の市長選で馬場氏の対立候補を推した自民、公明などが多数を占める。野党側は予算案のうち新市長の独自部分を減額することで、馬場市長と対立する姿勢を鮮明にした。


◆障害者差別　首相「禁止法作り上げたい」　自立支援法訴訟和解で
（2010.04.22 読売新聞 東京朝刊 ２社 36頁）
　東京地裁での２１日の和解成立により、全国１４地裁で争われていた障害者自立支援法を巡る違憲訴訟のすべてで国側との和解が成立したことを受け、原告・弁護団は同日、首相官邸を訪問した。その席で鳩山首相は「今日まで自立支援法の下でご迷惑をおかけした」と陳謝した後、「最終的には障害者の差別禁止法まで作り上げていきたい」と述べた。
　また、今年１月の基本合意に盛り込まれていた厚生労働省と原告側の第１回定期協議も東京・霞が関で開かれ、原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める現行制度の早期見直しなどを要望した。


◆自立支援法訴訟、東京も和解成立　１４地裁すべて終結
（2010年04月21日 朝日新聞 夕刊 １社会 015）
　福祉サービスに応じて障害者に原則１割負担を定めた障害者自立支援法は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するとして、東京都内の障害者ら６人が国に自己負担をなくすことなどを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。これで全国１４地裁に原告７１人が起こした訴訟はすべて和解が成立し、訴訟が終結した。
　同法をめぐっては、昨年の政権交代後に長妻昭厚生労働相が廃止を明言。今年１月、全国の原告・弁護団と国は同法を廃止し、１３年８月までに新法を制定することなどを盛り込んだ基本合意を交わしている。
　訴訟終結を受け、原告・弁護団は会見し「裁判を通じて悪法を廃止に追い込んだが、ひどすぎた制度をゼロに戻したに過ぎない。新法制定を求めるこれからが本当のスタート」とする声明文を出した。


◆障害者自立支援法訴訟：和解　定期協議で厚労相「机上の空論作らぬ」
（2010.04.22　毎日新聞　東京朝刊　25頁　総合面）
　◇基本合意、進展検証
　東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】
　基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする――などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
　原告だった秋保喜美子さん（広島県）や家平悟さん（東京都）らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない――など１０項目を求めた。政府側は「検討する」（山井和則政務官）などと答えるにとどまった。
　今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化（財源約２００億円）も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。
　官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん（３５）が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約６０人と懇談した。


◆社説：自立支援法和解　次につなぐべきこと
（2010.04.22　毎日新聞　東京朝刊　5頁）
　障害者自立支援法で利用者に応益負担を課したのは憲法で定めた生存権を侵害するとして、全国の障害者計７１人が１４地裁に起こした訴訟がすべて和解し終結した。国が速やかに応益負担を廃止し、１３年８月までに新制度を制定することなどが和解の内容である。
　訴訟を通して一般国民の間でも＜自立支援法＝悪法＞のイメージが広まった。しかし、すべてを否定できるだろうか。次につなぐために冷静に総括する必要がある。
　障害者が必要な福祉サービスを利用すると原則１割の自己負担が課され、障害が重くサービスをたくさん利用する人ほど負担も重くなる。これが応益負担だ。自公政権は減免措置を重ね、生活保護受給世帯は負担ゼロ、市町村民税非課税の低所得世帯には月１５００〜３０００円などの上限を設け、負担は平均２・８％にまで低減された。それでも批判はやまず、民主党政権は低所得世帯の負担をゼロにした。
　しかし、負担がなければそれでいいのか。税と保険の違いはあるが、医療も介護も１〜３割の自己負担はある。コスト意識や権利意識を利用者が持ち、納税者（被保険者）の納得感を考えれば負担自体を否定すべきではないのではないか。むしろ生活保護より低水準の障害年金しか収入がない人が多いこと、障害者の働く場がないこと、福祉施設での授産活動で得られる工賃の乏しさなどに大きな問題がある。
　それでも、最近は都心のオフィスで働く知的障害者をよく見かける。以前は一部の軽い障害者が中小零細の職場で働いているくらいだったが、大企業が知的障害者を雇用するのが珍しくなくなった。就労支援を柱とする自立支援法の効果である。地方では農家や食品製造業と障害者がコラボレーションして地場産業を取り入れたユニークな事業が見られるようになった。障害者の収入増に貢献し、お年寄りや主婦の雇用の場にもなっている。規制緩和でさまざまな事業展開を可能にした同法の影響が大きい。社会保障費が抑制される中、同法施行後は障害者福祉の予算が毎年１０％前後伸びてきたことも無視できない。こうした効用は新しい制度でもぜひ引き継いでほしい。
　昨年の国会で廃案になった自立支援法改正案には、地域のグループホームで暮らす障害者への家賃補助、障害程度区分判定の改善、相談支援事業の拡充などが盛り込まれた。いずれも重要なものだ。新しい制度が１３年８月までにできたとしても、施行までにさらに時間がかかることを考えれば、改正案に盛り込まれた改善点を実現しておくことも提案したい。与野党で合意できるはずだ。


◆自立支援法訴訟、大阪地裁で和解　【大阪】
（2010年04月21日 朝日新聞 朝刊 ３社会 036）
　原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、大阪府内の障害者１１人が国などに自己負担をなくすことなどを求めた訴訟は２０日、大阪地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。原告弁護団によると、全国１４地裁で同様の訴訟が起きていたが、和解していないのは東京地裁だけになった。
　同法は２００６年４月に施行され、国側は争う姿勢を示していたが、政権交代後、同法は廃止される方向になった。全国の原告・弁護団と国は今年１月、訴訟を終わらせ、１３年８月までに新法をつくることなどで合意している。


◆自立支援法訴訟　すべて和解　原告団弁護士「障害者に負担おかしい」
（2010.04.21 読売新聞 東京夕刊 夕社会 13頁）
　◆父の思い新た　
　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら６人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。原告、被告双方は、同法廃止などを盛り込んだ１月の基本合意を確認、原告が金銭の請求を放棄した。
　和解に先立って開かれた口頭弁論では、原告の男性（３８）が意見陳述に立ち、「裁判は終わりを迎えるが、引き続き、基本合意などの完全実施に向けて運動を強めたい」と述べた。
　同法を巡る訴訟は２００８年１０月以降、障害者ら７１人が全国１４地裁に起こしたが、基本合意を受けて３月から順次和解し、この日ですべての訴訟が終わった。今後は、同法廃止後の新法作りが焦点となる。
　　　　　◇
　「障害を自己責任として負担を強いる社会を子供には残せない」。藤岡毅（つよし）弁護士（４７）は２００８年１０月の提訴以来、そんな思いを抱きながら弁護団の事務局長を務めてきた。
　障害を持つ子の介護を苦にした殺人事件の模擬裁判を傍聴したことをきっかけに、学生時代から障害者問題に取り組んできた藤岡さん。妻の邦子さん（４２）も、障害者のためのボランティア活動を続けてきた。
　次男の駿人（はやと）君（１２）に知的障害があることが分かったのは２歳の時。東京都内の特別支援学校に通う今は、本や歌が大好きで、藤岡さんとかるた遊びをする時は、生き生きとした表情で、どんどんかるたを取っていく。ただ、一人で食事をしたり、トイレに行ったりすることは難しく、下校時などに週３回程度、ヘルパーが付き添うサービスを利用している。
　自己負担額は月平均約７３００円。「日常生活を送る上で不可欠な『移動』に対し、健常者が払わずに済む負担を強いるのは、障害を理由にした差別ではないだろうか」。それは藤岡さんだけでなく、原告全員の思いだった。
　和解が成立した２１日、藤岡さん夫妻と駿人君は他の原告らとともに、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見に臨んだ。
　邦子さんは涙を浮かべながら、「本当にうれしい。でも、これからだと思うので、ますますの応援をお願いします」と語り、藤岡さんも感慨深げに語った。
　「今後に向けて相当大きなものを獲得できたと思う」
　◇新法制定へ検討本格化　
　２００６年４月に施行された障害者自立支援法に代わる新法については１３年度の施行に向け、今月２７日から内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で本格的な検討が始まる。
　障害者自立支援法では、福祉サービスの利用増大による財源不足を背景に、利用料の１割を自己負担する制度が導入されたが、低所得者層を中心に福祉作業所の利用を控えるといった弊害が生まれた。
　このため今年１月の国側と原告側の訴訟終結に向けた合意文書には、新法制定の議論に障害者側が参画することが盛り込まれ、総合福祉部会はメンバー５６人（１人未定）のうち、福祉作業所をはじめとするサービス提供事業者や障害者団体など障害者側が３９人を占めた。このメンバーで障害者の自己負担のあり方や財源確保の問題についても議論する。
　厚生労働省も、今年度から低所得者層の自己負担をゼロとするなど新法制定までの負担軽減策を開始。サービスの利用を控えていた障害者のうち６割が利用を再開したと推計されており、厚労省は「今後も新法制定までの間、対策を継続していく」としている。
　

◆障害者自立支援法：「机上の空論作らぬ」定期協議で厚労相
（2010年4月21日　20時52分（最終更新　4月21日　21時15分）毎日新聞)
http://mainichi.jp/life/health/news/20100422k0000m040073000c.html
　東京地裁で２１日、障害者自立支援法違憲訴訟が和解し、集団訴訟がすべて終結したのを受け、同日午後、原告側と政府の「基本合意」の進展を検証する初の定期協議が開かれた。この後、首相官邸を訪れた原告側と面会した鳩山由紀夫首相は「自立支援法でご迷惑をかけて申し訳ない。新しい法律を作り上げる願いを皆さまと共有している」とあいさつした。【野倉恵】
　基本合意は▽同法を廃止し１３年８月までに新制度を実施し、策定に障害者が参画▽制度の谷間を作らないための障害範囲見直し▽低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする−−などの内容。定期協議で長妻昭厚生労働相は「机上の空論で政策を作らず、現状をつぶさに把握したい」と述べた。
　原告だった秋保喜美子さん（広島県）や家平悟さん（東京都）らは▽応益負担の速やかな廃止▽利用実績に基づく日払い制度で減った施設の報酬を、月払い制度に戻す▽地方分権推進でサービスの地域差を拡大させない−−など１０項目を求めた。政府側は「検討する」（山井和則政務官）などと答えるにとどまった。
　今後の新法制定は、財源など課題が山積する。支払い能力に応じた負担とする方向で▽現行の障害程度区分見直し▽難病や発達障害、高次脳機能障害など範囲見直し、などが焦点。低所得者の医療費無料化（財源約２００億円）も不透明だ。協議の場となる政府の「障がい者制度改革推進会議」は専門部会を今月下旬、発足させる。
　官邸では、脳性小児まひの和歌山市、大谷真之さん（３５）が「障害者の多くが生きるか死ぬかの思いをした。一人一人が夢と希望を持って暮らしたい」と述べた。鳩山首相は床にひざをつき、約６０人と懇談した。
【関連記事】


◆障害者自立支援法訴訟：訴訟終結　東京地裁で和解が成立
（2010.04.21　毎日新聞　東京夕刊　8頁　社会面）
　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら６人が国に負担廃止などを求めた訴訟は２１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国１４地裁で争われたが、１３件は既に和解。最初の一斉提訴（０８年１０月）から約１年半で、計７１人が訴えた一連の訴訟は終結した。【和田武士】
　この日の法廷では原告の家平悟さん（３８）＝板橋区＝が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。
　０６年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。０９年９月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は１月、新法制定で基本合意した。
　国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。
　和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し１３年８月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する――とした基本合意を確認する内容。
　◇「結実の記念日」−−弁護団長
　閉廷後、原告やその家族らと記者会見した全国弁護団長の竹下義樹弁護士は「一つの願いが結実した重大な記念日」と原告・弁護団や支援者らをねぎらい「（新法制定に向け）今日から新たにスタートする」と決意を語った。原告側は２１日午後、基本合意事項の履行状況などを確認する国側との定期協議の初会合に臨む。
　◇「訴えたかいあった」−−児福法唯一の原告・深沢さん
　東京地裁で２１日に和解が成立した障害者自立支援法違憲訴訟。原告の深沢直子さん（４３）＝東京都三鷹市＝は全国でただ一人、児童福祉法の「応益負担」廃止を訴えた。児福法に基づく重症心身障害児施設に入所しているためだ。国は当面は「市町村民税非課税者は児童福祉法による障害福祉サービスを無料とする」と約束した。「原告になったかいがあった」。母智子さん（７２）は娘にほほ笑みかけた。
　直子さんは重度の知的障害と肢体不自由が重複している。生後間もなく受けた手術が原因だ。車いすで生活し、言葉を話すことも難しい。現在は、重症心身障害児施設の都立東大和療育センター（東大和市）に入所している。
　０６年１０月の改正児童福祉法施行で、センターのような児福法に基づく施設の入所者も応益負担を求められ、利用料は原則１割の定率負担となった。直子さんの自己負担は月額３万４１００円から１万３０００円以上の増額となった。収入は年間約９９万円の障害基礎年金しかなく、蓄えも難しくなった。
　「行政訴訟なんて勝ち目はない」。周囲に言われたが、０９年１０月の３次提訴で原告に加わった。智子さんは娘に代わって法廷で意見陳述し「障害は本人や家族の責任ではない。福祉を『私益』として障害のある人に負担を強いるのは誤り」と力を込めて訴えた。
　重症心身障害児施設の入所者は０８年１０月現在で１万１８２７人。全国弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は「彼女の訴えがなければ、問題は見過ごされていた」と言う。
　新制度に向けた議論は、障害者や家族も加わった政府の「障がい者制度改革推進会議」で本格化する。「きちんとした制度ができない限り、安心できない」。２１日の訴訟終結が、深沢さん親子にとって新たな出発点になる。【和田武士、写真も】


◆障害者自立支援法訴訟：大阪地裁でも和解　／大阪
（2010.04.21　毎日新聞　地方版／大阪）
　障害者に対して負担を求めた障害者自立支援法は違憲として、府内の原告障害者１１人が国に負担廃止などを求めた訴訟は２０日、大阪地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で起こされた訴訟のうち１３例目の和解で、２１日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。
　訴訟を巡っては、今年１月に原告側と国が同法を廃止して新法を制定することで基本合意している。この日は原告本人が意見陳述した後、吉田裁判長が基本合意に基づく、和解条項を読み上げた。
　最後に吉田裁判長が「和解が双方にとって意義があるよう願っています」と締めくくると、傍聴席から拍手が上がった。【日野行介】


◆大和路密着：障害者自立支援法訴訟で和解　施設スタッフ・研修に励む小山さん　／奈良
（2010.04.21　毎日新聞　地方版／奈良　27頁）
　◇試練越え「やる気、責任感」
　障害者自立支援法で定める原則１割負担は違憲だとして、国と奈良市に負担廃止などを求めた訴訟で和解した同市の小山冨士夫さん（５３）が、これまで利用者として通っていた福祉施設のスタッフを目指し、研修に励んでいる。小山さんには知的障害があるが、訴訟を通じて精神的に強くなり、スタッフとして働けると判断された。訴訟を経て新たな挑戦に踏み出した小山さんを追った。【高瀬浩平】
　小山さんは、奈良市古市町の福祉施設「コミュニティワークこッから」で約８年間、牛乳パックを再利用して紙すきで名刺やはがきを作る仕事を続けてきた。紙の表面を滑らかにし、厚さを薄くする高い技術を習得。自治体職員や医療関係者らから多くの注文が入り、やりがいを感じていた。
　ところが０６年４月に施行された同法で、障害者が福祉サービス利用料を原則１割負担（応益負担）することが規定された。小山さんの賃金は月額約１万３０００円。そこから、施設利用料とヘルパー代約３０００円、さらに食費約４０００円を負担することになった。施設を辞める仲間も出てきた。「障害者だけが働くためにお金を払わなくてはいけないというのはおかしい」と、昨年４月に違憲訴訟の原告になった。
　小山さんは意見陳述の原稿を何度も書き直し、奈良地裁の証言台に立った。口頭弁論では、県内の障害者や支援者たちが傍聴席を埋め、手話通訳者も入った。法廷の外でも、県内外の福祉施設を回り、支援を訴えた。和解が成立した３月２９日の口頭弁論では、最終意見陳述で「いろいろな人が支えてくれて、ここまで来られた」と述べた。
　◇「仲間と一緒に」
　小山さんは、４月から「こッから」で、指導員の助手になるため、重度の知的障害がある利用者らをサポートする研修を受けている。同じ障害を持つ仲間として、利用者の思いをくみ取りながら行動する「ピアサポーター」の役割を期待されているが、小山さんは「リーダーというより、仲間と一緒にいたい」と自然体だ。
　施設を運営する社会福祉法人「こぶしの会」理事長の藤井正紀さん（６８）は「小山さんは訴訟を支援してもらったことを感謝し、やる気と責任感を持てるようになった。今後もスタッフの一人として成長してほしい」と期待している。

◆「障害者自立法」で和解
（2010.04.20 読売新聞 大阪夕刊 夕２社 10頁）
　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の料金負担を求める障害者自立支援法は、憲法が保障する生存権を侵害しているとして、大阪府内の障害者１１人が国などに負担の取り消しなどを求めた訴訟は２０日、大阪地裁（吉田徹裁判長）で和解が成立した。
　和解内容は〈１〉同法を廃止し、２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を定める〈２〉国は障害者らに混乱を招いたことに反省の意を表明する――など。


◆【社説】障害者自立支援　権利と尊厳を守り抜け
（2010年4月19日　東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2010041902000083.html
　障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟は、全国で和解が相次いでいる。国が支援法廃止を確約したからだ。取って代わる障害福祉法制も、国のご都合主義で障害者の権利と尊厳を脅かすようでは困る。
　四年前に施行された障害者自立支援法は、国の財政難を背景に福祉サービス利用料の一割負担を求めた。だが、障害が重いほど負担がのしかかる仕組みは、とりわけ低所得層の反発を買った。その怒りと悲しみは二〇〇八年十月以降、全国十四地裁での違憲訴訟にまで発展した。
　障害者が住み慣れたまちで、学んだり、働いたりしながら安心して暮らす。そのためには介護や訓練、治療といったサポートが不可欠だ。国はどこまでその責任を負うべきか。違憲訴訟は、障害者福祉制度が直面するそうした根本問題を見つめ直す契機になった。
　厚生労働省によれば、支援法施行前後を比べると、障害者（身体、知的、子ども）の九割近くで毎月の負担額が平均八千五百円余り増えていた。さらに、五割以上で、福祉施設で働いて得た工賃が施設に支払う負担額を下回った。その差額は平均七千円余りに上ったというから深刻だ。
　これでは障害者の自立を促すどころか、足を引っ張るようなものだ。障害者が司法の場に救いを求めたのもうなずける。
　政権交代を受けて国は一月、支援法を撤廃して新しい福祉施策を導入することを違憲訴訟の原告らに約束した。その代わり、原告らは今月二十一日、東京地裁での和解を最後に訴訟を終結させる。
　国は百七億円を手当てして、まずは低所得層の一割負担を本年度から停止した。だが、原告らが勝ち取ったといえる約束事全体から見れば当座しのぎにすぎない。
　衣食住をはじめ、教育でも就労でも、大多数の健常者がつくり上げた社会の仕組みに合わせて生きることを、障害者は強いられてきた。実はそれが障害者が歩んできた歴史だった。
　三年前に日本が調印した障害者権利条約は、そんな社会こそ変わるべきだとする。バリアフリーや手話通訳、点字翻訳、ガイドヘルパーなどの支援を社会が進んで提供するよう求めている。
　国はそうした理念に基づく障害者福祉の仕組みを実現してほしい。政策論議には障害当事者も加わっている。絶好の機会だが、責任も重大だ。障害者が暮らしやすい社会は、健常者も暮らしやすいことを忘れてはならない。


◆鳩山政権の通信簿：マニフェスト検証　７カ月目（その３止）　実行度一覧
（2010.04.19　毎日新聞　東京朝刊　15頁　特集面）
　□参院定数減　初期←未着手
　◇「公約で数字出す」
　参院選を控え、民主党では参院改革論議も始まった。公約の「衆院の比例定数８０削減」は手付かずのままだが、「衆院に準じて削減する」とした参院が先行する形となり、「無駄削減」の姿勢をアピールしたい狙いだ。
　民主党の高嶋良充参院幹事長は６日の記者会見で１３年の参院選適用を念頭に今夏の参院選マニフェストで参院定数削減の「数字を出す」と述べた。党内に設置した「選挙制度のあり方に関する検討委員会」で検討する。
　また、参院選関連ではインターネットを利用した選挙運動ができるようにする公職選挙法改正案を巡り、与野党の参院政策担当者が１６日会談した。今国会に共同提案し、今夏の参院選からの解禁を目指す方針だ。
　□教員の増員　達成←後期
　◇教委改革は進まず
　「すべての人に質の高い教育を提供する」と掲げた学校教育現場の改善。具体策７項目のうち、１０年度予算成立を受けて２項目が達成されたが、教育委員会制度や公立小中学校の運営の見直しは進んでいない。
　「教員の増員」については、公立小中学校の教職員定数４２００人増。子どもの数の自然減を踏まえると３００人の純増で、純増は０３年度以来７年ぶり。「コミュニケーション拠点の充実」も予算成立で進む。ただ、概算要求では拠点校・拠点地域の指定などに１億円を計上したが、予算では１０００万円にとどまった。また、生活相談などを行うスクールカウンセラーも配置が拡充されるが、「全小中学校への配置」の目標は達成されていない。
　□自立法廃止　初期→
　◇１３年までに新制度
　障害者自立支援法を巡っては今年１月、違憲訴訟の原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が同法廃止で基本合意している。政府が「心からの反省」を表明、廃止後、１３年８月までに新制度を策定する。
　同法は福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を求めている。障害者らは「生存権の侵害」として全国１４地裁で７１人が提訴。各地で和解が成立し、２１日の東京地裁ですべての訴訟が和解する予定。
　鳩山政権はサービスの利用量に応じた「応益負担」ではなく、所得に応じた「応能負担」とする新法制定を掲げている。厚労省は現行法の負担軽減措置を取るため、来年の通常国会で改正案の提出を検討している。
　□食の安全　初期← 未着手
　◇「庁」設置を検討へ
　政府は３月３０日、今後１０年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。食料自給率を現在の４１％から２０年度までに５０％に引き上げる目標を設定。戸別所得補償導入で小規模農家の意欲を促進する。
　この中で「米穀以外の飲食料品についてのトレーサビリティー（生産履歴の追跡可能性）制度の検討に加え、加工食品の原料原産地表示の義務付けを着実に拡大する」と明記。輸入検疫体制の強化もうたった。
　また、リスク管理を一元化する「食品安全庁」設置も検討するとし、これは今後５年の消費者政策を示す「消費者基本計画」にも盛り込まれた。マニフェストに掲げた「食の安全」の具体化が始まることになった。
　□ＮＰＯ法人　中期←初期
　◇「税額控除」を導入
　鳩山由紀夫首相が掲げる「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）について、政府税制調査会は８日の会合で、税制優遇を拡充することを決めた。ＮＰＯ法人への寄付の税額控除を導入する。
　首相は９日の「新しい公共」円卓会議で、所得税の税額控除の割合を５０％とする考えを示した。限度額は所得税額の２５％とする方針で、寄付金は実質半額で済む計算になる。年末の１１年度税制改正論議で詳細を詰める。
　寄付税制拡充はマニフェストに盛り込まれている。市民公益税制プロジェクトチームが８日に中間報告をまとめた。低所得者にもメリットがある税額控除を導入することで「草の根」寄付を促進する狙いがある。
　□消費者救済　初期←未着手
　◇夏めどに論点整理
　政府は３月３０日、１０年度から５年間の「消費者基本計画」を閣議決定した。消費者被害救済策として「消費者に被害を生じさせた加害者の不当な収益をはく奪し、被害者を救済するための制度」創設を検討するとした。
　財産被害は消費生活相談の過半を占めるとされ、具体的には消費者団体による損害賠償等団体訴訟制度、課徴金制度の活用などを検討する。今夏をめどに論点整理し、１１年夏をめどに結論を出すことにしている。
　基本計画では具体的施策として１７１項目を挙げたが、マニフェストに示された、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品の情報公開を企業に義務付ける「危険情報公表法」の制定について言及はなかった。
　□消費税　初期→
　◇改革議論が活発化
　政府税制調査会は１４日、有識者らによる専門家委員会を開き、消費税改革の議論に本格的に乗り出した。厳しい財政状況の中でマニフェスト政策実現を目指す鳩山政権内では消費税の議論が活発化している。
　菅直人副総理兼財務相、仙谷由人国家戦略担当相らは消費税増税論議に前向きだが、参院選を控える民主党の小沢一郎幹事長は消費税論議を封印した０９年衆院選マニフェストの基本は見直さないと表明した。
　鳩山首相は１５日、記者団に「無駄を徹底的に排除するまで、消費税を上げる議論は国民に納得してもらえない。徹底的に歳出削減に努める気持ちは一切変わっていない」と述べ、歳出削減を優先させる立場を強調した。

　◇マニフェスト実行度一覧表の読み方
　＜実行中＞
　初期＝具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策
　中期＝法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策
　後期＝法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策
　達成＝法案などが成立したり、実施した政策
　＜未着手＞
　具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた
　＜難易度＞
　調整＝マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む
　後退＝修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策
　困難＝修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など
　違反＝長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策
　※実行度一覧表は及川正也、佐々木雅裕が担当しました。インターネット版は毎日ｊｐの「鳩山政権の通信簿」（ｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／ｓｅｌｅｃｔ／ｓｅｉｊｉ／ｉｎｄｉｃａｔｏｒ／）でご覧ください。


◆障害者自立支援法訴訟、３件和解　福岡・岡山・盛岡
（2010年04月17日 朝刊 ３社会 033）
　障害者の福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、各地で障害者らが国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟が１６日、福岡、岡山、盛岡の３地裁で和解した。これで全国１４地裁で計７１人の障害者らが起こした訴訟１４件のうち東京、大阪を除く１２件が終結した。


◆障害者サービス、４割が利用せず　厚労省調査
（2010年04月17日 朝日新聞 朝刊 政策総合 006）
　障害者自立支援法の施行に伴い負担増を理由に施設を出た人のうち、現在も障害福祉サービスを利用していない人が４割近くいることが、厚生労働省が１６日に公表した調査結果で明らかになった。２００６年４月施行の同法は、障害福祉サービスを受ける利用者に原則１割の自己負担を求めるもので、１３年８月までの廃止が決まっている。
　厚労省は、同法の施行による負担増を理由に全国の入所施設や通所施設を退所した１１７２人を対象に調べた。


◆支援者らも安堵　障害者自立支援で和解　盛岡地裁／岩手県
（2010年04月17日 朝日新聞 朝刊 岩手全県・１地方 029）
　福祉サービスの利用料を原則１割負担とする障害者自立支援法は違憲だとして、藤沢町の施設に入所する佐々木亮さん（３９）が国や自治体に負担取り消しなどを求めた訴訟が、１６日に盛岡地裁で和解が成立したことで、支援者らには安堵（あんど）の表情が広がった。
　この日は田中寿生裁判長が和解条項を読み上げた後、原告の父直人さん（７７）が法廷に立ち、「親たちは親亡き後のことを不安に思い、親より先に死んでくれればとさえ思っている。どんな障害があっても安心して暮らせる社会の実現を期待する」と述べた。
　原告の亮さんは１歳の時に脳性まひと診断され、重度の言語障害がある。月々の収入は障害基礎年金の約８万円で、藤沢町の知的障害者更生施設で作業し、年額で約６千円を得ている。
　それまでは所得に応じた負担だったのが、利用額の「１割」を負担することになったため、月約８千円の施設利用料を支払った上に、食費や光熱費として月３万〜５万円を負担することになった。「基礎年金だけで賄えず、支援法は自立が目的といえない」と２００９年４月、国と奥州市を相手に利用料約３０万円の返還などを求めて提訴した。
　国側は政権交代後に支援法廃止を明言。今年１月、１３年までに支援法を廃止して新法を制定することを盛り込み、基本合意した。
　和解成立後、支援者らが盛岡市内に集まり、代理人らから裁判の報告を聞いた。原告代理人の小笠原基也弁護士は「和解は終わりではなく、始まりの一歩。どういう制度をつくるか意見を述べていかなければいけない」と話した。


◆和解、次は障害者新法　自立支援法原告、決意新た　福岡地裁　／福岡県
（2010年04月17日 朝日新聞 朝刊 筑豊・１地方 031）
　障害者への自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲だとして、国などに負担取り消しを求めて福岡地裁に提訴していた原告らは、１６日の和解成立を受け、「勝利的和解だ」と喜んだ。同時に、今後制定を目指す新法が、実態に配慮した内容になるよう訴え続ける決意を新たにした。
　この日は盛岡、岡山両地裁でも和解し、和解が成立したのは全国１２地裁となった。福岡地裁には、田川市の授産施設などに通う男性３人が提訴していた。
　福智町の平島龍磨さん（４２）は施設の工賃で月約９千円の収入を得ていたが、支援法で１５００円の利用料と６千数百円の給食費の負担が新たに増えたという。和解後、「これで終わったわけではない。新法づくりをこれから応援してほしい」。車いすで出廷した糸田町の山下裕幸さん（２９）は「なぜ障害者が負担するのか、怒りを感じていた」と語った。


◆「喜びと誇り感じる」　障害者自立支援法訴訟、和解で報告会　岡山　／岡山県
（2010年04月17日 朝日新聞 朝刊 岡山全県・１地方 027）
　福祉サービスの利用料に原則１割負担を課す障害者自立支援法の違憲性が問われた集団訴訟で１６日、全国１２例目となる和解が岡山地裁で成立した。原告側は和解に喜ぶ一方、新しい制度などへの期待と不安が絡み合う複雑な思いも見せた。
　訴えていたのは美咲町原田の清水博さん（６１）。脳性まひによる車いす生活を送っている。清水さんは２００９年８月に国と町を相手取り、０６年の同法施行後に自己負担した利用料と慰謝料など計約１４万７千円を賠償するよう求めて提訴した。
　同様の訴えは全国１４地裁で起こされ、当初国は争っていたが、昨年の政権交代で方針を転換し、今年１月には全国原告団と国が１３年８月までに同法を廃止することで合意した。全国で順次和解が成立しており、２１日の東京地裁で終結する予定だ。
　この日の口頭弁論で、清水さんは「障害者の生活は自立支援法でぎりぎり以下まで追いつめられた。国と自治体が基本合意を守るかどうか十分監視しなければならない」と意見陳述した。
　山口浩司裁判長は「国が訴訟の趣旨を理解し、障害のある当事者が安心して暮らせる障害福祉施策にするために最善を尽くすことを約束した」と和解条項を読み上げた。
　和解成立後、約８０人が集まった報告会で清水さんは「喜びと誇りを感じる」と話し、笑顔をみせた。記者会見では国に対して「障害者が安心して暮らしていける総合的福祉法制を作って欲しい」と望む一方で「（利用額の原則１割を負担する）『応益負担』をなくす約束はしたが、（「完全履行」するのかどうかや新制度がどうなるのか）大きな不安がある」と述べた。（平井恵美）


◆自立支援法訴訟、岡山なども和解　【大阪】
（2010年04月17日 朝日新聞 朝刊 ３社会 033）
　障害者の福祉サービスの利用料に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、各地で障害者らが国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟が１６日、福岡、岡山、盛岡の３地裁で和解した。これで全国１４地裁で計７１人の障害者らが起こした訴訟１４件のうち東京、大阪を除く１２件が終結した。
　訴訟は、障害者自立支援法が憲法で定める生存権の侵害などにあたるとして障害者らが提訴した。昨年の政権交代後、鳩山政権は同法廃止の方針を決定。全国の原告・弁護団と国は訴訟を終結し、２０１３年８月までに新法を作ることで今年１月に合意した。
　岡山地裁では、同法施行後に自己負担した利用料と慰謝料など計約１４万７千円を求めていた岡山県美咲町の清水博さん（６１）と国との和解が成立した。清水さんは口頭弁論で、「国として責任をもって実施してほしい」と述べた。


◆障害者自立支援法訴訟が和解　原告側「安心な暮らしを」＝岩手
（2010.04.17 読売新聞 東京朝刊 岩手 31頁）
　障害者自立支援法による福祉サービス利用料の自己負担の取り消しなどを求めて、全国１４地裁で原告計７１人が国などを相手取った行政訴訟のうち、県内で藤沢町新沼の佐々木亮さん（３９）が起こしていた訴訟は１６日、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で第３回口頭弁論が行われ、和解が成立した。和解は全国で１１例目。
　田中裁判長が、和解条項を朗読するのに先立ち、原告側の佐々木良博弁護士が「十分な調査や意見聴取もなく成立した障害者自立支援法は、障害者の人間としての尊厳を破壊した」と改めて国を批判した。
　原告の父直人さん（７７）は意見陳述で「国が合意を守り、障害者が安心して暮らせる社会となるように期待する」と述べた。
　終了後、直人さんらは、盛岡市内丸の県公会堂で支援者約４０人を集め、報告会を開き、直人さんが支援者たちに感謝の言葉を述べると、支援者からは大きな拍手が起こった。
　息子がダウン症という同市緑が丘の高橋靖枝さん（６５）は「和解は、私と息子にとって大きな励みになった」と感激していた。


◆障害者自立支援法違憲訴訟３人和解　「安心して暮らせる社会を」＝福岡
（2010.04.17 読売新聞 西部朝刊 二福岡 26頁）
　◇原告ら歓迎　
　障害者に福祉サービス利用料の自己負担を求める障害者自立支援法は違憲として、県内の障害者３人が国などを相手取り、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟で和解が成立した１６日、原告らは「勝利的な和解だ」と歓迎する一方、同法に代わる新法の制定に向け「どういう障害があろうと安心して生きていける社会を実現してほしい」と訴えた。
　「この子を置いて死ぬわけにはいなかい。こんな思いをしなくていいようにしてください」
　原告の一人で、福岡市東区の敷島祐篤（よしずみ）さん（２０）の母・篤子さん（５２）はこの日、福岡地裁で行われた口頭弁論で、国側代理人に向けて強い口調で意見を述べた。
　知的障害と身体障害がある祐篤さんは１８歳の頃から週５日、障害福祉サービス事業所「工房まる」（福岡市南区）に通い、ほかにもショートステイなどを利用している。福岡市に自己負担の全額免除を求めたが、市側は一部の免除しか認めなかったため、昨年１０月に提訴した。
　施設利用料や昼食代などの自己負担額は月１万円を超え、工房で得られる月約５０００円の工賃を大幅に上回る。今月から利用料の自己負担分は免除になるが、篤子さんは「障害者が安心して暮らせる社会に到達したわけではない」と不安を隠さない。
　全国原告団と長妻厚生労働相が今年１月に締結した基本合意には、自立支援法に代わる新たな総合的福祉制度を２０１３年８月までに定めることが盛り込まれた。篤子さんは「よし（祐篤さん）が独りぼっちにならない社会になってほしい。そういう社会にするための新法を作ってほしい」と語った。
　福岡地裁をはじめ全国１４地裁に７１人が提訴した同法を巡る訴訟は、各地で和解が進んでおり、今月２１日の東京地裁ですべてが終結する。〈代表県版採録〉　
　
　
◆障害者自立支援法集団訴訟　美咲の男性、地裁で和解　全国１２件目＝岡山
（2010.04.17 読売新聞 大阪朝刊 岡山 28頁）
　障害者自立支援法の違憲性を問い、全国１４地裁で７１人が起こした集団訴訟のうち、美咲町の清水博さん（６１）が国と町に自己負担額の取り消しや慰謝料など約１４万７０００円の支払いを求めていた訴訟は１６日、地裁（山口浩司裁判長）で和解が成立した。
　長妻厚生労働相と原告側が今年１月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意書を交わしたことを受けた和解で、全国１２件目となった。原告側は請求を放棄する。
　この日の弁論で、光成卓明弁護団長が「自立支援法に対して戦い続けてきたからこそ、基本合意と和解が実現した。和解は全面的な勝利」と陳述。清水さんは「障害者の声をよく聞いて制度設計してほしい」と訴えた。その後、山口裁判長が基本合意文書確認などを示した和解条項を読み上げた。
　清水さんは幼児期の脳性まひによって手足が不自由となり、車いすで生活。訴訟を通じ、２００６年施行の同法で介護や車いすの修理などの費用の１割が自己負担となり、生活が圧迫されていると訴えていた。
　裁判後の報告集会などで清水さんは「（負担のために）月に１回もできなかった散髪や、岡山後楽園での花見にも行ける」と喜ぶ一方、「全て解決された訳ではない。基本合意実現に向けてさらなる支援を」と呼びかけていた。
　

◆障害者自立支援法訴訟：盛岡地裁でも和解−−１１例目　／岩手
（2010.04.17　毎日新聞　地方版／岩手　23頁）
　障害者自立支援法の応益負担は障害者の生存権を侵害し違憲だとして、重度の知的障害のある藤沢町の佐々木亮さん（３９）が、国と以前住んでいた奥州市に、負担廃止などを求めた訴訟は１６日、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で起こされた訴訟のうち、１１例目。２１日の東京地裁で全国すべての訴訟が和解する予定。【宮崎隆】
　田中裁判長は、速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとした、今年１月の原告と国の基本合意文書に基づく和解条項を読み上げた。そのうえで「国が今後の障害福祉施策で、障害のある当時者が社会の対等な一員として暮らせるよう、最善を尽くすと約束した」と述べた。
　佐々木さんの父、直人さん（７７）は、和解条項の読み上げ後、意見陳述し、「基本合意の約束を国が誠実に果たしてくれるよう、全国の障害者やその家族らとともに努力を続けていきたい」と話した。
　 ◇「人間らしく生きる制度を」
　和解成立後、支援団体が地裁近くの県公会堂（盛岡市内丸）で報告集会を開いた。和解成立を喜ぶ一方、今後、新団体を作って国との合意実現を目指す活動を行うことで合意した。
　集会には、約５０人の支援者が参加した。原告の佐々木亮さんの父、直人さんは感謝を述べつつ、「ここからがスタート。実際にどのような制度を作っていくかがこれからの課題だ」と呼びかけた。
　０６年４月に障害者自立支援法が施行された後、亮さんは入所施設に、それまで不要だった利用料や食事代など毎月約５〜６万円を、障害者年金（月額８万３０００円）から支払うことになった。年金で暮らす両親の援助無しには、生活していけなかった。
　直人さんは「私たちがいなくなった後、人間らしい生活を続けられる新制度を作らなくてはならない」と強調した。


◆究・求・救・Ｑ：障害者自立支援法訴訟　原告と国が和解　／岡山
（2010.04.17　毎日新聞　地方版／岡山　23頁）
　◇基本合意受け、原告取り下げ　安心して暮らせる制度望む
　障害者自立支援法が定める福祉サービス利用料の１割負担は障害者の生存権侵害にあたるなどとして、美咲町原田、清水博さん（６１）が国と同町に負担廃止を求めた訴訟は１６日、岡山地裁（山口浩司裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴し、和解成立は全国で１２番目。清水さんは法廷で「障害者の苦しみは本人しかわからない。障害者の声をよく聞いて制度をつくってほしい」と訴えた。【石井尚】
　和解内容は、今年１月７日に原告側と国が交わした基本合意に沿って国は、収入に関係なく原則１割を負担する「応益負担」を廃止し、新制度を作るとしたもので、原告側が訴えを取り下げた。
　この日の口頭弁論では、清水さんは「受けられるサービスが抑制され、普段の生活が圧迫され、将来の不安が大きくなった」と提訴に至った心境を語り、１月に国との間で締結された基本合意文書について「応益負担という言葉が残る以上、基本合意が守られるか、しっかり監視しないといけない」と述べた。また原告代理人の光成卓明弁護士は「国が制度の改正を約束するなど目的は達成された」と話した。
　会見した清水さんとほっとした表情で「個人的には大変うれしい」と笑顔を浮かべ、「私は県内約１５万人の障害者を代表して裁判を争ったがまだすべての人が無料になっていない。毎日安心して暮らしていける制度を望む」と語った。
　◇国が約束を…まだ不安も
　「楽しみだった年１回の旅行にも行けず、花見もできなかった」。法律が施行された後の負担は大きく、清水さんは切実に語った。ヘルパーに頼る福祉サービスの利用料が１割負担となり生活は圧迫された。
　清水さんは脳性まひで歩行が困難な肢体不自由の障害を持ち、車いすが生活に欠かせない。障害を持つ妻と２人暮らしで、２人の障害基礎年金約１６万円で１カ月を過ごす。日常生活に家事援助等のヘルパーが必要で、利用料に毎月約４０００円を支払った。
　最も苦しかったのは車いすの修理費用だ。分割払いは認められず、一度に約２万円を引かれ、その月は食費を切り詰めた。「精神的にも追い詰められていた」と語った。
　基本合意の後、今月から福祉サービスの１割負担は免除となった。清水さんは「歴史を変えた坂本龍馬が好き」といい「新婚旅行で旅した高知に行きたい。龍馬ブームでもありますし」と話した。
　国は障がい者制度改革推進会議を定期的に開き、１３年８月までに障害者の意見を聞きながら新制度を作る方針。清水さんは、同会議の動きを見守る決意だ。清水さんは「障害者のための制度になるか、まだ不安がある。国が約束を守るか、しっかり見守る」と話した。


◆障害者自立支援法訴訟：福岡訴訟和解　障害者、新法に不安
（2010.04.17　毎日新聞　西部朝刊　24頁）
　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を求めた障害者自立支援法は違憲として、福岡県の原告３人が国などに負担廃止などを求めた訴訟は１６日、福岡地裁で和解が成立した。国が１３年８月までに新制度を制定することなどが条件。原告団は「障害者を取り巻く苦しい事情をもっと市民に知ってほしい」と語った。
　同県福智町の原告、平島龍磨さん（４２）は授産施設で月９０００円の工賃を得るが、支援法施行で約１５００円の施設利用料と約６５００円の給食費を払うことになった。「（和解で）施設利用料は４月から無料になるが、給食費は白紙。給食費も公費負担してもらえるよう訴えてゆきたい」と語った。「どんな新法が作られるのか何の確証もない」。福岡市の原告、敷島祐篤さん（２０）の母、篤子さん（５２）は息子の知的障害や心臓に抱える病を明かし窮状を法廷で陳述、「今のままでは子を置いて死ねない」と訴えた。【岸達也】


◆３５０万円を不適切経理　社団法人、全額を返還　県委託事業　／愛知県
（2010年04月16日 朝日新聞 朝刊 名古屋・１地方 027）
　県が障害者自立支援法に基づく支援事業を委託した中小企業診断協会愛知県支部（名古屋市中村区）が、経費を二重に計上するなど、不適切な会計処理をしていたことがわかった。県は３月上旬、２００７、０８年度の委託費計１６５０万円のうち、３５０万円を返還するよう要求。同支部は３月末に全額返還した。「会計処理上の単純なミス」と説明している。
　同協会は、中小企業診断士らで構成されており、企業経営について診断や助言を行う経済産業省所管の社団法人。今回の事業では、障害者の授産施設などの経営改善に向け、講師の派遣などを行っていたという。
　情報提供を受けた県が昨年１２月以降、請求書などを調べたところ、納入されたことになっていたファイルなどの事務用品８０万円分が確認できなかった。さらに、事務アルバイトの人件費２７０万円分を二重に計上していた。
　同支部は、経理を担当していた県職員ＯＢの事務局長を辞任させた。県の調査に対し、「他の委託事業も請け負っており、間違って重ねて報告してしまった」と説明、事業報告書を訂正したという。


◆神戸地裁でも１３人和解成立　障害者自立支援法訴訟　／兵庫県
（2010年04月16日 朝日新聞 朝刊 神戸・１地方 023）
　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は生存権などを定めた憲法に違反するとして、県内の障害者１３人が国や神戸市に対し自己負担をなくすことなどを求めた訴訟が１５日、神戸地裁で和解した。全国の原告団と国は今年１月に訴訟の終結に合意。全国１４地裁、７１人の原告が訴えを起こしているが、神戸地裁での和解は９例目となる。
　国側は争う姿勢を続けてきた。しかし、政権交代後、長妻昭・厚生労働相が自立支援法の廃止を明らかにした。基本合意では、低所得の障害者の利用者負担を４月から無料にし、同法を２０１３年８月までに廃止して新たな法律を制定するとしている。
　この日の口頭弁論で、原告を代表して神戸市北区のマッサージ業吉田淳治さん（６８）が意見陳述。「大切なのはこれから。国が基本合意の内容を誠実に実現しなければ意味がない」と訴えた。


◆「悪法廃止の突破口」　障害者自立支援法、広島訴訟でも和解　／広島県
（2010年04月16日 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方 023）
　福祉サービスの利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、広島、廿日市両市の男女３人が、県と両市に負担の取り消しなどを求めていた訴訟が１５日、広島地裁（植屋伸一裁判長）で和解した。全国１４地裁（原告７１人）で起こされている集団訴訟で、８例目の和解となった。
　昨夏の政権交代で発足した鳩山政権が同法の廃止を決め、全国の原告・弁護団が１月、訴訟を終結させることで国側と合意していた。
　この日の口頭弁論では、原告の秋保和徳さん（５８）＝廿日市市＝が「支援法は、障害者の尊厳を侵害した。訴訟は終結するが、すべての国民が『生きていて良かった』と思える福祉法を制定させることが重要」と意見陳述した。
　閉廷後、原告・弁護団は、広島市中区の広島弁護士会館で支援者への報告集会を開いた＝写真。原告で秋保さんの妻、喜美子さん（６０）は「悪法を廃止させる突破口を開くことができた。勝ち取った基本合意は宝物のようだ」と笑顔を見せた。広島市の森岡靖夫さん（７１）は「基本合意が絵に描いた餅にならないよう、国の動きを注視していかないといけない」と気を引き締めていた。
　（小俣勇貴、村形勘樹）


◆県内８人も和解　障害者自立支援法訴訟　／滋賀県
（2010年04月16日 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・１地方 023）
　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、県内の障害者８人が国などに負担の取り消しなどを求めていた訴訟は１５日、大津地裁（石原稚也〈ちがや〉裁判長）で和解が成立した。原告らは「これが終わりではなくスタート。新しい法律がどのような中身になるのかチェックしていきたい」と決意を新たにした。
　同法をめぐっては、２００８年１０月から全国１４地裁で７１人が提訴した。国は当初争う姿勢を示していたが、昨年発足した鳩山政権は同法を廃止する方針を決定。今年１月には全国の原告・弁護団と厚生労働省が「応益負担（定率負担）制度を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」とする文書を交わし、訴訟の終結に合意。各地で順次、和解が成立している。
　この日の法廷では、和解に先立って原告側が約１０分間のＤＶＤを上映。原告が通う福祉施設の他の障害者らが同法廃止の方針を喜び、原告らに感謝する様子が映し出された。また、原告の母親らが意見陳述し「親や兄弟がいなくても障害を持った人が安心して暮らせるような新しい法をつくってほしい」と述べた。
　原告で知的障害がある近江八幡市中之庄町の中谷茂彰さん（４７）は食事やトイレにも介助が必要で福祉施設に入所していたが、自立支援法の施行で一月あたりの負担額が６割増えた。母敏子さん（７０）は「もう二度とこのような法律を作ってほしくない。国だけで新しい制度を決めるのではなく、障害者の話をしっかり聞いてほしい」と述べた。


◆福岡でも和解成立　障害者自立支援法訴訟　【西部】
（2010年04月16日 朝日新聞 夕刊 １社会 011）
　福祉サービスの利用に応じて障害者に原則１割の自己負担を定めた障害者自立支援法は違憲だとして、福岡県田川市の授産施設などに通う男性３人が国などに自己負担の取り消しを求めた訴訟は１６日、福岡地裁（増田隆久裁判長）で和解が成立した。同法をめぐる集団訴訟の和解成立はこれで１０例目。九州・山口では、福岡地裁だけに起こされていた。
　この訴訟は、同法が憲法で定める生存権の侵害などにあたるとして、全国１４地裁に７１人の障害者らが提訴。だが、昨年の政権交代後に国は同法廃止の方針を示した。
　このため、全国原告団と国は今年１月、訴訟を終結し、２０１３年８月までに新法をつくることで基本合意した。福岡訴訟でも合意に基づき、原告側と国側双方で和解する方針を申し合わせていた。
　この日は口頭弁論があり、増田裁判長が「国が訴訟の趣旨を理解し、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことができるよう約束した」などとする和解条項を読み上げた。
　原告らも法廷で意見陳述した。平島龍磨さん（４２）＝同県福智町＝は「いい制度を築き上げるため、運動によって問題を解決したい」。山下裕幸さん（２９）＝同県糸田町＝も「二度と自立支援法がよみがえらないよう、声を出していきたい」と述べた。


◆障害者自立支援法訴訟　県内分きょう和解＝岩手
（2010.04.16 読売新聞 東京朝刊 岩手 25頁）
　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法違反だとして、藤沢町新沼の佐々木亮さん（３９）が国などを相手取り、負担免除などを求めた行政訴訟は１６日、盛岡地裁で和解が成立する。同様の訴訟は全国１４地裁で起こされたが、法を廃止し、国に責任があったとする基本合意が１月、国と原告団との間で締結されたのを受け、和解が相次いでいる。和解では、基本合意を確認し、原告が施設利用料などにかかわる損害賠償請求権を放棄する。
　奥州市水沢区に住む原告の父直人さん（７７）は「うちの子はドライブが好きでね。盛岡や仙台に行くと喜ぶんですよ」と話す。亮さんは１歳で脳性まひになり、重度の知的障害になった。中学卒業後、藤沢町の障害者施設に入所しているが月１度、家族と過ごす。
　だが、年金生活は裕福ではない。亮さんの月々の収入も障害基礎年金の約８万３０００円だけで、息子の生活費の多くは夫婦の年金から工面してきた。そこに２００６年４月の障害者自立支援法施行が直撃し、亮さんの障害者施設の利用料、水道光熱費、食事代で約５万円の負担増になった。
　「息子のささやかな楽しみのために家族の多大な支援が必要になった。私たち夫婦が死んだら息子はどうなるか……」。そんな不安の中で提訴しただけに、同法の廃止が決まったうれしさは大きかった。
　ただ、政府は依然、同法に代わる今後の政策を示していない。直人さんも「和解は始まりに過ぎない。障害者が幸せな暮らしを送れるようになるまで、福祉制度改革を政府に訴え続ける」と話している。
　一方、県内の障害者施設でも今回の和解を歓迎している。沿岸部のある施設では、施設での作業で得る工賃と障害基礎年金の合計が１０万円以下という通所者が多い。施設利用料や昼食代、家賃、光熱費などを支払えば、障害者の手元にはほとんど残らない。同施設の男性管理者（４９）は「働く意欲のある人に施設利用料を支払わせてきたこれまでの制度は間違っていたと、やっと国が認めてくれた」と喜んでいる。


◆障害者自立支援法違憲訴訟　福岡の３人　国と和解　
（2010.04.16 読売新聞 西部夕刊 Ｓ２社 08頁）
　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は違憲として、福岡県内の障害者３人が国と居住する市町を相手取り、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は１６日、福岡地裁（増田隆久裁判長）で和解が成立した。
　全国１４地裁に７１人が提訴した同法を巡る訴訟は、各地で和解が進んでおり、今月２１日の東京地裁ですべての訴訟が終結する。
　この日の和解では、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ１月の基本合意を確認。原告弁護団によると、和解内容は同法を廃止し、２０１３年８月までに新たな福祉制度を定めるほか、▽国は同法の施行について、障害者やその家族に反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参加して十分に議論する――など。原告側は自己負担分の損害賠償請求を取り下げる。
　この日行われた口頭弁論では、原告３人らが意見陳述した。原告の山下裕幸さん（２９）（福岡県糸田町）は「和解していいのか最後まで迷った。自立支援法がよみがえらないよう、声を上げていきたい」と話した。


◆障害者自立支援法訴訟　県内１３人も和解　全国９件目＝兵庫
（2010.04.16 読売新聞 大阪朝刊 神戸 23頁）
　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法が保障する生存権などを侵害し、違憲として、障害者７１人が１４地裁に起こした集団訴訟のうち、県内の１３人が国などを相手取り、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の第６回口頭弁論が１５日、地裁（栂村明剛裁判長）であり、全国９件目となる和解が成立した。
　長妻厚生労働相と全国原告団が１月、同法廃止や２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を定めることなどを盛り込んだ基本合意を確認。これに基づき、各地裁で順次和解している。
　この日の法廷では、原告のマッサージ業吉田淳治さん（６８）（神戸市北区）が意見陳述し、「全国の障害者に喜んでもらえたと思うと感無量だが、大切なのはこれから。私たちが国の新たな制度作りを見守らないといけない」と訴えた。〈代表県版採録〉


◆障害者自立支援法訴訟　原告８人と国　和解成立＝滋賀
（2010.04.16 読売新聞 大阪朝刊 セ滋賀 23頁）
　障害者自立支援法の応益負担制度は違法として、県内の男女８人が、国などに介護給付費の一部負担の決定取り消しなどを求めた訴訟は１５日、地裁（石原稚也裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で同様の訴訟が行われており、和解成立は７例目。長妻厚生労働相と原告団が１月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意を締結していた。
　口頭弁論では、県内の多くの障害者の意向を立証しようと、原告が所属する支援施設の入所者が、原告らに裁判参加をねぎらうコメントを寄せたＤＶＤを法廷のモニターに放映。原告や家族ら計８人が意見陳述した。
　原告の一人、瀧本靖子さん（６２）（彦根市野良田町）は「裁判を続けていけるのかと悩む毎日だった。法律が廃止され、よい方向に変わろうとしている」と述べた。その後、石原裁判長が訴訟を取り下げることなどを盛り込んだ和解条項を読み上げた。
　閉廷後、大津市の滋賀弁護士会館で開かれた報告集会では、支援者が原告に花束を手渡した。橋田直子さん（４６）（草津市青地町）の母・静子さん（７０）は「新しい法律はみんなで中身を考えていきたい」と笑顔を見せた。
　弁護団によると、今後、他地裁でも順次和解が成立し、２１日の東京地裁で全訴訟が終結する見通し。


◆自立支援法訴訟　県内３原告和解　全国で８番目＝広島
（2010.04.16 読売新聞 大阪朝刊 広島 25頁）
　障害者に福祉サービス利用料の原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法は憲法違反だとして、県内の障害者３人が国や自治体を相手取り、負担の取り消しなどを求めた訴訟は１５日、地裁で和解が成立した。
　今年１月、長妻厚生労働相と全国原告団との間で、２０１３年までに同法を廃止し、新しい福祉法を作るなどとする基本合意がされている。和解はこの合意に基づくもので、全国１４地裁に提訴された訴訟のうち、８番目。法廷で植屋伸一裁判長が、和解条項を読み上げ、双方が同意した。
　◇「これからが大事」報告集会で秋保さん　
　「喜べる心境ではありません。これからが大事な局面です」。障害者自立支援法訴訟の原告で廿日市市六本松、秋保和徳さん（５８）は和解成立後の報告集会で、支援者らに語りかけた。
　生後間もなく高熱が続き、脳性小児まひに。幼少期は親元を離れ、ほとんどを施設で過ごした。手足が自由に動かせず、電動車いすでの生活を送る。
　平日は廿日市市串戸の「くさのみ作業所」に通い、名刺製作をしている。木製の棒を口にくわえてパソコンのキーボードをたたき、レイアウトを決める。１日約４時間の作業に対して支払われる作業料はわずか２００円程度だが、「賃金を得るだけではなく、仲間と人間関係を持ち、生活の場があるということに価値がある」と考えていた。
　しかし、２００６年、障害者自立支援法の施行で、月に１５００円の施設利用料の自己負担が必要になった。「働くために通っているのに、なぜ利用料を払わないといけないのか」と、やりきれなかった。
　「好んで障害者になった者は誰１人としていない。障害者自立支援法は、『障害は自己責任』だとして、障害者が生きていることさえ否定されている」。同じ障害を持つ妻・喜美子さん（６０）とともに０８年、訴訟に踏み切った。６回の口頭弁論には欠かさず出席、この日を迎えた。
　「人はいつ、障害を持つことになるか分からない。今、障害を持っている人のためだけではなく、すべての人のための福祉制度を作っていかないといけない」。障害者自立支援法に代わる新しい福祉法の内容を注視していく決意を固めている。（杉山弥生子）


◆障害者自立支援法訴訟：福岡地裁でも和解、全国１０例目
（2010.04.16　毎日新聞　西部夕刊　7頁）
　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲として、福岡県福智町の平島龍磨さん（４２）ら３人が、国や町などに負担廃止などを求めた訴訟は１６日、福岡地裁（増田隆久裁判長）で原告側と国との和解が成立した。この問題を巡っては全国１４地裁で７１人が提訴したが、和解成立は１０例目。
　原告側と国は１月、国は速やかに応益負担を廃止し、１３年８月までに新制度を制定▽国は障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行し障害者の尊厳を傷つけたことに反省を表明する――などの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の内容などが盛り込まれた。一方、原告側はこれまで負担額免除申請却下の取り消しなどを自治体側に求めていたが、和解に伴い訴えを取り下げた。
　１６日は法廷で原告や原告の親が意見陳述。原告の山下裕幸さん（２９）＝福岡県糸田町＝は和解について「国を信用していいのか、最後の最後まで悩み迷った」と述べた上で「二度と自立支援法がよみがえらないよう声を出していく」と強調した。国との基本合意の内容を弁護団が読み上げ、増田裁判長が和解条項を朗読した。【岸達也】


◆障害福祉サービス：自立支援法負担増で施設退所者、４割受けず
（2010.04.16　毎日新聞　大阪夕刊　10頁）
　◇
　障害福祉サービス利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法施行前後に、負担増を理由に障害者福祉施設を退所した人のうち、４割は現在も障害福祉サービスを何も受けていないことが厚生労働省の追跡調査で分かった。多くが作業所通いなどをやめ、自宅で暮らしていた。
　同法は０６年４月に施行されたが、１３年８月までに廃止予定。調査は０６年３月から１０月、施設を退所した１６２５人を対象に１０年１月実施した。当時の調査票などを保存していない大阪、東京、京都、愛知、秋田、茨城、山口の各都府県の障害者分などを除く計９０２人について自治体を通して状況を把握した。
　この結果、９０２人中４５３人（５０％）が、以前とは違う種別の施設に通ったり異なるサービスを利用していた。同じ施設の利用を再開した人は１１６人（１３％）いたものの、何も利用していない人が３３３人と３７％にのぼっていた。【野倉恵】


◆一宮の準強姦：県が立ち入り調査　運営実態聞き取り　／千葉
（2010.04.16　毎日新聞　地方版／千葉　21頁）
　◇障害者施設入所者に性的暴行
　一宮町の障害者支援施設で昨年１月、生活支援員だった榊田悠人被告（２５）が重度の知的障害を持つ２０代の女性入所者に性的暴行を加えたとして準強姦（ごうかん）容疑で逮捕、起訴された事件で、県は１５日までに、障害者自立支援法に基づき、この施設を立ち入り調査した。調査内容を精査し、必要なら施設に運営の是正などを求める考え。
　起訴状などによると榊田被告は昨年１月ごろ、障害のため意思表示できない女性入所者を性的に暴行したとされる。女性は妊娠。昨年８月に死産した胎児のＤＮＡ型から父親が榊田被告と判明したという。
　立ち入り調査は県障害福祉課と県山武健康福祉センターの職員が実施。施設職員らから運営実態などを聞き取りした。県などによると、障害者支援施設は厚生労働省の「指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準」で人員や設備が定められている。基準を満たし、適切に運営されていたかどうか今後詳しく調べる。
　この施設は被害者の妊娠が発覚した昨年８月、県などに事実関係を報告。当直を２人から３人体制にし、防犯カメラを増設するなどの措置を取ったとしている。【森有正】


◆障害者自立支援法訴訟：県内原告１３人「やっと人並みの生活」　地裁で和解　／兵庫
（2010.04.16　毎日新聞　地方版／兵庫　21頁）
　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を定めた障害者自立支援法は違憲だとして、県内の障害者１３人が国や自治体に負担停止などを求めた訴訟は１５日、神戸地裁（栂村明剛裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴しており、２１日の東京地裁で全国すべての訴訟が和解する予定。
　原告側と国は１月７日、同法を廃止し速やかに新制度を作るなどとした基本合意を交わしており、和解内容には基本合意の確認などが盛り込まれた。
　和解成立の前に、視覚障害がある原告団代表の神戸市北区、マッサージ業、吉田淳治さん（６８）が意見陳述で「大切なのはこれから。国が基本合意の内容を実現しなければ意味がないので、私たちが見守っていかなければならない」と述べた。
　原告団は閉廷後、県弁護士会館で報告会を開いた。視覚障害がある原告の今泉勝次さん（５９）＝神戸市垂水区＝は「やっと人並みの生活ができるスタートラインに立てた」と笑顔。知的障害がある田中猛志さん（４３）の母昌子さん（６８）＝伊丹市＝は「全国の障害者の苦しんでいる姿や、傍聴席で見守ってくれた支援者の人たちが励みになった」と話した。
　報告会では、吉田さんらが作詞し、今泉さんが作曲した「明るい社会をめざして」を全員で合唱し、和解を喜んだ。【米山淳】〔神戸版〕


◆障害者自立支援法訴訟：原告ら国と和解　「ここからスタート」　／広島
（2010.04.16　毎日新聞　地方版／広島　21頁）
　◇福祉サービス、１割負担は違憲
　福祉サービス利用費用の１割を障害者に負担させる障害者自立支援法は違憲だとして、秋保和徳さん（５８）夫妻＝廿日市市＝ら３人が国などに負担の廃止などを求めた訴訟は１５日、広島地裁（植屋伸一裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴した訴訟で、和解は８例目。原告らは喜びの表情を見せる一方、新しい制度ができていないため、「ここからがスタート」と気を引き締めた。【寺岡俊】
　国は今年１月、全国の原告・弁護団に対して「今後の障害福祉施策に最善を尽くす」と約束し、速やかに同法を廃止して新制度を作るなどとする基本合意を交わした。一連の訴訟の和解条項には、これを明記した。
　この日の法廷で、秋保さんは車椅子で証言台に進み、意見陳述。「障害者自立支援法は、我々が生きることをも否定した法律。泣き寝入りはできないと全国の原告が名乗りを上げ、支援者、弁護士と団結し、運動を続けてきたことが法律廃止につながった」と語り、「運動の成果は新しい福祉法の行方によって決まる。国の動き、対応などをしっかり注視しながら運動を継続していく」と述べた。
　閉廷後、原告は記者会見した。秋保さん夫妻はともに脳性まひで手足が不自由。妻喜美子さん（６０）は「５年かかったが、悪法の突破口ができた。基本合意を勝ち取ることができたのは、大きな宝物」と声を弾ませた。もう１人の原告で、やはり脳性まひの森岡靖夫さん（７１）＝広島市＝は「障害者に負担がある限り、裁判が終わったとは言えない。絵に描いた餅にならないようにしないといけない」と決意を新たにしていた。
　□プラス１
　◇国の対応を注目
　昨夏の総選挙で、障害者自立支援法の廃止を掲げた民主党が政権を握り、国側はそれまでの争う姿勢を一転させた。判決前に国が法律の廃止を表明する異例の展開をたどった。早期和解は喜ばしいことだが、国の財政難で、「持続可能な新制度確立の道のりは厳しい」という見方もある。
　原告の秋保和徳さんは「誰でも障害者になる可能性がある。福祉制度の問題は、決して人ごとではない」と訴える。私たち一人一人が、自分の問題として今後の国の対応を注目しないといけない。【寺岡俊】


◆障害者自立支援法訴訟：大津でも和解　原告ら「新制度に期待」　／滋賀
（2010.04.16　毎日新聞　地方版／滋賀　21頁）
　福祉サービス利用料の原則１割負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、県内の８人が国などに負担廃止を求めた訴訟は１５日、大津地裁（石原稚也裁判長）で和解した。全国１４地裁で７１人が提訴し、和解成立は７例目。１月の国と原告側の合意を受け、和解条項には同法の廃止や１３年８月までの新制度実施などが盛り込まれた。
　この日は、原告の中谷茂彰さん（４６）の母敏子さん（７０）らが「親や兄弟がいなくなっても、一人で安心して暮らせますように」と意見陳述。閉廷後、滋賀弁護士会館で開かれた集会では、原告の宮本晃嗣さん（３０）の母房子さん（５９）が「訴訟は終わったが、今後どのような制度になるか見守りたい」と語った。
　原告らは１７日午前１０時から、近江八幡市鷹飼町の県立男女共同参画センターで報告集会を開く。資料代５００円。問い合わせは「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす滋賀の会」（０７４８・４６・５５２８）。【前本麻有】


◆名古屋でも和解　障害者支援法訴訟　【名古屋】
（2010年04月15日 朝日新聞 朝刊 ２社会 026）
　障害者に福祉サービスの利用料に応じた自己負担を求める障害者自立支援法が憲法に違反していると訴えて全国１４地裁に７１人の障害者らが起こした集団訴訟で、名古屋地裁に提訴されていた訴訟の和解が１４日、成立した。国と原告・弁護団は今年１月、２０１３年８月までに同法を廃止することで合意しており、各地の地裁で進む和解の一環だ。
　名古屋訴訟を起こしていたのは名古屋市港区の坂野（ばんの）和彦さん（３０）。知的障害のある坂野さんが、国と市を相手に「障害の程度が重い人ほど負担が重いのは、生存権の侵害にあたり違憲」と主張し、０６年４月の同法施行から０９年９月までの自己負担額２４万６６７１円の返還や、慰謝料１０万円などを求めていた。
　この日、増田稔裁判長が法廷で「国が訴訟の趣旨を理解し、今後、障害のある当事者が安心して暮らせるために最善を尽くすことを約束した」とする和解条項を読み上げた。坂野さん側は金銭的な請求を放棄した。和解後に記者会見した坂野さんは「和解できてうれしい」と話した。代理人の吉江仁子弁護士は「障害者の福祉政策がどうなるのか、まだ漠然としている。今後も当事者の幸せを求める運動は続く」と述べた。（志村英司）


◆障害者自立支援法訴訟　名古屋地裁でも和解＝中部
（2010.04.15 読売新聞 中部朝刊 中２社 30頁）
　障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求め、障害者７１人が全国１４地裁で起こした集団訴訟のうち、知的障害がある名古屋市港区の坂野和彦さん（３０）の訴訟は１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）で和解が成立した。同訴訟の和解は６例目。
　訴訟では、同法で福祉サービスの利用料が原則１割の自己負担になったのは、憲法が保障する生存権などの侵害にあたるとして、名古屋市と国に、自己負担の取り消しと、これまでの負担金の返還など約３５万円の支払いを求めていた。
　長妻厚生労働相と全国原告団は今年１月、同法廃止などで基本合意している。合意に基づく和解内容は、〈１〉法を廃止し、２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を実施する〈２〉国は障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明〈３〉原告側は支払い請求を放棄する――など。
　◇月収５万徴収１万４０００円　原告・坂野さん「作業所辞めた人も」　
　坂野さんは名古屋市中川区の作業所で平日午前９時〜午後４時、販売用の弁当作りをしている。時給は３５０円、月額で約５万円だが、同法に基づき、作業所の施設利用料やヘルパー代など月額最大約１万４０００円を徴収された。
　昨年１２月、名古屋地裁で行われた意見陳述で「１日１５０食を目標に頑張っている。一生懸命仕事をしているのに、お金を払わないといけないのはおかしい。お金を払えなくて作業所を辞めた仲間もいる」と訴えた。
　和解成立後、記者会見した坂野さんは「安心して暮らしていけるように今後も頑張りたい」、吉江仁子弁護士は「裁判は終わるが、新しい障害者福祉制度の概要はまだ見えていない。障害者の幸せな生活を求める活動は続けてゆく」と話した。
　

◆障害者自立支援法訴訟：和解　原告の坂野さん「うれしい」　運動継続に意欲　／愛知
（2010.04.15　毎日新聞　地方版／愛知　18頁）
　障害者自立支援法訴訟が名古屋地裁で和解成立した１４日、原告の名古屋市港区、坂野（ばんの）和彦さん（３０）は記者会見し、「うれしい」と笑顔を見せた。今年１月に国と全国訴訟団（１４地裁・７１人）が同法廃止などを「基本合意」し、一気に進んだ和解。今後も新法成立まで、坂野さんのたたかいが終わることはない。「（全国訴訟団の会議がある）福岡へ行きたい」と、運動継続に意欲をみせた。
　地裁前で支援者が掲げた小さな幕には、「勝利的和解」の文字。支援する障害者の仲間たちが書いたという。
　自立支援法は、作業所などへの利用者へ応分負担を求めた。坂野さんが通う作業所では、負担金を払えず辞める仲間もいた。このため作業所の自治会長も務める坂野さんが、「私がやらなければ」と原告に名乗りを上げた。訴訟弁護団の高森裕司弁護士は「たった一人で訴えた坂野さんの勇気のお陰で、今日の和解を迎えられた」とねぎらった。
　訴訟を支援している「勝利をめざす愛知の会」の小川春水共同代表は、同会を今月２１日付で「『基本合意』の完全実施をめざす愛知の会」へと改組し、応分負担の無料化などに向けた運動を行っていくことを明らかにした。【黒尾透】


◆障害者自立支援法訴訟：「違憲」訴訟、名古屋地裁でも和解　全国６例目
（2010.04.15　毎日新聞　中部朝刊　21頁　社会面）
　福祉サービスを利用する障害者に費用の原則１割負担を課す障害者自立支援法は生存権を侵害して違憲だとして、名古屋市港区の坂野和彦さん（３０）が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は１４日、名古屋地裁（増田稔裁判長）で原告側と国との和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴しており、和解成立は６例目。
　原告側と国は１月、国が速やかに同法を廃止して新制度を作るなどの内容の基本合意を交わした。和解条項には基本合意の確認などが盛り込まれた。一方、原告側は負担額免除申請却下の取り消しなどを市に求めていたが、和解に伴って訴えを取り下げた。
　坂野さんは市内の社会福祉法人が運営する作業所で働きながら同法人の介護や移動支援などを利用している。０６年４月の同法施行後、作業所利用料など新たに計約２５万円の負担が生じたとして０９年１０月に提訴した。【高木香奈】


◆障害者自立支援法訴訟、京都でも和解　全国５例目　／京都府
（2010年04月14日 朝日新聞 朝刊 京都市内・１地方 023）
　障害者の福祉サービス利用料を原則１割負担させる障害者自立支援法は、生存権を保障した憲法に反するとして、府内の障害者９人が国や自治体に負担取り消しを求めた訴訟が１３日、京都地裁で和解した。政権交代後に国が支援法廃止の方針を示し、全国原告団と国が今年１月、訴訟の終結に基本合意していた。この集団訴訟は全国１４地裁（原告７１人）で起こされ、和解は京都地裁が５例目となる。
　この日の口頭弁論では、原告の井上吉郎さん（６４）＝京都市＝が「支援法は障害者の人格を傷つけ、自立を妨げてきた。和解を区切りに、障害者福祉の充実に向けてがんばりたい」と意見陳述した。瀧華聡之裁判長が基本合意の確認や訴えの取り下げを盛り込んだ和解条項を読み上げ、双方が同意すると傍聴席の支援者から大きな拍手が起きた。
　京都地裁では２００８年１０月に１人、昨年４月に８人が提訴。国側は争う姿勢を続けたが、政権交代後の昨年９月、長妻昭・厚生労働相が支援法廃止を明言。今年１月の基本合意では、低所得の障害者の利用料負担を４月から無料にし、同法は１３年８月までに廃止して新法を制定するとしている。
　原告の稲継学さん（４３）＝福知山市＝は生後まもなく、てんかんと診断され、重度の歩行障害や言語障害がある。市内の知的障害者通所施設で作業し、月６千円程度の給料を得ていたが、同法施行後は月１５００円の施設利用料が必要に。施設に払う食費など１日２００円の負担を含めれば給料とほぼ同額となり、「自立と言える状態にないことは明らか」と訴えていた。
　和解成立後の集会には原告や支援者らが集まり、喜びを分かち合った。学さんの父清秀さん（７３）は「本当にうれしい。国には今後、障害者の声をしっかり聞いてもらいたい」と話していた。（玉置太郎）


◆障害者負担訴訟が和解　京都市などの９人「国の責務熱望」＝京都　
（2010.04.14 読売新聞 大阪朝刊 京市内 28頁）
　福祉サービス利用料の原則１割を自己負担と定めた障害者自立支援法は、生存権を保障した憲法に反するなどとして、知的障害や身体障害などがある京都、亀岡、福知山市の９人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は１３日、地裁で和解が成立した。
　長妻厚生労働相と原告団は１月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意を結んでいる。和解はこれを受けたもので、全国１４地裁で争われた同種訴訟で和解は奈良、和歌山などに続き５件目。
　この日の口頭弁論で、原告の稲継学さん（４３）（福知山市）の父・清秀さん（７３）は「基本合意は、今後の障害者福祉施策の理念を明確にした。国が誠実に責任を果たすよう熱望する」などと意見陳述。続いて、滝華聡之裁判長が和解条項の内容を明らかにした。
　閉廷後、中京区の京都弁護士会館で報告集会が開かれ、同法に対する反対運動に加わっていた頃に脳梗塞（こうそく）で倒れて障害者となり、自身も原告になった井上吉郎さん（６４）（北区）は「事実上の勝利と言える和解。訴訟に参加してよかった」と話した。


◆障害者郵便割引不正：副検事、誘導認める　部下の供述調書、動機で−−大阪地裁
（2010.04.14　毎日新聞　大阪夕刊　8頁　社会面）
　郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第１７回公判が１４日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事（４２）が出廷した。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べ、動機を調べる経緯で誘導があったことを事実上、認めた。
　牧野副検事は当時の社会参加推進室長（５９）らの取り調べを担当。弁護側は「０４年４月当時、法案提出に向けて動いていたが、野党が反対していた」とする室長らの供述調書を明らかにしたうえで、「法案は当時あったのか、室長が自分で言い出したのか」と質問。これに対して、牧野副検事は「法案を通すための下地という意味だった」と述べ、事実上存在しなかったことを認めた。さらに提出に向けた当時の動きを裏付ける資料がなかったことも明らかにした。
　大阪地検特捜部は捜査段階で、同法成立を目的にした野党議員への配慮が事件の背景にあったとみて調べていた。しかし、同法成立は０５年１０月で、これまでの公判で、室長が「法案について聞かれ、『知らない』と答えたがつなぎあわされた」と調書の内容を否定。他の職員も「０４年当時は法案はなかった」と一様に否定していた。【日野行介】


◆障害者自立支援法訴訟：地裁で和解成立、全国５例目　原告、喜びかみしめ　／京都
（2010.04.14　毎日新聞　地方版／京都　21頁）
　福祉サービスの利用者１割負担を定めた障害者自立支援法は違憲として、府内の障害者９人が国や自治体に負担廃止を求めた訴訟は１３日、原告側が訴えを取り下げ、京都地裁（瀧華聡之裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴し、和解成立は全国で５例目。
　和解内容は、原告側と国が１月に交わした基本合意に沿って制度を廃止し、速やかに新制度を作るなどとしている。
　意見陳述をした原告の井上吉郎さん（６４）＝北区＝は障害者自立支援法の反対運動のさなか、脳こうそくで倒れ、自身も障害者となった。和解終了後「勝利的和解で大変うれしい」と喜びをかみしめ、「更なる運動に努力したい」と述べた。
　同法は自公政権下の０５年１０月に成立したが、政権交代後の昨年９月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明。２１日の東京地裁で全国すべての訴訟が和解する予定。新制度は、障害者や家族が中心メンバーの「障がい者制度改革推進会議」で議論され、１３年８月までの成立を目指す。【古屋敷尚子】


◆障害者立法へ、５５人部会発足
（2010年04月13日 朝日新聞 夕刊 ２総合 008）
　障害者自らが制度づくりを進める政府の「障がい者制度改革推進会議」は１２日、障害者自立支援法の廃止後の法制度を検討する部会の発足を決めた。関係団体の要望を踏まえた結果、部会のメンバーは５５人の大所帯に。親会議メンバーの２４人の２倍以上という異例の構成になった。
　５５人のうち、障害がある当事者や家族などは２２人。発達障害など会議のメンバーに入らなかった団体からの不満を考慮した結果、膨れあがった。ほかに有識者や自治体関係者などが入る。


◆障害者施策巡り、札幌で１７日討論　／北海道
（2010年04月11日 朝日新聞 朝刊 北海道総合 032）
　障害者施策を話し合う討論会「障がい者施策の転換期が来た！」が１７日、札幌市東区民センターで開かれる。政府の「障がい者制度改革推進会議」のメンバーも参加し、関係者は「推進会議に意見を反映させるため、多くの人に参加し、意見を言ってほしい」と呼びかけている。
　鳩山由紀夫首相を本部長とする推進会議は昨年１２月、内閣に設置された。会議は障害者や家族をメンバーに加え、障害者差別を禁じる国連の障害者権利条約を批准する国内法の整備を目指している。また、政府が廃止する方針の障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの新たな利用者負担を決める制度改革の議論も始まっている。
　討論会では、推進会議の進行状況や方向性などを報告し、参加者からも意見を募る。推進会議メンバーの関口明彦さんや土本秋夫さんのほか、前道立精神保健福祉センター所長で、北見赤十字病院の医師、伊藤哲寛さんがパネリストを務める。
　１７日午後１〜５時、資料代５００円。問い合わせは新保さん（０８０・１８７５・２６６８）へ。


◆県内でも和解に沸く原告　新法へ「力抜けない」　障害者自立支援法訴訟　／和歌山県
（2010年04月10日 朝日新聞 朝刊 和歌山３・１地方 023）
　障害者に福祉サービス利用料を原則１割自己負担させる障害者自立支援法は憲法違反だとして、脳性小児まひによる障害がある大谷真之（おおたにまさゆき）さん（３５）＝和歌山市北出島＝が国と市を相手に自己負担分の返還などを求めた訴訟は９日、和歌山地裁で和解が成立した。大谷さんは「勝利的和解だが、まだまだ力は抜けない」と話した。「障害の有無に関係なく幸せに暮らせる社会」を目指す闘いはこれからも続く。（北川慧一）

　和歌山地裁でこの日、最後の口頭弁論が開かれた。高橋善久裁判長は大谷さんに「本当にお疲れ様でした。少しでもよりよい制度になっていくよう、私たちもお祈りしています」と語りかけた。同様の裁判は全国１４の地裁で起こされ、和解は大谷さんで４例目となった。
　大谷さんは２００９年４月に提訴した。０６年４月の障害者自立支援法施行から０９年３月までに支払った自己負担額６４万５８９５円の返還、１０万円の慰謝料、ヘルパーの利用時間を月２２９時間に増やすことなどを国と市を相手に請求した。今回の和解で、国は同法を廃止して新制度を作り、大谷さんは金銭的な請求を取り下げる。
　大谷さんは脳性小児まひで手足が思い通りに動かない障害があるが、一人で暮らし、移動は電動車いすを使う。自ら立ち上げた「自立生活応援センター・和歌山チャレンジ」の代表を務め、障害者の生活の相談に乗ったり、ヘルパーを手配したりしている。
　同法では、大谷さんのような重度の障害者が、福祉サービスを受けながら自立した生活を目指そうとすると、負担がどんどん増えてしまう。ヘルパーの利用回数を減らしたため、おかずは簡単なものに代え、風呂は湯船に入る回数を少なくしてシャワーで済ませなければならなかった。
　和解成立後に市内であった報告集会には約７０人の支援者が集まった。大谷さんは「自己負担が重くのしかかって、地域に暮らす障害者がいなくなってしまうと思った」と裁判を起こした理由を語った。
　昨夏の政権交代を受けて今年１月、国と原告・弁護団は１３年８月までに同法を廃止することで合意。障害者のための新しい法案作りでは、大谷さんも厚生労働省との協議の場に加わりたいと思っている。「重度の障害者も地域で当たり前に暮らせるような福祉サービスの支給のあり方や障害者が働ける場所の確保」などに取り組む意欲を示した。
　「人は遊びたいときは遊ぶやろ。障害者も同じ。体が不自由だからといって、我慢しなければならないのはおかしい」


◆自立支援法　和解成立　大谷さん「希望持てる社会に」　全国４件目＝和歌山
（2010.04.10 読売新聞 大阪朝刊 セ和歌 27頁）
　障害者自立支援法は違憲などとして、全国１４地裁で７１人が起こした集団訴訟のうち、原告の和歌山市北島、大谷真之さん（３５）が国などを相手取り、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の第４回口頭弁論が９日、地裁（高橋善久裁判長）であり、同法廃止などを盛り込んだ基本合意に基づいて和解が成立した。同訴訟の和解は全国で４件目。
　この日の弁論で、大谷さんは「障害者一人ひとりが夢と希望を持ち、のびのびと暮らせる社会を作るために力を入れたい」と最後の意見陳述をした。高橋裁判長は、和解成立を告げ、大谷さんに「１年以上にわたる裁判、ご苦労さまでした。よりよい制度になるよう、私どもも祈っております」と声をかけた。
　大谷さんは、和解成立後、同市内のホテルで報告会を開き、「夢にも思わなかったこの日を迎えられてうれしい」と語った。
　大谷さんは「支援のおかげです。ありがとうございました」と笑顔を見せ、支援者から花束が手渡された。弁護団長の山崎和友弁護士も「障害者が主権者として尊ばれる社会にするためには、さらなる努力が必要。この闘いに身を置いていきたい」と力強く語った。


◆障害者自立支援法訴訟：違憲訴訟和解　原告・弁護団「勝利的」評価　／和歌山
2010.04.10　毎日新聞　地方版／和歌山　25頁　写図有　(全629字)　
　◇「当たり前に暮らせないとだめ」
　◇１３年８月までに新制度
　原則として福祉サービス利用費用の１割を障害者に負担させる障害者自立支援法は違憲とし、和歌山市北出島の大谷真之さん（３５）が国と同市に負担撤廃を求めていた訴訟が９日、和歌山地裁（高橋善久裁判長）で和解した。全国で４例目、西日本では２例目。国と原告・弁護団が１月に交わした「基本合意」に沿い、速やかに制度を廃止して遅くとも１３年８月までに新制度を実施する。大谷さんは閉廷後の集会で「すごくうれしいが、まだ問題がある。さらに運動を続けていく」と話した。【平川雅恵】
　障害者らの尊厳を深く傷つけたことを国が心から反省する▽新制度制定に障害者を参画させる▽ヘルパーなどサービス支給量を障害の特性に配慮した選択制などにする▽低所得者本人と家族の負担を無料とする――など基本合意に沿って国が和解に応じたことを、原告弁護団は「勝利的」と評価した。一方で、山崎和友弁護団長は「新法についてまだ具体的な施策が明らかにされていない」と課題を指摘した。
　事業所を経営する大谷さんには収入があるため、ヘルパー利用料の月額負担は障害者自立支援法施行後、４５００円から９３００円に増額された。大谷さんは「どんなに重い障害者でも地域で当たり前に暮らせないとだめやと思っている」と訴え、「基本合意には支給量のことを盛り込んだ。それをバネに交渉を続ける」とし、障害者のニーズに沿った新制度が施行されるまで活動していくことを確認した。


◆障害者自立支援法訴訟、道内でも和解　旭川地裁　家族「実態に合う制度を」　／北海道
（2010年04月08日 朝日新聞 朝刊 ２道 026）
　国と原告団が終結で合意した障害者自立支援法をめぐる集団訴訟で、道内唯一の原告、旭川市の川村俊介さん（２９）の訴訟が７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）であり、和解が成立した。

　福祉サービスの利用に応じて原則１割の自己負担を求めた同法は、生存権を定めた憲法に違反するとして全国１４地裁で７１人の障害者らが自己負担をなくすよう求めて提訴。聴覚と知的の障害がある川村さんは、同市内の授産施設に通って木工作業をしているが、２００６年の同法施行後は施設の利用料などで月約５千円を負担しているという。
　この日の弁論では、湯川裁判長が「国は訴訟の趣旨を理解し、今後、障害のある当事者が安心して暮らすことができる施策を約束した」とする和解の条項を読み上げ、原告と被告が受け入れた。
　俊介さんの母和恵さん（５８）は和解後、「国は今後、障害のある人たちの実態に合った制度をつくってほしい」と話した。
　国は当初、争う姿勢だったが政権交代で方針を転換。長妻昭厚生労働相が昨年９月、同法の廃止を明言したため、全国の地裁で順次、和解が成立している。


◆「障害者が使いやすい制度を」　自立支援法訴訟和解で＝北海道
（2010.04.08 読売新聞 東京朝刊 道社Ａ 29頁）
　旭川地裁で障害者自立支援法による自己負担などの取り消しを求めた裁判の和解が成立した７日、旭川市内で報告会を開いた原告側は、国が同法廃止後に作るとしている新制度について「障害者が使いやすい制度を作ってほしい」と要望した。
　原告の川村俊介さん（２９）（旭川市春光）は聴覚障害や知的障害を抱え、同市内の授産施設「あかしあ労働福祉センター」で木工を担当し、月額約１万４０００円の工賃を得ている。同法施行後、利用費１０００円と給食費４４００円を負担しなければならなくなっていた。川村さんとともに報告会に出席した母、和恵さん（５８）は、約２０人の支援者に「支援ありがとうございました」と述べた。
　同法廃止に伴う新制度について、和恵さんは「障害者の生活実態に合った制度にしてほしい」と求めた。同センターの北村典幸総合施設長も「自己負担が必要になり、施設を辞めた人もいる。より良い制度を求めていきたい」と話していた。
　被告側の旭川市の西川将人市長は「双方の合意で和解することができ、ほっとしています。国が進める新たな制度づくりの動向を見守りたい」とするコメントを発表した。
　

◆自立支援法訴訟　３例目の和解
（2010.04.08 読売新聞 東京朝刊 ３社 29頁）
　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法が保障する生存権の侵害として、北海道旭川市の川村俊介さん（２９）が自己負担の取り消しなどを求めていた訴訟は７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）で和解が成立した。
　同様の訴訟は全国１４地裁で起こされており、これまでにさいたま地裁と奈良地裁で和解が成立している。


◆ちば経済：障害者が接客サービス　広がる支援、自立目指す−−習志野　／千葉
（2010.04.08　毎日新聞　地方版／千葉　22頁）
　習志野市大久保１の福祉施設「ぽんぽこりん」で、障害者が接客サービスに取り組んでいる。施設利用者が自ら軽食を作って客に出し、収益を上げながら自立を目指す試み。地元商店街で支援の輪も広がっている。１０日には市内の音楽グループを招いてコンサートを開く。
　ぽんぽこりんは、ＮＰＯ法人「希望の虹」（豊嶋國威会長）が運営。障害者自立支援法に基づく「就労継続支援Ｂ型」と呼ばれ、日常生活や社会生活で自立できるよう応援する施設だ。
　障害者施設での作業は内職や軽作業が多く、飲食店で障害者がサービスするのは珍しい。現在、約１０人がコーヒーやカレー、うどんなどを作って客に提供している。「ぞうきんが絞れなかったり、お茶を出すことも難しい障害者が１カ月で成果が出るなど効果を上げている」とサービス管理責任者の元吉みゆきさん。利益は全額、障害者に還元している。
　施設は、建物を所有する地元の寺がＮＰＯの趣旨に賛同して提供。地元の「学園おおくぼ商店街」関係者も、もちつき大会で街頭販売を手伝ったり、コンサートのポスターを店頭に掲示したりして協力。豊嶋会長は「みんなが楽しめる広場として活用してもらえれば、地域の発展にも貢献でき、障害者にもいい。みんなが支え合っていくのがこれからの福祉だ」と話している。
　１０日午後２時からのコンサートでは、音楽グループ「町の音楽好きネットワーク」が童謡やラジオ歌謡などを披露する。入場料１８００円。希望の虹（電話０４７・４０４・００５０）。【橋本利昭】


◆障害者自立支援法違憲訴訟：和解成立　「大きな一歩」　原告ら新制度に決意　／北海道
（2010.04.08　毎日新聞　地方版／北海道　23頁）
　障害者自立支援法の定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は違憲として国などに負担廃止を求めた訴訟は７日、旭川地裁で和解し、法廷での争いは決着した。「大きな一歩」と喜びをかみ締めた原告らは新たな制度づくりに向け、決意を新たにしていた。
　この日の第４回口頭弁論で湯川浩昭裁判長は、１月に国と原告らが締結した基本合意に基づく和解条項を読み上げると原告、被告双方がうなずき、和解が成立した。
　「和解は違憲判決と同じ重み。国と市は和解条項の重さを受け止めて障害者が安心して暮らせるまちづくりを進めてほしい」。数分で終わった口頭弁論の最後、原告代理人の西村武彦弁護士が被告側を見つめ念を押した。
　報告集会では、裁判を傍聴した２０人余りの支援者を前に、原告の川村俊介さん（２９）を支えてきた母・和恵さん（５８）は「新しい法律の基を作ったメンバーの一員にいたことを後で実感できるかも」とほっとした様子で時折、笑顔をみせた。しかし、話すうちに「勝手に法律を作って、勝手にお金をとるなんて、実態に合っていない。みんな『何で』という思いだった」と悔しみを涙ながらに訴えた。
　西村弁護士は、国と市が法廷戦術として実質的な審議に入らず、障害を持つ川村さんの訴訟能力に「重大な疑いがある」と請求却下を求めた手法について、「許せない。質疑応答や本人の発言までやって、障害を持つ本人の訴訟能力の壁を低くしたかった」と批判。裁判所が原告補佐人に施設関係者を認めず、母親しか認めなかった点にも疑問を呈した。
　川村さんが通う施設の総合施設長で裁判を支援してきた北村典幸さんは「国との基本合意以外でも、まだ制度改善の余地がある。新制度づくりに向けて現場から声を上げていかないといけない」と話した。【横田信行】


◆障害者自立支援法違憲訴訟：基本合意沿い和解−−旭川地裁
（2010.04.08　毎日新聞　北海道朝刊　27頁）
　障害者自立支援法が収入に関係なく福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは生存権侵害で違憲として北海道旭川市の川村俊介さん（２９）が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴し和解成立は全国３例目。（２３面に関連記事）
　和解内容は、１月の原告側と国の基本合意に沿って国は速やかに同法を廃止し、さらに新制度を作るなどとしたもので、原告側が訴えを取り下げた。
　川村さんは市内の通所授産施設の木工作業で月約１万４０００円の工賃（収入）を得ているが、０６年の同法施行後は、月約１０００円の利用者負担や、施行前は不要だった給食費４０００円余りを払わなければならず、収入は実質４割減になった。聴覚障害と知的障害、自閉症を抱える川村さんを支えてきた母和恵さん（５８）は和解後、川村さんと記者会見し「新制度は障害者の実態に合って、十分活用できるものにしてほしい」と話した。同法は自公政権下の０５年１０月に成立したが、政権交代後の昨年９月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明。国と原告団、弁護団が基本合意していた。【横田信行】


◆自立支援法違憲訴訟　旭川地裁でも和解成立＝北海道
（2010.04.07 読売新聞 東京夕刊 札夕２ 10頁）
　障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求め、障害者ら７１人が全国１４地裁で起こした集団訴訟のうち、聴覚や知的障害がある北海道旭川市春光の川村俊介さん（２９）が提訴した旭川地裁（湯川浩昭裁判長）で７日、和解が成立した。同様の訴訟は、これまでに、さいたま地裁と奈良地裁で和解が成立している。
　訴訟では、川村さんが、福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は憲法の保障する生存権の侵害として、旭川市と国を相手取り、自己負担の取り消しと福祉施設利用費など約２６万円の支払いを求めた。
　和解では、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ今年１月の基本合意を確認。原告が請求を放棄する。


◆障害児施設で日常的体罰　職員１３人が児童ら２１人に
（2010.04.07 読売新聞 大阪夕刊 夕社会 13頁）
　◇大阪　たたく・引きずる・馬乗りで押さえる
　大阪府は７日、府内の社会福祉法人が運営する障害児施設で、職員１３人が入所児童ら２１人に対して体罰などの虐待を日常的に繰り返していたと発表した。通報を受けた府は児童福祉法に基づき同施設に監査に入るとともに、改善報告を提出するよう指導した。児童らにけがはなかった。　　
　発表によると、同施設には知的障害児を中心に約５０人が入所し、生活していた。このうち５〜２２歳の計２１人が体罰を受けていた。
　虐待に関与していたのは、職員約３０人のうち男性児童指導員５人と女性保育士８人で、パニック症状になった児童の顔を平手でたたいたり、動かない児童を力ずくで立たせたりするなどの体罰を加えていた。けんかをした児童を注意する際などに、服や体をつかんで引きずったり、馬乗りになって押さえたりしたこともあった。
　同施設で実習中、虐待を目撃した短大生が指導教授に相談。昨年９月に教授が府中央子ども家庭センター（寝屋川市）に通報したことから発覚した。府はその後、今年２月までに延べ１０日間、監査を実施した。
　府の調査に、職員らは「そういう（体罰などの）方法が当たり前だという認識だった。皆がやっているからいいだろうと思っていた。注意する人もいなかった」と語った。施設を運営する社会福祉法人の理事長は「体罰は知らなかったが、責任を痛感している。重大な問題だととらえ、早急に府に改善策を提出したい」と話しているという。
　◇定期監査で見抜けず
　府によると、これまでの年１回の定期監査では、同施設で体罰などを確認できていなかった。昨年９月まで虐待などの情報が寄せられたことはなく、いつから体罰が始まったかは確認できていないとしている。
　記者会見した府の担当者は「施設職員の認識の低さは言語道断。今後も強く指導していく」と述べた。
　◇障害者施設職員　昨年　人権侵犯は６１件
　法務省によると、２００９年に取り扱った知的障害者施設や高齢者施設での職員による人権侵犯事件（暴行、プライバシー侵害など）は１１６件にのぼり、２年連続の増加。うち、障害者福祉施設職員によるものは６１件と、約半数を占めた。
　公的施設での暴行事件を巡っては、同年５月、大阪市中央児童相談所で、非常勤職員の男（当時２４歳）が、一時保護されていた男子中学生に暴行したとして、傷害容疑で書類送検された。同１１月には栃木県の国立児童自立支援施設でも、男性職員が入所者の少女に暴行を加え、停職処分となった。
　こうした施設職員による入所児童への虐待は最近まで想定されておらず、虐待を見つけた場合の児童相談所などへの通告義務はなかった。０９年４月の改正児童福祉法で初めて、「被措置児童等虐待」と定義され、通告義務に加え、自治体などへの防止義務が盛り込まれた。
　◇職員に余裕ない
　桃山学院大の滝沢仁唱（ひとひろ）教授（社会福祉法）の話「障害者自立支援法施行以後、補助金が減額され、十分な職員数を確保できない施設も多い。その結果、職員が入所者に向き合う時間的、心理的余裕がないという事態が起きている。そういった構造的な部分も変えないと、虐待問題の根本的な解決は難しいのではないか」


◆障害者自立支援法違憲訴訟：３例目和解成立
（2010.04.07　毎日新聞　中部夕刊　6頁）
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは生存権侵害で違憲として、北海道旭川市の川村俊介さん（２９）が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は７日、旭川地裁（湯川浩昭裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴し、和解成立は全国３例目。
　和解内容は、１月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに法を廃止し、新制度を作るなどとした。
　川村さんは市内の通所授産施設の木工作業で月約１万４０００円の収入を得ているが、法施行後、月約１０００円の利用者負担や施行前は不要だった給食費４０００円余りを払わなければならず、実質的な収入は４割減になった。【横田信行】


◆点字訴状、認められた　名古屋地裁、行政訴訟を受理　全盲女性「たどり着いた」
（2010年04月03日 朝日新聞 朝刊 ２社会 034）
　全盲の女性が名古屋市を相手にした行政訴訟の訴状を点字だけで作り、２日、名古屋地裁に提出した。同地裁は手続き上の不備はないと判断して受理した。全盲の弁護士らによると「前例がないケース」という。（上田真由美）

　提訴したのは、市内に住むあんま鍼灸（しんきゅう）師の梅尾朱美さん（５９）。市が、障害者自立支援法に基づく障害程度の認定にあたって、重度の「４」だった障害の区分を昨年１０月に軽度の「１」に変更したことを不服として、変更処分の取り消しを求めた。提訴は代理人に弁護士を立てずに自ら訴状をつくる「本人訴訟」。訴状は１２ページ分で、漢字とひらがなの文章に置き換えると２５００字程度という。地裁などによると、裁判所法には「裁判所では日本語を用いる」との規定があるが、点字の訴状についての規定はないという。
　梅尾さんは提出後に記者会見し、「点字は私たちにとって大事だが、まだ市民権を得ていない。司法試験や国家公務員試験、大学受験なども、一つ一つ当事者が点字受験を切り開いた。やっと裁判所までたどり着いた」と語った。
　全国では、複数の全盲の弁護士が活躍している。その一人、田中伸明弁護士（愛知県弁護士会）によると、メモは点字でとるが、訴状などの書類は音声パソコンで活字に落とすのが通例で、点字の訴状は作ったことがないという。田中弁護士は「司法手続きの利用の仕方の可能性を開く前例になる」と期待する。
　同じく全盲の大胡田誠弁護士（第一東京弁護士会）は「公の機関が点字を公用文字として認める一歩になるのではないか」と話している。


◆点字訴状を地裁受理　全盲女性の障害認定巡り　名古屋　【名古屋】
（2010年04月03日 朝日新聞 朝刊 １社会 031）
　名古屋地裁は２日、点字で作った訴状による提訴を求めていた全盲のあんま鍼灸（しんきゅう）師梅尾朱美さん（５９）＝名古屋市在住＝の要望を受け入れ、訴状を受理した。提訴の後、梅尾さんは「（通常は訴状に押されることが多い）押印も求められず、視覚障害について配慮してもらえた」と喜びを語った。
　裁判所法には「裁判所では日本語を用いる」との規定があるが、点字の訴状についての規定はない。最高裁広報課は「過去に点字の訴状が受理されたかどうかは把握していない」としているが、全盲の弁護士らによると「前例がないケース」という。
　梅尾さんは、障害者自立支援法に基づく障害程度の認定にあたって、市が重度の「４」だった障害の区分を昨年１０月に軽度の「１」に変更したことを不服として、変更処分の取り消しを求めた。提訴は代理人に弁護士を立てずに自ら訴状をつくる「本人訴訟」。訴状は１２ページ分で、漢字とひらがなの文章に置き換えると２５００字程度という。
　梅尾さんは先月２６日に同地裁に訴状を提出しようとしたが、地裁はいったん受け付けを留保していた。手続き上問題がないことを確認し、受け取ることを同月３０日に梅尾さんに伝えていた。２日、支援者とともに地裁を訪れた梅尾さんは、提訴の受付窓口で、原告と被告の名前を読み上げ、訴状の内容を説明。その場で受理された。
　梅尾さんは提出後に記者会見し、「点字は私たちにとって大事だが、まだ市民権を得ていない。司法試験や国家公務員試験、大学受験なども、一つ一つ当事者が点字受験を切り開いた。やっと裁判所までたどり着いた」と語った。
　法務省によると、司法試験では１９７３年度以降、問題文を点字に置き換えた試験を行っている。全国では、複数の全盲の弁護士が活躍している。その一人、田中伸明弁護士（愛知県弁護士会）によると、メモは点字でとるが、訴状などの書類は音声パソコンで活字に落とすのが通例で、点字の訴状は作ったことがないという。田中弁護士は「司法手続きの利用の仕方の可能性を開く前例になる」と期待する。同じく全盲の大胡田誠弁護士（第一東京弁護士会）は「公の機関が点字を公用文字として認める一歩になるのではないか」と話している。（上田真由美）


◆点字訴状：名古屋地裁が受理　障害者「裁判が開かれた」
（2010.04.03　毎日新聞　東京朝刊　26頁）
　名古屋市熱田区の視覚障害者、梅尾朱美さん（５９）が２日、障害者自立支援法に基づく市の判定を不服として、点字の訴状を名古屋地裁に提出し、受理された。全日本視覚障害者協議会（東京都）では「点字のみの訴状が受理されたのは初めて」と話している。
　梅尾さんによると市は０６年、梅尾さんの障害程度区分を審査に基づき、０６年の審査では等級を「４」と判定したが、０９年の審査では「１」に下げた。この３年間で福祉サービスの利用頻度が少なくなったことが理由になったという。梅尾さんは、この市の判定を不服として、弁護士などの代理人を立てずに提訴した。
　訴状はＢ５判で１０ページ。訴状提出後に記者会見した梅尾さんは「視覚障害者にも裁判が開かれた。視覚障害で訴訟を起こすことをあきらめていた人の励みになればうれしい」と語った。
　民事訴訟法は、提訴の際に訴状の提出を規定しているが、点字についての明文規定はない。裁判官の判断によっては原告側に点字ではない訴状を求める可能性もあるという。【沢田勇】

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▼3月分
◆点字の訴状「受け取る」　名古屋地裁が回答＝中部
（2010.03.31 読売新聞 中部朝刊 中２社 36頁）
　障害者自立支援法に基づく名古屋市の認定を不服として、全盲の同市熱田区、梅尾朱美さん（５９）が認定取り消しを求める点字の訴状を名古屋地裁に持参した問題で、名古屋地裁は３０日、「受け取る」と回答した。今後、同地裁の裁判官が正式に受理するかどうかや、通常の日本語の訴状に改めるよう求めるかを決める。梅尾さんは２６日に訴状を持参したが、同地裁民事部は受け取らず、「対応を検討する」としていた。


◆県：厚木「紅梅会」の停止処分を解除　／神奈川
（2010.03.31　毎日新聞　地方版／神奈川　27頁）
　厚木市の社会福祉法人「紅梅会」が運営する知的障害者のグループホームで元女性入所者が元職員から性的暴行を受けた事件で、県は３０日、障害者自立支援法に基づく同法人の新規利用者の受け入れ停止処分を解除した。県は０９年５月に同法人を処分したが、人権擁護や虐待防止の態勢整備について「改善が確認された」と判断した。【木村健二】


◆原告側、国の動き検証　障害者自立支援法訴訟、奈良地裁で和解成立　／奈良県
（2010年03月30日 朝日新聞 朝刊 奈良１・１地方 027）
　障害者自立支援法は違憲だとして、奈良市の小山冨士夫さん（５３）が国や奈良市に自己負担をなくすことなどを訴えた訴訟は、奈良地裁で和解が成立した。小山さんは制度改善の履行を国に求めた。
　小山さんは和解に先立って意見陳述し、「国が本当に約束を守ってくれるかちゃんと見届けます。二度と障害者を苦しめることがないようにして下さい」と述べた。和解後の会見で「しんどい時もあったが、最後までやると決めたので貫き通した」と話した。
　奈良弁護団長の池田直樹弁護士は「憲法のような大きな問題を論じるのに１年余りで決着がつくのは画期的な和解だった」と評価。「国が本気かどうかを見るためにも、今後もかかわる必要がある」と述べ、基本合意の完全実施に向け、国の動きを検証する会議を開くとした。


◆障害者支援訴訟、２例目和解　奈良地裁　【大阪】
（2010年03月30日 朝日新聞 朝刊 ３社会 029）
　障害者の福祉サービス利用料の原則１割負担を定めた障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、奈良市内の障害者の男性（５３）が国や自治体に負担の取り消しなどを求めた訴訟は２９日、奈良地裁で和解が成立した。同種訴訟はほかに全国１３地裁で起こされ、今月２４日にさいたま地裁で初の和解が成立した。奈良は２例目。


◆自立支援法違憲訴訟　奈良地裁で和解成立　全国２件目　
（2010.03.30 読売新聞 大阪朝刊 ３社 37頁）
　障害者自立支援法は違憲だとして、障害者ら７１人が全国１４地裁に起こした集団訴訟のうち、奈良市の小山冨士夫さん（５３）が国などを相手に、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の第４回口頭弁論が２９日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であり、今年１月の長妻厚生労働相と全国原告団の基本合意に基づいて和解が成立した。和解成立は全国２件目で、西日本では初めて。
　和解条項によると、原告、被告双方が基本合意を確認し、原告が請求を取り下げる。基本合意には、同法を廃止し、２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を定めることなどが盛り込まれている。


◆障害者自立支援法和解成立　原告・小山さん「支援に感謝」＝奈良
（2010.03.30 読売新聞 大阪朝刊 セ奈良 33頁）
　奈良の障害者自立支援法違憲訴訟で和解が成立した２９日、奈良市に住む原告の小山冨士夫さん（５３）は「裁判をやってよかった」と笑顔を見せた。原告弁護団も「障害者の応益負担は間違いと認めた勝訴的な和解。憲法を論じる裁判が１年で決着したのは画期的だ」と国の対応を評価した。
　小山さんは、市内の福祉作業所で紙すきの仕事をしているが、同法の施行で、毎月１５００円の「施設利用料」が必要になった。「働いているのに、お金を払う必要があるのか」との疑問から提訴を決意した。
　この日、法廷で意見陳述した小山さんは「これからもっと仕事を頑張りたい。給料で釣りにも行きたい」と希望を語った。和解成立後の記者会見では、「つらいこともあったが、最後までやると決めて頑張った。みんなの支えがあってできた」と、支援者らに感謝した。
　２００９年４月の提訴を受け、障害者や福祉関係者らが「勝利を目指す奈良の会」を発足し、小山さんを支援。弁護団長の池田直樹弁護士は「奈良の障害者みんなが勝ち取った和解だ」と喜びを語り、会長の玉村公二彦・奈良教育大教授は「国際的にみても意味ある和解。今後も障害者の健康、文化的な生活を守る活動を続けたい」と話した。
　

◆障害者自立支援法訴訟：「二度と苦しめないで」　地裁で和解成立　／奈良
（2010.03.30　毎日新聞　地方版／奈良　27頁）
　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は違憲だとして、奈良市在住で知的障害のある小山冨士夫さん（５３）が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は２９日、奈良地裁（一谷好文裁判長）で和解が成立した。全国１４地裁で７１人が提訴し、和解成立は、２４日のさいたま地裁に次いで全国２例目で、西日本では初めて。
　和解内容は、１月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに応益負担制度を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。
　小山さんは奈良市内の福祉施設に通い、紙すきなどの仕事に携わる。賃金は月額約１万３０００円で、０６年４月に同法が施行されてから、月々施設利用料など約３０００円と食費約４０００円を自己負担している。
　小山さんは和解後に記者会見し、「働くのにもお金を払わなくてはならないのは、絶対におかしい。新しい法律に期待している。二度と障害者を苦しめないでください」と訴えた。【高瀬浩平】


◆川口の福祉事業者の指定、県が取り消す　訓練等給付費不正請求など　／埼玉県
（2010年03月27日 朝日新聞 朝刊 埼玉・１地方 029）
　県は２６日、障害者の就労支援の「訓練等給付費」約８３０万円を不正請求したなどとして、障害福祉サービス業「カテヨ」（川口市赤山）に対し、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス事業者としての指定を５月１日で取り消すと発表した。
　県障害者自立支援課によると、同社は、同事業者の指定を受けていない蕨、朝霞、川越３市の治療院で障害者を働かせ、訓練等給付費を不正請求するなどしていたという。


◆「点字訴状、受理を」　名古屋地裁に全盲女性　【名古屋】
（2010年03月27日 朝日新聞 朝刊 ３社会 033）
　全盲の女性が弁護士の力を借りずに行政訴訟の訴状を点字で作り、２６日、名古屋地裁に提出した。地裁側は「相手側との書面のやりとりをどうするかなど、検討させてほしい」として受け取りを保留した。女性は「点字の訴状を受け取ってくれれば、障害者が人の手を借りずに裁判ができる。そんな世の中になってほしい」と話す。地裁は３０日までに対応を回答する。
　点字の訴状を出したのは、名古屋市熱田区に住む全盲の梅尾朱美さん（５９）。障害者自立支援法に基づく障害程度の区分認定で、重度の「４」から軽度の「１」に変更した行政の審査を不服として、同市を相手に処分取り消しを求める訴訟を計画している。
　梅尾さんは弁護士に頼らない「本人訴訟」をするつもりで、付き添いは同じ障害のある支援者だけ。訴状は約１５００字。「障害の状態に変化はないのに、不当に認定を変更された」と点字で記した。現在、選挙の投票や大学入試、就職試験では点字が使われている。裁判所も、障害のある人が裁判員に選ばれると、資料を点字にして配布できるようにしている。（志村英司）


◆全身不随の夫殺害　溝根容疑者介護３６年の末に…「何度もせがまれ」＝埼玉
（2010.03.27 読売新聞 東京朝刊 埼玉南 33頁）
　昨年暮れから「殺してほしい」と繰り返していたという。さいたま市岩槻区南下新井の自宅で２５日夜、全身不随の夫を殺害したとして、妻の溝根久美子容疑者（６９）が殺人容疑で逮捕された。貴照（よしあき）さん（７８）が転落事故で寝たきり状態になったのは３６年前。半生を介護にあててきた久美子容疑者は「『早く楽にして』と何度もせがまれ、心を鬼にした」と供述している。捜査関係者によると、取り乱すことなく調べに応じ、「穏やかな表情を見せている」という。
　岩槻署の発表などによると、久美子容疑者は２５日午後９時４５分頃、自宅寝室のベッドで横になっていた貴照さんの首を晒（さら）しで絞め、水でぬらしたタオルで口と鼻をふさいで殺害した疑い。
　久美子容疑者は「去年の暮れ頃から、夫が『もう死にたい』『殺してほしい』と繰り返すようになった」「この日も、夜８時頃から何度も『死にたい』と言われ、もうどうしようもないと思った」と供述。殺害後、さいたま市内の次女（４７）に「お父さんを殺してしまった」と留守番電話を入れ、自ら通報して救急車と警察を呼んでいた。
　近所の住民らによると、夫婦は１９６５年頃、現住所に引っ越し、自宅敷地内にプラスチック加工の作業場を開設。２人の子どもにも恵まれ、楽しそうに出かける家族の姿を覚えている住民も少なくない。
　生活が一変したのは７４年。作業場の雨どいのペンキ塗りをしていた貴照さんが脚立から足を踏み外し、頸椎（けいつい）を損傷。全身不随で第１種身体障害者になった。
　近所の女性（７１）は、久美子容疑者が自転車に乗って買い物に出かけ、ゴミ捨てに出入りする姿をよく見かけた。しかし「立ち話はせず、すぐに家に帰っていった」と話す。
　作業場を始める際、保証人になったという近くの高齢の夫妻は「弱音を吐いたり、相談したりしない人。１人で背負い込んでしまったのか」と声を詰まらせた。
　介護保険制度に基づくデイサービスや、２００６年施行の障害者自立支援法によるヘルパー派遣、介護施設に入居できる障害者福祉サービスなどがあるが、いずれも本人の申請が必要。岩槻区によると、文書を郵送するなどしてサービスを周知しているが、貴照さんも久美子容疑者も申請していなかったという。


◆全盲女性　点字の訴状　名古屋地裁「対応検討」支援法での認定に不服＝中部　 　
（2010.03.27 読売新聞 中部朝刊 中２社 38頁）
　障害者自立支援法に基づく名古屋市の認定を不服として、全盲の同市熱田区、梅尾朱美さん（５９）が２６日、認定取り消しを求める訴訟を起こすため、点字で書かれた訴状を名古屋地裁に持参した。
　全日本視覚障害者協議会（東京）の田中章治会長（６４）によると、点字の訴状は全国でも初めてという。同地裁民事部はこの日、訴状を受け取らず、「対応を検討し、３０日までに何らかの回答をする」とした。
　梅尾さんは生後１０か月で失明。同市は２００６年に障害程度区分を「４」と判断したが、昨年は最も軽い「１」と認定した。このため、家事や外出を支援するヘルパーの派遣時間が３分の１以下に減ったという。
　点字の訴状は６ページで、１５００〜１６００字相当。梅尾さんは「人の手を借りずに提訴できる仕組みを認めてほしい」と訴えている。
　裁判所法は「裁判所では日本語を用いる」と定めているが、点字についての明文規定はない。田中会長によると、自治体が水道料金の通知を点字で知らせるなどの取り組みは徐々に普及しているが、点字を公文書と認める動きはほとんどないという。


◆自立支援法訴訟、和解喜ぶ原告団　新制度へ「これが本当のスタート」　／埼玉県
（2010年03月25日 朝日新聞 朝刊 埼玉・１地方 035）
　福祉サービスの利用に応じて原則１割負担を課す障害者自立支援法の違憲性が問われた集団訴訟で、全国初の和解が２４日、さいたま地裁で成立した。原告の障害者らと被告の国が１月に交わした基本合意で、２０１３年８月までに同法が廃止され、新法が作られることになっている。原告団は和解を喜びつつ、「新しい制度へのスタート」と気を引き締めた。（西村圭史）
　「初めは合意に反対だったが、争い続けるよりも、良い制度を作るために賛成しようと思った」。この日の口頭弁論で、和解に先立ち、さいたま市に住む原告の五十嵐良さん（３６）が意見陳述した。
　遠山広直裁判長は「障害者が社会の対等な一員として安心して暮らせるために最善を尽くすことを、厚生労働省が約束した」として、和解を勧告。１月の基本合意の全文を読み上げた。
　提訴は０８年１０月。障害者１２人が、「生存権の侵害」などとして自己負担の取り消しを求め、国とさいたま、越谷、春日部、行田、川口、川越、日高、鶴ケ島の８市を訴えていた。
　閉廷後、さいたま市浦和区の県自治会館で原告団の記者会見があり、五十嵐さんは「これが本当の運動のスタート。仲間と頑張りたい」と話した。報告集会も開かれ、約３２０人の支援者らが集まった。行田市に住む原告の板垣忠織さん（３４）は、母親が理事長を務める社会福祉法人の作業所で働いている。母親は「私の名前で息子に対し、給料より多い自己負担の請求書を出さなくてはならないことがつらかった」。
　春日部市に住む原告の西紀子さん（３１）の父親は「本当に歴史的な日。でも、この日が忘れられるくらい、早く障害者が普通に暮らせるようになってほしい」と話した。


◆自立支援法訴訟　和解「最後まで迷った」　障害者ら　行政へ不信感根強く＝埼玉
（2010.03.25 読売新聞 東京朝刊 埼玉南 33頁）
　福祉サービスを利用した障害者に「応益負担」を課す障害者自立支援法の施行から間もなく４年。県内の障害者らが、国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁で和解が成立し、同法の廃止と、新たな総合的福祉制度を定めることが確認された。しかし、障害者や家族たちには、現状も知らないまま、原則１割の自己負担を求めた行政に根強い不信感がある。原告のある親族は「和解するかどうか最後まで迷った」と語った。
　「自立支援法は十分な実態調査を踏まえずに施行された。今回の裁判は障害者の実態を知ってもらうための裁判だった」と原告弁護団の柴野和善弁護士は振り返る。原告側は訴訟で、裁判官に対し、施設の「検証」を求めていた。検証先に挙げたのは、日高市栗坪の「かわせみ」。障害者４１人が通い、クッキーや生花、肥料を作って市役所に販売したりしている施設だ。
　「働いているのに、なぜ施設利用料を払わないといけないのか」。通所する原告の村田勇さん（３０）は納得ができなかった。月々の給料は約１万円。同法施行で月１５００円の負担が村田さんに重くのしかかった。１１年前から仕事を探しているが、知的障害と若年性関節リウマチがあり、就職先は見つからない。
　同法は施設利用を「就労移行支援」などと位置づけた。萩原政行施設長（５７）は「通所者は地域とも連携し、ちゃんと仕事をしている。実際に来て、働いている姿を見てもらいたかった」と訴える。
　施設入所者の負担はさらに大きい。蓮田市黒浜の障害者支援施設「大地」。入所する原告の秋山拓生さん（３６）は脳性まひを抱え、歩くことも話すこともできない。障害基礎年金が月約８万２０００円支給されるが、施設利用料の自己負担分などを差し引くと、手元に残るのは２万５０００円弱。施行前より約２万円減った。生活費もかかるため、ほぼ毎月赤字だ。
　「死んだ後の子どもの将来が不安でたまらない。最低限の命を守ることだけは保障してほしい」。母親の宇代さん（６８）は言う。「障害を持って生まれたことも自己責任なのでしょうか」
　国や障害者らでつくる「障がい者制度改革推進会議」が今、新たな福祉制度を検討している。柴野弁護士は「厚労省には、実態を踏まえた新法を制定してもらうためにも、ぜひ現場に来てもらいたい」と訴える。
　県内で同法に基づく福祉サービスの支給対象者は約２万２０００人。「これからがスタート。障害者が連携し、現場の声を反映してもらえるよう監視していきたい」と宇代さんは言うが、「今後、政権交代などがあった場合、合意がどう生かされるのか、不安が残る。判決で違憲と判断してもらいたいという思いもあった。最後の最後まで、和解していいのかどうか、心が揺れた」と明かした。


◆障害者自立支援法訴訟：和解　原告ら「新しいスタート」　新制度へ改めて決意　／埼玉
（2010.03.25　毎日新聞　地方版／埼玉　25頁）
　障害者自立支援法の定める「応益負担」は違憲として、県内の障害者１２人が国などに利用料の自己負担廃止を求めた訴訟は２４日、さいたま地裁で全国で初めて和解した。法を廃止し、速やかに新制度を制定することが司法の場で確認され、法廷での争いは幕を閉じた。「今日が新しいスタート」。喜びをかみ締めた原告らは、障害者の意見を取り入れた新たな制度づくりに向け、改めて決意を胸にした。【町田結子、飼手勇介】
　「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、これからも運動を続けたい。国が同じ過ちを二度と繰り返さぬように」。午前１１時から始まった第７回口頭弁論で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区馬場の原告、五十嵐良さん（３６）は車椅子に腰掛けたまま、意見陳述で声を振り絞った。
　遠山広直裁判長が、１月に国と原告らが締結した「基本合意」に基づく和解条項を読み上げると原告、被告の両者がうなずき和解が成立。傍聴席からは拍手が起こった。
　厚生労働省は「合意を踏まえつつ、障害がある方が社会の対等な一員として、安心して暮らすことのできるよう努めていきたい」とコメントした。
　約３２０人が詰めかけた報告集会では「勝訴和解」などと書かれた横断幕がはられ、原告団を大きな拍手で迎えた。
　脳性まひによる障害がある原告の新井育代さん（３８）の母たかねさん（６３）は「自立支援法の下、障害者親子の心中もたくさんあった。半歩違えば誰もがそのような状況になる。障害者が安心して暮らせる社会のため、新制度制定に向け少しも手を緩めてはいけない」と決意を新たにしていた。
　原告の板垣忠織さん（３０）の母で、障害者の通所施設を運営する慶子さん（５２）は「利用料が日額払いとなったせいで、施設の収入は約８割になった。施設を守るために職員の人件費を下げざるを得なかった。それでも誰も辞めず頑張ってくれたからここまでこられた」と感謝の意を述べた。
　４月２１日の東京地裁まで全国１３地裁で順次和解が成立する予定。新制度は、６割のメンバーが障害者やその家族からなる「障がい者制度改革推進会議」で議論され、１３年８月までの成立を目指す。


◆きのうの夕刊から：自立支援法で初の和解
（2010.03.25　毎日新聞　西部朝刊　24頁　社会面）
　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国１３地裁に５９人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで１月に基本合意している。４月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。


◆障害者自立支援法訴訟：和解　厳しい新制度確立
（2010.03.25　毎日新聞　東京朝刊　28頁　社会面）
　全国１４地裁で７１人が国を訴えた障害者自立支援法の集団違憲訴訟は２４日、さいたま地裁で初の和解が成立した。１次提訴から１１カ月後に政権が交代し、判決前に国が法律廃止を表明した「行政訴訟史上まれな裁判」（竹下義樹・原告弁護団長）は、障害福祉法制を大きく転換させるきっかけとなった。だが、財政難を背に、持続可能な新制度を確立する道のりは厳しい。【野倉恵】
　障害者福祉サービスは０３年度、利用者がサービス内容を選び事業者と契約する「支援費制度」に転換した。支払い能力に応じた負担となり「障害者の意見を国が相当くんだ、一つの到達点」（障害者団体幹部）と歓迎された。
　だが、サービス量の急増で初年度から１００億円超の財源不足になり、０６年度、１割を原則自己負担する自立支援法が導入された。
　所得保障が十分でなく障害が重くなるほど負担も重くなる仕組みだったため、年金や福祉手当に頼る障害者を圧迫。福祉施設を営む事業者も、定員に応じて毎月支払われていた報酬が、利用実績による日割り計算となり、経営を圧迫された。原告第１号の秋保喜美子さんは「障害を『自己責任』とみなす仕組み」と批判した。
　長妻昭厚生労働相は就任４日目に同法廃止を表明。訴訟を支える障害者団体幹部らと旧知の山井和則政務官が「私もこの法律施行後、施設経営者の親友を亡くした。共に新たな仕組みを考えてください」と原告側に語りかけ、交渉を始めた。厚労省は負担実態を初めて調べ昨年１１月、障害者の８７％で月平均８５１８円の負担増が判明した。
　昨年１２月には１０年度予算案での低所得者の負担無料化を巡り、弁護団が政務官室で詰め寄る場面も。結局、ホームヘルプや車椅子修理などは住民税非課税世帯で無料化されたが、手術などの医療費に負担が残った。
　先行きに不透明感も残り、訴訟終結へ見通しがついたのは、今年１月７日の「基本合意調印式」の１時間前だった。
　◇財源確保が緊急課題
　支援法は当面、新制度ができるまで継続する。低所得者の医療費の無料化が緊急課題とされるが、約２００億円の財源が必要だ。
　縦割りだった身体、知的、精神の障害福祉を一元化して、精神障害をサービス対象に加えた点は、「支援法の長所としてくむべきだ」との関係者の指摘はあるが、基本合意では「障害者の意見を踏まえることなく、拙速に」導入されたと自戒する。新制度は、障害者やその家族が６割を占める政府の「障がい者制度改革推進会議」が議論の場。制度の谷間をなくすため、難病や発達障害、高次脳機能障害などを含めるか、障害の範囲も再検討する。メンバーの障害者団体幹部は「私たちは政府を批判してきたが、今後は批判覚悟で、国民に共感される議論をしないと」と話している。
　◇障害者ら「新法見守る」
　原告の障害者や支援者らは閉廷後の集会で「本当に障害者のためになる法律ができるまで安心できない」と声をそろえた。
　地裁近くであった集会には約３２０人が参加。原告の中村英臣さん（４１）の母和子さん（６９）は「ひどい法律が廃止されて新法が動き出すまで、しっかり見守りたい」と決意を語った。【飼手勇介、町田結子】


◆（水曜発！）障害者働ける新制度を　自立支援法訴訟、きょう和解成立へ　／埼玉県
（2010年03月24日 朝日新聞 朝刊 埼玉全県・２地方 028）
　福祉サービスの利用に応じて原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国１４地裁で７１人の障害者らが国などに自己負担をなくすよう求めていた訴訟で、さいたま地裁分（原告１２人）が２４日、最初の和解成立となる見通しだ。１月に全国訴訟団が厚生労働省と訴訟終結で合意した条件は、現行法廃止と新法制定。新制度には何が求められるのか。（西村圭史）

　白岡町小久喜の知的障害者の入所施設「太陽の里」。周辺には田畑が広がり、近くを東北道が通る。自閉症で強度行動障害がある林政臣さん（３４）は、１９９６年からここで暮らす。原告の１人だ。
　午前８時過ぎ、テレビや食卓がある共同スペースで朝食を食べる。仰向けになり、職員に歯磨きをしてもらう。午前１０時から、仲間と一緒に肥料を作る仕事に励む。作業が終わると、近くの公園まで散歩する。夕方、職員と一緒に階段の掃除をして、集団で入浴。夕食を終え、就寝する。
　初めから順調に生活できたわけではない。同年６月、両親の体調不良で短期入所し、９月に父親が亡くなると、着ている下着や服を破り続けるようになった。こっそり大量の水を飲んだり、他の入所者から飲み物を奪い取ったりするようにもなった。２０００年１２月、水中毒で入院。０３年５月には２階から飛び降り、足を骨折して再び入院した。
　施設では職員が付きっきりで、林さんの要求を表情などから読み取るようにした。時間をかけて接することで意思疎通ができるようになった。
　　　＊
　しかし、０６年に障害者自立支援法が施行されてから、林さんの生活は経済的に圧迫され始めた。
　それまでは、利用者の負担は所得に基づく「応能負担」だったが、利用額の原則１割を負担する「応益負担」へ。林さんは月に約１万円だった施設利用料などが約２万５千円になった。同法施行で、施設の光熱費と食費も負担するようになり、合計で１カ月の出費が約５万円から約８万円に増えたという。
　１カ月の収入は、障害基礎年金（約８万円）と、父親が生前積み立てていた障害者扶養共済（４万円）の計約１２万円。負担が増えて施設の利用をあきらめたり減らしたりする障害者が相次いだため、同法施行後に２度の自己負担軽減策が実施された。それでも林さんは、水中毒後に必要になった栄養補給用飲料の費用を負担している。
　林さんは母親を後見人として０８年１０月、「生存権などの侵害で違憲」として、他の原告６人と一緒に国と自治体を相手取り、さいたま地裁に提訴した。法廷で母親は「自立支援法は、人間らしく食事やトイレをすることにも、お金を払わせている」と訴えた。
　原告は全国１４地裁で７１人に増えた。当初、国側は争っていたが、政権交代で流れが変わった。衆院選直後の昨年９月、長妻昭厚生労働相は同法廃止を明言。今年１月、「心から反省の意を表明し、施策の立案・実施に当たる」として、原告・弁護団との基本合意文書に署名した。これを受け、各地裁で和解に向けた手続きが進められてきた。
　鳩山由紀夫首相を本部長とする「障がい者制度改革推進本部」が設置され、下部組織として障害者団体らによる「障がい者制度改革推進会議」が作られた。県内の原告団も毎回傍聴しているという。
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　基本合意では、１３年８月までに同法を廃止し、新法を制定することになっている。しかし、障害者自立支援法は、それまでの支援費制度の財源が破綻（はたん）したとして生まれた経緯がある。「応能負担」に戻すという新しい制度には、どんな支援が求められるのか。
　障害者福祉をテーマに経済学を研究する中島隆信・慶応大学教授は、生活支援を手厚くすると同時に、企業で働ける環境作りをもっと進めるべきだと訴える。「弱い部分をどう助けてあげられるかという視点と同時に、個々の強みをどう生かすかという視点も持たなくてはいけない」
　厚生労働省によると、昨年６月現在の民間企業の障害者実雇用率は１・６３％で、障害者雇用促進法の法定雇用率（１・８％）を達成した企業は４５・５％。埼玉労働局によると、同時期の県内の民間企業の実雇用率は１・５４％で、全国下位の４２位だ。
　中島教授は、制度を考える際、障害者を雇って成功している企業にも参加してもらうことが重要だという。「できる仕事や必要な制度は、障害によって違う。どんな職種に向いているか、働くための準備は何が必要かというアイデアは、企業からしか出ない。行政には、いかに福祉施設と企業をつないでいくかという支援が求められる」

◇障害者福祉制度の変遷
◇２００２年度まで　措置制度
　・自治体がサービスを決定
　・法律は障害の種類別
　・負担は所得に基づく「応能」
◇０３〜０５年度　支援費制度
　・「自己決定の尊重」のため、利用者がサービスを選んで事業者と契約
　・負担は「応能」のまま
◇０６年度〜　障害者自立支援法
　・身体、知的、精神の各障害者福祉を統合
　・負担は原則１割の「応益」に（０７年４月と０８年７月に軽減措置実施）
　・サービスの種類と量を決める「障害程度区分」を導入
◇０９年９月
　・長妻厚労相が同法廃止方針を明言
◇１０年１月
　・原告団と国が同法廃止などで合意


◆（明日に望む　２０１０名張市長選）自立へ当事者の声を　佐々木康弘さん　／三重県
（2010年03月24日 朝日新聞 朝刊 伊賀・１地方 035）
　名張市精神障害者連絡会代表（５２歳）

　名張市精神障害者連絡会の代表として、障害がある人が地域で当たり前に暮らせるようになることを目指している。市独自の心身障害者医療費助成制度が見直されて助成額が減らされた時には、市に具体的な代案を提示するとともに、街頭で市民に訴え、市に当事者と議論するよう求めてきた。
　制度見直しで運動していて感じたのは、当事者と一緒に考えるスタンスが行政になかったこと。当事者とともに制度を作っていこうと呼びかけたのだが、本当に困っている人の意見を聞く姿勢が感じられなかったのは残念だ。
　誰もが自分の意志で自立して暮らせる町になるのが願いだが、津市などと比べ、行政と当事者、福祉関係者のつながりがまだ少ない感がある。
　今回の選挙で選ばれる市長には、当事者の活動をサポートする視点を持って欲しい。例えば、当事者自身も地域に出ないといけないのだが、市民は精神障害者のことを知らないのが現状だ。市民への啓発活動を当事者が担えば、こうした経験が当事者自身の自立への力にもなる。このような取り組みにぜひ予算を付けてほしい。最初は完全にできないかもしれないが、育てる観点を持ってほしい。行政の仕事を障害者が担う機会を設けることも検討すべきだ。障害ある人が公務員として働く姿を見ることで、市民の理解も深まるのではないか。
　当事者が自由に話をして意見を言える場を設けることも大切だ。国は障害者自立支援法の見直しで委員会に当事者を入れている。市も行政の委員会に当事者を多く加えるなど、見習ってほしい。
　また、精神障害者についてはまだまだ居場所がないのが現状だ。ごく普通に地域に小さな施設があるとよいのだが……。（聞き手・前田智）
　　　　　 ◇
　名張市長選が２８日に告示される。市の将来像に市民は、何を望むのか。各分野で活動する３人に聞いた。


◆障害者支援訴訟が和解　さいたま地裁、全国で初
（2010年03月24日 朝日新聞 夕刊 １社会 019）
　福祉サービスの利用に応じて原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、全国１４地裁で７１人の障害者らが国や自治体に自己負担をなくすよう求めていた集団訴訟で最初の和解が２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で成立した。
　同地裁に提訴していた１２人は、国や埼玉県内８市に、自己負担の取り消しなどを求めていた。遠山裁判長は２４日、「訴訟の意義を厚生労働省が理解した」などとして、和解を宣告した。
　最初の集団提訴は２００８年１０月で、８地裁に３０人が訴えた。原告側は「生存権を侵害している」などと主張していた。障害者が福祉サービスを利用する場合、０６年に支援法が施行されるまでは所得に応じた負担だったのに、施行後は利用額の原則１割を負担することになった。
　国側は当初争う姿勢だったが、政権交代で方針を転換。衆院選直後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が支援法廃止を明言した。今年１月、「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明し、訴訟を終結することで原告・弁護団と基本合意した。これを受け、各地裁で和解に向けた準備が進んでいた。基本合意では、１３年８月までに支援法を廃止し、新法を制定することになった。
　同省は「障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」と談話を出した。


◆障害者自立支援法　違憲訴訟　初の和解／さいたま地裁　　
（2010.03.24 読売新聞 東京夕刊 夕２社 10頁）
　埼玉県内の障害者ら１２人が国などを相手取り、障害者自立支援法による自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であり、長妻厚生労働相と全国原告団による同法廃止などを盛り込んだ今年１月の基本合意を確認し、和解が成立した。
　違憲訴訟は全国１４地裁（原告計７１人）に提訴されたが、和解は初めて。
　和解内容は、同法を廃止し、２０１３年８月までに新たな総合的福祉制度を定めることのほか、〈１〉国は、障害者の意見を十分に踏まえず、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことに反省の意を表明する〈２〉新制度の制定には、障害者が参加して十分に議論する――など。
　原告側は自己負担分の損害賠償を放棄する。
　原告側は、福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める同法は、生存権を保障した憲法に反すると主張していた。
　残る１３地裁でも順次和解し、４月２１日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通しとなっている。
　和解後、原告側の柴野和善弁護士は記者会見し、「和解は障害者が安心して暮らせるための第一歩になる。新しい政策に向けて、国と協議していきたい」と語った。厚労省も「合意を踏まえつつ、障害のある方が社会の対等な一員として安心して暮らせるよう努める」とコメントした。


◆障害者自立支援法訴訟：初和解　原告の母、負担ゼロが願い　「弱者の笑顔守る国に」
（2010.03.24　毎日新聞　西部夕刊　9頁　社会面）
　「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された２４日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代（たかよ）さん（６８）は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】
　原告の長男拓生さん（３６）が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、１カ月約５０万円の利用料の１割が自己負担となった。他に食費や光熱費約３万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約８万２０００円。自己負担の一部が減免されるものの、手元には２万５０００円しか残らない。法施行前に比べて約２万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫（７１）との年金で支えてきた。
　「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は３カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
　拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん（５５）は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約７００万円の損害があった」と明かし「親の経済状況によって受けられるサービスが大きく変わるのは福祉と呼べない」と強調した。
　宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
　 ◇福岡訴訟原告「一つの節目」
　障害者自立支援法を巡っては福岡地裁でも３人が提訴している。「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす福岡の会」事務局の赤松英知さん（４４）＝北九州市若松区＝は「今日は一つの節目。障害者支援のための新制度づくりに向けた、運動の第一歩です」と話した。
　また、原告の平島龍磨さん（４２）＝福岡県福智町＝は来月１６日に福岡地裁で開かれる弁論に向けて、最終陳述の原稿を書いている。平島さんは赤松さんに「ほっとしています」と語る一方、「当初は現政権に期待感を持っていたが、政治とカネの問題などいろいろな問題が出てきており、新たな制度づくりへのマイナス面の影響が心配」と話したという。
　◇新制度策定、障害者中心に議論へ
　「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの６割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
　当面の課題は、新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行で、サービス利用者の７割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、９割で月平均８０００円以上負担が増えたためだ。
　低所得者の負担無料化は「合意の前提」（原告弁護団）。１０年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】


◆障害者自立支援法訴訟：和解　負担ゼロ、母の願い
（2010.03.24　毎日新聞　東京夕刊　11頁　社会面）
　◇脳性まひの長男、出費２万円増　年金で不足分支え
　「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された２４日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代（たかよ）さん（６８）は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】
　原告の長男拓生さん（３６）が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、１カ月約５０万円の利用料の１割が自己負担となった。他に食費や光熱費約３万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約８万２０００円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に２万５０００円しか残らない。法施行前に比べ約２万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫（７１）との年金で支えてきた。
　「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は３カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。
　拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん（５５）は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約７００万円の損害があった」と明かした。
　宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」
　◇サービス対象など議論
　「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの６割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。
　当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の７割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、９割で月平均８０００円以上負担が増えたためだ。
　低所得者の負担無料化は「合意の前提」（原告弁護団）。１０年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】
　 ◇障害者自立支援法違憲訴訟の経緯◇
０５年１０月　自公政権下で自立支援法成立
０６年　４月　自立支援法施行
０８年１０月　全国８地裁に一斉提訴（第１次）
０９年　４月　全国１０地裁に一斉提訴（第２次）
　　　　９月　マニフェストで法廃止を掲げた民主党による連立政権が誕生。長妻昭厚生労働相が自立支援法の廃止を明言
　　　１０月　全国４地裁に一斉提訴（第３次）
１０年　１月　原告側と国が法廃止などで基本合意
　　　　３月　さいたま地裁で初の和解成立


◆障害者自立支援法訴訟：１割負担廃止　国と初の和解−−さいたま地裁
（2010.03.24　毎日新聞　東京夕刊　1頁　政治面）
　障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則１割負担（応益負担）は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者１２人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は２４日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国１３地裁に５９人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで１月に基本合意。４月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。（社会面に関連記事）
　和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、２０１３年８月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する――など。また原告で、先天性の脳性まひによる障害があるさいたま市緑区、五十嵐良さん（３６）は意見陳述し、「障害者が本当に安心して暮らせる新しい法律ができるよう、障害者の声を聴いた法律にしていければと思う」と述べた。
　障害者自立支援法は自公政権下の０５年１０月に成立した。収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年９月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介、町田結子】
　□ことば
　◇障害者自立支援法
　「小泉改革」の一環として０５年１０月に成立した。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。


◆ことば：障害者自立支援法
（2010.03.24　毎日新聞　東京夕刊　1頁　政治面）
　◇障害者自立支援法
　「小泉改革」の一環として０５年１０月に成立した。身体、知的、精神の３障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく原則１割を自己負担する「応益負担」を導入した。


◆難病　支援の手届かず　生活、職探し…　
（2010.03.23 読売新聞 東京夕刊 安心Ａ 05頁）
　福祉制度の「谷間」にあるといわれる難病。医療面での支援はあっても、患者の生活を支える介護、就労支援などは、制度の対象外となるケースが多い。公的なサポートがないまま孤立し、苦しい療養生活を送る人たちを取材した。（梅崎正直、写真も）
　□買い物、掃除に苦労
　薬局で見知らぬ人から祝福の言葉をかけられると、アユミさん（仮名＝４７）は複雑な笑みを浮かべた。膨らんだおなか。そこには、腹水がたまっている。
　４０歳の時、多発性肝嚢胞（のうほう）を発症した。肝臓に腹水がたまる難病。福島県内のホテルに勤めていたが、不規則な勤務が続くうちに、疲れが取れなくなった。ある朝、背中に激痛が走り、そのまま４か月入院した。
　体が重く、壁に寄りかかって歩く。すぐに息が切れる。突然襲ってくる痛みで、救急外来の世話になることもしばしば。独り暮らしで、医療費を払うため懸命に働いたが、入院のたびに辞めざるを得なかった。今は生活保護を受けている。
　困るのは、買い物や掃除といった身の回りのことだ。体調が悪いと、起きあがれず、食事をすることも難しくなる。そんな状態でも、ヘルパーの派遣など、国や自治体から支援はない。「買い物だけでも援助してくれたら、どんなに助かるか……」と、思いは切実だ。
　障害者手帳を持たない難病患者は、障害者自立支援法によるサービスの対象外。介護保険が使えるケースも限定的だ。自力で生活を維持するのが難しい人にも、多くの場合、支援の手は届かない。「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」代表の山本創さんは「多くの重症患者が、地域で孤立しているのが実態」と話す。
　□障害者手帳がない
　沖縄県豊見城（とみぐすく）市に住む西銘（にしめ）亜希さん（３４）は、地域の求人紙とにらめっこをする日々が続く。一昨年の春、ひどい発熱と痛みを伴う全身性エリテマトーデスを発症。このとき失業して以降、ずっと無職だ。志望した２６社すべてに不採用。「難病患者であることを履歴書に書かずに応募しても、面接で話すと必ず落とされた。そこで、履歴書にも書くことにしたのですが、今度は書類選考さえ通らなくなってしまいました」と話す。
　特定の難病を対象とした医療費補助を受けていたが、症状が軽くなると対象外に。無収入で、貯金も底をついた昨年暮れからは、医療費が払えなくなった。通院をやめ薬もなく、激痛で眠れない日が続く。
　このように、難病患者の多くは医療で症状が改善しても、その後の就労など生活基盤への支援がない。仕事がなく、医療費を払えなければ、また病状が悪化するだけだ。
　「制度の谷間」の現実も西銘さんは知った。ある会社の面接官に、「障害者の法定雇用率に入れられないから雇えない」と言われたのだ。民間企業には全従業員の１・８％以上の障害者を雇う義務があるが、手帳のない難病患者は算入できない。
　□制度改革に期待
　患者が期待を寄せるのが、政府の新たな動きだ。今年１月に設置された障がい者制度改革推進会議では、障害者参加のもと、廃止される障害者自立支援法に代わる新制度の議論が始まっている。その論点の一つが、難病などを支援対象に含めるかどうかだ。会議メンバーの意見は「支援ニーズがあるかどうかで適用範囲を決めるべきだ」など、「谷間」のない制度を作る方向で、ほぼ一致している。山本さんは「障害のある臓器や部分によって対象を限定しない制度になれば」と期待している。
　◇難病患者等居宅生活支援事業　１３０疾患を対象に、入浴、食事などの介護、家事援助などのヘルパー派遣、ショートステイなどがある。実施している自治体は全体の約３５％。「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋ５．ｄｉｏｎ．ｎｅ．ｊｐ／〜ａｇａｉｎｓｔ／）が参考になる。
　◇特定疾患治療研究事業　５６疾患が対象。主治医の診断に基づき、都道府県が「特定疾患医療受給者証」を交付。医療費自己負担分の一部を給付する。「難病情報センター」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｎｂｙｏｕ．ｏｒ．ｊｐ／）で、疾患の説明、相談窓口の紹介などを行っている。


◆高齢者と障害者　共に暮らす　ロビーで談話　自然に役割分担
（2010.03.23 読売新聞 東京夕刊 安心Ａ 05頁）
　認知症の高齢者と、障害者が一緒に暮らす「共生型グループホーム」が昨年１２月、富山県でオープンした。世代や障害の違いを超え、支え合いながら、地域で暮らし続けることを目指す。全国的にも数少ない取り組みで、注目が集まっている。（飯田祐子、写真も）
　□親子で入居も
　空が暗くなり始めるころ、同県入善町の共生型グループホーム「双葉」に、若い障害者たちが、がやがやと話しながら入ってきた。ロビーのソファでくつろぐお年寄りに「ただいま」と声をかけ、２階の自室へ。荷物を置くと、すぐにロビーに戻ってきて、お年寄りの間に座った。
　「２階にも談話室があるのですが、いつもこんなふうに、ロビーに集まってくるんですよ」。「双葉」代表者の石丸真弓さんが目を細める。
　住人は、７５〜９２歳の高齢者９人、２６〜６５歳の知的・精神障害者７人の計１６人。企業の施設だった２階建ての建物を改修し、１階に高齢者、２階に障害者の生活スペースを配置している。
　障害者は、日中は地元の企業や福祉作業所などで働いているが、夜間や週末は、高齢者と雑談やゲームを楽しむ。石丸さんは、「障害者が雪かきを行ったり、お年寄りが障害者にアイロンのかけ方を教えたり、役割分担が生まれている。障害者がお年寄りから人とのつきあい方を学んでくれるといい」と期待する。
　「双葉」を開設した社会福祉法人「にいかわ苑」は、障害者の福祉作業所などを運営しており、「親が年老いても、親子で暮らしたい」という障害者と親の願いをかなえるため、共生型グループホームを計画。実現に向けて、県や町と協議を重ねた。
　高齢者の場合、認知症でないと入居できないため、実際に親子で住んでいるのは、精神障害の男性（４９）とその母親（７９）の一組のみ。男性は、「一緒に暮らせて安心です」と話し、母親は、「朝、息子が起こしてくれる」と顔をほころばせる。
　□会計、職員は別々
　認知症高齢者のグループホームは、介護保険の「認知症対応型共同生活介護」、障害者のグループホームは、障害者自立支援法の「共同生活援助」で、異なる制度をよりどころにしている。運営は、それぞれの設置基準を満たしたうえで、会計も全く別にして、職員も分けなくてはならない。
　「双葉」には、３人の地元の障害者が通ってきて、清掃などを担当しており、就労の場にもなっている。「にいかわ苑」の若林清彦理事長は、「障害者が高齢化して認知症になったとしても、住み続けることができる。事務の煩雑さは難点だが、多くのメリットがある」と話す。
　□開設には制度の壁
　共生型グループホームの先駆けは、２００４年に宮城県白石市で開設された「ながさか」だ。県職員の発案による県のモデル事業としてスタートした。その後、県内各地で開設が相次ぎ、現在は１２か所で運営されている。
　富山、宮城の両県以外でも、共生型グループホームをつくる動きはある。
　「ながさか」を運営する社会福祉法人「白石陽光園」の太田清記・法人本部事務局長は、「高齢者と障害者でそれぞれ異なる制度の壁を乗り越えるのが難しい。開設には、自治体の強い後押しが欠かせない」と話している。
　◇ 「にいかわ苑」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１３．ｏｃｎ．ｎｅ．ｊｐ／〜ｎｉｉｋａｗａ）
　◇宮城県の共生型グループホームについては、県社会福祉課のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｍｉｙａｇｉ．ｊｐ／ｓｙａｈｕｋｕ）を参照。


◆地域で暮らす：精神障害、いま／下　支援施設
（2010.03.23　毎日新聞　中部朝刊　26頁　社会面）
　◇経営不安理念に障壁
　「人と話をする気力もなくなる時がある」。名古屋市に住む統合失調症の５０代男性は言う。２７年前に発症、２年間入院した後は、親と自宅で生活。デイケアなどに通うが、気分が重くなると病院に行かざるを得ない。
　　　　◇
　精神保健福祉法で設置された精神障害者の社会復帰を促す施設は、障害者自立支援法の移行期間が完了する１２年３月末までに様変わりする。同じ建物で２４時間生活する施設体系を改める。日中の活動と住まいを分離することで、地域生活を営めるようにする狙いだ。
　ところが、病院を退院した人が寝泊まりしながら生活習慣を学んだ「生活訓練施設」から、新体系の施設へ移行を済ませたのは、支援法が施行された０６年の約２割に当たる６６件にとどまる（厚生労働省調べ、昨年１０月現在）。医療法人や社会福祉法人などの事業主が経営上の不安をぬぐえないのが大きな理由だ。
　従来は、規模に応じ施設に支給されていた補助金が、支援法では日々の利用実績に応じた報酬支払いに変わる。精神障害は症状に波がある。昨日まで元気に見えた人が、入院してしまうことも。一方で、空いた定員にすぐ別の人が入ることもできない。全国約５５０事業者からなる「全国精神障害者地域生活支援協議会」（伊澤雄一代表）は昨年１２月、民主党に対し「事業所の運営困難が浮き彫りになった」などと制度の見直しを求めた。
　名古屋市守山区の医療法人が運営する生活訓練施設「守牧」は、９７年から掃除や洗濯などの生活訓練を行い、自立につなげてきた。１年後には支援法に基づく日常介護のみのケアホームとして再出発する。定員は２０人から１２人へ、スタッフも５人から３人に減らす。
　石田竹男施設長は「退所による収入減を嫌って、自立できる人を留め置くような施設が出てくるのでは」と、地域移行の流れと逆行する事態を危惧（きぐ）する。さらに「社会福祉法人やＮＰＯなどが新たに地域の受け皿を作ろうとしても、すぐ財政難に直面するのではないか」と指摘した。
　精神障害者家族でつくる名古屋市精神障害者家族会連合会の堀場洋二会長も同様の懸念を持つ。「事業者が行き詰まれば、当事者や家族には死活問題。支援が必要な人が引きこもったり、病院に戻ったりしかねない」
　　　　◇
　障害者自立支援法は第１条に「障害の有無にかかわらず安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」とうたう。その理念と、現実とのギャップは残ったままだ。【高橋恵子】


◆まちかど：障害者の自立促進　吉川に通所施設オープン　／埼玉
（2010.03.23　毎日新聞　東京朝刊　13頁　家庭面）
　◇印刷作業など能力向上を支援
　吉川市の社会福祉法人「葭（よし）の里」（福山紀子理事長）が昨年１０月から着工していた重度心身障害者通所施設「吉川フレンドパーク新事業所」（同市中井２）が完成し、４月１日からオープンする。自宅に閉じこもりがちな障害者の自立促進が図れると、関係者は大きな期待を寄せている。
　新事業所は、市内にある他の障害者デイケア施設「さつき園」が狭くなり、障害者自立支援法でも地域活動支援センターの設置が義務づけられたことから建設された。
　完成した建物は鉄骨造り２階建て７７１平方メートル。１階に▽機能訓練やレクリエーション、内職作業の生活介護作業室▽パソコンや調理ができ、通所者の憩いの場となる地域活動支援センター▽集会や一時預かり用の多目的室がある。２階は、印刷作業の実習など就労に向け知識、能力の向上を図る就労移行作業室など。
　定員５０人で、通所対象者は原則的に市内在住に限る。建設費は１億６３８０万円（補助金は国・県１億円、市６３８０万円）。市の担当者は「新事業所の開設で、障害者の自立と市民との幅広い交流がいっそう促進されると思う」と話している。【飯嶋英好】


◆地域で暮らす：精神障害、いま／上　長期入院者
（2010.03.21　毎日新聞　中部朝刊　29頁　社会面）
　◇退院困難、進む高齢化
　ナースステーションの前に広がる１７０平方メートルの空間は、ジュースの自動販売機もある共有スペースだ。患者たちが話をしたり、椅子に腰掛けている。エレベーターホールに向かう通路にある鍵付きの二重のドアさえなければ、ここが精神科の閉鎖病棟とは分からない。
　愛知県大府市の共和病院３階にある精神科病棟。「急性期治療病棟」と呼ばれ、同院では４４床ある。患者は統合失調症４〜６割、うつ病などの感情障害３〜４割、その他は認知症、依存症など。原則、３カ月で退院する。カーテンで仕切られた４人部屋の病室はテレビも見られ、携帯電話も使用できる。
　だが、比較的症状が早く回復する患者が入る急性期病棟に対し、長い入院期間を要する精神療養病棟では、約２０人が６年以上の長期入院をしており、中には受け皿が整えば退院できる人もいるという。
　榎本和・名誉院長は「急性期病棟は、仕事や学校にすぐ戻っていけるという環境もあり、狭い意味で入院から地域への移行と言える。しかし、既に入院が長期に達し、家族が年をとっていたりで受け入れ先がない人が取り残されている」と指摘する。病状が安定して退院できる状態になっても、住宅やその後の支援態勢が十分整備されていないのだ。
　地域で生活しながらの治療を促す国の方針が生まれた背景には、かつて各地の精神科病院の中で起きた人権侵害事件への反省がある。急性期病棟は０８年７月現在、全国で１万１９８３床まで増え、今後も増加が見込まれる。療養病棟は９万３８２床で、顕著な増減はない。
　　　　◇
　名古屋市守山区の守山荘病院では、系列医療法人に訓練施設を設置、患者の社会復帰に取り組んできた。現在、新規入院患者が１年後も院内に残る割合は約１割となった。ただ、長期入院者は退院のめどが立つ人が少ない。２０年以上入院している患者は全体の約４６０人中１６・８％。１０〜２０年の患者もほぼ同数いる。
　行き先のない患者はそのまま病院で亡くなっていくケースが多いという。河瀬久幸院長は「症状の重くない人は一般の高齢者施設に移ることも可能だが、順番待ちに加え、入所費用の問題もある。施設に移ることは難しい」と話す。
　　　　◇
　「入院から地域へ」と、国は０４年９月、精神科医療の方向性を打ち出し、「精神保健医療福祉の改革ビジョン」では１０年間で約７万人の入院患者削減を目標に掲げた。しかし、偏見や無理解に加え、受け皿作りは進んでいない。地域で暮らそうとする精神障害者たちを取り巻く課題を追った。【高橋恵子】
　 □ことば
　◇精神科急性期治療病棟
　入院長期化を招かないために、９６年の診療報酬改定で導入された精神科特定入院料に基づく病棟。入院３カ月以内の患者への点数を高く算定することで病院側に早期退院を促す。専門機能を持たせた入院体系を作るため、以前からある病棟と別に設けられた。急性期治療病棟の他、精神療養病棟や認知症病棟などがある。
　◇戦後日本の精神科医療
　戦後の入院中心医療の支えとなったのは精神衛生法（１９５０年施行）。「私宅監置」の名称で認めていた自宅への隔離収容を廃止し、都道府県に病院設置を義務付けた。国は患者数に対する医師らの配置基準を下げる「精神科特例」などで病院建設を促進。しかし、院内での人権侵害事件が表面化、精神保健法（８８年）が施行され、患者の人権擁護と社会復帰の促進などを盛り込んだ。９５年、精神保健福祉法施行。自立と社会参加の流れが作られ、０６年施行の障害者自立支援法は、知的・身体障害と一体化した生活・就労支援を進めている。


◆ことば：戦後日本の精神科医療
（2010.03.21　毎日新聞　中部朝刊　29頁　社会面）
　◇戦後日本の精神科医療
　戦後の入院中心医療の支えとなったのは精神衛生法（１９５０年施行）。「私宅監置」の名称で認めていた自宅への隔離収容を廃止し、都道府県に病院設置を義務付けた。国は患者数に対する医師らの配置基準を下げる「精神科特例」などで病院建設を促進。しかし、院内での人権侵害事件が表面化、精神保健法（８８年）が施行され、患者の人権擁護と社会復帰の促進などを盛り込んだ。９５年、精神保健福祉法施行。自立と社会参加の流れが作られ、０６年施行の障害者自立支援法は、知的・身体障害と一体化した生活・就労支援を進めている。


◆議会　／千葉県
（2010年03月20日 朝日新聞 朝刊 ちば首都圏・１地方 029）
　浦安市議会　１９日、障害者自立支援法に基づく施設を新浦安駅前で運営する社会福祉法人に市が２００８、０９年度に支出した補助金計８０９２万円が適切に使われたか、監査を請求する発議案を提案し、賛成多数で可決した。市監査委員に８月末までの報告を求めている。同時に、「福祉関連補助金に関する特別委員会」の設置も可決され、委員長に西山幸男氏、副委員長に末益隆志氏を選んだ。
　同議会は６１０億円の１０年度一般会計当初予算案など３４議案を可決し、閉会した。

　八街市議会　１９日閉会で新年度一般会計予算案など３１議案を可決。核兵器廃絶を目指す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」について、５月の核不拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書の発議も可決した。


◆障害福祉サービスを無料化　低所得者の負担軽減　日光市、来月から　／栃木県
（2010年03月20日 朝日新聞 朝刊 栃木全県・１地方 029）
　日光市は１９日、訪問入浴サービスなど障害福祉サービス全般について、４月から市民税が非課税の低所得者の利用者負担を無料にすると発表した。国は新年度から同サービスのうち、分野を限って無料とすることにしているが、同市ではすべてに適用する。
　国は障害福祉制度に関して障害者自立支援法を廃止して、総合的な制度を作るとしている。この制度ができるまで、市町村民税が非課税の障害者については、通所や居宅サービス（現行月額上限１５００〜３千円）などや、車イスなどの補装具（同１万５千〜２万４６００円）の分野で無料化する方針を打ち出している。
　この他について国は、各市町村の判断によるとしていたが、日光市は訪問入浴サービス（同１５００〜３千円）や日中一時支援事業（同１５００円）など「地域生活支援事業」とされる分野の６項目を無料化の対象に加えた。
　市の概算では８２９人の低所得者が対象になり、２３００万円余の個人負担が軽減される。


◆障害者介護職員、法定数配置せず　都、江戸川の事業所処分　／東京都
（2010年03月20日 朝日新聞 朝刊 東京東部・１地方 029）
　都は１９日、江戸川区の障害者訪問介護サービス事業所「マーチステーション」が、障害者自立支援法に基づく職員配置をしていなかったとして、３１日から３カ月間、都の障害福祉サービス事業者としての指定を停止すると発表した。
　都によると、同事業所は２００７年８月に都の指定を受け、知的障害児の介護サービスをしている。
　しかし、同法が常勤・専従を義務付けているサービス提供責任者と管理者が、実際には勤務実態がなかったり、兼業だったりしたという。


◆障害者自立支援法訴訟で廿日市市が和解を議決　／広島県
（2010年03月19日 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方 028）
　障害者自立支援法は憲法違反として、県内の男女３人が国と広島、廿日市両市を相手に広島地裁に起こしている集団訴訟で、廿日市市議会が１８日、市内の夫妻との和解に応じる議案を議決した。広島市長も近く市内の男性との和解を専決処分する方針で、４月１５日の次回期日で正式に和解が成立する見通し。


◆障害者が自立支援法に代わる新法制定へ街頭署名　／広島県
（2010年03月18日 朝日新聞 朝刊 備後・１地方 034）
　きょうされん広島県支部東部ブロックなかまの会（竹中麻里会長）が１６日、福山市東桜町の福山郵便局前で、廃止される見通しの障害者自立支援法に代わるより良い新法の制定を目指して署名を集めた。
　同会に加盟する市内の７施設の通所者と職員計３０人が参加。新法の制定過程への障害者代表の参加や福祉施策と雇用策とを連結させた新たな就労支援策の創設などへの賛同を求め、署名を呼びかけた。


◆介護報酬など、過誤請求２４４件　福祉施設で０８年度　／大阪府
（2010年03月17日 朝日新聞 朝刊 大阪市内・１地方 030）
　府は１６日の健康福祉常任委員会で、社会福祉法人やＮＰＯ、民間会社が運営している福祉施設による介護報酬などの過誤請求が２００８年度に２４４件に上ったと明らかにした。府は「意図的なものはなかった」としているが、新年度から組織改編し、事業者の指導、育成体制を強化する方針。
　中村哲之助府議（民主）の質問に答えた。府地域福祉推進室によると、高齢者や障害者施設で、介護保険法や障害者自立支援法の基準を読み違えるなど介護報酬を不当に多く市町村に申請していたものが大半という。（吉浜織恵）


◆障害児向け学童保育　当別のＮＰＯ、夕張で５月から　／北海道
（2010年03月17日 朝日新聞 朝刊 １道 031）
　夕張市の財政破綻（はたん）で閉鎖された集会施設「はまなす会館」を指定管理者として再開・運営しているＮＰＯ法人・当別町青少年活動センターゆうゆう２４（横井寿之理事長）が５月から、市内で空白となっていた障害児のための学童保育を中心にしたデイサービスを始める。事業の財源は９日に総務相が同意した同市の財政再生計画には盛り込まれておらず、市では再生計画の変更で対応するという。
　同会館で１５日に開かれた説明会には、障害児を持つ母親や保護者の代理人などが「こんなサービスが欲しかった」「すぐにでも利用したい」などと熱心に質問していた。
　ゆうゆう２４は、石狩支庁当別町や江別市で同様の事業に取り組んでいる。夕張市内で始める児童デイサービスは、障害者自立支援法に基づく障害児への在宅支援の一つ。夕張市内では学齢期前の障害児への支援や成人した障害者の通所施設などはあるが、障害がある学童への放課後や夏休みなどの長期休暇の支援サービスはなく、仕事を持つ親たちの悩みは深刻だった。
　説明会に来た自営業の母親は「子どもは南幌町の養護学校の寄宿舎に世話になっていますが、休日などは仕事ができないし、もう一人の子や家族とのレジャーもあきらめねばならなかった」と話す。特別支援学級に通ったり通常の学童保育では対応が困難だったりする児童は、市内に２０人以上いるといい、「孤立しがちな親たちの交流の拠点になれば」と、集まった母親たちは期待していた。
　事業費は国が半分、残り半分を道と市で負担するという。


◆障害者自立支援法の代替制度求めシンポ＝宮城
（2010.03.16 読売新聞 東京朝刊 宮城２ 28頁）
　障害者福祉団体など約４０団体が加盟する「みやぎアピール大行動実行委員会」が２１日、障害者自立支援法にかわる新制度の創設を国に求めるため、仙台市内でシンポジウムなどを行う。
　同法は、福祉サービスの利用にかかる費用の原則１割負担を利用者に求めている。障害者団体などの批判を受けて、政府与党が昨年、廃止の方針を打ち出したが、新法の制定にはまだ至っていない。
　当日は、東北選出の国会議員によるシンポジウムのほか、加盟団体が市内の行進などを行う。同委は「障害者本位の充実した制度にするため、一般の人も感心を高めてもらいたい」としている。詳しくは、同委事務局（０２２・２４８・６０５４）へ。


◆（政権交代　半年の検証）色あせた二枚看板　閣僚発信、行き詰まり　前原氏と長妻氏
（2010年03月15日 朝日新聞 朝刊 ２総合 002）
　政権交代の象徴とも言える２人の看板閣僚の輝きが半年の間に失われた。前原誠司国土交通相や長妻昭厚生労働相が、マニフェストに沿った積極的な発信で政権を引っ張ったのは過去の姿。閣内外の調整が必要になると行き詰まり、悩む姿が目立つ。鳩山由紀夫首相が目指す「新トロイカ」による官邸主導が試されるのはこれからだ。
　◇公共事業カット挫折　日航・個所付けも苦戦　前原氏
　「鳩山首相は人の話を聞いて、まとめてやっていこうという『劉邦』タイプ。目標を掲げて突っ走る『項羽』タイプではない。チームで乗り越えていくということだ」
　前原氏は１２日、記者会見で首相を中国・漢の建国者になぞらえた。首相の指導力不足をかばったのだ。けなげ、といっても良い発言だった。前原氏は首相に「貧乏くじ」を引かされたばかりだったからだ。
　「利益誘導政治ではないですか」。２月、前原氏は連日のように国会で野党に責め立てられた。公共事業の予算配分、いわゆる「個所付け」の公表前の資料を民主党幹事長室に漏らし、自治体に流れたことが発覚したためだ。
　首相は今月２日、前原氏を口頭で注意して事態の収拾を図った。「今後、無用の混乱や誤解を生じさせることのないように」
　だが、前原氏はそもそも「個所付け」資料を国会審議前に公表すべきだと考えていた。それを止めて、参院選目当てと見られかねない使い方をした党幹事長室側に対して、首相はおとがめなしで済ませた。
　政権発足直後の前原氏は順風満帆だった。
　「みなさんの地元の事業の凍結も出てきます。生意気な言い方ですけど、覚悟をしていただきたい」
　昨年１０月１３日、国土交通省１０階大会議室で開かれた第１回の同省政策会議。前原氏は詰めかけた３００人近い与党議員や秘書に公共事業費の大幅削減を宣言した。その２日後、前原氏は公共事業費を前年度比１４％カットした新年度予算の概算要求を提出した。
　それが、年末に向け、暗転する。
　「やっぱりカネのある財務省は強いよ」。国交相直属の「ＪＡＬ再生タスクフォース」が解散した１０月末以降、前原氏はこんな愚痴を周囲にこぼすようになった。タスクフォースの日航再建プランが金融機関にことごとく反対されたのだ。「抵抗勢力」の筆頭が、財務省が手綱を握る日本政策投資銀行だった。
　その後も運航ストップを恐れた前原氏は、裁判所が関与しない「私的整理」を主張したが、企業再生支援機構が菅副総理に働きかけ、会社更生法による「法的整理」へ突き進んだ。軌道修正を迫られた前原氏は、市場関係者の不信を買った。
　その上「高速道路会社による道路整備の推進」「地方自ら必要な道路建設を行える支援策」……。党内では前原氏の知らない間に「公共事業復活プラン」が練られていた。１２月１６日、小沢一郎幹事長が首相に手渡した「重点要望」でそれが明らかになる。
　その後、党要望受け入れに同意するサインを求める書類が前原氏のもとに届いた。前原氏は「今まで議論していない考え方だ」とサインを拒否。代わりにサインしたのは平野博文官房長官だった。
　次々に撤退を強いられた前原氏。この間、首相が調整に乗り出した形跡はない。
　◇政策、主導権握れず　首相に接近、調整期待　長妻氏
　１３日夜、東京都中野区。長妻氏が選挙区内で開いた国政報告会は、５５０席の会場に立ち見も出ていた。
　長妻氏が「政権交代をしてちょうど６カ月。民主党は期待通りだ、という方はどれくらいいますか」と切り出すと、半分程度から手が挙がった。「ありがたい。誰も手を挙げなかったらどうしようかと思っておりました」
　「コンクリートから人へ」の担い手のはずの長妻氏を取り巻く環境は厳しい。最近、官邸内に税と社会保障の「共通番号制」導入や新たな年金制度を検討する枠組みが立ち上がったが、事務局長を古川元久国家戦略室長が務め、官邸に主導権を握られている。
　伏線は年明けからあった。
　１月１２日午後、鳩山内閣は首相官邸で２時間以上に及ぶ閣僚懇談会を開き、当面の政策課題を議論した。
　子ども手当の満額支給や年金の国庫負担などで７兆円規模の追加財源が必要になることから、長妻氏が「２０１１年度の予算編成は大変だ」と提起。引き取ったのは、財務相に就任したばかりの菅直人氏だった。「大きい内閣の枠組みで、巨額な財源も含めた社会保障全体の議論をする必要がある」
　次々と議論する場は立ち上がったが、長妻氏は脇役に追いやられる。今月８日の新年金制度検討会の初会合では、菅、古川両氏と仙谷由人国家戦略担当相の協議が続く中、ひと足先に退席。記者団に「菅大臣が主導して議論する税制改革にもリンクするし、非常に大きな議論の中での話だ」と言い残した。
　長妻氏の苦悩は、重要政策のかじ取り役が首相と菅、仙谷両氏による「新トロイカ」に移る過程と重なる。１２日に札幌地裁が和解勧告したＢ型肝炎訴訟に対応する政権の窓口は、仙谷氏になった。
　長妻氏の就任直後の発信力は、閣内でも前原氏と双璧（そうへき）だった。後期高齢者医療制度や障害者自立支援法の廃止を明言。しかし政策を実行に移そうとすると、壁に当たった。
　子ども手当の地方負担をめぐる原口一博総務相との議論は平行線に終始した。長妻氏は菅氏を何度も訪ねて調整を依頼したが、閣僚間の調整機能は働かず、同手当の制度設計は満額支給する１１年度の予算編成作業に先送りされた。
　「閣僚発信型」による限界が露呈した形だ。
　閣僚間で個別に調整するのでは政策は進まない――。そう見定めたのか、長妻氏は首相との面会を増やし、２月以降ですでに６回を数える。
　だが、「官邸主導」はまだ十分機能していない。今月１１日夜。首相執務室に長妻、仙谷、菅の３氏が顔をそろえた。この日内閣は、労働者派遣法改正案の国会提出を先送りすることを決めていた。社民党党首の福島瑞穂少子化担当相との調整難航が原因だった。首相裁定も視野に長妻氏は経緯を報告したが、首相は聞いているだけだったという。それでも、長妻氏は「中枢は状況を理解している」と周囲に漏らし、官邸の指導力への期待をにじませている。


◆移動支援の無料化広がる　自治体、予算に計上　障害者サービス　【大阪】
（2010年03月10日 朝日新聞 朝刊 ３社会 033）
　障害者が外出する際の移動支援サービスについて、低所得者の利用者負担を新年度から無料にしようという動きが自治体に広がっている。国が居宅介護などの福祉サービスで同様の措置を取るのに合わせた対応だが、厳しい財政事情のために判断を先延ばしする自治体もある。
　神戸市は対象者を約２３００人と見込み、約３０７０万円を新年度当初予算案に計上した。現在、市民税非課税の障害者は収入に応じて月１５００円か３千円を上限に１割を自己負担しているが、予算案が議会で可決されれば、４月から無料になる。京都市はすでに身体介護を伴わない障害者の自己負担をゼロにしているが、「障害者の移動の権利を守るという市の思いを反映したい」（障害保健福祉課）と、今回新たに身体介護を伴う市民税非課税の障害者を対象に。約８５０人の利用を見込み、約５００万円を計上した。名古屋、札幌、仙台など、ほかの政令指定市も無料にする方針を決めた。
　厚生労働省は１月に開いた自治体向けの関係部局長会議で、低所得者が自治体事業のサービスを利用する際に支障が生じないよう配慮を要請している。ただ、財政事情の悪化で財源確保に四苦八苦している自治体もある。兵庫県内のある自治体は「無料にしたいが、現状のサービスを維持するのも大変。無料化に伴う負担増は重い。近隣市の状況をみて考えたい」と、当初予算案への計上を見送った。
　障害者の福祉サービス利用料をめぐっては、障害者ら７１人の原告が全国１４地裁で原則１割の自己負担撤廃を求め裁判を起こしている。訴訟の原告・弁護団と国が１月、国所管の福祉サービス利用料について市町村民税非課税の低所得者の自己負担を４月からなくすことで合意。訴訟団は、自治体主体の移動支援事業などの利用料についても神戸、京都など７市区の被告自治体を中心に低所得者を無料にするよう申し入れ、７市区はいずれも事業費を確保した＝表。
　全国弁護団の藤岡毅・事務局長は「自治体の間に無料化が広がり、多くの障害者の自己負担がなくなるのは裁判の一定の成果。ただ、自治体間で格差が生じないか、一時的なものでなく障害者の権利として確保できるのか注意深く見守る必要がある」と話す。（森本美紀）
　◇キーワード
　＜移動支援サービス＞　社会生活を営むのに不可欠な移動や余暇活動などのための外出の際にヘルパーが付き添うサービス。障害者自立支援法で市町村が実施する「地域生活支援事業」の一つと位置づけられ、利用料や利用できるサービスの範囲は市町村が独自に定める。厚生労働省によると、移動支援を実施している市町村は全体の約８４％に当たる１５２９市町村（２００８年３月現在）で、利用者は全国で約７万７千人（同６月現在）。
　◇低所得者の移動支援サービス無料化に伴う事業費と利用者数
自治体　　　　　　　推計額　　予想利用者数
東京都板橋区　　１３３０万円　　　４１０人
名古屋市　　　　１９７０万円　　２９００人
京都市　　　　　　５００万円　　　８５０人
大阪府吹田市　　　７００万円　　　７５０人
堺市　　　　　　１１７０万円　　２２１０人
神戸市　　　　　３０７０万円　　２３００人
福岡市　　　　　　５１０万円　　　６００人　
　（いずれも障害者自立支援法訴訟の被告自治体）


◆障害者向け移動支援、無料化の動き　自治体が予算化　【名古屋】
（2010年03月10日 朝日新聞 夕刊 ２社会 006）
　障害者が外出する際の移動支援サービスについて、低所得者の利用者負担を新年度から無料にしようという動きが自治体に広がっている。国が居宅介護などの福祉サービスで同様の措置を取るのに合わせた対応だが、厳しい財政事情のために判断を先延ばしする自治体もある。（森本美紀）

　神戸市は対象者を約２３００人と見込み、約３０７０万円を新年度当初予算案に計上した。現在、市民税非課税の障害者は収入に応じて月１５００円か３千円を上限に１割を自己負担しているが、予算案が議会で可決されれば、４月から無料になる。
　京都市はすでに身体介護を伴わない障害者の自己負担をゼロにしているが、「障害者の移動の権利を守るという市の思いを反映したい」（障害保健福祉課）と、今回新たに身体介護を伴う市民税非課税の障害者を対象に。約８５０人の利用を見込み、約５００万円を計上した。
　名古屋市は約２９００人の利用を見込み、新年度当初予算案に約１９７０万円を計上した。水谷正人・障害者支援課長は「財政は厳しいが、移動支援は生きていくのに必要なサービス。障害者の所得保障が進んでいない現状では負担を下げる必要がある」と話す。札幌、仙台など、ほかの政令指定市も無料にする方針を決めた。
　厚生労働省は１月に開いた自治体向けの関係部局長会議で、低所得者が自治体事業のサービスを利用する際に支障が生じないよう配慮を要請している。ただ、財政事情の悪化で財源確保に四苦八苦している自治体もある。兵庫県内のある自治体は「無料にしたいが、現状のサービスを維持するのも大変」と、当初予算案への計上を見送った。
　障害者の福祉サービス利用料をめぐっては、障害者ら７１人の原告が全国１４地裁で原則１割の自己負担の撤廃を求めて裁判を起こしている。訴訟の原告・弁護団と国が１月、国所管の福祉サービスの利用料について市町村民税非課税の低所得者の自己負担を４月からなくすことで合意。訴訟団は、自治体主体の移動支援事業などの利用料についても神戸、京都など７市区の被告自治体を中心に低所得者を無料にするよう申し入れ、７市区は事業費を確保した＝表。
　全国弁護団の藤岡毅・事務局長は「多くの障害者の自己負担がなくなるのは裁判の一定の成果。ただ、自治体間で格差が生じないか、一時的なものでなく障害者の権利として確保できるのか注意深く見守る必要がある」と話す。
　◇キーワード
　＜移動支援サービス＞　社会生活を営むのに不可欠な移動や余暇活動などのための外出の際にヘルパーが付き添うサービス。障害者自立支援法で市町村が実施する「地域生活支援事業」の一つと位置づけられ、利用料や利用できるサービスの範囲は市町村が独自に定める。厚生労働省によると、移動支援を実施している市町村は全体の約８４％に当たる１５２９市町村（２００８年３月現在）で、利用者は全国で約７万７千人（同６月現在）。
　◇低所得者の移動支援サービス無料化に伴う事業費と利用者数
自治体　　　　　　推計額　　　予想利用者数
東京都板橋区　１３３０万円　　　４１０人
名古屋市　　　１９７０万円　　２９００人
京都市　　　　　５００万円　　　８５０人
大阪府吹田市　　７００万円　　　７５０人
堺市　　　　　１１７０万円　　２２１０人
神戸市　　　　３０７０万円　　２３００人
福岡市　　　　　５１０万円　　　６００人
　（いずれも障害者自立支援法訴訟の被告自治体）


◆ニュースワイド：障害者自立支援法訴訟和解へ　不安消えず「苦しい」　／北海道
（2010.03.07　毎日新聞　地方版／北海道　23頁）
　◇現場の声、反映が鍵
　障害者自立支援法が福祉サービス料の１割を利用者に負担させるのは憲法の定めた生存権侵害だとして、全国の障害者ら７１人が０８年１０月以降、１４地裁で起こした集団訴訟は、原告・弁護団と被告の国が基本合意を交わしたことで、順次和解が成立する。道内では旭川市の川村俊介さん（２９）が唯一、原告となり、旭川地裁で支援法の不当性を訴えてきた。４月７日の和解成立を前に、川村さんと家族、そして支援者の思いや、訴訟がもたらした影響などを探った。【横田信行】
　□審理なく心残り
　聴覚障害と知的障害、自閉症を抱える川村さんは、市内の通所授産施設の木工作業で月約１万４０００円の工賃（収入）を得ていた。ところが、０６年４月の法施行後、月約１０００円の利用者負担に加え、施行前は不要だった給食費４０００円余りを払わなければならず、収入は実質４割減になった。
　川村さんは両親との３人暮らし。提訴時、一家の収入は川村さんの障害者基礎年金と工賃だけで、父親の退職金を切り崩して生活していた。訴訟はこうした私生活を公表せざるを得ず、法廷に立つことに二の足を踏む人が多かった。
　しかし、川村さんの日常生活を支える母和恵さん（５７）は「誰かが動かなければ何も変わらない。抵抗はなかった」。提訴は０９年４月。国と旭川市に提訴時までの利用者負担約１７万円の返還と、慰謝料１０万円を求めた。
　裁判では、国が障害者をどう見ているのかが如実になった。０９年７月の第１回口頭弁論。国と市は全面的に争う姿勢を示しただけでなく、川村さんの訴訟能力に重大な疑いがあると請求却下を求めたのだ。「障害を理由に訴訟能力がないとする根拠を示せ」。自らも全盲で全国弁護団長を務める竹下義樹弁護士は怒りをあらわにした。
　行政は今まで、当事者を川村さんにしたさまざまな文書を作成してきた。和恵さんは「腹が立つより『今更そんなことを言うの』って感じ。確かに俊介には中身を十分理解し、うまく説明するのは難しい。それならなぜ、そんな文書を作ってきたのか」。法廷戦術とはいえ、国側の見え透いたご都合主義に不信感が募った。
　和恵さんは和解に不満はなく「こんなに早く終わると思わなかった」と安堵（あんど）する一方、実質的な審理がないままの決着には心残りがある。「法廷で見せるはずだったビデオで、俊介のありのままを知ってほしかった。被告側には一人の人間として『裁判で言ったことはどうするのか』と聞いてみたかった」
　□道条例にも注文
　訴訟は終結するとはいえ、障害者の自立支援に向けた課題は山積している。
　川村さんが通っている「あかしあ労働福祉センター」（旭川市）の総合施設長、北村典幸さんによると、法施行直後に５人が退所、年間で１０００万円以上補助が減った。
　また、重度障害者の受け皿不足は深刻だ。全国の入所施設定員１３万人中、道内は１万人と入所率が高い。学校卒業後、地域で暮らせるセンターのような施設は、極めて少ない。
　北村さんは「訴訟が終わっても苦しい現状は変わらない。情報は不足し、先行きに不安を抱えている」と現場の声を代弁。支援法に象徴される障害者福祉の最大の欠陥は、「当事者の声を反映していなかったこと」と指摘する。
　道が４月に本格施行する「障がい者条例」についても「差別禁止などが盛り込まれたので、ないよりあった方がいいが、罰則規定や施設・利用者の負担軽減など道独自の支援制度はない。受け皿もなければ絵に描いた餅になる」と危惧（きぐ）する。
　現場の声を施策や法制度に反映させていく仕組み作りが、今後の鍵と言えそうだ。
　◇医療費の負担や法廃止後に質問　「きょうされん」道支部研修会
　障害者が地域で働き活動する施設でつくる全国組織で、集団訴訟を支援してきた「きょうされん」（東京）の道支部主催の研修会が２月２０日、旭川市で開かれた。政権交代で集団訴訟が突破口となり、「きょうされん」が障がい者制度改革推進会議入りするなど政策づくりに現場の声が届き始めたことを歓迎する一方、今後に対する不安の声が相次いだ。
　各地の施設や養護学校の関係者ら約１００人が参加。「自立支援医療費は無料化になるのか」「国や自治体から補助を受けるため１１年度中に自立支援法に合わせた施設へ移行しなければならないが、法廃止でどうなるのか」などの質問が出た。
　「きょうされん」の多田薫事務局長は基本合意の舞台裏について「国は謝罪という言葉を入れることに難色を示し、『心から反省』という文言になったが、長妻昭厚生労働相が頭を下げた。一方で、とことん戦いたい原告もおり、苦しい思いの中の決断だった」と明かした。
　 □ことば
　◇障害者自立支援法とその影響
　障害者自立支援法は、収入に応じて障害者の負担を決める支援費制度の「応能負担」の財政的な破綻（はたん）を受け、０６年４月に施行された。身体・知的・精神の３障害の福祉施策の一元化や利用者本位のサービス体系への施設再編などを掲げた。
　１割負担を求める「応益負担」を原則としたことで、障害者の負担が増し、施設の大幅な収入減を招いた。厚生労働省の調査では法施行後、利用者の８７％が月平均８５１８円の負担増で、特に低所得者の負担が増加。負担が工賃を上回る割合は２１ポイント増の５２％で月７０９７円の“赤字”だった。
　国や自治体は定員に応じた定額の月払いだった施設報酬（補助金）を、利用日数に応じた日割り計算に変更。利用者が１日休めば、その分の報酬が減少。報酬単価も下がった。特に地域の障害者の受け皿である小規模作業所が深刻な運営難に陥った。
　《基本合意の主な内容》
・１３年８月までに障害者自立支援法廃止と新法制定
・国が「心からの反省」表明
・障害者も含めた「障がい者制度改革推進会議」で新たな福祉制度を策定（６月に中間取りまとめ）
・介護保険との統合を前提とせず、利用者負担や認定基準の抜本的見直しなどを新法の論点にする
・利用者負担を無料化する措置を予算化し、予算化されなかった自立支援医療費の無料化を当面の重要課題とする
・基本合意の履行状況を確認する原告・弁護団と国の定期協議


◆ことば：障害者自立支援法とその影響　／北海道
（2010.03.07　毎日新聞　地方版／北海道　23頁）
　◇障害者自立支援法とその影響
　障害者自立支援法は、収入に応じて障害者の負担を決める支援費制度の「応能負担」の財政的な破綻（はたん）を受け、０６年４月に施行された。身体・知的・精神の３障害の福祉施策の一元化や利用者本位のサービス体系への施設再編などを掲げた。
　１割負担を求める「応益負担」を原則としたことで、障害者の負担が増し、施設の大幅な収入減を招いた。厚生労働省の調査では法施行後、利用者の８７％が月平均８５１８円の負担増で、特に低所得者の負担が増加。負担が工賃を上回る割合は２１ポイント増の５２％で月７０９７円の“赤字”だった。
　国や自治体は定員に応じた定額の月払いだった施設報酬（補助金）を、利用日数に応じた日割り計算に変更。利用者が１日休めば、その分の報酬が減少。報酬単価も下がった。特に地域の障害者の受け皿である小規模作業所が深刻な運営難に陥った。


◆沖縄・障害長男殺害：心中で長男殺害、両親に実刑判決−−那覇・裁判員裁判
（2010.03.06　毎日新聞　西部朝刊　28頁　社会面）
　障害がある長男（当時３５歳）と無理心中を図り長男のみを死なせたとして、殺人罪に問われた沖縄県金武（きん）町の無職、宮城ハツ子被告（６２）に対する裁判員裁判で、那覇地裁は懲役５年（求刑・同８年）を言い渡した。吉井広幸裁判長は「結果は重大だが、心労を重ねたことも遠因」と述べた。ともに起訴された夫の吉正被告（６７）については関与が従属的として法定刑（５年）を下回る懲役４年６月（求刑・同）を言い渡した。
　判決によると、両被告は借金苦から心中を決意。重い知的、身体障害がある長男吉章さんの将来を懸念して、昨年８月１１日に３人で睡眠導入剤入りのコーヒーを飲んで名護市の海岸で入水自殺を図ったが死にきれず、吉章さんだけが溺死（できし）した。
　公判では、検察と弁護側の双方が事件の動機として、借金苦のほかに、障害者自立支援法が見直された場合、吉章さんが療護施設での２４時間介護を受けられなくなる可能性があると知らされた点もあると指摘。弁護側は執行猶予を求めていた。


◆障害者ら、国・５市と和解へ　新制度受け、来月　自立支援法訴訟　／兵庫県
（2010年03月03日 朝日新聞 朝刊 神戸・１地方 030）
　福祉サービスの利用に応じて障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、障害のある県内の１３人が国と神戸、伊丹、淡路、宝塚、尼崎の５市に自己負担をなくすことなどを求めた訴訟の第５回口頭弁論が２日、神戸地裁であった。佐藤明裁判長は和解のための期日を４月１５日に指定した。
　各地で訴訟を起こした原告・弁護団と厚生労働省が１月、訴訟の終結に合意。障害者自立支援法について「障害者の意見を十分に踏まえず、生活の悪影響を招き、人間としての尊厳を深く傷つけた」とし、新たな福祉制度を創設することになった。これに基づき、２月には京都地裁や福岡地裁でも４月中旬の和解期日が指定されている。
　この日の口頭弁論では、和解期日指定後に原告と家族の計３人が意見を述べた。
　視覚に障害がある神戸市東灘区の車谷美枝子さん（５８）は「障害者が１人の人間として社会で生きていくのは、まだハードルが高い。しっかりした制度をつくりあげていかなければならない」。約５年前に交通事故に遭い、車いす生活になった淡路市の長野小波さん（３５）は「何をとっても人の手を借りなければいけない。どうして国は障害者が健常者と同じ生活ができるようにしてくれないのかと思う」と訴えた。
　原告や家族、弁護団は弁論終了後、県弁護士会館で報告会を開催。参加者からは「バラ色の合意ではないが、良い制度ができるまで頑張りたい」などの意見が出された。
　（根岸拓朗）


◆障害者ヘルパー、平均月給７２００円増　厚生労働省
（2010年03月03日 朝日新聞 夕刊 ２総合 010）
　厚生労働省は３日、障害者への福祉サービスを担う常勤のホームヘルパーらの平均月給が、２００９年９月までの１年間で約７２００円上昇したと発表した。事業者に支払われる報酬が同年４月に５・１％引き上げられたことが影響したが、２割の施設では給与を全く引き上げなかった。
　障害者自立支援法の施行後、初めての報酬改定が処遇改善につながったかどうか、厚労省が全国１万３８４４の施設や事業所を抽出して調べた。回収率は６７・６％。


◆障害者１割負担訴訟　来月１５日和解へ＝兵庫
（2010.03.03 読売新聞 大阪朝刊 神戸 31頁）
　障害者自立支援法で、福祉サービスの利用料が原則１割の自己負担になったのは、憲法が保障する生存権などの侵害として、県内の障害者１３人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟が４月１５日、地裁で和解することがわかった。
　同様の訴訟は全国１４地裁で係争中だが、長妻厚生労働相と原告側が１月、同法の廃止を確約し、障害者らに悪影響を与えたことについて反省の意を表明するなどの基本合意文書に調印。これを受け、各地裁の訴訟は終結することになり、京都、さいたま両地裁などでも和解に向けた話し合いが進められている。


◆なるほドリ：障害者自立支援法廃止で福祉の行方は？　／滋賀
（2010.03.03　毎日新聞　地方版／滋賀　22頁）
　＜ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇当事者交え新法作り　“助けてもらう”から“自立”へ
　なるほドリ　障害者自立支援法って廃止になるんだよね。障害者の福祉はどこに向かうのかな。
　記者　昨夏の衆院選マニフェストで自立支援法の廃止を掲げた民主党は新政権で、障害のある人や支援団体を主体とした制度作りを目指し「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を設置しました。委員２５人のうち１４人は自身や家族に障害のある団体の幹部で、１３年８月までに制定する新たな「障がい者総合福祉法」（仮称）について協議を重ねています。
　Ｑ　障害者自立支援法ってそんなに悪い法律だったの？
　Ａ　一概にそうは言えません。例えば、支援法で障害区分が重度であるほどサービス支給の報酬単価を上げる仕組みになりました。家族からは「施設に重度障害者を受け入れる態勢ができ、親なき後の生活の場が確保された」と評価する声があります。就労支援の体制づくりでも、障害に応じて働く場所を多様化させました。
　一方で、福祉作業所は経営努力が求められるようになりました。働く障害者も利用料を一部負担する必要があり、大きな反発がありました。障害程度の認定区分は個々のニーズを反映しづらく、家族や当事者には戸惑いも広がっています。
　Ｑ　障害のある人たちの目線で制度を描くことが大切なのね。
　Ａ　「障がい」の定義の見直しも進んでいます。２月５〜７日に大津市内で開かれた全国の福祉団体による「アメニティーネットワークフォーラム４」でも議題に上り、「身体的なハンディの克服より、希望する生活を実現するための差し障りを解決するためのサポートが大切だ」という意見がありました。
　ただ、経済情勢が悪化する一方で国の社会保障費は年々増加しており、対ＧＤＰ比の政府債務は戦時中の水準に達していると言われます。日本の障害福祉予算は先進国の中で最低レベルにあるとされ、増税の議論も避けて通れません。
　新制度では従来の知的、身体、精神の３障害に加え、難病や発達障害のある人たちへの支援をどう盛り込むかも課題です。貧困を背景に社会的弱者が増え続ける中、福祉の財源は無尽蔵というわけにはいきません。
　フォーラムの中で、脳性まひのある玉木幸則さん（４１）＝兵庫県西宮市＝は、施設から地域生活への移行を支援してきた活動を基に「助けてもらう対象から自分たちで自立していく存在に、障害を持つ人も反省していかないといけない」と訴えました。当事者を主人公に据えて新制度を作ることは画期的な試みですが、理想と現実のギャップを埋める作業も必要です。障害のある人もない人も同じ目線で議論を広げていかなければなりません。＜回答・安部拓輝（大津支局）＞


◆沖縄・障害長男殺害：両親「支援法で将来悲観」　検察指摘−−那覇地裁
（2010.03.03　毎日新聞　西部朝刊　23頁　社会面）
　重度の知的、身体障害がある長男（当時３５歳）を道連れに無理心中を図り長男を殺害したとして、殺人罪に問われた沖縄県金武町の無職、宮城ハツ子（６２）と夫の吉正（６７）両被告の初公判が２日、那覇地裁（吉井広幸裁判長）であった。
　検察側は冒頭陳述で、両被告は借金苦に加え、障害者自立支援法が見直された場合、長男が従来通りの２４時間介護を受けられなくなる可能性があると聞かされ、将来を悲観したと指摘した。
　両被告は、経営していた米兵向けキャバレーの不振などから、長男吉章さんを道連れにした無理心中を決意。昨年８月１１日、３人で睡眠導入剤入りのコーヒーを飲んで入水自殺を図ったが死にきれず、吉章さんを水死させたとして起訴された。
　検察側の冒頭陳述によると、２人には約３０００万円の借金があり、返済に充てていたキャバレーの収益が昨夏に激減。ほぼ同時期に、吉章さんが２４時間介護を受けていた施設の職員から障害者自立支援法が見直された場合、２４時間介護が難しくなる可能性があると聞かされたという。
　弁護側は起訴内容については争わず「ハツ子被告が、施設から『一部自宅で介護することになるかもしれない』と言われ、夫婦の死後、施設には任せられないと考えた」と述べ、情状酌量を訴えた。【三森輝久】


◆和歌山市議会、３７議案を可決　新年度予算案を提出　／和歌山県
（2010年03月02日 朝日新聞 朝刊 和歌山３・１地方 028）
　和歌山市議会の２月定例会は１日、今年度の一般会計補正予算案や障害者自立支援法訴訟の和解など３７議案を承認・可決した。また、総額１３４７億円の新年度一般会計当初予算案など３５議案を提出した。


◆障害者自立支援法の違憲訴訟　４月終結へ　
（2010.03.02 読売新聞 東京朝刊 ２社 36頁）
　福祉サービスを利用した障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は生存権を保障した憲法に反するとして、東京都内の障害者ら６人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁であり、原告、被告双方が、次回期日の４月２１日に和解することを確認した。
　長妻厚生労働相と原告側は今年１月、同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印している。
　原告側によると、東京など全国１４地裁に起こされている同種の訴訟は、今月２４日のさいたま地裁を手始めに各地で順次和解が成立し、４月２１日の東京地裁ですべての訴訟が終わる見通し。


◆障害者自立支援法訴訟：東京訴訟、来月２１日に和解成立
（2010.03.02　毎日新聞　東京朝刊　24頁　総合面）
　障害者自立支援法が福祉サービス利用料の１割を利用者に原則負担させているのは違憲として、東京都内の障害者ら６人が国や自治体を相手取り、負担廃止などを求めた訴訟の口頭弁論が１日、東京地裁（八木一洋裁判長）で開かれ、４月２１日の次回口頭弁論で和解が成立することになった。同種訴訟は東京を含め全国１４地裁に起こされたが、原告側は厚生労働省と１月、法を廃止することで基本合意しており、順次和解する見通し。

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▼2月分
◆告知板　／広島県
（2010年02月28日 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方 034）
　◇障害者のための無料法律相談会　３月３日午前１０時〜午後４時、広島市南区比治山本町の県社会福祉会館。広島弁護士会の高齢者・障害者等の権利に関する委員会と県社会福祉士会の主催。弁護士や社会福祉士、社会保険労務士が、労働や障害年金、障害者自立支援法など社会福祉に関する相談を受ける。電話相談（０９０・９００２・３５３２）もある。問い合わせは紅山（べにやま）綾香弁護士（０８２・５１１・７７７２）へ。


◆障害者入所施設も住所地特例を導入　県、負担公平化に対応　／滋賀県
（2010年02月28日 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・１地方 034）
　施設に入所中の障害者に対する福祉医療の助成費を、障害者が入所前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」が、今夏にも県内に導入される。これまで施設所在地の自治体が負担してきたが、施設を多く抱える自治体から負担の公平化を求める声が上がっていた。
　特例が導入されるのは県の福祉医療費助成制度。障害者が住民票を置く自治体と県が入院や通院にかかった費用を折半して負担しているが、２００６年の障害者自立支援法の施行で施設の入所者も助成の対象に加えられ、施設のある自治体の負担が増していた。
　県障害者自立支援課によると、県内の障害者入所施設は公立、民間合わせて計２６カ所あり、定員は約１５００人。甲賀、湖南両市がそれぞれ最も多く、次いで彦根市、草津市と続く。一方で施設を持たない自治体もある。県内最多の５施設を抱える湖南市によると、自立支援法の施行前後で年間約８００万円の負担増となっていた。
　新制度では、施設の入所者が住民票を施設のある自治体に置いていても、助成費は入所前に住んでいた自治体が負担する。県市町会、県町村会は昨年までに県との間で住所地特例の導入に合意。今年８月からの実施を目指している。
　◇キーワード
　＜住所地特例＞　介護保険制度などで、被保険者の住所地の自治体が保険者になると定めた「住所地主義」の特例。施設が集中する自治体の財政負担を軽減する。被保険者が住所地以外の入所施設に転居した場合に適用される。


◆「一つの役割終えた」　福祉喫茶「砂時計」きょう閉店＝栃木
（2010.02.28 読売新聞 東京朝刊 栃木２ 34頁）
　◇足利　
　障害者の就労訓練の場として、足利市社会福祉協議会が運営してきた福祉喫茶「砂時計」（同市通）が２８日、５年間の歴史に幕を閉じ、閉店する。市の補助金を受けてきたが、昨年行われた事業仕分けで、民間の就労支援施設が充実してきたことなどを理由に補助金廃止が決まり、「一つの役割を終えた」として閉店することになった。
　砂時計は２００４年１１月、市内の大通りに面した空き店舗を利用してオープンした。以来１４人の障害者が、社協職員のサポートを受けながら接客や商品管理の経験を積み、７人が市内の企業や工場などに就職した。
　しかし、２００６年の障害者自立支援法施行などを受けて就労支援施設が増え、来店者数も最近では１日１０〜２０人に落ち込んでいた。
　現在は２０〜３０代の男性３人が訓練を受けているが、閉店後は、市内の別の施設で就労訓練などを続ける。昨年５月から訓練を受けてきた男性（２５）は「いろいろな人と出会い、勉強になりました」と話している。指導員の宮田和子さんは「訓練生たちはこれからも目標に向かって進んでほしい」と願っていた。
　

◆障害者自立支援法訴訟：「社会保障に応益負担不要」　岡山の原告が報告　／岡山
（2010.02.28　毎日新聞　地方版／岡山　25頁）
　障害者自立支援法違憲訴訟を支援する「障害者自立支援法訴訟勝利をめざす岡山の会」が２７日、訴訟の経過を報告する集会を北区津島西坂の岡山労働福祉事業会館で開いた。
　同法が定める「障害者福祉サービス利用料の１割自己負担」を「障害者の生きる権利を侵害し憲法違反」などとして全国１４地裁で計７１人が集団提訴した訴訟は先月７日、弁護・原告団と国との間で基本合意を締結。この日の集会には県内唯一の原告で美咲町の清水博さん（６１）らが参加した。
　集会では、大阪弁護士会所属で全国弁護団の辻川圭乃弁護士が政府と結んだ基本合意文書について説明。「文書で『現行の介護保険制度との統合は前提とはせず』の部分は『１割負担の枠組みはあきらめました』ということにつながる」と話した。
　清水さんが岡山地裁に提訴した訴訟は４月１６日に国との間で和解が成立する見通しで、清水さんは「弁護団や勝利をめざす会のみなさんには感謝しています」とあいさつ。今後について「（原告団として）社会保障制度に応益負担とか受益者負担などの言葉を持ち込ませないという世論形成に向けて活動を強化したい」と決意を述べた。【石井尚】


◆障害者負担なお重く　今春から暫定の軽減措置　サービス利用時間に制限
（2010年02月27日 朝日新聞 朝刊 生活１ 033）
　政府は、福祉サービスの利用に応じて障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の廃止を決め、新たな福祉制度の導入に向けて議論を始めた。支援法が廃止されるまで、低所得者の負担を軽減する措置が取られるが、当事者から「地域で安心して暮らすにはなお課題がある」との声があがる。（森本美紀）
　厚労省は１月、支援法は憲法違反だとして国を訴えていた原告・弁護団と、支援法を廃止して２０１３年８月までに新法を制定することなどについて基本合意＝表＝を交わした。
　自立支援法が廃止されるまでは負担軽減措置が取られる。４月から福祉サービスと車いすなどの補装具の購入や修理について、低所得者（市町村民税が非課税）は無料となる予定で、サービス利用者の約８割にあたる約３９万人が対象だ。
　ただし、サービスの利用時間には制約がある。
　堺市ではり治療院を営む土屋久美子さん（４４）は、市民税が非課税のため、４月から、月３６時間利用している居宅介護（ホームヘルプ）の自己負担、月３千円が無料になる見通しだ。
　生まれつき目が見えず、料理や掃除、書類の読み書きなどをヘルパーに依頼する。収入は障害基礎年金と治療院の収入で月１５万円ほど。高校生の子どもの学費や、自身が外出する際の移動支援（ガイドヘルプ）代などもかさみ、余裕はない。「たとえ３千円でも家計には大きい。当たり前の生活をするのに必要な支援にまで負担を課すのはおかしい、と国がわかってくれたことがうれしい」
　ただ、市から認められた利用時間では十分ではないため、金曜午前の３時間は、全額自己負担でヘルパーを依頼している。費用は月約１万円。負担が重く、土日の利用は控えざるを得ないという。
　和歌山市の大谷真之さん（３５）は課税世帯のため、重度訪問介護の月９３００円の負担は続く。障害者が地域で自立して暮らせるよう、ヘルパー派遣事業所を運営しているが、経営は厳しく、生活は楽ではない。
　生まれつきの脳性まひで、手足が自由に動かせず、家でも車いすの生活。今の生活を続けるには、食事やトイレの介助をしてくれるヘルパーの支援が欠かせない。現在利用できるのは月１９０時間。毎日朝と晩に来てもらっているが、土日の晩は１時間短くせざるを得ず、入浴を控えてトイレを我慢する時間も長くなっているという。
　「僕の望みは、当たり前の生活をすること。将来は結婚もしたい。そして、幸せやったと思って死んでいきたいだけなんです。障害があるために何かを我慢しなければならない社会を変えていきたい。障害者の声を取り入れた法律ができるかどうか。これからが本当の闘いです」
　障害者団体に勤める東京都の家平悟さん（３８）は、本人は「非課税」だが、共働きの妻（３６）が課税者で「課税世帯」とみなされるため、無料化の対象にならない。
　家平さんには重い身体障害があり、首から下はほとんど動かない。毎日、朝と晩に食事や着替えなどのホームヘルプを利用し、外出にはガイドヘルパーを伴う。こうした支援にかかる自己負担は月に計１万８６００円。車いすなどの修理代も「非課税」なら無料になるが、課税世帯では上限月額が３万７２００円。４歳と乳児の息子２人の教育費など、将来への貯金もままならない。
　「身の回りのことは最低限、自分でやるという思いで結婚した。障害の負担を家族にまで押しつけるのは、『家族に面倒をみてもらえ』というのと同じで、自立支援にはつながらない」
　◇自立支援法訴訟の原告と国の基本合意
　・憲法１３条（個人の尊厳）、１４条（平等権）、２５条（生存権）の理念に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感する
　・障害者自立支援法を障害者の意見を十分に踏まえず施行し、応益（定率）負担を導入したことにより、多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者、及びその家族に心から反省の意を表明する
　・新たな総合的な福祉制度を制定するに当たっては、障害者の参画のもとに十分な議論を行う


◆無料法律相談会：障害のある人、気軽に相談を−−来月３日、南区　／広島
（2010.02.27　毎日新聞　地方版／広島　24頁）
　「障がいがある人・その支援に関わる人のための無料法律相談会」が３月３日午前１０時〜午後４時、南区比治山本町の県社会福祉会館で開かれる。広島弁護士会高齢者・障害者等の権利に関する委員会と、県社会福祉士会が主催。
　成年後見や相続、労働、契約、債務といった法律問題のほか、障害年金や障害者自立支援法などについて相談を受け付ける。弁護士と社会福祉士、社会保険労務士が対応する。
　電話相談（０９０・９００２・３５３２、当日のみ）もあり。問い合わせは広島みらい法律事務所（０８２・５１１・７７７２）。【樋口岳大】


◆補聴器販売の営業所　補助金不正受給疑い＝新潟
（2010.02.26 読売新聞 東京朝刊 新潟北 33頁）
　佐渡市は２５日、障害者自立支援法に基づく日常生活用具購入費の補助を巡り、補聴器販売「新潟リオンメディカル」（新潟市中央区）の佐渡営業所が、補助金約３５６万円を不正に受給した疑いがあると発表した。同社の報告を受けて、市は昨年末から調査を進めていた。
　市や同社によると、市に補助申請した金額より安価な機材を利用者に届けるなどの手口で差額を発生させ、補聴器の売り上げを水増しするのに回していたとみられ、２００６年４月〜０９年１２月までの申請１１７件のうち、５８件で不正が疑われるという。
　市では、不正受給額が確定し次第、業者に返還を求めることにしている。同社は営業所の責任者を既に懲戒解雇にした。


◆障害者→障「碍」者に改めて　国と民主党に佐賀知事要望
（2010.02.26 読売新聞 西部朝刊 西２社 38頁）
　佐賀県の古川康知事は２５日、「障害者」の表記を「障碍（がい）者」に改めるよう民主党本部と文化庁、内閣府に要望した。
　古川知事は「『害』の字には害毒、有害といった負の意味があり、使うべきではない」と主張。自身のホームページなどでは、「さまたげ」を意味する「碍」の字を用いている。しかし、「碍」は常用漢字に含まれておらず、障害者自立支援法などでも一様に「障害者」と表記されている。
　公的な文書などに使えないため、古川知事は文化審議会に「碍」を常用漢字に加えるよう要望。さらに、鳩山内閣の「障がい者制度改革推進会議」でも見直しを協議するよう内閣府の福島消費者相や、民主党の広野副幹事長らに求めた。福島消費者相は「知事の思いはしっかり受け止めた。推進会議で議論したい」と答えたという。
　「障害者」の表記の変更は全国的に検討されており、佐賀県によると、熊本、大分、宮崎など１０道府県と福岡市など５政令市が「障がい者」に改めた。古川知事は「交ぜ書きは意味が不明で好ましくない。障害者団体からも異論が出ている」として、「碍」の使用を訴える方針。


◆高知の介護業者、２００万円不正請求　県、指定取り消し　／高知県
（2010年02月25日 朝日新聞 朝刊 高知全県・１地方 034）
　障害者や高齢者に対する介護事業などで不正請求や法令違反などがあったとして、県は２４日、有限会社ゆずケアセンター（高知市日の出町）に対し、障害者自立支援法に基づき、居宅介護などのサービス事業者の指定を３月１日付で取り消すと発表した。県内で同法に基づく指定取り消しは初めて。また、介護保険法に基づき、訪問介護などのサービスの新規利用者受け入れを３月１日から６カ月間停止する処分も出した。
　県によると、不正請求は２００６〜０８年を中心に、居宅介護で４００件約１９５万円、介護保険の訪問介護で６３件約１８万円が確認された。県に提出する文書で虚偽の報告をしたほか、監査にも虚偽の回答をした。また、無資格の従業者３人が訪問介護などのサービスをするなどしたという。
　昨年６〜１１月、県の各担当課が監査に入って調べていた。今後、高知市などが不正請求分の返還を求める。現在の利用者は、障害者自立支援法の事業で１人、介護保険法の事業で約６０人という。
　同社の宇賀みどり社長は朝日新聞の取材に「地域やお客様にご迷惑をおかけした。法律に基づいて対応し、責任は取りたい」と話し、不正請求分の返還に応じる意向を示した。


◆ゆずケアセンター　介護給付２１０万円不正請求　障害福祉事業指定抹消＝高知
（2010.02.25 読売新聞 大阪朝刊 高知 27頁）
　県は２４日、介護給付金計約２１０万円を不正請求したとして、介護保険事業所「ゆずケアセンター」（高知市日の出町）に対し、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業所の指定を取り消す、と発表した。さらに、無資格の従業員に訪問介護サービスをさせたとして、新規の利用者に対するサービス提供も６か月間、介護保険法に基づいて停止させる。いずれも処分は３月１日付。
　県によると、同事業者の従業員が２００７年５月〜０８年１２月、延べ３８８回にわたって同居の家族に対するサービスを提供するなどし、居宅介護給付金１９４万円を不正請求するなどした。また、訪問介護員の資格を持たない従業員３人が０６年５月１日〜０８年１１月３０日、延べ６３回の訪問介護サービスを行い、本来請求できない計１８万円の介護給付金を受け取った。
　指定が取り消される障害福祉サービス事業所の利用者１人は、すでに他の受け入れ先が決まっている。
　同事業所は今後、市町村と利用者に対し、介護給付費をそれぞれ返還する。


◆介護給付費不正受給：県が居宅介護業者の指定取り消し−−ゆずケアセンター　／高知
（2010.02.25　毎日新聞　地方版／高知　23頁）
　県は２４日、介護給付費計約２１２万円を不正に受け取ったなどとして、高知市日の出町の「ゆずケアセンター」（宇賀みどり社長）を障害者自立支援法に基づき、居宅介護事業などの指定取り消し処分にした。また、訪問介護などの事業では無資格の従業員によるサービス提供が判明し、新規利用者受け入れ停止（６カ月）の処分とした。
　県によると、居宅介護事業を巡っては、０７年５月〜０８年１２月、同センターのヘルパーが自らの家族に対する入浴介助などをサービスを提供したと申請。介護給付費３８８件約１９２万円を不正に受け取っていた。さらに、訪問介護事業では０６年５月以降、介護福祉士の資格がないヘルパーがサービスを提供するなどの違法行為で、介護給付費６３件約１８万円を受け取っていた。
　同センターは県の聞き取り調査に対し、「違反とは認識していたが、指定取り消しという重い違反との認識はなかった」と釈明。３月末で事業からの撤退を決めており、約６０人のサービス利用者は他の事業者に引き継がれるという。【服部陽】


◆社説：鳩山政権への手紙　長妻昭様　夢や人間力も必要です
（2010.02.25　毎日新聞　東京朝刊　5頁　内政面）
　どうせ存在感が薄くて期待はずれと決めつけるのだろう、そう思っていませんか？　年金問題の追及が政権交代の道を開いたとすれば、長妻さんは最大の功労者です。が、大臣になってからは苦戦続きでメディアへの露出度も低く、官僚とも相変わらずそりが合わないようですね。
　同情すべきなのは、党として子ども手当をはじめ医療や福祉の政策をあれだけマニフェストに盛り込みながら、財源不足で手詰まりになったしわ寄せを一手に受けていることです。就任早々、生活保護の母子加算復活を財務省に押し返され、党内基盤の弱いあなたは首相に直談判してようやく公約を果たしました。年末には、診療報酬アップ、障害者の負担軽減、児童扶養手当の父子家庭への支給なども財務省の反対にあいました。小沢一郎幹事長の「一声」で暫定税率が維持され、やっと財源が確保されてつじつまが合ったわけです。もっとも小沢幹事長の新年会には招待されなかったようで、一匹オオカミは相変わらずなのですね。
　省内各課に細かい「宿題」を矢継ぎ早に出し、その数は１０００を超えたとか。野党時代に質問主意書を連発した手法をそのまま大臣室に持ち込んだかのようです。無駄な予算削減やナショナルミニマム研究などいくつものプロジェクトチームを作り、週末は高齢者の介護や幼児の保育を体験するなど、勉強熱心さには頭が下がります。「福祉の心がわからない」とも評されますが、何ごとも先入観を排し、合理的な根拠を求める姿勢には共感します。ただ、大臣や政務三役だけで厚生労働省全域の課題に取り組むのは無理です。
　自民党政権下の社会保障費削減方針で苦しい制度設計を強いられてきた厚労官僚の中には民主党政権を待望していた人が少なからずいます。また、自民党政権末期の社会保障国民会議の報告、障害者自立支援法改正案などにはくむべき提言や政策がたくさんあります。それをすべて否定してゼロから制度を作り直す余裕があるのでしょうか。限られた財源で制度改革をしても万人が満足するものはできません。マイナス面ばかり強調すれば国民は不安をかき立てられ、政権批判が高まることは、長妻さんが一番わかっているはずです。
　大臣になったのですから、持ち前の合理的思考は、相手の失策を追及するのではなく、敵陣の中から優れた人材や政策をくみ上げるために使うべきではないでしょうか。超高齢社会における持続可能な社会保障を確立するためには、大きな夢を語り、官僚や野党も引きつける人間力が必要だと思います。


◆補正予算案など３７の議案を提出　和歌山市議会、開会　／和歌山県
（2010年02月24日 朝日新聞 朝刊 和歌山３・１地方 031）
　和歌山市の２月定例議会が２３日開会した。今年度の一般会計補正予算案、障害者自立支援法訴訟の和解など３７議案を提出した。補正予算案を議決した上で新年度予算案の討議に入るため、新年度当初予算案を含む残りの議案は３月１日に提出される予定。代表質問は２日。一般質問は６、７日の休会を挟み、３〜９日にある。会期は同１９日までの２５日間。一般会計補正予算案は市税の減収などで約１４億７千万円を減額する一方、国の２次補正分で約８億円が盛り込まれる。


◆筑紫野市予算案　６．８％増の２９３億円＝福岡 西部朝刊
（2010.02.24 読売新聞 福岡 34頁）
　筑紫野市は２３日、総額２９３億５０００万円の２０１０年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比６・８％増で、２年連続の増加。２６日開会予定の市議会に提案する。
　歳入は、大規模商業施設の進出などにより固定資産税の増額が見込まれ、市税が前年度比１・７％増の１２６億２４００万円。地方交付税は同１・９％増の３３億１２００万円。市債は前年度より２７・８％多い２７億１４００万円。歳出は、子ども手当の負担や障害者自立支援法に基づく介護給付費などが増え、扶助費が同３０％増の６９億７０００万円と大きく伸びた。
　主な新規事業は、小中学校の耐震化事業（６億２８００万円）▽待機児童の解消のための保育園の分園建設補助事業（６９００万円）▽住宅の省エネ化やバリアフリー化などの改修工事への補助金（１０００万円）。
　市議会の会期は、３月２４日までの２７日間。市は５２議案を提案する。一般質問は１６、１７日。


◆みやこ福祉会４事業所、事業者指定取り消し　給付費、不正受給　／京都府
（2010年02月18日 朝日新聞 朝刊 京都市内・１地方 030）
　府は、社会福祉法人みやこ福祉会（沢田宗吾理事長）が運営する４事業所が、必要な管理者を配置せず、市町村からの給付費を不正に受け取ったうえ、改善指導にも従わなかったとして、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を４月３０日付で取り消すと発表した。府内で同種の事業者が指定を取り消されるのは初めて。
　取り消しの対象となるのは、障害者の就労支援を行うユニバース鴨川（南区）、京都創作工房（伏見区）、かぐや庵（あん）（向日市）、ユニバース乙訓（同）の４事業所。計３３人の利用者がおり、府は市町村と連携して新しい施設のあっせんなどを進める。
　介護・福祉事業課の調査では、同福祉会は２００６年１０月に指定を受けた直後から、利用者のサービス計画の立案や評価をするために配置が定められている常駐の「サービス管理責任者」を少なくとも１年半にわたって配置せずに事業をしたとされる。
　府は０８年から２度監査を実施。０９年１月に勧告、文書指導した後も改善されなかった。また、同責任者がいない場合、利用者が住む市町村から支給される「給付費」が３割減額されることになっているが、福祉会は指導に基づき責任者を配置したという虚偽の申告をし、全額を受け取っていた。他にも利用時間を水増しして不正に給付費を受け取っており、不正請求額は概算で１千万円を超える見込みという。


◆県一般会計予算案　経済対策拡充５３４５億円　２年連続増＝和歌山
（2010.02.17 読売新聞 大阪朝刊 セ和歌 28頁）
　◇産業活性化、医療にも重点
　県は１６日、２０１０年度当初予算案を発表した。一般会計は５３４５億円で、０９年度当初比２・２％増。緊急経済対策として公共事業や中小企業向け融資などを拡充し、２年連続増加した。予算配分は、人件費や県債発行を抑えた一方、産業活性化や医療体制充実などの分野に力を入れた。仁坂知事は「景気に配慮した一方、明日の希望と今日の安心の両方を担った政策を展開する」としている。
　□経済・産業
　化学、金属、農業技術、新エネルギーなど、県の経済をリードする先端技術開発や実用化を補助する「先駆的産業技術研究開発支援」に１億円。公共事業削減による建設業界の苦境を改善しようと、「県内建設業界の競争力強化」として７００万円を計上、学識研究者らを交えて「県建設技術会議」を設立し、今後の技術開発や事業展開の方向性をとりまとめる。業界全体の技術レベル底上げのため、土木関係の資格取得費も補助する。
　□地域づくり
　「過疎集落再生・活性化支援」に５０００万円。乗り合いタクシーや農作物集荷、買い物代行など、集落全体を活性化するためのソフト事業を補助する。県外からの移住の課題となっている住宅確保を支援する「移住推進空き家活用」には、２２８０万円を盛り込んだ。官民で作る「田舎暮らし応援県わかやま推進会議」に住宅部会を新設し、空き家所有者と移住希望者の契約を仲介する。水回りの改修にも補助する。
　□医療
　「救急医療体制の充実」（１６億９２２０万円）として、県立医科大付属病院と日赤和歌山医療センターに、集中治療室から患者を移す観察ベッドを約１０床ずつ設置し、救急医療体制を拡充。医療機器も整備する。
　「周産期医療体制の充実」には、２億２８３５万円。新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）やＮＩＣＵに準じる「後方病床」を増床、分娩（ぶんべん）を行わなくなった産科の開業医らに、総合病院での診療を手伝ってもらい、勤務医の負担軽減を図る。
　看護師不足解消のため「潜在看護職員復職支援」に１０６５万円を予算化。出産や育児で退職する看護師らをあらかじめ登録し、看護情報をメールで送ったり、医療機関で研修を開いたりして復職を支援する。
　□教育・スポーツ
　２０１５年に県内で開催される国民体育大会に向けて、「きのくにスポーツフェスティバル（仮称）」事業を３６１６万円で行う。国体の内定を受けて実施される総合開会式のほか、各競技の開催地でスポーツが定着するように市町村への補助を行い、国体への機運を盛り上げる。
　文部科学省の「地域産業の担い手育成プロジェクト」の「わかやま版」に８０６万円を計上した。熟練の技能や最新技術をもつ企業人を授業に招いたり、長期の企業実習を行ったりして就職内定率の向上と、離職率の低下を図る。高校生の就職支援に１０６２万円を予算化。県立１６高校に就職支援相談員を配置し、生徒の面接指導や企業への求人開拓にあたる。また、公立高校の授業料無償化について、県立高校生約２万３０００人の授業料の総額は約２５億円の見込みという。
　 ◇人件費削り県債１４％減
　□歳入
　不景気の影響で、県税は前年度より１７・６％落ち込んだ。代わりに、国から交付される地方交付税と臨時財政対策債の合計は、「三位一体改革」が始まった０４年度以降最高の２００１億円（前年度比８・６％増）にアップ。
　一方、県債（臨時財政対策債を除く）の発行額は１４％減。人件費を削減し、退職手当債を圧縮できた。しかし、過去の累積などから、臨時財政対策債を含む１０年度末の県債残高見込みは戦後最高の９０３６億円となり、県民１人当たりの借金は８７万円にのぼる。
　基金の取り崩しは、県債管理基金を３１億円（前年度６２億円）に抑え、財政調整基金は保全、残高は４０億円のまま。
　□歳出
　義務的経費は前年度並み。うち人件費は、行政改革に沿って職員定数を前年度より２４１人減らしたため１・７％縮減。公債費は、償還額増加により２・５％増。利子の支払いだけで年間１４３億円に上る。扶助費は、障害者自立支援法を適用したサービスを行う事業所が増えたことなどから、８・３％増加した。
　政策的経費は４・１％増えた。そのうち普通建設事業費は１・７％減だが、国直轄事業負担金の見直しにより、維持管理費や事務費が大幅削減された影響が大きく、実質的には救急医療施設整備などを進めて増加した。そのほか、中小企業向け融資や雇用対策などの緊急経済対策を大幅に拡充した。
　◇過疎対策ソフト事業推進役は（解説）
　仁坂知事１期目最後の年となる新年度予算案は、過疎対策など「地域づくり」をソフト面で支援する姿勢が打ち出されている。
　県の人口は今年、１００万人を切ると予想される。若者の定住を目指し、企業誘致などを進めてきたが、人口減少に歯止めをかけるまでの成果は得られていない。新年度予算では、Ｉターン促進や、地域資源を生かした町おこしを拡充しており、身の丈に合った活性化を目指したことがわかる。
　「過疎集落再生・活性化支援」の事業では、道路などのハードではなく、既存の集落を再編した上で、買い物代行などのソフト事業に補助し、過疎地の高齢者らが基本的な生活を送れることを目指す。県単独で６年間で５億円投資する方針。山間部の住民を見捨てないとの姿勢の現れだろう。
　県は、補助対象を「市町村や団体など」としているが、ソフト事業の推進役となるリーダーを、どのように見いだしていくのか、具体策は見えておらず、実力が試されるのはこれからだ。（坊美生子）


◆４月にも和解　京都地裁で自立支援法違憲訴訟　／京都府
（2010年02月16日 朝日新聞 朝刊 京都市内・１地方 031）
　福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、府内の障害者９人が、負担撤廃などを求めた訴訟の第５回口頭弁論が１５日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、和解のための期日を４月１３日に指定した。鳩山政権は同法廃止を決め、１月には全国の原告・弁護団と国が「速やかに応益負担制度を廃止し、新たな福祉法制を実施する」などとする文書に署名。各地裁で順次、和解に向けた手続きが始まっている。


◆自立支援法違憲訴訟、４月に和解の見込み　京都地裁、期日を指定　／京都府
（2010年02月16日 朝日新聞 朝刊 丹後・１地方 031）
　福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、府内の障害者９人が、負担撤廃などを求めた訴訟の第５回口頭弁論が１５日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、和解のための期日を４月１３日に指定した。
　鳩山政権は同法廃止を決め、１月には全国の原告・弁護団と国が「速やかに応益負担制度を廃止し、新たな福祉法制を実施する」などとする文書に署名。各地裁で順次、和解に向けた手続きが始まっている。
　この日は原告ら４人が「一日も早く新しい法律になって、地域で安心して生活できるようにして欲しい」などと意見陳述した。


◆障害者負担訴訟　国などと和解へ　京都市民ら９人＝京都
（2010.02.16 読売新聞 大阪朝刊 京市内 31頁）
　福祉サービス利用料の原則１割を自己負担と定めた障害者自立支援法は、憲法が保障する生存権を侵害するなどとして、知的障害や身体障害などがある京都、亀岡、福知山市の９人が国などに自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の第５回口頭弁論が１５日、地裁（滝華聡之裁判長）であり、次回４月１３日に和解する見通しとなった。同法を巡る訴訟は、京都を含め全国の１４地裁で７１人が係争中だが、長妻厚生労働相と原告団が１月、同法を廃止し新法を制定するなどとした合意文書を結んでおり、各地裁で和解に向けた協議が進んでいる。


◆障害者自立支援法訴訟：京都でも終結へ　和解期日４月１３日　／京都
（2010.02.16　毎日新聞　地方版／京都　25頁）
　福祉サービスの利用者負担を定めた障害者自立支援法は憲法違反だとして、府内の障害者９人が負担撤廃を国や自治体に求めた訴訟の第５回口頭弁論が１５日、京都地裁（瀧華聡之裁判長）であり、和解期日を４月１３日に決めた。
　同種訴訟は全国１４地裁で係争中で、原告団・弁護団と国は今年１月、同法廃止で合意している。京都でも合意を確認し、原告が訴えを取り下げることで訴訟は終結する見通し。【熊谷豪】


◆障がい者制度改革推進会議：障害者施策に関心を　聴覚障害者ら傍聴　／富山
（2010.02.16　毎日新聞　地方版／富山　25頁）
　政府の「障がい者制度改革推進会議」の生中継を見て、障害者施策への関心を高めようと、県聴覚障害者センターで傍聴会が開かれた。聴覚障害者や関係者らが参加し、活発に交わされる議論を熱心に見つめていた。
　同会議は、国の障害者施策を見直すために設置。障害を持つ当事者らがメンバーとなり、障害者自立支援法廃止後の制度設計や、障害者基本法のあり方などについて検討している。
　この日は第３回会合があり、会議の様子がＣＳ放送で手話通訳と字幕付きで同時中継された。傍聴会の参加者は、障害者雇用などを巡る議論をメモを取りながら見入っていた。
　同センターは、今後も同時中継の傍聴会を開催する予定。小中栄一施設長は「当事者が政策づくりに参加できる今回の会議は画期的な取り組み。会議を政府の中だけで終わらせないためにも、関心を持って積極的に傍聴してほしい」と呼びかけている。【蒔田備憲】


◆重要課題に世論調査活用へ　長妻厚労相が検討
（2010年02月15日 朝日新聞 朝刊 ２総合 002）
　長妻昭厚生労働相は、後期高齢者医療制度（後期医療）や年金問題などの重要な政策課題に世論調査を活用する検討に入った。国民の声を政策に反映させる狙いで、「国民から送り込まれたチェックマン」を自任する長妻氏のこだわりの一手だ。
　世論調査は、３段階で実施する方針。まず、一般から公募している厚労省モニターのうち約１００人を同省に集め、担当者が直接説明して意見を聞く。次に、有識者約千人を対象にしたアンケートで、専門的な問題点を洗い出す。さらに、国民にわかりやすい形でＡ案とＢ案を示し、どちらが良いか大規模なアンケートで選んでもらう。
　こうした方式を導入するのは、自公政権下の２年前に始まった後期医療が、周知不足により高齢者から強い反発を受けたことが背景にある。長妻氏は、後期医療について「二度と繰り返してはいけない政策決定の誤り」と指摘。すでに廃止方針を示し、２０１３年度から新制度への移行を図る。後期医療のほか、廃止する障害者自立支援法に代わる制度設計や年金制度改革などにも、世論調査方式を適用したい考えだ。
　（石塚広志）


◆子育てセンター、草加に４月開設　医師も常駐、全般支援　／埼玉県
（2010年02月15日 朝日新聞 朝刊 埼玉東部・１地方 037）
　草加市は４月から、子育ての総合相談センター、発達支援センター、児童デイサービスセンターの三つの機能を持つ「子育て支援センター」を同市松原１丁目に開設する。発達支援センターには診療所を併設し、医師１人が常駐するという。
　市子育て支援課によると、市立さかえ保育園の建て替えに合わせ、平屋建てを３階建てにし、１階と２階の一部を保育園、２階の残りと３階を子育て支援センターにする。
　総合相談センターは、子育て全般について相談に応じる。３歳までの子どもと親が遊びながら交流できるスペースや情報発信コーナーも。
　発達支援センターでは、常駐医師らが相談や診療し、診断に基づいて理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が療育支援する。
　現在は市外の医療機関などを利用する家族もいるといい、今後は「敷居が低くなれば」としている。
　児童デイサービスセンターは障害者自立支援法に基づくもので、保育士を中心に、少人数のグループで子ども同士のコミュニケーション力向上を目指す。発達支援センターと児童デイサービスセンターは総合相談センターで相談後に、予約制で利用。対象は小学校低学年まで。
　３月までのセンターについての問い合わせは市子育て支援課（０４８・９２２・１４８３）へ。


◆みんなの広場：政党こそ自助努力で自立せよ＝無職・藤原正三・７２
（2010.02.15　毎日新聞　東京朝刊　15頁　家庭面）
　（横浜市青葉区）
　現在問題となっている政治資金問題には、企業・団体からの献金の他に政党助成金の問題がある。
　先日の本紙夕刊で、自民党の舛添要一前厚生労働相は、政党助成金を倍増すれば企業・団体からの献金がなくとも政治はできると述べている。政党助成法案が出された際も、同じことが言われたように記憶している。しかしこれまでの経過は結局、政党助成金のただ取りとなってしまった。
　国民に対しては自助・自立を言って、最も弱い立場の障害者に対して障害者自立支援法を押し付け、最後の砦（とりで）である生活保護費まで削減した。その自民党が、ぬれ手であわの政党助成金を倍増したいとは、開いた口がふさがらない。
　政党助成金や企業・団体からの献金がないと政治活動ができないという話をよく聞く。しかし、現に共産党のように、政党助成金も企業・団体献金もなしで政治活動をしている政党がある。決してできない相談ではない。
　国民に自助努力や自立を言う前に、まず政党自身が自立すべきである。


◆障害者自立支援の福岡訴訟が和解へ　【西部】
（2010年02月13日 朝日新聞 朝刊 ３社会 029）
　福祉サービスに応じて障害者に原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法は違憲だとして、福岡県田川市の通所授産施設などに通う男性３人が、国などに自己負担をなくすことなどを求めた訴訟の第５回口頭弁論が１２日、福岡地裁（増田隆久裁判長）であった。全国の原告・弁護団と厚生労働省が今年１月、訴訟の終結に合意しており、同地裁でも４月１６日の次回期日で和解する方針を原告側、国側双方が申し合わせた。
　同法をめぐっては、２００６年の施行後に負担が増えた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲だ」として全国１４地裁に７１人の原告が提訴していた。
　鳩山政権が誕生し、連立与党が同法廃止で合意したのを受け、長妻昭厚労相が廃止を明言。今年１月、全国原告・弁護団と厚労省で「応益負担を廃止し、新たな福祉法を制定する」ことなどが盛り込まれた基本合意を交わし、訴訟は各地裁で順次、和解が成立する見通しになっていた。


◆障害者自立支援法訴訟　国と和解確認　福岡地裁＝福岡
（2010.02.13 読売新聞 西部朝刊 二福岡 26頁）
　福祉サービスを利用する障害者に原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法は違憲として、県内の障害者３人が国と居住自治体を相手取り、自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が１２日、福岡地裁（増田隆久裁判長）であった。次回期日の４月１６日に和解し、訴訟を終結することを確認した。
　同法を巡る訴訟では、福岡を含む全国１４地裁で７１人が係争中。１月に長妻厚生労働相と全国原告団が同法廃止などで基本合意したことを受け、４月下旬までにすべての地裁で和解が成立する見通しになっている。
　この日の弁論では、原告の敷島祐篤（よしずみ）さん（２０）の日常生活を撮影したＤＶＤを上映。原告代理人が意見陳述し、「国が支援法廃止だけでなく、総合的な福祉法制の実施を約束したことは画期的なことだ」と基本合意を評価した。
　原告団によると、和解条項は基本合意に沿った形でまとめられる予定という。〈代表県版採録〉


◆障害者自立支援法訴訟：４月１６日和解へ−−福岡地裁
（2010.02.12　毎日新聞　西部夕刊　7頁　社会面）
　障害者自立支援法による福祉サービス費の原則１割負担は「生存権を侵害し違憲」として、福岡県の障害者３人が国や自治体に負担撤廃を求めた集団訴訟の口頭弁論が１２日、福岡地裁（増田隆久裁判長）であり、訴訟は４月１６日に和解する見通しとなった。
　全国１４地裁に集団提訴した原告・弁護団と厚生労働省が先月、同法廃止と新法制定の基本合意を締結したのを受けたもの。
　原告側弁護団によると、基本合意は▽同法廃止▽１３年８月までの新制度設計の障害者参画▽低所得者のヘルパー利用などの利用者負担の当面無料化――などの内容。


◆（変わる？安全網）障害者自立へ、改革注目　「１割自己負担」廃止合意１カ月【大阪】
（2010年02月09日 朝日新聞 朝刊 生活１ 023）
　変わる？安全網（セーフティーネット）
　ようやく私たちの声が国に届いた――。福祉サービスの利用に応じて障害者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲として負担の廃止を求めた訴訟の原告・弁護団と国が、同法を廃止し、新しい福祉制度をつくることで合意して１カ月が過ぎた。原告はおおむね評価しながらも、「地域で安心して暮らすにはなお課題がある」と中身の論議に注目している。（森本美紀）
　◇地域支援なお課題
　基本合意では、支援法廃止までの「当面の措置」として、福祉サービスと車いすなどの補装具の購入や修理について４月から、低所得（市町村民税が非課税）の障害者の負担をなくすことが盛り込まれた。１４地裁に提訴した計７１人のうち６５人、全国では、サービス利用者の８割弱の約３９万人が対象になる見込みだ。
　だが、和歌山市の大谷真之さん（３５）は課税世帯のため、重度訪問介護の月９３００円の負担はなくならない。地域で自立して暮らすことを願う障害者を支えたい、と現在ヘルパー派遣事業所を運営しているが、経営は厳しく、生活は楽ではない。
　それでも合意に応じたのは、「無料になる人が増えるのはうれしいし、裁判で勝訴する以上の成果」と思ったからだ。
　合意文書には、「新法の制定に当たっての論点」として、支給量（サービスの利用時間）の保障が明記された。原告でただ１人、自己負担の撤廃だけでなく、支給量の上乗せを訴えていた。
　「やっと障害者の声を国がきいてくれた。支援法によって苦しめられ、廃止を求めて闘ってきた日々を思い出し、涙があふれた」
　生まれつきの脳性まひで、手足が自由に動かせず、家でも車いすの生活。小中学校時代は肢体不自由児施設で暮らした。念願だった一人暮らしを始めたのは８年前。何を食べるか、いつだれと会うか、自分で決断してやりたいことをやり、近所の人とあいさつを交わす日々に喜びを感じてきた。
　今の生活を続けていくのに、食事やトイレの介助をしてくれるヘルパーの支援が欠かせない。市の決定により、現在利用できるのは月１９０時間。毎日朝と晩に来てもらっているが、土日の晩は１時間短くせざるを得ず、入浴を控えてトイレを我慢する時間も長くなっているという。
　「僕の望みは、当たり前の生活をすること。将来は結婚もしたい。そして、幸せやったと思って死んでいきたいだけなんです。障害があるために何かを我慢しなければならない社会を変えていきたい。障害者の声を取り入れた法律ができるかどうか。これからが本当の闘いです」
　◇柔軟な仕組み望む
　大阪府堺市ではり治療院を営む土屋久美子さん（４４）は、市民税が非課税のため、４月から、月３６時間利用している居宅介護（ホームヘルプ）の自己負担、月３千円が無料になる見通しだ。
　生まれつき目が見えず、料理や掃除、書類の読み書きなどをヘルパーに依頼する。収入は障害基礎年金と治療院の収入で月１５万円ほど。高校生の子どもの学費や、自身が外出する際の移動支援（ガイドヘルプ）代などもかさみ、余裕はない。「たとえ３千円でも家計には大きい。当たり前の生活をするのに必要な支援にまで負担を課すのはおかしい、と国がわかってくれたことがうれしい」
　ただ、市から支給されている利用時間では不足するため、金曜午前の３時間は、別の事業所のヘルパーを依頼している。費用は実費で、月約１万円。負担が重く、土日の利用は控えざるを得ないという。
　外出の際の移動支援も、利用できるのは月５０時間まで。英会話などの趣味を控えるしかない。月４千円の自己負担も払わなくてはならない。「美容院にも行きたいし、旅行にも行きたい。それなのに家にいなくちゃいけないのは納得できない。生活の実情に応じて利用時間を決められる仕組みにしてほしい」
　◇個人で収入認定を
　東京都の原告、障害者団体に勤める家平悟さん（３８）は、自分一人だけなら「非課税」だが、共働きの妻（３６）が課税者で、「課税世帯」とみなされるため、４月からの無料化の対象にならない。
　家平さんには重い身体障害があり、首から下はほとんど動かない。毎日、朝と晩に食事や着替えなどのホームヘルプを利用し、外出にはガイドヘルパーを伴う。こうした支援にかかる自己負担は月に計１万８６００円。車いすなどの修理代も「非課税」なら無料になるが、課税世帯では上限月額が３万７２００円。４歳と乳児の息子２人の教育費など、将来への貯金もままならない。
　「身の回りのことは最低限、自分でやるという思いで結婚した。障害の負担を家族にまで押しつけるのは、『家族に面倒をみてもらえ』というのと同じで、自立支援にはつながらない。訴訟の真の意味での勝利は新法ができたときだ」
　◇「尊厳傷つけた」国が反省・新法制定明記　国との「基本合意」、弁護団が意義強調
　国は基本合意文書のなかで、支援法により「障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたこと」に対し、反省の意を表明し、２０１３年８月までに支援法を廃止し、新たな福祉法を制定することを明記した。
　さらに、原告・弁護団からの指摘を踏まえた「新法制定に当たっての論点」として、支給量の保障や障害者本人だけでの収入認定に加え、介護保険の優先原則を廃止する▽施設の食費などの実費負担を見直す▽支給決定の過程に障害者が参画する――などを挙げた。
　全国弁護団の藤岡毅・事務局長は「違憲訴訟の趣旨に正当性があると国家が認めた」と合意の意義を強調。「サービス利用に原則１割の自己負担を課す『応益負担』の廃止だけでなく、新法作りにも影響を与える内容で勝訴と同じ意味を持つ」と受け止める。
　訴訟は、１４地裁で順次和解が成立する見通し。原告・弁護団は今後、政府の「障がい者制度改革推進会議」で予定されている新たな福祉制度の議論に意見が反映されるよう働きかけていく。厚労省との定期協議では、自立支援医療の１割負担の廃止や、自己負担を理由にした施設退所者の実態調査などを求めることも検討している。
　１４人の原告が自己負担の撤廃を求めている移動支援については、各地の原告・弁護団らが事業主体の各市町村に原則無償化を要望していくという。


◆障害者支援：理解を　新法制定・権利条約、関係者２００人がシンポ−−春日　／福岡
（2010.02.07　毎日新聞　地方版／福岡　23頁）
　障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法（仮称）」の制定に向け今後の課題や障害福祉の国際的な動きを学ぼうと、「新法づくりと障害者の権利条約を考えるシンポジウム」が６日、春日市のクローバープラザであった。県内１８の障害者団体が企画。障害者や福祉職員ら約２００人が参加した。
　現行の支援法は福祉サービス費の原則１割を自己負担する内容で、小泉政権下で制定されたが、長妻昭厚生労働相が廃止を明言。新たな総合福祉法案について議論が現在進められている。
　一方、０６年に国連で採択された権利条約は、障害ゆえに必要な支援は自己責任ではなく社会が保障するとした「合理的配慮義務」が明記され、日本も批准を目指している。
　シンポでは、社会保障に詳しい伊藤周平・鹿児島大法科大学院教授が基調講演。当事者が施設と利用契約を結び、支援が必要なほど自己負担が増える「契約制度」について「介護保険に始まり、自立支援法や保育制度に拡大してきた仕組み。福祉を商品化し、国と自治体の責任を後退させた」と指摘した。
　さらに支援法廃止を約束する一方、介護保険や保育制度では契約制度を推進している鳩山政権について「政策が矛盾している。民主党には政策的理念がない」と批判した。【夫彰子】〔福岡都市圏版〕


◆障害者施設「新生園」事業移管を　保護者側、県に要望　／富山県
（2010年02月06日 朝刊 富山全県・１地方 031）
　県立の知的障害者援護施設「新生園」（高岡市麻生谷）の利用者の保護者会が５日、自ら社会福祉法人を設立して施設の運営を担い、将来的に県からの事業移管を求める要望を県に提出した。他県でも同様の公営施設の運営を民間委託する例はあるが、保護者側が事業移管を求めるのは異例という。
　同園は１９６２年に県内初の知的障害者援護施設として県が開設、県内でモデル的な役割を果たしてきた。障害者自立支援法の施行を受けて、近年は同園でも利用者が各地のグループホームなどに移る地域移行が進んでいる。
　保護者会の安元昭夫会長は県に対し、利用者の高齢化に伴う身体介護や医療ケアの増大にきめ細かく対応できる施設の重要性を訴え、「社会法人を立ち上げて施設運営をしたい」と呼びかけた。
　保護者会の要望書や法人設立の趣意書によると、現在の利用者７３人のうち３３人は施設入所支援を必要とし、入所期間は平均約２７年、平均年齢は約５２歳に達する。別の高齢者施設などへの移転が困難な場合が多いという。
　移管が実現すると、２０１２年の法人設立後、定員は現行の半数の５０人とし、（１）通所型施設の設置（２）認知症型グループホームの運営（３）ショートステイやデイサービスといった地域支援事業の拡大――を目指し、県内の知的障害者支援施設の中核にしたい考え。これに伴い、県からの土地や建物の基本財産の貸与や支援職員の派遣も要望した。
　要望を受けた飯田久範・県厚生部長は「サービスが維持されるか、安定的に経営されるかが基本と思う。検討させてもらい、結論を出したい」と答えた。公的施設を民間が運営する場合、行政による事業者の公募や審査を経るケースが多いが、今回は保護者からの提案。県障害福祉課は「内部で協議し、保護者会とも調整を続けたい」とした。


◆フォーラム：障害者が地域で暮らせるように−−開幕　／滋賀
（2010.02.06　毎日新聞　地方版／滋賀　25頁）
　障害者が地域で暮らせる仕組み作りを考える全国大会「アメニティー・ネットワーク・フォーラム４」が５日、大津市におの浜４の大津プリンスホテルで始まった。７日まで開かれ、全国の福祉、教育関係者や行政担当者、当事者ら約１５５０人が参加する。
　鳩山内閣が検討を進める障害者自立支援法の後継制度や発達障害者支援のあり方を討論する。会場では、県内外の事業所が販売している商品なども紹介されている。【安部拓輝】


◆介護費を不正取得　水戸・障害者施設、指定取り消しへ　／茨城県
（2010年02月05日 朝日新聞 朝刊 茨城・１地方 025）
　県障害福祉課は４日、水戸市見川町のＮＰＯ法人「創」（高柳ゆき子理事長）が運営する児童デイサービス「創」と短期入所サービス「絵（かい）」の２事業所が、利用時間を水増しするなどして介護給付費を不正に受け取っていたと発表した。同課は４月３０日付で、同法人の障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業者の指定を取り消す。
　事業所は水戸市を中心に、１８歳以下の重度の知的障害児や発達障害児を受け入れていた。県は両事業所の利用者計３９人と職員１７人が他施設に移れるように調整を進める。
　県の調査によると、２事業所のうち「創」は昨年７〜９月に利用者１２人についてのべ１１６日分、「絵」は同年８〜９月に利用者５人についてのべ２０日分の水増し請求をしていた。不正に取得した金額は計１２０万円とみられる。
　ほかにも、義務づけられている児童デイサービスの計画書が作成されていなかったことも発覚しており、不正に取得した金額を含めて、同法人の返還金は少なくとも３１００万円に上る。総額が確定次第、水戸市など市町村が返還を求める。
　不正は昨年９月に別の事業所から県国民健康保険団体連合会に通報があり、水戸市や県による利用者への聞き取りで判明した。


◆県内の自立支援法違憲訴訟、４月に和解の見通し　「これからがスタート」　／滋賀県
（2010年02月05日 朝日新聞 朝刊 滋賀全県・１地方 024）
　福祉サービスの利用者に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は違憲だとして、県内の障害者８人が負担取り消しなどを求めた訴訟の第５回口頭弁論が４日、大津地裁（石原稚也裁判長）であり、４月１５日の次回期日で和解する見通しとなった。
　同法をめぐっては、２００８年１０月から全国１４地裁で７１人が提訴。大津地裁では同月と０９年４月に各４人が提訴した。同年１月には集団訴訟で全国初の口頭弁論があり、国側が全面的に争う姿勢を示していた。
　昨年発足した鳩山政権は同法を廃止する方針を決定し、今年１月には全国の原告・弁護団と厚生労働省が「応益負担（定率負担）制度を廃止し、新たな総合的な福祉法制を実施する」などとする文書を交わし、訴訟の終結に合意していた。
　この日の訴訟では、原告側代理人の元永佐緒里弁護士が経緯や合意内容を裁判所に説明し、「次回期日で和解したい」と述べた。意見陳述した彦根市の原告宮本晃嗣さん（３０）の母、房子さん（５９）は、今後の制度について「障害を個性として理解する地域にしていく牽引（けんいん）役となる法律、行政になるよう望んでいます」と話した。
　「障害者自立支援法訴訟の勝利をめざす滋賀の会」の寺川登事務局長は「和解で終わりではなく、これからが制度づくりのスタート」と話した。


◆介護給付費を不正請求　ＮＰＯを事業指定取り消し＝茨城
（2010.02.05 読売新聞 東京朝刊 茨城東 27頁）
　県は４日、福祉サービスを行っていないにもかかわらずサービスを提供したように装い、介護給付費約１２０万円を不正請求したとして、特定非営利活動法人「創（そう）」（水戸市見川町、高柳ゆき子理事長）に対し、障害者自立支援法に基づく事業所の指定取り消し処分を通知した。利用者の新たな引き受け先を確保するため、実際の指定取り消しは４月３０日付とした。
　同法に基づく指定取り消し処分は、２００８年３月の訪問介護サービス「ファミリー」（神栖市）に続いて県内２例目。児童デイサービス、短期入所サービスでは、いずれも県内で初めて。
　同法人が運営しているのは、主に知的障害児を対象にしている児童デイサービス「創」（利用者数２７人）と短期入所サービス「絵（かい）」（同１２人）。
　県によると、創は昨年７〜９月に１２人分（延べ１１６日分）で計１００万円、絵は昨年８〜９月に４人分（延べ２０日分）で計２０万円分の架空の介護給付費を請求し、受領していた。昨年９月、ほかの事業者から情報提供があり、水戸市が利用者への聞き取りを行い、県が立ち入り監査などを実施し発覚した。
　また、同法人は０６年１０月の開所当初から、利用者に対して作成が義務づけられている「児童デイサービス計画書」が未作成だった。計画書が未作成の場合、通常の介護給付費から５％を割り引いて請求しなければならないが、通常分を請求するなどしていた。このため、不正請求分を含めた返還額は、少なくとも３１００万円に上るとみられる。
　県の調べに対し、高柳理事長は不正請求を認め、「施設の備品や設備拡充に充てた」と話しているという。障害者自立支援法は０６年４月に施行され、同法で指定を受けた事業所では、利用者が１割負担で福祉サービスを受けられる。


◆障害者自立支援法訴訟　双方が和解応じる姿勢＝滋賀
（2010.02.05 読売新聞 大阪朝刊 セ滋賀 31頁）
　障害者が福祉サービスを利用した際、原則１割負担（応益負担）を求める「障害者自立支援法」は憲法違反として、県内の障害者８人が国に自己負担の取り消しなどを求めた訴訟の口頭弁論が４日、地裁（石原稚也裁判長）であり、原告、被告双方が和解に応じる姿勢を示した。今後、和解協議を進め、各市町議会の合意が得られれば、次回弁論期日の４月１５日に和解が成立する見通し。
　訴訟は障害者７１人が全国１４地裁で係争中だが、１月に長妻厚生労働相と原告団が同法廃止などで基本合意したことを受け、各地の地裁で和解に向けた協議が行われている。
　４日の弁論では、原告の谷口真規さん（２６）（彦根市日夏町）の母・裕美さん（４８）と、宮本晃嗣さん（３０）（同市原町）の母・房子さん（５９）が意見陳述をした。
　閉廷後、大津市の滋賀弁護士会館で開かれた報告集会では、弁護士が支援者に基本合意の内容を説明した。房子さんは「ようやくスタートラインに立てた。みんなが納得できるよう、これからも国との協議を続けていきたい」と話した。


◆ＮＰＯ代表らを詐欺容疑で告訴　久喜市、給付費不正請求で　／埼玉県
（2010年02月04日 朝日新聞 朝刊 埼玉西部・１地方 025）
　障害者自立支援給付費などの不正請求事件で、久喜市は３日、市内の当時のＮＰＯ法人「エイム福祉サポート」と有限会社「エイム」の代表ら２人を詐欺容疑で久喜署に告訴し、受理されたと発表した。
　告訴状によると、代表らは、２００６年４〜６月に児童が居宅介護サービスを受けたように虚偽の書類を作成して同市に介護給付費を請求し、総額約２９万円をだまし取ったとされる。
　両法人の不正請求は県内１２市町に及び、県の調査では総額１億１７００万円。県は昨年３月、両法人の障害者自立支援法に基づく事業所の指定を取り消した。被害額が最も多かった久喜市が、１２市町を代表して告訴の手続きをしたという。


◆水増し請求：水戸のＮＰＯが介護給付費１２０万円　県、２施設指定取消処分　／茨城
（2010.02.05　毎日新聞　地方版／茨城　23頁）
　県障害福祉課は４日、水戸市見川町で知的障害児向け通所・短期入所施設を運営するＮＰＯ法人「創」（高柳ゆき子代表）が介護給付費を水増し請求したとして、４月３０日付で２施設を障害者自立支援法に基づく指定取消処分とし、利用者に新たな受け入れ施設を探すよう通知したと発表した。同課は昨年７〜９月分だけで２施設で約１２０万円の水増し請求を確認。また、義務付けられた計画書の提出も怠っていたことが判明し、同法人は追徴加算金と合わせ約３１００万円以上の返還を求められる見通し。
　処分されるのは、児童デイサービス「創」と短期入所サービス「絵」で、０９年１２月末時点で１８歳未満の児童ら計３９人が登録していた。昨年９月に別の事業者から県国民健康保険団体連合会に情報提供があり、不正請求や書類不備が発覚した。
　同課によると、いずれも同じ管理者が経理や実質的な運営を担当。登録児童が利用していない日にも利用したように装い、虚偽の記録を各利用者の自治体に提出していた。県は、確認された昨年７〜９月分以外にも、水増し請求は０８年ごろから繰り返されていたとみており、さらに調査を進めるという。
　また創では、同支援法でサービス開始時に作成が義務付けられている個別計画書が、開所当初の０６年１０月から一切作成されていなかったことも発覚。これまでに受給した介護給付金の５％にあたる約２１００万円が返還対象となる。水戸市など計４自治体は、事業者に対して不正請求額と計画書未作成による返還対象分の合計に４割の加算金を追徴し、返還命令を出す方針。【山崎理絵】


◆障害者自立支援法訴訟：大津訴訟、「基本合意」受け和解へ　／滋賀
（2010.02.05　毎日新聞　地方版／滋賀　25頁）
　障害者自立支援法が定める福祉サービス利用料の１割負担規定は、障害者の生存権などを侵害し違憲として、県内の障害者ら８人が国と自治体に負担廃止を求めた訴訟の第５回口頭弁論が４日、大津地裁（石原稚也裁判長）であった。
　全国１４地裁で集団提訴した原告・弁護団と厚生労働省が先月７日、同法廃止と新法制定の基本合意を締結したのを受け、訴訟は次回期日の４月１５日に和解する見込みになった。
　原告の谷口真規さん（２６）＝彦根市＝の母裕美さん（４８）はこの日、「これからは障害者の意志と個性が大切にされる法律を」などと意見陳述。閉廷後の報告会で、原告らは「やっとトンネルの外に出られる。これからが本当のスタートライン」と励まし合った。【前本麻有】


◆介護給付費不正請求　久喜市が刑事告訴＝埼玉
（2010.02.04 読売新聞 東京朝刊 埼玉南 27頁）
　久喜市のＮＰＯ法人などによる介護給付費不正請求問題で、久喜市は３日、同法人などの代表を務める男性ら２人を詐欺容疑で久喜署に刑事告訴した。
　告訴されたのは、ＮＰＯ法人「エイム福祉サポート」と有限会社「エイム」の代表の男性（６０）と、事務責任者を務める男性の娘（３２）。
　告訴状によると、２人は２００６年４〜６月、久喜市の女児に障害者自立支援法に基づく居宅介護サービスを提供していないにもかかわらず、架空の実績記録票などを作成し、同市から約２８万７０００円をだまし取ったとされている。
　両団体は、同年から約２年半にわたって不正請求を行っていたとして、県内１２市町から約１億４９００万円の返還命令を受けているが、ほとんどが返還されていない。久喜市は３月の合併による新「久喜市」誕生までに、損害賠償を求めた民事訴訟などの法的手続きを行う準備も進めている。


◆障害者自立支援法訴訟：藤沢の男性、国と和解へ　地裁に合意書を提出　／岩手
（2010.02.04　毎日新聞　地方版／岩手　21頁）
　障害者自立支援法に定める応益負担は障害者の生存権を侵害し違憲だとして、障害者らが全国一斉に国を訴えた訴訟で、盛岡地裁に訴えを起こした藤沢町の知的障害のある男性（３９）が国側と和解する見通しであることが３日、分かった。１月７日に国と原告団が同法撤廃などで基本合意したため、男性側が合意書を提出し、和解を同地裁に申請した。
　原告団によると、４月１６日の協議で和解が成立する見込みという。
　男性は０９年４月に提訴した。当初国側は争う姿勢を示したが、同年８月の衆院選で勝利した民主党政権が方針転換を表明していた。基本合意では同法を撤廃し、１３年までに新法を制定することや、低所得者に対しては当面福祉サービス利用料などを無料にすることなどを盛り込んだ。
　原告団の事務局がある日本障害者協議会の中村喜長事務局長によると今後、合意文書を基に４月中旬までに全国で和解が成立する見通しという。【山中章子】


◆詐欺：「介護給付金だまし取る」　久喜市、ＮＰＯ法人役員ら告訴　／埼玉
（2010.02.04　毎日新聞　地方版／埼玉　21頁）
　久喜市は３日、居宅介護サービスの介護給付費を市からだまし取ったとして、市内のＮＰＯ法人「エイム福祉サポート」代表理事を務めた男性ら２人を、詐欺容疑で久喜署に告訴した。県によると、同法人と関連の有限会社「エイム」による１２市町への不正請求額は１億円を超えており、うち約５９００万円と最大の久喜市が代表して刑事告訴した。
　告訴状によると、男性らは０６年４月から６月にかけて、市内の障害児に対し、障害者自立支援法に基づく居宅介護サービスを提供したとする虚偽の書類を作成し、市に提出。同年６〜８月に介護給付費２８万６９９２円をだまし取ったという。
　市によると、法人側が調査に対して認めた架空請求や水増し請求は▽児童デイサービス１０４０万円▽居宅介護３２８４万円▽地域生活支援事業１３７９万円▽障害児生活サポート事業２０８万円。県は不正発覚後の昨年３月、ＮＰＯ法人への障害福祉サービス事業者指定などを取り消している。【平野幸治】


◆きのうの夕刊から：自立支援給付の新規申請、内規で認めず
（2010.02.04　毎日新聞　西部朝刊　22頁　社会面）
　障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。


◆難病ＡＬＳの「篠沢教授」に介護の上乗せ拒否　新宿区、誤って年齢制限　／東京都
（2010年02月03日 朝日新聞 朝刊 東京都心・１地方 027）
　「クイズダービー」などテレビ番組で人気を集めた篠沢秀夫・学習院大名誉教授（７６）が全身の筋肉が動かなくなる難病、筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）になり、家族らが新宿区に障害者自立支援法に基づく在宅介護サービスを求めたところ、「６５歳以上は介護保険しか適用しない」として拒否されていたことがわかった。同法にはこうした年齢制限はなく、区は２日、「不適切かつ誤った運用だった」と認めた。
　妻の礼子さん（６９）によると、篠沢名誉教授は昨年２月にＡＬＳと診断され、４月には気管を切開して人工呼吸器を付けた。たんの吸引が２４時間必要なうえ、話すこともできないため、１人で家においておけない状態という。介護保険に基づきヘルパーにきてもらっていたが、昨年１１月と今年１月、より手厚い介護を受けられる障害者自立支援法に基づくサービスを区に求めた。これに対し、区は「６５歳以上は介護保険しか適用できない」の一点張りだったという。
　区障害者福祉課によると、介護保険に障害者福祉のサービスも加えるケースについて、厚生労働省はＡＬＳのような重い障害者を対象にしてきた。だが、２００７年３月の通知で対象者を明記していなかったことから、区は昨年１０月、「介護保険を適用されている６５歳以上の人には、自立支援法にもとづくサービスを上乗せしなくてもいい」と判断し、内規を改めた。しかし区は２日、内規は誤ったものだったとし、おわびする中山弘子区長のコメントを発表した。
　礼子さんは「区の対応はひどいという言葉以外にない。年を取って障害者になった人の気持ちがまったくわかっていない」と話した。
　（大塚晶）


◆篠沢教授の障害者支援申請　新宿区が拒否　独自ルール「不適切」と改正＝東京
（2010.02.03 読売新聞 東京朝刊 都民 25頁）
　テレビのクイズ番組で人気を集めた学習院大名誉教授の篠沢秀夫さん（７６）（新宿区）が、障害者自立支援法に基づいて受けられる障害者向けの福祉サービスを同区に申請した際、断られていたことがわかった。区が２日、発表した。
　区によると、篠沢さんは、筋肉が動かなくなる難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）」と診断され、介護保険を利用してヘルパーの派遣を受けていた。昨年１１月、さらに必要な福祉サービスを受けようと、同法に基づいて区に申請したところ、区は、介護保険の利用者は同法によるサービスを追加して受けられないという独自のルールにのっとり、申請を受け付けなかった。
　区は同１０月、このルールの運用を始めたが、区障害者福祉課は「障害者全員の要望に対応できないので、対象者を絞ろうと考えていた。不適切なルールだった」として、２日付で改めた。


◆障害者自立支援給付：６５歳以上、新宿区「認めぬ」内規　ＡＬＳ、篠沢夫妻指摘で撤回
（2010.02.03　毎日新聞　東京朝刊　24頁　社会面）
　障害者自立支援法で定められた居宅介護などの自立支援給付について、東京都新宿区が昨年１０月以降、６５歳以上の障害者から新規申請があっても認めないよう内規で定めていたことが分かった。厚生労働省は実態に応じて同給付と介護給付の両方適用するよう求めており、区は「不適切だった」と認め、２日、措置を撤回した。【小泉大士】
　テレビ番組「クイズダービー」で活躍した篠沢秀夫学習院大名誉教授（７６）と妻礼子さん（６９）が１月に自立支援給付の申請について相談した際に断られ、内規が発覚した。篠沢名誉教授は昨年２月に進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症」（ＡＬＳ）と診断され、既に介護給付を受けていた。
　厚労省の０７年の通知などによると、６５歳以上の障害者は、介護保険制度のサービスを受けるのが基本だが、介護負担が大きい場合などは、生活の手助けや補装具費補助などの自立支援サービスも受けることができる。
　だが区は昨年１０月、「対象者が増えると事務作業などの面で処理しきれなくなる」と自立支援給付の運用ルールを改定していた。
　厚労省障害福祉課は「障害者自立支援法は、自治体は申請があれば面接を行い調査したうえで支給の是非を決めるよう定めている。新宿区の対応は法律違反の可能性もある」と指摘している。
　中山弘子新宿区長は２日、「職員から報告を受けてがくぜんとした。明らかに不適切で間違った対応。即座に改めるよう指示した」と話した。
　◇「家内疲れ果てている」
　篠沢名誉教授はＡＬＳを患い、昨年４月に気管を切開し、たんの吸引など２４時間介護が必要になった。自宅介護で、礼子さんが夜中２〜３時間おきに吸引しなければならない。
　礼子さんは１月、自立支援給付について区に相談したが、断られた。「とにかく新規は受け付けないととりつくしまがなかった。職員は『障害者が増え、税金で賄いきれない』と言った。まるで障害になるのが悪いようだった」と憤る。
　区から２日、謝罪申し出を受け、礼子さんは「ほっとしています」と笑顔に。篠沢名誉教授は「家内が僕の介護で疲れ果てているのが、一番心配していることです。介護士に助けていただければ幸いです。妻に遠慮し（トイレなど）ガマンしていたのです」と紙に感想を書いた。【馬場直子】


◆ユーモア交え「死」考える　アルフォンス・デーケンさん講演＝阪神　
（2010.02.01 読売新聞 大阪朝刊 阪神 26頁）
　尼崎市若王寺の聖トマス大で３１日、「生と死を考える講演会」が行われ、市民ら約１２０人が聴講。日本における死生学の第一人者とされるアルフォンス・デーケン上智大名誉教授が「よく生き　よく笑い　よき死と出会う」と題し、死生観や悲嘆教育、人としての生き方などについて、ユーモアを交えて語った。
　障害者自立支援法や介護保険制度に基づく事業などを行うＮＰＯ法人「愛逢（あいあい）」（尼崎市小中島）が主催。終末期の支援事業にも取り組んでおり、生や死について市民らに意識を高めてもらおうと、講演会を年１回、開催している。
　デーケンさんは「肉体的な死」のほか、生きる意欲を失った「心理的な死」や周囲から存在感を認められなくなった「社会的な死」、文化面で潤いを失った「文化的な死」があると説明。「２０世紀の日本は平均寿命も高く、医学の面では大成功した。２１世紀は心理的、社会的、文化的な死の延命をいかに図れるか、が問われる」と述べた。
　また、「相手の死は、残された人にとっても小さな死のようなものだ」というフランスのことわざを引き合いにして、予防医学としての悲嘆教育の重要性を強調。人間らしい生き方をするために「愛と思いやりの表現で、相手と温かい関係も築ける」として、ユーモアの効果を挙げていた。

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▼1月分
◆鳩山首相の施政方針演説＜全文＞
（2010年01月30日 朝日新聞 朝刊 特設Ｃ 004）
◆鳩山首相：施政方針演説・全文（その１）
（2010.01.30　毎日新聞　東京朝刊　10頁　特集面）
◆２９日の鳩山首相の施政方針演説　全文
（2010.01.30 読売新聞 東京夕刊　夕特Ａ05頁）

　◇はじめに
　いのちを、守りたい。
　いのちを守りたいと、願うのです。
　生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
　若い夫婦が経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。
　働くいのちを守りたい。
　雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、様々な理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体のあり方を考えていきたいと願います。
　いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。
　一人暮らしのお年寄りが、誰にもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。
　世界のいのちを守りたい。
　これから生まれくる子どもたちが成人になったとき、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
　世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。
　今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。
　地球のいのちを守りたい。
　この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活をおくれるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの１万年は、ごく短い時間に過ぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約３千万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約４万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活をおくることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気づかなければなりません。
　私たちの英知を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。
　私は、このような思いから、平成２２年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しいあり方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。
　 ◇目指すべき日本のあり方
　私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、八十数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。
　「理念なき政治」
　「労働なき富」
　「良心なき快楽」
　「人格なき教育」
　「道徳なき商業」
　「人間性なき科学」、そして
　「犠牲なき宗教」です。
　まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。
　２０世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。
　さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。
　政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟（びょう）を前に私は決意いたしました。
　◇人間のための経済、再び
　経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。
　経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。
　かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、１００年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約２万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」を育み、「労働をともなう富」を取り戻すための挑戦です。
　◇「新しい公共」によって支えられる日本
　人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
　今、市民やＮＰＯが、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体がよろこびとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
　一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方について、５月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。
　◇文化立国としての日本
　「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
　私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済のあり方、さらには価値観を含む概念です。
　厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、様々な文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国のひとつとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
　多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化を育んでいきたいのです。
　◇人材と知恵で世界に貢献する日本
　新しい未来を切り開くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
　文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
　科学もまた、人間の英知を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
　こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
　◇人のいのちを守るために
　私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を１８・３％削減すると同時に、社会保障費は９・８％増、文教科学費は５・２％増と大きくメリハリをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
　◇子どものいのちを守る
　所得制限を設けず、月額１万３千円の子ども手当を創設します。
　子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標のもと、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
　◇いのちを守る医療と年金の再生
　社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。
　これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を１０年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。
　お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、やすらぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から２年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。
　◇働くいのちを守り、人間を孤立させない
　働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。
　労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成２３年度に創設すべく準備を進めます。
　若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。
　また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。
　◇危機を好機に　―フロンティアを切り開く―
　◇いのちのための成長を担う新産業の創造
　ピンチをチャンスととらえるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。
　昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を発表いたしました。
　鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。
　人間は、成人して身体の成長が止まっても、様々な苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
　私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ２５」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
　医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
　◇成長のフロンティアとしてのアジア
　今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り開いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
　アジアを単なる製品の輸出先ととらえるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
　アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を２０２０年までに２５００万人、さらに３千万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
　アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
　◇地域経済を成長の源に
　もうひとつの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
　その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、１１年ぶりに地方交付税を１・１兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした２兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
　その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。
　わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出する「６次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の５０％までの引き上げを目指します。
　地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り開いてまいります。
　さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
　地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・４分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
　◇地域主権の確立
　地域のことは、その地域に住む住民が責任をもって決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
　今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是のもとに導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
　今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第１弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
　あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新しい時代にふさわしい地域のきずなの再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。
　◇責任ある経済財政運営
　当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意のもと、この度成立した、事業規模で約２４兆円となる第２次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる平成２２年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
　財政の規律も政治が果たすべき重要な責任です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約４４兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約３兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出（ねんしゅつ）できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。
　◇課題解決に向けた責任ある政治
　以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師のいう「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。
　◇「戦後行政の大掃除」の本格実施
　事業仕分けや子育て支援のあり方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、様々な議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視のもとで抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。
　「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。
　今後も、様々な規制や制度のあり方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。
　◇政治主導による行政体制の見直し
　同時に、行政組織や国家公務員のあり方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。
　省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。
　こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担のもと、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。
　さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置のあり方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。
　税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」とやゆされる事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に国家公務員の労働基本権のあり方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。
　◇政治家自ら襟を正す
　こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費のあり方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。
　政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためておわび申し上げます。ご批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金のあり方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。
　◇世界に新たな価値を発信する日本
　◇文化融合の国、日本
　日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
　古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
　◇東アジア共同体のあり方
　昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
　この構想の実現のためには、様々な分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。
　◇いのちと文化の共同体
　東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
　地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
　感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとする様々な情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
　◇人的交流の飛躍的充実
　昨年の１２月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
　いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後５年間で、アジア各国を中心に１０万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
　ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます
　◇日米同盟の深化
　今年、日米安保条約の改定から５０年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉（しゅうえん）、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
　私とオバマ大統領は、日米安保条約改定５０周年を機に、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
　わが国が提出し、昨年１２月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティー・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
　普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
　気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
　◇アジア太平洋地域における２国間関係
　アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
　日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
　北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、６者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
　◇貧困や紛争、災害からいのちを救う支援
　アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約７千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
　 ◇むすび
　いのちを守りたい。
　私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、かたときも忘れることなく思い、ますます強くしている決意です。
　今月１７日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。１５年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。
　式典で、１６歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。
　地震で、家が倒壊し、２階に寝ていた息子ががれきの下敷きになった。
　積み重なったがれきの下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板を
　とん、とん、とん、とたたく音がする。
　何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、がれきの重さに動かせない。やがて、３０分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていく我が子をどうすることもできなかった。
　「ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな。ほんまにごめんな」
　これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました。
　息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ。人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないとあらためて痛感しました。
　今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気があふれています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義援金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものはほとんどなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。
　あの１５年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。
　今、災害の中心地であった長田の街の一角には地域のＮＰＯ法人の尽力で建てられた「鉄人２８号」のモニュメントが、その雄姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。
　いのちを守るための「新しい公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。
　人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
　国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう。
　この平成２２年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。


◆障害者支援法広島訴訟、和解へ　原告「ハードだった」　／広島県
（2010年01月29日 朝日新聞 朝刊 広島１・１地方 026）
　福祉サービスの利用に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反だとして、廿日市市の秋保（あきやす）和徳さん（５８）と妻の喜美子さん（６０）、広島市の森岡靖夫さん（７１）が県と広島、廿日市両市に負担の取り消しなどを求めていた訴訟の口頭弁論が２８日、広島地裁であった。被告側は和解に応じる方針を表明。４月１５日の次回期日で和解する見通しになった。
　昨年夏の政権交代で発足した鳩山政権は、障害者自立支援法を廃止する方針を決定。これを受け、広島を含む全国１４地裁で起こされている集団訴訟の原告・弁護団は今月７日、訴訟を終結させることで国側と合意していた。
　閉廷後、広島弁護士会館であった支援者らへの報告会で、原告３人は「こんなに早く合意になるとは」と喜びをあふれさせた＝写真。
　東京であった原告団の協議に何度も足を運んだ喜美子さんは「とてもハードな作業だった」と振り返り、「声を上げなければ、良くはならなかった」と話した。
　秋保さんも「これからも要望していかないと、良い福祉制度はできない」と気を引き締めた。森岡さんは「裁判は終わるが、これからは変わった形で運動していくことになる」と意欲をみせた。（山下奈緒子）


◆自立支援法訴訟　和解へ　基本合意受け、原告側と国＝広島
（2010.01.29 読売新聞 大阪朝刊 広島 27頁）
　障害者に対して福祉サービスの原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法は憲法違反として、県内の障害者３人が国や自治体を相手取り、負担の全額免除申請の却下処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が２８日、地裁（橋本良成裁判長）であった。原告側と国の双方が和解に応じる姿勢を示した。今後、和解内容を協議し、４月１５日に和解する見通し。
　同様の訴訟は全国１４地裁で起こされたが、民主党が政権に就き、長妻厚生労働相と全国原告団が同法廃止などで基本合意しており、各地で和解に向けた協議が進んでいる。
　この日の弁論で、国側は基本合意を受けて、「和解して訴訟を終結させたい」と述べ、原告側も同意した。閉廷後に広島弁護士会館（広島市中区）で開かれた報告集会で、原告の秋保喜美子さん（６０）が、「基本合意は原告の思いが詰まったもの。新しい福祉制度は、障害者の生存権を尊重してほしい」と話した。
　原告弁護団によると、「速やかに同法を廃止し、２０１３年８月までに新しい総合的福祉制度を実施する」などとした基本合意を確認する内容が和解条項に盛り込まれ、損害賠償請求は放棄する予定という。


◆障害者自立支援法訴訟：広島訴訟、和解へ　全国初の原告、秋保さん笑顔　／広島
（2010.01.29　地方版／広島　25頁）
　◇「こんなに早く」　国と原告、廃止などで基本合意
　障害者自立支援法をめぐる全国違憲訴訟において、広島訴訟（橋本良成裁判長）の口頭弁論が２８日、広島地裁であり、４月１５日に和解する見込みとなった。今月７日に国と原告が同法の廃止などで基本合意したことを受けたもの。
　基本合意は▽同法廃止▽１３年８月までの新制度設計の障害者参画▽低所得者のヘルパー利用などの利用者負担の当面無料化―などの内容。４月までに基本合意に沿った内容の和解案をまとめる。
　全国初の原告、秋保和徳さん（５８）＝廿日市市＝と妻喜美子さん（６０）は「こんなに早く終わると思わなかった」「皆さんの支援のおかげ。今後もいい福祉（関係の）法を作るため、頑張っていきたい」と喜びを語った。【矢追健介】


◆３月２４日に和解の方針　県内の障害者支援法訴訟　さいたま地裁　／埼玉県
（2010年01月28日 朝日新聞 朝刊 埼玉・１地方 035）
　福祉サービスの利用で原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法は憲法違反などとして、県内の障害者１２人が国などに負担取り消しなどを求めた訴訟の第６回口頭弁論が２７日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であり、次回期日の３月２４日に和解する方針が決まった。
　全国１４地裁で７１人の障害者らが起こした集団訴訟で、全国の原告・弁護団と厚生労働省が７日、訴訟終結に合意していた。弁護団によると、さいたま地裁での訴訟が、全国で最初の和解成立となる見通しという。２７日の口頭弁論で、原告側は「国との基本合意に至った経緯も示した上で、裁判所で確認して和解としたい」と主張した。


◆自立支援法違憲訴訟　３月２４日和解見通し＝埼玉
（2010.01.28 読売新聞 東京朝刊 埼玉南 29頁）
　障害者自立支援法は違憲として、県内の障害者らが国などを相手取り、見直しなどを求めた訴訟の第６回口頭弁論が２７日、さいたま地裁（遠山広直裁判長）であった。違憲訴訟を起こしている全国の原告団と国側が７日、同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印したのを受け、３月２４日に和解する見通しとなった。
　原告側の弁護団によると、違憲訴訟は全国１４地裁（原告計７１人）で係争中で、３月末から４月中旬にかけて順次、和解手続きが行われる予定。和解手続きの期日は、さいたま地裁が最も早くなる公算が大きい。
　この日の公判では、原告側３人が意見陳述し、「基本合意が結ばれたが、これで終わりではない。真に障害者も安心して暮らせる法律ができるまで、みんなでしっかり監視していかなければならない」などと訴えた。


◆新年度にも支援拠点設置　専門医らが対応　高次脳機能障害、横浜市が独自策／神奈川県
（2010年01月26日 朝日新聞 朝刊 横浜・１地方 035）
　交通事故や脳卒中で、記憶力が低下したり、感情のコントロールがきかなくなったりする「高次脳機能障害」。外見では分かりにくく、症状が個々人で異なることもあり、支援が遅れてきた。患者や家族のニーズに応えようと、横浜市は２０１０年度にも、この障害に特化した支援センターを立ち上げる。患者の家族会は「十人十色の障害で、自立のための訓練ができる専門の場が求められていた」と歓迎している。
　（二階堂友紀）
　高次脳機能障害は身体障害、精神障害、知的障害のいずれでもとらえきれず、今の福祉行政の枠組みでは、十分に対応し切れていない。
　例えば、知的障害者や精神障害者の作業所に行ってみても、要介護の認定を受けてデイサービスを利用してみても、なじむことができない人が多いという。その結果、引きこもって家族の負担が大きくなり、社会的に孤立してしまう場合も少なくない。
　市障害企画課によると、患者や家族へのニーズ調査で「相談のできる専門機関をつくってほしい」「日中に活動のできる場がほしい」といった声が寄せられていた。
　こうした要望を踏まえ、新設するセンターでは、専門医、社会福祉士などの資格を持った支援コーディネーターを配置。相談から、確定診断、一人ひとりの障害に合った支援プラン作りまでを行う機能を担わせる方針だ。
　家族らでつくる高次脳機能障害・横浜友の会「はばたき」の長井祝子代表（５５）＝同市都筑区＝は「親などの支援者がいなくなった後も安心して暮らせる仕組みを期待している」と話す。
　横浜市は、０９年４月に策定した障害福祉計画で、高次脳機能障害を「これまでの障害認定基準ではとらえきれない新たな障害」と位置付け、支援体制を整備・拡充することを明記。１０年度に支援センターを設置する方針を示し、準備を進めてきた。
　国の調査に基づいて県障害福祉課が推計したところ、県内の患者数は約４７００人、新たに発症する人は年間約２００人とみられる。県内では厚木市の県総合リハビリテーションセンターが、障害者自立支援法に基づく県の支援拠点機関になっている。
　 ◇キーワード
　＜高次脳機能障害＞　交通事故や脳卒中などの脳血管疾患の後遺症として起きる障害。症状は、言われたことや行った場所を覚えられなくなる、集中力や意欲が低下する、衝動を抑制できなくなる、計画を立てるなど段取りよく物事を運べなくなるなど。目に見える障害ではないため、周囲から理解されにくく、社会生活を維持するのが難しくなることもある。


◆現場から記者リポート：アウトサイダー・アート　芸術は障害を超える　／滋賀
（2010.01.26　毎日新聞　地方版／滋賀　22頁）
　◇作る喜び、体全体で表現　見る人の感性を刺激
　アール・ブリュット。聞き慣れないフランス語だが、米国ではアウトサイダー・アートと呼ぶ。日本では障害のある人の芸術作品のことを指すことが多い。パリ市立アル・サン・ピエール美術館で３月、全国の障害のある作家ら６５人の作品展「アール・ブリュット　ジャポネ展」が開かれる。国境を超えて発信される彼らの作品の魅力とは？　一般的な「芸術」と何が違うのか。陶芸作品を出品する澤田眞一さん（２７）＝栗東市＝を訪ね、答えを探した。【安部拓輝】
　今月５日、栗東市小野の社会福祉法人「なかよし福祉会」。ドアを開けると、トゲトゲの生き物のオブジェが目に飛び込んだ。「これはオニ。タヌキ。フクロウ……」。奥のパン工房からエプロン姿で私を迎えた澤田さんが説明してくれた。ゴツゴツ。無数のトゲが体を覆う。作品に手を添えると、重い。手のひらに不思議な違和感が伝わる。どうしてトゲが生えているの？　そう聞くと、澤田さんは首をかしげて工房に戻って行った。
　「それは、彼も分からないと思うよ」。施設の滝昭一所長（５３）はほほ笑んだ。自閉症の澤田さんには知的障害もある。滝所長は言った。「私たちは自分の作品を理解してほしくて説明する。でも、彼は作り終えた作品に興味はない。ただ、作っていることが楽しいのです」
　対価を必要としたり評価を求めたりと理由はさまざまだが、私たちは作品に「意味」を込める。澤田さんは０８年、県文化奨励賞を受賞した。近年は東京や京都などでの作品展を通じて美術関係者に評判が広がり、作品に値段も付くようになった。パリの作品展に出展する顔のオブジェはパンフレットの表紙を飾る。一見名誉のようだが、９年間陶芸を指導してきた池谷正晴さん（７６）は「それは彼にはどうでもよいこと」と話す。「彼の中で作りたいものは時代と共に進化する。この作品はすごいからもう一度作ってと言っても絶対作らない。多くの芸術家が目指す境地に、彼は最初からいるのだと思う」
　障害者の芸術とは、「障害のある人の芸術も理解しよう」という意味合いで理解していたが、澤田さんと出会って気付いた。芸術は障害を超えるということだ。
　陶芸の工房と登り窯は施設から車で約１５分の山中にある。陶芸ができるのは、通所する週５日のうち３日間だけだ。粘土が乾いてしまう夏と冬は休止し、他の利用者とパンを作る。あまり好きな仕事ではない。その分、陶芸の日には澤田さんの目の色が変わる。食事の時間以外はひたすら粘土をつまんでトゲを付け、縄文土器のような模様を作り続ける。好きなことができる喜びを体いっぱいに表現しながら、作品は一目見たら忘れない衝撃を帯びていく。
　障害者自立支援法の施行後、収益が上がらない陶芸などの不採算部門をやめる施設も増えている。だが、福祉も本来多様であるはずだ。政府で支援法の見直しが始まる中、見る人の感性をいろんな角度から刺激する澤田さんの陶芸は、福祉のあり方も問い掛けているように思う。
　　◇　　◇
　澤田さんらの作品は２月５〜７日、大津市におの浜の大津プリンスホテルである「アメニティー・ネットワーク・フォーラム４」の中で開催される「アウトサイダーアート展」で紹介される。５００円。問い合わせは県社会福祉事業団（０７４８・３１・２４８１）。


◆あいち・日曜リポート：障害者自立支援法訴訟が終結へ　厚労相が反省表明　／愛知
（2010.01.24　毎日新聞　地方版／愛知　16頁）
　◇「恵んでやる」に猛反発
　「障害者自立支援法は生存権を侵害し違憲」と、名古屋市港区の坂野（ばんの）和彦さん（３０）が国と名古屋市を相手取った訴訟は７日、全国で同様の裁判を起こした計７１人の原告団と国が基本合意を交わし、終結することになった。この席で長妻昭・厚生労働相は「皆さんの尊厳を深く傷つけた」と述べ「心からの反省」を表明。参加した坂野さんらと握手を交わした。合意は、自立支援法を廃止して２０１３年８月までに新法を制定することなどを盛り込み、画期的な内容となった。【黒尾透】
　坂野さんは知的障害がある。市内の作業所で弁当作りに従事。時給３５０円で平日の午前９時〜午後４時に働き、月給は５万円弱だ。それが、０６年４月に障害者自立支援法が施行されて、１日当たり６７１円の負担金を支払うことになった。上限措置がとられ、現在は月額４２００円に減ったが、作業所を使うという「益」に対して負担を求めるのが自立支援法の考え方だ。この法律のため、坂野さんには、わずか５００円の年末ボーナスも支払われなくなった。坂野さんは０９年１０月、これまでに支払った負担金と慰謝料１０万円の計３５万円の損害賠償と負担金廃止を求めて提訴した。
　坂野さんの作業所では、負担金を支払えずに辞める人も出た。仲間がいなくなるのが寂しかった。作業所の自治会長も務める坂野さんには「私がやらなければ」との思いがあった。
　坂野さんを支援する高森裕司弁護士は「応益負担、つまり自己責任でとの考えだが、障害者に働く場を恵んでやっているというスタンス。原告の人たちはそこが許せないと訴えている」と解説する。
　坂野さん自身も裁判の弁論で「障害をもっているからと、仕事に行ったり、（障害者施設で）お風呂に入ったり、食事をするだけでお金を払わなければいけない仕組みはおかしい」と訴えた。裁判で訴えたからこそ障害者の声が政府に届き、今回の合意につながったと言える。
　７日の国との合意は、（１）自立支援法廃止と新法制定（２）国の反省（３）障害者も含めた「障がい者制度改革推進会議」（１２日に初会合）で新たな福祉制度を策定（４）利用者負担の当面措置（来年度１０７億円を予算化）（５）原告・弁護団との定期協議――が主な柱。この中には、介護保険との統合を前提としないなどの政府の方針転換も盛り込まれた。
　改革推進会議は夏までに新法などの骨格を示す方針だ。高森弁護士は「障害者が不便な社会でなく、社会の方が障害者を動けないようにしている。改革推進会議の議論で、根本的に今の考えを変えてほしい」と話す。


◆障害者自立支援法訴訟：港区で訴訟支援の報告学習会「解決向け会議続けたい」　／愛知
（2010.01.24　毎日新聞　地方版／愛知　16頁）
　◇参加の１００人、坂野さんをねぎらう
　知的障害がある坂野（ばんの）和彦さん（３０）が「障害者自立支援法は違憲」と訴えた訴訟を支援する「勝利をめざす愛知の会」の報告学習会が２３日、名古屋市港区で開かれた。坂野さんは「これからも裁判の解決に向け（支援者と取り組んできた訴訟対策の）会議を続けたい」と述べた。
　坂野さんは、７日に国と原告団が自立支援法廃止などで基本合意したことを報告。その後も１７日の名古屋市の予算公聴会で、河村たかし市長に応益負担廃止を訴えたと披露、「神田真秋知事にも訴えたい」と語った。参加した約１００人の支援者から「国と合意し、よかった」とねぎらいを受け坂野さんは笑顔を見せていた。
　合意は、障害者福祉の転換を目指す内容だが、「めざす愛知の会」は、違憲と明記していないことや、謝罪ではなく反省であることなどを指摘、今後もこれらを国に求めていくという。次回の裁判が開かれる４月１４日の和解を目指す。【黒尾透】


◆「こんなに早いとは」原告、喜びの声　障害者自立支援法訴訟で和解勧告　／和歌山県
（2010年01月23日 朝日新聞 朝刊 和歌山３・１地方 024）
　「国が僕らの声を聞いてくれた」――。障害者自立支援法は憲法違反だとして和歌山市北出島の大谷真之さん（３５）が国と市を相手取って福祉サービス利用料の自己負担分の返還などを求めていた訴訟が、４月に和解する見通しとなった。大谷さんは取材に対し「こんなに早く和解するとは夢にも思わなかった」と喜びを語った。（森本未紀）
　和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）で２２日にあった口頭弁論。まず原告側が、７日に国と全国各地の原告が訴訟の終結に合意した経緯を説明し、和解を求めた。続いて被告側も和解に応じる方針を示し、大西裁判長が和解を勧告した。次回期日の４月９日、国と原告との間で交わされた基本合意文書に基づいて和解する予定だ。
　脳性小児まひによる身体障害者の大谷さんは、福祉サービスの利用料の１割を自己負担する障害者自立支援法は違憲だとして昨年４月に提訴。法律が施行された２００６年４月から０９年３月までに支払った自己負担額６４万５８９５円の返還と１０万円の慰謝料、ヘルパーの利用時間の増加などを求めていた。和解で大谷さんは金銭的な訴えを取り下げる。自己負担やヘルパーの利用時間は新制度ができるまでは今のまま続く。
　和歌山市四番丁の和歌山弁護士会館で開かれた報告会に集まった障害者らは「障害者が歴史を作っているんだと思いうれしかった」「障害者の代表として苦労した大谷さんに敬意を表します」などと話した。山崎和友弁護団長は「これは出発点。みんなで力を合わせて今後も運動をがんばってほしい」と述べた。


◆自立支援法　和解勧告　原告・大谷さん「こんなに早くとは…」＝和歌山
（2010.01.23 読売新聞 大阪朝刊 セ和歌 25頁）
　◇喜びの中「いい新法を」　
　全国１４地裁で提訴された障害者自立支援法の違憲訴訟は２２日、初めての和解勧告が和歌山訴訟で出され、解決への道筋が示された。すでに政府とは基本合意に達しているものの、原告の和歌山市北出島、大谷真之さん（３５）は「こんなに早く和解という話になるとは夢にも思わなかった」と喜ぶ。和解期日は４月９日、大谷さんが同訴訟の２次提訴に加わってから約１年で、裁判は終結の見通しとなった。（上野綾香）
　脳性小児まひから、両足などに障害を抱える大谷さんは、同法の施行後、ガイドヘルパーなどのサービスに、月３万７２００円が必要となった。その後、９３００円に軽減されたが、施行前の４５００円と比べ、大きな負担増。昨年４月に提訴し、福祉サービスの利用に原則１割の自己負担を求めた同法は、憲法が保障する生存権の侵害だと訴えてきた。
　その後、同法の廃止を掲げた鳩山内閣が発足。今月７日には、全国から集まった原告と厚生労働省との間に基本合意文書がかわされた。調印式に同席した大谷さんは、「長妻さんは、一人ひとりと握手してくれ、やってくれると感じた」と涙を流したという。
　この日の弁論では、原告側が合意に至るまでの経緯を説明し、「やっと願いの一つがかなえられた。でも、スタートに過ぎず、いい新法を作っていきたい」と意見陳述した。これを受けて被告側が和解による解決の姿勢を示し、大西嘉彦裁判長が和解勧告、原告側も受け入れた。
　弁論後の報告集会で、大谷さんは支援者を前に、昨年１０月から何度も東京に通い、合意文書の作成にもかかわってきたことなどを振り返り、「これからは、国がわれわれの声を聞いてくれる」と、合意に応じた理由を話し、「まだ力は抜けない」と決意を新たにした。
　山崎和友弁護士も「（新法）制定まで国を監視していくことが大事。力を合わせてがんばりましょう」と呼びかけた。集会では、障害を持つ支援者から、「自ら立ち上がるべきところを、大谷さんが抱え、戦ってくれた」と、原告に感謝する声が上がった。
　一方、今後の集団訴訟でも、原告、被告双方が和解を進める方針とみられる。厚生労働省障害福祉課は「各自治体と協議しながら、訴訟終結に必要な手続きを進めたい」と話し、国とともに被告となった和歌山市の大橋建一市長は「和解に向け、国と協議しながら取り組んでいきたい」とコメントした。
　〈基本合意文書〉
　〈１〉同法廃止を確約し、２０１３年８月までに新法を制定〈２〉国は反省の意を表明〈３〉新法制定には障害者が参加〈４〉当面は低所得の障害者の利用負担を無料――などの内容が盛り込まれた。
　 ◇障害者自立支援法違憲訴訟の主な経過
２００６年　４月　１日　障害者自立支援法施行
２００８年１０月３１日　第１次全国一斉提訴
２００９年　４月　１日　第２次全国一斉提訴
　　　　　　６月１６日　和歌山地裁第１回口頭弁論
　　　　　　９月２５日　和歌山地裁第２回口頭弁論
　　　　　１０月　１日　第３次全国一斉提訴
２０１０年　１月　７日　基本合意文書に調印
　　　　　　　　２２日　和歌山地裁第３回口頭弁論
　　　　　　４月　９日　和歌山地裁和解期日


◆県の表記「障がい者」に　「“害”のイメージ払拭」　４月から＝島根
（2010.01.23 読売新聞 大阪朝刊 島根 27頁）
　県は、障害者などを表す際の「害」の字の表記を改め、４月からは「障がい者」と、平仮名を交えて記すことを決めた。県が作成する公文書やパンフレットなどで変更し、「害」の字が持つマイナスイメージを取り除く考え。県障害者福祉課は「表記だけでなく、偏見などを払拭（ふっしょく）する取り組みにも一層力を入れたい」としている。
　県内の障害者団体などから、「害」の字に対し、「否定的な意味があり、表記方法を改めてほしい」との要望が県に寄せられていたため、昨春から表記方法を検討。障害者らへの心理的な負担に配慮して、人にまつわる表記では、平仮名交じりとすることを今月になって決めた。
　「障がい」と記すのは、原則として、県が２０１０年度以降、新たに作る文書や広報誌、看板などで、障害者自立支援法などの法律や団体名、障害者とは関係がない「障害物」や「電波障害」などは、これまで通りの漢字表記を使う。
　県障害者福祉課によると、全国では１１道府県が、平仮名交じりの表記を採用。県内では、松江、出雲両市などが既に公文書などで平仮名を使っている。同課も、新年度の組織改編で、課の名称が変更される可能性があるという。
　同課の担当者は「たかが表記の問題と思われるかもしれないが、文字には意味が込められている。庁内で表記が混在しないように今回の方針を徹底したい」としている。


◆障害者自立支援法訴訟：違憲訴訟　廃止の合意受け、双方に和解勧告−−地裁　／和歌山
（2010.01.23　毎日新聞　地方版／和歌山　23頁）
　原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟の口頭弁論が２２日、和歌山地裁で開かれた。同法廃止などを盛り込んだ基本合意が調印されて初めての公判で、大西嘉彦裁判長は原告、被告双方に和解を勧告した。
　基本合意は今月７日、被告の国と原告団、弁護団との間で調印した。次回期日の４月９日までに基本合意を確認する内容の和解案をまとめて訴訟は終結し、１３年８月までに新制度に移行する見込み。
　公判で原告の大谷真之さん（３５）＝和歌山市北出島＝は意見陳述し、「まだスタートに過ぎない。障害者の声を盛り込んだよい新法となるようにしたい」と話した。【藤顕一郎】


◆瑞穂学園、宿直増員　不適切な対応発覚した障害者施設、県に改善報告書提出　／福岡県
（2010年01月22日 朝日新聞 朝刊 筑豊・１地方 023）
　入所者への不適切な対応が発覚した赤村の知的障害者更生施設「瑞穂学園」（石田八重子園長、入所者約６０人）は、障害者自立支援法に基づく改善報告書を県に提出した。夜間宿直者の増員、休日の緊急対応マニュアルの策定などが内容で、県は必要があれば立ち入り調査を行い、実施状況を確認する方針。
　園が１９日に提出した報告書には、宿直者を３人から４人に増やし、職員の技術向上のために第三者を含めた研修委員会設立▽一部入所者のベッドに赤外線センサーを付け、夜間の対応を強化▽情報を共有する事故防止委員会設立――などを盛り込んでいる。
　園では昨年１１月、厚生労働省令の基準に違反してリハビリ室で男女１０人を寝起きさせたことや、意識不明になった入所者の病院搬送が約５時間後になったことなどが明らかになった。
　県障害者福祉課などは問題発覚後に立ち入り調査を行った。不適切なリハビリ室の使用と搬送遅れについて、原因の分析と対応策、職員の連携の確認、危機管理態勢の見直しなど計８項目の改善を１２月１８日付の文書で指導した。同課は「一連の問題が意図的とは思えないが、改善すべき点はいくつかある。園の関係者が工夫して対応して欲しい」と話した。
　園の石田憲司副園長は２１日、取材に対し「今後は法令を順守していきたい」と述べた。


◆障害者自立支援法訴訟、和歌山地裁が和解勧告　【大阪】
（2010年01月22日 朝日新聞 夕刊 ２社会 014）
　障害者自立支援法が憲法に違反するとして全国１４地裁で障害者らが国などを相手に起こした訴訟のうち、和歌山市の男性が提訴した訴訟で２２日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）が和解を勧告した。原告と被告の双方が、７日に訴訟の終結に合意している。合意後、和解勧告は初めて。次回４月９日に和解する予定。
　和歌山市北出島の身体障害者、大谷真之（おおたに・まさゆき）さん（３５）が２００９年４月に国と市を相手取り、法律が施行された０６年４月から０９年３月までに支払った自己負担額約６５万円の返還や慰謝料を求めて提訴していた。


◆障害者ケアホーム：建設を　親らが会作り募金活動−−尼崎　／兵庫
（2010.01.22　毎日新聞　地方版／兵庫　23頁）
　◇２４日にチャリティー映画会
　尼崎市で、障害者が介助を受けながら暮らす共同住宅「ケアホーム」の建設を支援しようと、障害者の親などが「ケアホーム建設委員会」を作って募金を集める動きが始まっている。ケアホームは、親が亡くなって残された障害者や、成人して自立した生活を送りたい障害者が住み慣れた街で暮らすためのもの。今月２４日にはチャリティー映画上映会も開かれる。【大沢瑞季】
　同委員会が支援しているのは、社会福祉法人あぜくら福祉会が、尼崎市若王寺１の約１１３０平方メートルの土地に計画している５棟のケアホーム。完成すれば、計約４０人が生活できる。必要となる約４億円の費用のうち、残り約２億円が不足しているという。
　両親を亡くした障害者は、住み慣れた土地を離れ、入所施設に入ることが多い。そのため、自分の死後の子どもの暮らしを不安に思う親が多い。また、高齢化した親が、成人した子どもの介護をする場合、体力的に難しく、障害者が自立して暮らせる家が必要だという。
　当初、物件を賃借してケアホームとする可能性を探ったが、障害者自立支援法で１人当たり７・４３平方メートル以上の個室が必要と決められており、改修するにしても適当な物件が見つからなかったため、建設することになった。
　映画上映会は２４日午前１０時と午後２時、同市若王寺３の尼崎あぜくら作業所で、映画「ブタがいた教室」を上映する。障害者と小学生以下は５００円、一般８００円。同時に、作業所で作ったはがきや陶芸作品の実演・販売もある。問い合わせは同委員会（０６・６４９７・１６３０）へ。〔阪神版〕


◆障害者自立支援法訴訟：違憲訴訟、和解へ　原告の清水さん、新制度制定は評価　／岡山
（2010.01.19　毎日新聞　地方版／岡山　21頁）
　◇謝罪の言葉なく…
　障害者自立支援法が定める障害者福祉サービス利用料の１割自己負担は「障害者の生きる権利を侵害しており憲法違反」などとして、全国１４地裁で計７１人が集団提訴した訴訟は今月７日に原告・弁護団、厚生労働省が基本合意を締結、３、４月にも和解する見通しとなった。県内で唯一の原告、清水博さん（６１）＝美咲町原田＝に和解の意義を聞いた。【石井尚】
　基本合意は、同支援法の廃止▽１３年８月までに新制度を制定▽経過措置として、低所得の障害者らのヘルパー利用などを無料にする――などの内容。民主党は同支援法の廃止をマニフェストに盛り込み、「利用者負担は、応能負担（所得などの能力に応じた負担）を原則とする総合的な福祉法を制定する」などとしている。これを受け、全国の弁護・原告団などは新法制定作業に障害者自身が加わることや障害者福祉のための社会基盤整備なども併せて求めている。
　清水さんは昨年８月、自己負担の免除申請を却下した国と美咲町を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めて提訴。月額約８万２５００円の障害基礎年金で暮らす清水さんは、１割負担によって「病院への通院回数を減らすなど、生活の圧迫を余儀なくされた」などと訴えている。
　清水さんは今回の合意を、「１３年８月までに（同支援法を）廃止して新しく総合的な福祉法制を実施するという点は画期的」と評価する一方、障害者が求めていた具体的な謝罪の言葉がなく、「反省の意を表明する」にとどまったほか、一部の対象者の自己負担がすぐには廃止にならないことを踏まえると「やや不満が残る」とも指摘。和解成立後も「合意内容を政府がきちんと履行しているか、しっかり見守っていきたい」と話している。


◆自立支援法和解　和歌山地裁勧告
（2010.01.22 読売新聞 大阪夕刊 夕２社 14頁）
　障害者自立支援法は憲法違反だなどとして、全国１４地裁で障害者約７０人が起こしている集団訴訟で、長妻厚生労働相と原告側が同法廃止を確約した基本合意文書を締結後、初めての口頭弁論が２２日、和歌山地裁（大西嘉彦裁判長）であった。大西裁判長が和解を勧告し、国側、原告側双方が協議に応じる考えを示した。和解期日は４月９日。


◆障害者権利条約批准へ法整備めざす　夏めどに制度案の骨格　改革推進会議が初会合
（2010年01月13日 朝日新聞 朝刊 政策総合 007）
　障害者自らが制度作りに参加する政府の「障がい者制度改革推進会議」の初会合が１２日開かれ、今夏をめどに制度改革案の骨格を示すことを決めた。障害者の差別を禁じた国連の障害者権利条約を批准するための国内法整備を目指す。政権交代で廃止が決まった障害者自立支援法にかわり、福祉サービスの利用者負担を決める制度の論議も本格的に始まった。（中村靖三郎）
　改革推進会議のメンバー２４人のうち１４人は、障害のある人やその家族ら。福祉サービス利用の際に原則１割の自己負担を課す自立支援法などが当事者不在でつくられ、強く批判されたことから、障害者らが主体的に制度構築に参加する態勢とした。
　この日の会合では、障害者施策を担当する福島瑞穂・内閣府特命担当相が「改革の具体的な検討を進めていくための、いわばエンジン部隊」と会議を位置づけた。
　そのうえで福島氏は、障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正▽障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）▽障害者差別禁止法制――の３点について、夏までに骨格を示す方針を提案した。いずれも障害者権利条約の批准に必要だとして障害者団体などが対応を求めていたものだ。
　最終的には会議の方針を踏まえ、全閣僚でつくる「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）を経て、基本方針を閣議決定する考えだ。同本部では、当面５年間を改革の集中期間として、関係省庁の施策の見直しを進めていく。
　同会議で議論すべき課題は山積している。この日は、事務局トップで障害がある東俊裕・同会議担当室長＝内閣府参与＝が大枠の論点を示した。その内容は、「障害」や「差別」の定義をどうするのかといった根本的な問題から、虐待の通報義務者の範囲など具体的なものまで約１００に上るという。
　一方、障害者自立支援法を廃止した後の新制度のあり方では、同法の違憲訴訟の原告団らと厚生労働省が今月７日に合意した基本文書に論点が盛り込まれた。原告らの（１）市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせない（２）介護保険の優先原則を廃止（３）実費負担の早急な見直し――などの指摘をもとに、厚労省が利用者負担のあり方などを検討することが明記された。
　ただ、厚労省で進める検討と推進会議の議論との役割分担は明確ではなく、今後の意見調整が課題だ。
　今後は月２回程度の協議を予定している。初会合は会場の都合で一般傍聴が認められずに障害者団体から批判が出たことから、毎回、会議の模様をインターネットで配信して公開していくことも確認した。


◆障害者自立支援法訴訟：「基本合意にほっと」−−調印式同席の大谷さん　／和歌山
（2010.01.09　毎日新聞　地方版／和歌山　21頁）
　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者自身が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、７日に原告団の１人として長妻昭厚生労働相との「基本合意」調印式に同席した大谷真之さん（３５）＝和歌山市北出島＝が８日、「障害者の思いを酌んだ合意になりほっとしている。新制度に向け全国の障害者の意見を盛り込んでいきたい」と抱負を語った。
　基本合意は、同法を廃止する▽１３年８月までの新制度制定に障害者が参画する▽当面は低所得者のヘルパー利用などにかかる利用者負担を無料とする――などの内容。和歌山地裁を含む全国１４地裁で７１人が原告となっている裁判は終結へ向かう。
　大谷さんは昨年１０月から、原告団の代表１人として与党議員らと合意文書作成に向け折衝を続けてきた。障害の程度がそれぞれ違い、生活状況も異なるため、原告全員が納得する結論を得られるか不安だったという。原告団の大半は仕事を持たず年金などで生活しているが、大谷さんは仕事を持っているため負担額はすぐには減らない。それでも「みんなのためと思うから頑張れる。みんなの声を届けて、ぼくにできることをしたい」と話している。【藤顕一郎】


◆障害者支援訴訟、終結へ　３年内に新制度、国と合意
（2010年01月08日 朝日新聞 朝刊 ２社会 034）
　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。
　０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
　長妻氏と原告・弁護団らは７日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。
　さらに、同法廃止後の新たな福祉法制の実施に向けて、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、障害者自身が参加して議論を進めることを確約。残る課題として医療費の負担軽減策が盛り込まれた。
　自立支援法の施行は０６年。支払い能力に応じた負担から、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する仕組みへ変わり、障害が重い人ほど負担がのしかかった。反発を受けて自公政権は負担軽減措置を取り、平均負担率は３％程度になったが、障害者の憤りは治まらなかった。
　鳩山政権が誕生し、連立与党が自立支援法廃止で合意したのを受けて、長妻厚労相は就任早々その方針を明言。厚労省と原告側が解決に向けて協議を進めていた。
　原告側は声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価。長妻氏は「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯（しんし）に聴いて新しい制度をつくっていく」と表明した。
　ただ、法律が廃止されるまで１割負担の仕組みは残る。厚労省は来年度予算で負担軽減のため３００億円を要求したが、医療費の軽減分が盛り込まれず、政府案は約１００億円にとどまった。原告らは見直しを求めているが、復活は難しい状況だ。


◆インデックス　１月８日
（2010年01月08日 朝日新聞 朝刊 １総合 001）
　◇福祉　自立支援法の違憲訴訟終結へ
　全国１４の地方裁判所で係争中の障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟が、終結することになった。国は遅くとも２０１３年８月までに同法を廃止し、新制度へ移行することを約束。政権交代に伴う政策転換により、原告側も受け入れた。　３４面


◆障害者支援法訴訟が終結　３年後に新制度移行で合意　国、反省の意　【名古屋】
（2010年01月08日 朝日新聞 朝刊 １社会 027）
　障害者が福祉サービスを利用する際に原則１割の自己負担を課す障害者自立支援法の違憲訴訟をめぐり、全国の原告・弁護団らと厚生労働省は７日、訴訟の終結に合意した。長妻昭厚生労働相は「障害者の尊厳を深く傷つけた」と反省の意を表明。２０１３年８月までの新制度への移行を約束した。

　０６年の施行後に負担増を強いられた障害者らが「生存権などの侵害にあたり違憲」として、全国１４の地方裁判所で７１人の原告が提訴。今後は各地裁で和解を中心に終結に向けた手続きが進められる。
　長妻氏と原告・弁護団らは７日、厚労省で基本合意文書に署名した。同法について「十分な実態調査の実施や障害者の意見を十分踏まえず、拙速に施行」したと指摘。そのうえで「心からの反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」とした。
　さらに、同法廃止後の新たな福祉法制の実施に向けて、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）で、障害者自身が参加して議論を進めることを確約。残る課題として医療費の負担軽減策が盛り込まれた。
　自立支援法の施行は０６年。支払い能力に応じた負担から、サービスの利用量に応じて原則１割を負担する仕組みへ変わり、障害が重い人ほど負担がのしかかった。反発を受けて自公政権は負担軽減措置を取り、平均負担率は３％程度になったが、障害者の憤りは収まらなかった。
　鳩山政権が誕生し、連立与党が自立支援法廃止で合意したのを受けて、長妻厚労相は就任早々その方針を明言。厚労省と原告側が解決に向けて協議を進めていた。
　原告側は声明文で「社会保障裁判の歴史や障害者福祉運動において画期をなす歴史的なもの」と評価。長妻氏は「今日を新たな出発点として、障害者の皆様の意見を真摯（しんし）に聴いて新しい制度をつくっていく。その前にできる見直しは進める」と表明した。
　ただ、法律が廃止されるまで１割負担の仕組みは残る。厚労省は来年度予算で負担軽減のため３００億円を要求したが、医療費の軽減分が盛り込まれず、政府案は約１００億円にとどまった。原告らは見直しを求めているが、復活は難しい状況だ。
　◇原告「画期的」と評価
　「人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、心から反省の意を表明する」。静まりかえった厚生労働省の講堂に、合意文書を読み上げる声が流れた。調印式に参加した原告らはうなずきながら、じっと耳を傾けた。判決も出ていない訴訟に対する国の異例の「反省」。原告らと並んで座る長妻厚労相も、唇をかみ締めながら聴き入った。
　名古屋訴訟の原告の坂野和彦さん（３０）＝名古屋市港区＝はこの日の調印式に参加し、「負担が廃止になったことがうれしい」と率直に話した。
　知的障害があり、同市内の作業所で弁当作りなどをしている。昨年１０月、国と名古屋市を相手に、負担廃止とこれまでの負担分などの支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。「やってみてよかった。名古屋では原告は１人だけど、作業所やほかのみんなの同じ気持ち」という。
　作業で払われる時給は３５０円だが、利用料として１日６７０円を支払わなければならない。利用者負担は月数千円で、自己負担が払えず作業所をやめた仲間もいる。坂野さんは「みんなの思い」と繰り返した。
　障害者自立支援法訴訟あいち弁護団の高森裕司弁護士は「人間としての尊厳を深く傷つけたと認めたのは画期的だが、基本合意はゴールではなくスタート。どういう制度をつくるのか、考えなければならない」とした。
　障害者福祉の立場から、名古屋市の河村たかし市長の経営アドバイザーを務める社会福祉法人「ＡＪＵ自立の家」専務理事・山田昭義さん（６７）も「本当によかった」と喜んだ。自身も車いす生活を送り、地域の中で障害者がいかに暮らしやすくしていけるかを考え続けている。
　名古屋市を含めた地方自治体に対しても「国が謝ったのだから、窓口業務を担う地方も速やかに従ってほしい。そして早急に障害者関連の予算を見直し、来年度には反映してほしい」と話した。（岩波精、柿崎隆）


◆自立支援法訴訟終結へ　障害者原告と国が合意
（2010.01.08 読売新聞 東京朝刊 ２社 32頁）
　「障害者自立支援法は憲法違反だ」として、障害者ら７１人が全国１４地裁に起こした集団訴訟について、長妻厚生労働相と原告側が７日、同省内で同法廃止などを盛り込んだ基本合意文書に調印した。２００８年１０月に始まった集団訴訟は、判決が一度も示されることなく、終結することになった。
　調印後、長妻厚労相は「障害者自立支援法が障害者の皆様の尊厳を深く傷つけてきた。厚生労働大臣として心から反省の意を表明する」と述べた。
　０６年施行の障害者自立支援法は、障害者の受ける福祉サービスの利用料について、原則１割を自己負担とした。
　原告側は訴訟で「障害の程度が重いほど、自己負担が重くなる仕組みで、憲法が定める生存権の保障に反する」と訴えてきた。
　これに対し、民主党は昨年の総選挙で同法の廃止を公約に掲げ、長妻厚労相も昨年９月、同法の廃止を表明していた。
　この日の基本合意文書は〈１〉国が同法廃止を確約し、遅くとも１３年８月までに新たな総合的福祉制度を制定する〈２〉障害者の意見を十分に踏まえずに制度を施行した国は、障害者や家族らに混乱と悪影響を招いたことについて反省の意を表明する〈３〉新たな総合的福祉制度の制定には、障害者が参加して十分な議論を行う――などが盛り込まれた。
　原告を代表して調印した広島訴訟の原告・秋保（あきやす）喜美子さん（６０）は「きょう、道が開けたことに感動している。誰もが安心して暮らしていける制度を作っていきたい」と喜びを語った。


◆日野・父子心中事件　「障害児と家族」を本に　支援の大切さ知って＝滋賀
（2010.01.08 読売新聞 大阪朝刊 滋セ２ 30頁）
　◇１２団体が調査まとめ
　日野町内の会社員男性（当時４３歳）が２００６年１２月、養護学校に通う娘２人と無理心中した事件を受け、障害者団体ら１２団体で結成した「日野・障害児家族心中事件調査団」が事件の調査結果などをまとめた本「障害のある子ども・家族とコミュニティーケア―滋賀・父子心中事件を通して考える―」を出版した。調査団は「当時の状況を知ってもらい、サポートの大切さを感じ取ってもらえれば」としている。
　４章構成で、１章では事件の背景などを言及。男性の遺書には「生活が苦しい」「娘の将来が不安だ」と記されており、養護学校の寄宿舎廃止や障害者自立支援法施行に伴う福祉サービス利用料の負担増で男性が経済的困窮に陥っていたなどと説明したうえで、「一人で娘を支えていくことへの不安などが事件に結びついた」と結論づけた。
　２章では、障害児を育てている母親や障害者団体などの関係者がつづった事件への思いを紹介。３章では、県内の障害児を抱える世帯を対象に実施した生活実態調査で浮かび上がった悩みや、福祉サービスの利用状況などを掲載している。
　４章では、行政と地域が連携して支援に取り組むことや、実態に見合った制度を作ることなどを提言している。
　１冊１０５０円。限定２０００冊で、県内の書店で販売している。問い合わせは調査団事務局（０７７・５４３・６４４０）。


◆障害者自立支援法訴訟：終結へ　厚労相「障害者尊厳傷つけた」　原告と合意
（2010.01.08　毎日新聞　東京朝刊　26頁　社会面）
　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団、弁護団と長妻昭厚生労働相の３者が７日午後、「基本合意」に調印した。合意は、支援法実施で障害者に悪影響をもたらしたことについて、政府が「心からの反省」を表明、同法廃止後、１３年８月までの新制度制定に障害者が参画するなどの内容。全国１４地裁で７１人が「障害が重いほど負担も重い（応益負担の）法律は憲法違反」と国を訴えた裁判は終結へ向かい、施行後３年余りの障害者福祉法制を大きく転換させた。【野倉恵】
　基本合意は、このほか、利用者負担や制度の谷間を作らないための障害の範囲見直しなどを、新法の論点とする▽来年度予算案にない低所得者の医療費負担を当面の重要課題とする▽基本合意の履行状況を確認するための原告団・弁護団と国（厚労省）の定期協議の実施など。
　同日夕、厚労省内で開かれた調印式で長妻厚労相は「（法律で）皆さまの尊厳を深く傷つけ、心から反省の意を表明します。障害者施策の新しいページを切り開いていただき感謝申し上げる」とあいさつ。原告を代表し署名した原告第１号の広島県廿日市市、秋保喜美子さん（６０）は「一人一人の（原告の）思いが合意に入り、感激している」、弁護団長の竹下義樹弁護士は「訴訟を終わらす決断をした７１人の原告をたたえてほしい」と述べた。
　裁判で原告らは、「法律は障害を自己責任のように感じさせ、生存権の保障を定めた憲法に反する」と訴えてきた。法施行後、福祉サービス対象者約５１万人の７５％を占める市町村民税非課税世帯では、９割で月額平均８４５２円負担が増えた。


◆（自立したい：５）病院出て地域で生活　筋ジストロフィー・安武治二さん　／熊本県
（2010年01月07日 朝日新聞 朝刊 熊本全県・１地方 027）
　リクライニング式車いすに座ったまま、自宅でじっとしている。何か異変があったときは、ひざの上の携帯電話に手をかけ、わずかに動く指で、助けを呼ぶほかない。
　熊本市のアパートで一人暮らしをする安武治二（やすたけはるじ）さん（５０）は筋肉が萎縮（いしゅく）する筋ジストロフィーで、首から下がほとんど動かず、携帯電話も握れない。
　「人が２４時間ついていないと生活できない状況」だ。生活のすべてを介助に頼る。障害者自立支援法に基づいて、市が決めた公的介助時間は月４５８時間（１日約１４時間）。生活保護を受けているので、１日４時間の介護加算がある。しかし、残り６時間は介助がない。
　せきをする筋力がないため、自力でたんが切れない。肺にたんがつまると、肺炎になる恐れがある。たんを吐く介助や寝返りのために夜も常駐の介助が必要になる。
　昼の６時間はヘルパーなしで過ごすが、問題はトイレだ。筋力が足りないから、排便には１時間半〜２時間かかる。便意を我慢し、「あと１０分、あと５分」と数えながらヘルパーの到着を待つ。
　小学生で筋ジストロフィーと診断された。福岡の親元を離れ、合志市の専門病院で３３年間、暮らした。呼べば職員が来てくれる環境だった。しかし、生活全般を管理されていた。「いつまでたっても大人扱いされず、何をするにも許可が要った。自分の責任で物事を決めることは、一般の人には当たり前だろうけど、病院の中の障害者にはそれができない」
　「たとえ、体は不自由でも、自分の意思で生きたい」。それは渇望だった。
　２００５年、病院を出て熊本市で一人暮らしを始めた。０６年に自立支援法が施行され、熊本市は、入浴回数を原則週３回などと基準を決めた。病院から出ても待っていたのは「制限された生活」だった。
　当初、熊本市が安武さんに割り当てた介助時間は月３１６時間（１日約１０時間）。０７年、症状が進行し、電動車いすで動き回れなくなった。２４時間介護のために、残りの１４時間分は自費やボランティアで確保したが、０８年７月に蓄えが底をつき、生活保護受給者になった。
　安武さんは市と交渉し、介助時間は０８年１２月に月３７０時間（１日約１１・５時間）に引き上げられたが、「細切れの介助では生きていけない」と、０９年１月、県に審査を請求した。県は６月、「２４時間必要とまでは判断できないが、支給量は不十分」として熊本市の決定を取り消し、「重度訪問介護は長時間の支援を想定している。短時間の算定は制度の趣旨に反し、妥当でない」と裁決した。
　裁決を受けて市は安武さんの介助時間を引き上げ、市内で重度訪問介護を受ける約８０人の支給も見直しを始めた。前回紹介したノグチナオコさん（仮名）のように介助時間が増え、トイレの時間が確保できた人もいる。
　安武さんにはまだ、２４時間介護は認められていない。熊本市より受けられる介助時間が長い他県に引っ越すことも考えたが、１２歳から過ごしてきた熊本への愛着は強い。
　病院を出た後、多くの人から「ヤスさんが体験する生活を、たくさんの人に聞かせて」と頼まれた。障害者からの相談も来る。安武さんはヘルパーに携帯電話を持ってもらい、相談に乗る。「これからも地域で暮らすことをあきらめたくない」


◆（翔　２０１０：５）運転免許、自立の一歩　ハンディ乗り越え挑む２人　／岩手県
（2010年01月07日 朝日新聞 朝刊 岩手全県・１地方 029）
　指導員が問題を解説している間、佐藤美香（２０）は机に広げた教科書に突っ伏すように小さくなっていた。年の瀬の押し迫ったこの日の模擬試験は８０点。最近では一番の出来だが、合格ラインの９０点にはまだ遠い。時間も２０分以上オーバーした。
　「出来たと思っても、また、同じところで間違えてしまう」と千厩自動車学校の千葉昭博・教務開発部長。この日は保険の問題でことごとくつまずいた。実は、「保険」という仕組み自体、よく分かっていない。
　美香には、知的障害がある。
　　　　＊
　この学校に籍を置くのは２回目だ。２００８年秋、ほぼ１年がかりで一度は卒業したものの、公安委員会の運転免許試験の壁が高かった。一関市大東町の自宅から運転免許センターのある金ケ崎町まで２０回通って挑戦し、８９点が２回。合格まであと１点が遠いまま、１年間の卒業証明書の期限が切れた。
　「もっと簡単にとれるものだと思っていた。さすがにいやになりましたよ」と美香は言う。ハンドル操作には慣れたし、勉強は日付が変わる頃まで布団の中でやっている。それでも試験になると緊張で足がすくみ、頭が真っ白になる。その繰り返しだ。
　「彼女の就職には、絶対に運転免許が必要なんです」。障害者福祉サービス事業所「室蓬館」（一関市大東町）で就労支援員をしている千田伸樹（４６）は言う。
　０６年に障害者自立支援法が施行され、障害者の一般企業への就職を促す「就労移行支援事業」が始まった。美香も室蓬館でパソコン操作やビジネスマナーなどの職業訓練を受ける「就職組」の１人だ。
　「自宅から通える範囲で、スーパーマーケットの総菜部門」が美香の希望だ。今秋受けた２回の企業実習は、「作業が速くてついて行けなかった」。
　それでも実習が出来ればまだ幸運だ。求人開拓に出向く千田は、通勤手段の有無を問われていつも答えに詰まる。
　東北線から離れた一関市東部は、公共交通機関に乏しい。自前の交通手段を手に入れない限り、施設で月工賃約２万２千円のパン作りが続く。
　「就職した方が自分のためになる」。美香は自分に言い聞かせる。
　　　　＊
　丸森優香（２５）も「就職組」の１人だ。０９年１１月、千厩自動車学校を卒業した。就労移行支援に進んだのは、美香と同じ０７年４月。２年も運転免許へ挑戦が遅れたのは、両親の強い反対にあったから。知的障害に加え、胸には心臓ペースメーカーが埋まっている。
　日常生活に支障はないが、激しい運動は厳禁だ。医師にペースメーカーの耐久性を説明してもらい、両親を説き伏せた。学校ではＳ字カーブやクランクにてこずり、本来は２０時間ほどの技能に５０時間以上をかけた。
　施設でのパン作りは嫌いではない。１１月にはロールケーキが全国の福祉施設利用者が競う大会で、銀賞を受けた。しかし、周囲からは「ここは訓練を受ける場で、ゴールではない」と言われている。
　「クルマの免許を取れば自由になれる。ちゃんと自分で暮らせるようにしないと」
　就労移行支援の期間は、最長３年間。２人は今年３月末までに免許を取得できないと、助成金が受けられなくなる。＝敬称略
　（上田輔）


◆障害者自立支援法訴訟：原告・政府が和解協議
（2010.01.07　毎日新聞　東京夕刊　10頁　社会面）
　障害福祉サービス利用の原則１割を障害者が自己負担する障害者自立支援法の違憲訴訟を巡り、原告団・弁護団と政府が７日午後、和解を視野に入れた最終協議を行う。両者が同法廃止後の新制度の話し合いに障害当事者が参加していくなどの基本合意を交わすことになれば、和解に進む可能性もある。
　障害者自立支援法を巡る訴訟は０８年１０月以降、全国１４地裁で約７０人が提訴。原告側は、「応益負担」は重度の人ほど負担が重くなるとして「憲法の生存権の保障に反する」などと訴えてきた。
　長妻昭厚生労働相は政権交代後の昨年９月、同法廃止を表明。原告団に協議を申し入れ、厚労省と与党議員らを交えて話し合いを重ねてきた。
　その過程で原告団・弁護団側は、来年度政府予算案について、低所得者のサービス無料化を強く要望し、厚労省は当初３００億円の計上を目指したが、一部は対象外となり、計上額は１０７億円となった経緯がある。
　原告団・弁護団と政府の基本合意に向けた協議では、自立支援法への政府の反省や謝罪、医療費の無料化などについて話し合われる見込みだ。【野倉恵】


◆（自立したい：４）恋する夢、詩に　介助時間制限、一人暮らし・ノグチさん　／熊本県
（2010年01月06日 朝日新聞 朝刊 熊本全県・１地方 027）
　熊本市で一人暮らしをするノグチナオコさん（２８）は昨年１１月まで、おむつを使っていたことがある。重度の脳性まひで、体に障害があり、自分一人では何もできない。ヘルパーに頼んでトイレで用を足すことはできるが、問題は「時間」だった。
　障害者自立支援法で、公的介助の時間は市町村が決める。熊本市からナオコさんが認められた時間は１日平均約８時間。入浴や食事、そうじなど暮らしのすべてでヘルパーの介助なしにはできないナオコさんには十分とは言えなかった。
　トイレを使うときは、体を支えてもらってズボンを下ろし、終わると、再び体を支えてもらいながらズボンを上げ、車いすに座る。ヘルパーにかける負担も大きい。おむつを使っていたのは、トイレに行く時間を節約するためだった。
　限られた介助時間の中で生活するには、生活の質を下げるしかない。トイレだけでなく、調理の介助時間を短縮するため、昼食はカップラーメンですませていた。
　おしゃれが好きで、詩を書くのが趣味のナオコさん。詩集を自費出版したこともある。おむつの生活に「こんなの嫌だ」と思ったが、「慣れるようにがんばろう」と自分に言い聞かせるほかなかった。
　詩にはこんな一節がある。
　《慣れないのは当たり前だ　失敗するのも当たり前　だって私は一人暮らしするのは初めてだから　今にきっと慣れるよね》
　家族と暮らした家を出て一人暮らしを始めたのは昨年５月。「自立して自分の時間を生きたい」と、家族を説得した。新居のカーテンは空色に雲の柄。自由を夢見て始めた新生活の象徴だった。しかし、現実は介助時間の節約に追われる。
　《自由とは何　私は縛られるためにここにいるんじゃないよね　私は上手に笑えてる？》
　障害者の権利擁護のために活動するＮＰＯ法人・ヒューマンネットワーク熊本の吉田太郎さん（３０）は「自立生活をする障害者の多くは毎日が時間との闘いだ。自治体が支給する最低限の介助時間に、障害者は身の回りの用事をすべて詰め込む。排泄（はいせつ）の意思を伝える能力があるのに、時間が足りないからとおむつをしなければならないなんておかしい」と憤る。
　昨年１２月、熊本市はナオコさんの介助時間を１日平均約１０時間に引き延ばした。おかげでおむつを使わず、「トイレにいきたい」とヘルパーに言えるようになった。
　でも、市の基準で認められた入浴は週３回。ナオコさんはよく汗をかく。体の緊張をほぐすためにも入浴は欠かせない。お風呂に入れない日は、化粧も映えない。
　《我慢は嫌だよ　私達はずっと　ずっと　我慢をさせられてきて生きてたよね　認めて下さい　毎日、お風呂に入ることを》
　夢は、恋人ができたら手をつないで街へ出かけること。
　《ありのままの私の障害を　好きになってくれる人はいるのかな　きっと希望をもっていれば必ずネ　ありのままの私を好きになってください》
　たくさんの人と出会い、恋をしたい。詩を書くとき、自由な思いがあふれる。
　《言語障害があっても　伝えることをあきらめないよ　一言　一言》
　（文中カタカナは仮名）


◆「空白」碧海地域に入所施設を　障害者の声集め、要望へ　安城の筋ジス男性【名古屋】
（2010年01月05日 朝日新聞 夕刊 １社会 007）
　２４時間介助ができる入所施設を、「空白地」に作って――。進行性筋ジストロフィーという難病の愛知県安城市の男性（３１）が、こんな切実な願いの実現に向けて立ち上がった。重度の身体障害者にとって施設不足は死活問題だが、同市を含む碧海（へきかい）５市地域には施設がない。その解消のため、同じ悩みを抱える人たちに呼びかけて集まった三十数人とともに、今春にも５市の市長らへの要望に乗り出す。（青瀬健）
　男性は安城市東明町の本田桂吾さん。小学校入学後、よく転倒するという指摘を受けて受診し、病気が分かった。３年生になると車いすに頼り始め、高校卒業前には「全介助（生活すべてで介助を受けなければならない状態）」が必要になった。
　食事にトイレ、入浴だけでなく、睡眠時の介助が欠かせない。床ずれと痛みを防ぐため、ほぼ１時間半おきに体の向きを変え、夜だけ装着する人工呼吸器の管理も必要だ。
　全介助になってからは、母親（５６）を中心に、２歳下の弟（２９）が本田さんの生活を助け、会社から帰宅した父親（６０）が睡眠時の介助を担当した。
　障害者自立支援法施行後の２００７年からは、週に４日、睡眠時にヘルパーの世話を受けてきた。０９年２月、契約していた介護事業者の都合で、夜間の介護が週２日に。加えて昨春には父親が足の病気で入院し、母親と弟の介助時間が増えた。
　安城市の窓口で窮状を伝えたが、家族でやりくりして欲しいというような回答しか得られない。「今はまだしも、家族に何かあったら困る」。昼間通う福祉施設「ピカリコ」（同県西尾市）などに相談した末、自ら発起人となり、昨秋、「身体障害者入所施設をつくる会」（仮称）を設立した。
　小泉政権下で成立した障害者自立支援法は「施設から地域へ」をうたい、介護サービスを利用した家庭での生活を目指す。多くのメニューが用意されているが、本田さんは「従事できる職員がいなければ絵に描いた餅。そもそも、２４時間介助が必要な障害者の声が行政に届いていないのではないか」と主張する。
　愛知県障害福祉課と「ピカリコ」によると、身体障害者の入所施設は県内に約２０。本田さんが住む安城を含む碧南、刈谷、高浜、知立の碧海５市は「空白区」だ。「ピカリコ」も入所３２人に対して待機は６０〜７０人、短期入所は定員３に対して１４０人いる。
　会結成後、本田さんは自分と同じような重度の身体障害者の知人やそのまた知人などに声をかけ、「今すぐ入所したい」という約３０世帯から入会届が届いた。
　対象を身体障害者に絞ったのは、善意の第三者による幾多の署名よりも生の声の方が説得力があると信じるから。参入を検討する業者があった場合、需要を担保する根拠になるとの思いもある。
　今後、どんな施設が欲しいのか各方面に意見を聞いたうえで加入者をさらに増やし、４月には５市の市長に建設を要望するつもりだ。


◆みんなの広場：「共生社会」実現への努力が大切＝無職・古藤嘉久次・６４
（2010.01.05　毎日新聞　東京朝刊　15頁　家庭面）
　（横浜市港南区）
　１２月７日の本紙によると、障害者自立支援法廃止後に代わる新法など法制度全般について障害者自ら政策立案に直接参加して協議が進められるという。障害者をもつ親として、特に現法では「障害程度区分」に基づきサービス内容を決める仕組みが機械的に行われていないかと危惧（きぐ）しています。新制度では個々のニーズを反映させるなど手厚い仕組みに見直されると聞き、心強く思っています。
　障害者の生活環境をみると、まだ十分とは言えないが、公共の建物をはじめ、駅などはエレベーター、エスカレーター、斜路の設置が進み、多目的トイレも徐々に設置されている。道路などは段差の解消や点字ブロックの整備、音声案内式の信号機などバリアフリー化が促進され、乗り物もノンステップバスの運行など障害者の日常の活動範囲も広がってきたと思う。
　ただ制度が見直され、施設も改善され、自助努力をしても、根本は誰もが等しく個性を尊重し支え合う思いやりのある「共生社会」をつくるよう一人一人が努力することだと思う。


◆（自立したい：１）息子の進学へ共働き　知的・聴覚障害ある永田さん夫妻　／熊本県
（2010年01月03日 朝日新聞 朝刊 熊本全県・１地方 026）
　「息子さんが校舎２階から落ちました。すぐ病院に来てください」。昨年１２月４日夕、玉名市に住む永田登紀子さん（４４）は、長男の忠広君（１４）の事故を知らせる学校からの電話に言葉を失った。
　荒尾市の荒尾市民病院に駆けつけると、忠広君は集中治療室にいた。医師が何か言っているが、知的障害のある登紀子さんには、言葉が難しくてよく分からない。夫の正英さん（５４）もぼうぜんとしている。聴覚障害のため、聞こえないのだ。
　忠広君は小学校で野球をしていた。校舎の２階に止まってしまった球を取ろうとして転落したという。２人は集中治療室の外で息子の無事を祈った。集中治療室から出てきたのは４日後。右足は複雑骨折だが、早ければ１月には退院できるという。
　２人は１９９２年、お見合い結婚した。仲人は登紀子さんが熊本大付属養護学校の生徒だったときの恩師、松村忠彦さん（６６）。熊本市障害者福祉センター希望荘のふれあい相談所で障害者の結婚相談を担当し、正英さんの両親から相談を受けた。「息子は耳が不自由で結婚が決まらない。お嫁さんを紹介してほしい」
　松村さんは正英さんに登紀子さんを紹介した。互いに「スポーツマンでかっこいい」「かわいい」と見初め、相談所で結ばれた初めての夫婦となった。
　結婚生活は正英さんの実家で始まった。９５年３月、元気な男の赤ちゃんが生まれた。松村さんから「忠」の字をもらい、「広い心の子に」と「忠広」と名づけた。
　正英さんは父親の農業を手伝っていた。コンバインの運転は上達したが、仕事全体を考えた段取りや家計の管理は父親頼みだった。母親はすでに亡く、父親も２００２年に亡くなると、正英さんは農業を続けられなくなった。
　収入は減ったが、夫婦はお金の計算が苦手で、事態に気づかなかった。同窓会で登紀子さんと再会した松村さんは、夫婦に仕事がなく、親の残した貯金などで暮らしていると知った。
　松村さんは「忠広君が高校生になると、今よりたくさんお金がかかるよ」と説いた。正英さんはハローワークで仕事を探したが、断られ続けた。松村さんは、自らが施設長を務める障害福祉サービス事業所の「就労移行支援事業」への参加を勧めた。障害者自立支援法により、障害者に就労の道を広げることを目的に設けられた制度だ。
　今、２人は自分たちが結婚式を挙げた玉名市のホテルで皿洗いをしている。正式採用ではなく体験就労だ。事業所の職員もホテルを訪ねて様子を見る。就労移行支援の期限は２年。夫婦はホテルに正式に就職しようとがんばっている。忠広君の高校の学費を稼ぎたいという。
　玉名市社会福祉協議会の「地域福祉権利擁護事業」で家計管理の支援を受け、通帳を預けて週１回、生活費を受け取る。登紀子さんは家計簿をつけるようになった。
　忠広君は健常者。夫婦にとって大事な話し相手だ。登紀子さんは家に帰ると、忠広君にその日のできごとを話す。忠広君は友だちと遊びながらも「わかった、わかったけん」と答える。テレビで野球観戦する正英さんが「こんな球、おれならカッキーンとホームランたい」と手話で話しかけると、忠広君は手話で「ないない」と返す。社協の担当者から大事な話がある時も、忠広君が手話で通訳する。
　忠広君には目標がある。一つは目前に迫った高校受験の志望校合格。もう一つは「父さんと母さんと自分のために、今の家よりでっかい家を建てたい」という夢だ。
　　　　　◇
　恋愛、結婚、子育て、就職。あらゆる場面で、自分らしく生きたいという願いはだれにでもある。障害があって、人の手を借りないと生活できない人にも、さまざまな自立の形がある。（土井恵里奈）


＊作成：村上 潔・有松 玲・竹林 義宏・青木 千帆子・桐原 尚之

UP: 20100617　REV: 0708, 0803, 0902, 1108, 1111, 1116, 1117, 1118, 1121, 1122, 1203, 20110203, 20240522, 0525

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