「障害者自立支援法」2010

障害者自立支援法　 2005　 2006　 2007　 2008　 2009　 2011

last update: 20101203

■目次

◇拠点関係の論文・学会報告・講演など
◇政府関係のリンク
◇メール・集会
◇→新聞記事
◇その他の論文・学会報告・講演など

■拠点関係の論文・学会報告・講演など

◆立岩真也　2010/06/02　「軸を速く直す――何が起こってしまったのか、そしてこれから」
　京都市居宅介護等事業所連絡会総会基調講演　於：京都市ひと・まち・交流館
◆立岩真也　2010/05/28　「「限界」を巡る攻防――日本のこの10年について」
　韓国社会福祉政策学会大会　於：ヨンセ大学（韓国・ソウル市）
◆佐藤浩子 2010「重度障害者等包括支援に関する考察 : 個別と包括の制度間比較」『Core ethics : コア・エシックス』立命館大学 6 219-228

■政府関係のリンク

◆20101203 第176回国会投票結果
案件名：障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（衆議院提出）
　　　　投票総数　235　　　賛成票　224　　　反対票　11
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/176/176-1203-v007.htm
◆20101117　「衆法第176回国会障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」　[テキスト]
◆201005**　「第174回衆第17号　障害者自立支援法等の一部を改正する法律案要綱」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17401017.htm
◆201005**　「第174回衆第17号　障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401017.htm
◆201005**　「障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案要綱」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17401023.htm
◆201005**　「障害者自立支援法の廃止を含め障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17401023.htm
◆20100107　障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について
◆201001**　障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意
　　＊各地方裁判所の裁判の期日
　　　　３月２４日（水）さいたま
　　　　　　２９日（月）奈良
　　　　４月　７日（水）旭川
　　　　　　　９日（金）和歌山
　　　　　　１３日（火）京都
　　　　　　１４日（水）名古屋
　　　　　　１５日（木）大津、神戸、広島
　　　　　　１６日（金）盛岡、岡山、福岡
　　　　　　２０日（火）大阪
　　　　　　２１日（水）東京
◆20091211　長妻大臣閣議後記者会見概要（H21.12.11（金） 11:00　～ 11:36　省内会見室）
◆20091009　長妻大臣閣議後記者会見概要（H21.10.09（金）10:37 ～ 11:19 省内会見室）

■メール・集会

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◆参議院議員の先生へのお願い（障害者自立支援法改正案関連）
（2010年12月30日）

２０１０年１１月１８日に衆議院本会で可決した障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの問において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（いわゆる自立支援法改正案）ですが、

一障害者自立支援法を廃止する年月日の規定がないこと、特定の施設事業に対してのみの補助があることをはじめ、法の構造が自立支援法の延命に直接、繋がりうること

二精神保健福祉法の一部改正（精神科救急の導入）が、精神障害者を隔離収容する施策を補強しうること、

三あえて、延命に繋がりかねない法案を通すよりも、本法案の内容であれば、政省令の改正および通達だけでも政策を実現できること、から、廃案にしていただきたく、お願い申し上げます

２０１０年１１月２５日
全国「精神病」者集団

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◆障害者自立支援法「改正」法可決に対する訴訟団声明
（２０１０年１２月３日）

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法訴訟全国弁護団

　本日参議院厚生労働委員会と本会議にて、私たちの反対の声を押し切り、障害者自立支援法「改正」法案が可決、成立しました。
　全国の障害者の生活に関わる法案が、衆議院の委員会、本会議にて、ほぼ無審議状態で通過し、参議院でも委員会でわずか１時間弱で、本会議ではわずか数分の報告で可決されたことは、民主主義の空洞化として憂えざるを得ません。
　厚生労働関係の一部法案が次期国会に持ち越されることの見返りとして、与野党の取り引きとしてこの法案が可決されたことには呆れるほかありません。人権を政争の愚とする過ちは二度と繰り返してはなりません。
　私たち訴訟団と現政権は本年１月７日基本合意を締結しました。
　基本合意で現政権は「原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める」「自立支援法を障害者の意見を十分踏まえず施行し、障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる」「速やかな応益負担廃止」「平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止」と確約しました。
　違憲訴訟では障害の家族責任が問題とされ、推進会議、総合福祉部会の議論で、仮に暫定的に利用者に負担させる場合でも家族の収入は考慮するべきでないとの意見で一致しています。しかし、今回法「改正」により「家計の負担能力」により負担額を決めるとされ、現行法以上に家族責任が前提とされ、改革の議論に逆行しています。
　この法「改正」は、障害者制度改革と基本合意の精神を踏みにじるものとして私たち訴訟団は強く抗議せざるを得ません。
　しかし、改めて確認しておくことは、一番大切なことは全ての障害者、関係者が一致協力して、障害者自立支援法廃止後の新法を確実に制定することです。
　折りしも、総合福祉部会の「法の理念チーム」からは１１月１９日、新しい法律の目的・総則部分の条文素案（「障害者の社会生活の支援を権利として総合的に保障する法律（案）」
が公表されたところです（総合福祉部会の承認を得ているわけではないあくまで素案）。
　今回の「改正」法を本当に「つなぎ」法に終わらせ、「障害者自立支援法の延命・復活」の危惧を杞憂に終わらせるためには、全ての国会議員のみなさん、広く国民のみなさまと新法制定に向けて共に歩んでいかなければなりません。
　私たちはどのような状況においてもあらゆる立場を超えて連帯し、誰もが安心して暮らせるための新たな法制度を必ず作ることを誓い、声明とします。

　●日弁連宇都宮会長談話（外部リンク・PDF）

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◆[jsds:15875] 【重要】　３日まで国会行動延長です（太田）
（2010年11月30日21:14）
皆様へ（ぜひ一人でも多くのお友達、お知り合いにこのメールを転送・転載して下さい）
本当にみなさん、お疲れ様です。
一歩一歩私たちは、前進しています。
今日（30日（火））の厚生労働委員会は、開かれませんでした。
明日、厚生労働委員会の理事懇談会があり、明後日以降のことについて、協議するとのことです。

12月3日（金）まで、国会連続行動を延長して行うことになりました。
明日（12月1日（水））も午後１時に参議院議員会館前に集まって下さい。

ここまでは、いい運動を展開することができました。
つないで、つないで、粘り強く行きましょう。
状況は、きっと切り開けてくると思います。

また、厚生労働委員会の理事の皆様にもＦＡＸ等で、お願いしていきましょう。

ＦＡＸ番号は以下の通りです。
（委員長）津田　弥太郎（民）03-3508-9160
足立　信也（民）03-6551-0613
長浜　博行（民）03-6551-0606
石井　準一（自）03-5512-2606
藤井　基之（自）03-3597-9393
山本　博司（公）03-6551-0911

そして、民主党の国会対策の方にも、できればＦＡＸしましょう。

参議院議員会長　輿石　東　03-3593-6710
参議院幹事長　平田　健二　03-6551-0303
参議院国会対策委員長　羽田　雄一郎　03-3507-0066　

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太田修平
障害連のホームページアドレスが変わりました
http://www9.plala.or.jp/shogairen/
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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
（ニュース　2010.11.30　第78号（通巻186））
　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

◇１　30日（火）国会空転。状況は緊迫。
　　　明日、明後日、１２月３日会期末まで、あきらめない連日行動を提起！

本日30日の参議院前には全国から４００名が結集し、
路上集会と全参議院議員要請行動にとりくみました（本日の要望書は添付word）

先週末の問責決議可決を受けても官房長官、国交大臣は辞任せず
委員会出席の意向を示しているため、自民党はこれを認めず審議拒否を続けています。
これにより本日も国会は空転し、参院厚労委員会をはじめ全審議がストップしました。
厚労委員会や同委員会の理事懇談会は、明日も開かれる見通しは立っていません。
しかし、明日、理事懇談会が開かれ、厚労委員会の開会となれば、
委員会可決の可能性があります。

また、一部には国会対策委員会の自民・民主の非公式の折衝の中で、
最終日に参院厚労委員会を開く際に
（最終日は慣例で会期末処理として委員会を開くことになっており、
　請願の審査や法案の継続手続き等を行うことになっています）、
与党が優先して成立させたい能力開発機構関連法案と国民年金法改正法案を
次期国会での継続手続きすることを条件に、
自立支援法を審議抜きで採決するよう自民党が迫っているとの情報があります。

こうした中で、太田事務局長は、
「とっくに可決されていたはずの「改正」法案をここまで通らせていないことは、
　私たちの運動の成果です。私たちの後ろには、全国の障害者、関係者がいます。
　その重い責任を負っていることをわすれないで運動を続けたい。
　私たちの熱意と思いを国会は受けとめ、最後は勝利すると思います。
　今後の基本方針は、明日も、明後日も、その次の日も終わるまで、
　参議院前に集まり、集会を行い、すべての参議院議員に要請します！
　みなさん、多くのみなさんと、
　明日から最後まで毎日13時に参議院前に来てください！　がんばりましょう！」

　○太田さんシュプレヒコール（動画）
　　http://www.youtube.com/watch?v=n-OB9B6qu9w

　■行動提起＝会期末までの連続参議院行動！
　　日時　12月１日（水）、２日（木）、３日（金）ともに13時～
　　集合　参議院議員会館前（参議院議員への要請行動や路上集会など）
　　　　　＊寒い季節ですので防寒対策はよろしくお願いします。

◇２◇　11.30参議院前、今日の発言ダイジェスト

○JD藤井常務理事＝どうしてこの法案にここまでこだわるのか？
　どうして「つなぎ」のはずが３．５センチもの厚さなのか？
　どうしてもこの国会成立にここまで彼らがこだわるのか？　
　この法案は旧与党がつくって昨年３月に出されたものだ。
　「延命」ではなく「復活」だ！

○大行動・尾上DPI事務局長＝「延長」に「延長」重ね、闘いは３週間目に入った。
　2005年の自立支援法強行のときも怪文書が国会議員にバラまかれた。
　障害者団体の分断ではなく、私たちのスクラムを固め、
　最後に勝利するまで闘い続ける

○ろうあ連盟・久松事務局長＝楽しいです。みなさん元気です。
　たくさんの仲間がいる。
　私たちは聞こえないけれど太田さんの叫びが心に響いてくる。
　歌声がシュプレヒコールが国会をグラグラさせていると感じる。
　JD62団体、大行動は200団体近く、ろうあ連盟は都道府県に支部があり
　２万４千人いる。この運動はすべての国民の幸せにつながる闘いだ！

○その他、トーキングエイドを使って訴える茨城の脳性マヒ者、
１万人の手話通訳者と心一つに最後まで闘うという全通研、
てんかん協会、精神障害のある人たち、全障研、熊本、愛知、福島、
新潟、東京・町田などから熱い発言が続きました。
「毎日ここに来る度に、みんなと話し合えて、全国の人たちの共感できて、
　お互いずいぶん理解することができるようになっている！」
の埼玉の参加者の発言もありました。

◇３◇　きょうされん利用者部会の「緊急要望」、東久留米市からの「要請文」

今日の要請行動できょうされんのみなさんが議員に届けていた
利用者部会のみなさんの「緊急要望」の中から、
兵庫の日笠恭利さんの「わたしの願い」を紹介します

　多くの国民達、障害者、老人、健康な人のみんなの意見を聞いてから、
　法律を作ってもらいたい
　　ふりかえれ　あなたのしたこと　よう見てみ！？

添付したwordは、東京・東久留米市の手をつなぐ親の会や心身障害児者父母の会
障害児者関係者連絡会など６団体代表連盟の要望書です。
みなさんの町からもどんどん声を届けましょう！

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◆障害者自立支援法「改正」法案は参議院で廃案にしてください
（2010 年11 月28 日）
参議院議員各位
きょうされん　理事長西村直

わたしたちは、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」（以下、自立支援法「改正」法案）に対し、強い憤りと深い疑念をもって、反対します。
第1 に、またしても自立支援法「改正」法案が政治の駆け引きの道具とされたことについてです。
９月以降、与野党3 党が多くの障害者団体へヒヤリングを行いました。しかし、補正予算審議の委員会開催などを条件に、当事者や関係団体の意見を聞かずに第174 回常会に上程され、廃案となった自立支援法「改正」法案を再上程し衆議院で可決したことは、わたしたちの声を無視したも同然です。
政治の駆け引きの道具として、障害のある人たちの命と生活に関わる法案が使われることは、国政への信頼の失墜、強い憤りならびに疑念を抱かざるをえません。
第2 には、2013 年８月までに自立支援法の廃止と新法制定を、司法上の和解にて調印し、またその方針を閣議決定した国（政権与党）が、自立支援法の延命に手を貸し、復活の道をつくる法案の可決に賛成したことです。自立支援法「改正」法案の原案は、２００９年の国会で廃案となった厚労省が作成したものであり、自立支援法廃止と新法制定が国の方針となっていなかった時期のものです。また「改正」法案は多くの条文の施行期日が2012 年4 月とされており、新法施行までわずか一年余しか
ありません。施行期日が介護保険法定時改正時期と重なることからも、疑念を抱かざるをえません。
いまもっとも求められていることは、障害者権利条約の精神に立って新法制定と障害者制度改革について、しっかりと議論することです。新法実施までに行うべきは、障がい者制度改革推進会議が政府に要望した「４つの当面の課題」の実施であり、自立支援法「改正」法案ではありません。
つきましては、参議院議員の皆様におかれましては、良識の府としての権威を発揮し、以下の要望についてご高配くださいますことを、何とぞお願い申し上げます。
記
一、自立支援法「改正」法案については、本院において廃案にしてください
二、新法の施行までに解決すべき問題点については、障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会が首相に提出した「４つの当面の課題（※）」であり、これらは政省令の見直しや予算措置等において実現をはかってください
※ ①利用者負担についての見直し、②法の対象となる障害範囲についての見直し、③地域において自立した暮らしを行うための支援の充実、④新法制定の準備のための予算措置

＜問い合せ先＞
きょうされん事務局
事務局長多田薫
〒164－0011 東京都中野区中央５－41－18－５F
TEL 03-5385-2223 ／ FAX 03-5385-2299

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◆障害者自立支援法「改正」案の廃止を強く求める要望
2010年11月27日
参議院議員　各位
障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）
代　　表　伊藤雅文
事務局長　　太田修平

平素より、障害者施策の向上にお力添えを戴き、厚く御礼申し上げます。
さて、下記の事項について、格段のご高配を賜りたくよろしくお願い申し上げます

記

一、障害者自立支援法「改正」案は、障がい者制度改革推進会議や総合福祉部会
の議論を反映したものではないので、徹底した審議を通じて、廃案にしてください
二、新法施行までに自立支援法のもとでも解決すべき問題点は、障がい者制度改
革推進会議・総合福祉部会の「４つの当面の課題(注)」であり、これを政省令や予算
措置等によって実現してください
(注)　1)利用者負担の見直し、2)法の対象となる障害範囲の見直し、3)地域での自立
した暮らしのための支援の充実、4)新法作成の準備のための予算措置

衆議院では11月18日に、いわゆる障害者自立支援法一部「改正」案が可決され、参議
院に送られました。
私たち障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）は、脳性マヒをはじめとす
る全身性障害者が地域社会で人間として尊厳をもって暮らせるような、所得保障や介
助システムの確立や、交通機関の整備など、地域社会の整備と制度確立を訴えてきま
した。
私たちは、厚生労働大臣が約束したように、自立支援法は廃止し、当事者の声が十分
反映された新法が実現することを切望しています。その切なる願いで、今年も10月29
日に日比谷野外音楽堂を中心会場にして全国大フォーラムが開催されました。
参議院は「良識の府」であります。障害者権利条約の精神に立っての障害者制度改革
こそが今急がれているのです。つきましては、参議院議員の皆様には、廃案にお力添
えをいただきたく心よりお願い申し上げます。

【事務局】障害者の生活保障を要求する連絡会議（障害連）
〒101‐0054　東京都千代田区神田錦町3－11―8
武蔵野ビル５階
ＴＥＬ：03－5282－0016　　ＦＡＸ：03－5282－0017

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◆[jsds:15868] FW: 【大歓迎転送・転載】来週は正念場(太田)
日付 2010年11月26日23:57

太田修平です。
転送・転載をよろしくお願いします。

やはり、来週に勝負は持ち越しました。
いろいろな情報が飛び交っていますが、いつ厚生労働委員会に「改正」案が
かけられてもおかしくはない状況です。
そこで来週の29（月）・30（火）・1日（水）も集会を行います。
3日間とも、午後1時に参議院議員会館前に集合します。
いよいよ正念場を迎えています。
全国の仲間と連帯、このうねりをさらに大きなものにして行きましょう。

※週末、FAX要請にとりくもう！
実行委員会を構成するJDやDPIなどは添付資料のようなそれぞれの団体の要請文を
参議院議員に届けています。
JDは、加盟する62団体に各団体で独自の要請を週末にかけて集中することを
呼びかけています。

要請は、団体だけでなくそれぞれの個人でもとりくめます。
それぞれの思い、意見を参議院議員にFAXや電話、直接面談で届けましょう。

今日は参議院予算委員会で、福島みずほさんが政府に自立支援改正問題を
ただしました。菅首相は、議員立法を前置きしながら「自立支援法は廃止の方向で動いているが、
改正案は、その段階的なものとしてとらえている」と煮え切らない答えでした。

さらにベストを尽くして行きましょう。

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◆決着は来週に持ち越し　24日(水)、25日(木)、26日(金)、３日間連続行動
（障害連事務局FAXレター NO.198　2010、11、25(木)）

11月25日（木）の全国大フォーラムの呼びかけによる集会は、参議院議員会館前と会館の中で行われ、全国から500名以上の市民や仲間たちが集まった。
この日、厚生労働委員会が開催される予定だったが、与野党の調整がつかなかったこともあり、開催されなかった。自立支援法一部「改正」案の委員会採決は、来週に持ち越され、その行方もどうなるか全くわからない状態である。
集会では、応益負担の不当性や、推進会議や総合福祉部会の議論を無視した形で、提出された「改正」案に対して多くの参加者から怒りの声が上がった。
また、元訴訟団からは、なぜ和解したのか意味がわからない、などという声も上がっていた。
明日26日(金)は、福島みずほ議員が予算委員会で、自立支援法問題を取り上げる予定にしている。
いずれにしても、来週は、正念場で国会前に一人でも多く集まる必要があり、廃案をめざし、全国の仲間とあきらめないで、再度ミラクルをおこすために、最後まで闘っていきましょう。

なお、明日(26日)の集会は午後１時から参議院議員会館前。
非常に大事な時です。毎日で大変ですが、一人でも多く集まって下さい。

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◆あきらめない！　参議院へ！　緊急国会行動をこころからよびかけます！
　　　　　　10.29全国大フォーラム実行委員会事務局長　太田修平

11月18日、衆議院本会議は自立支援法一部「改正」法案を審議なく可決しました。
私たちは断じてこれを許すことはできません。衆議院の暴挙に断固抗議します。
この法案は地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい、
日本のすべての障害者の思いに反するものです。
私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、
廃案を求める闘いをさらに強めていきます。
国会は混迷していますが、「改正」法案は、最短で２５日（木）参議院厚労委員会、２６日（金）参議院本会議可決成立の可能性があるため、つぎの緊急行動をよびかけます。

障害者自立支援法「改正」法案を廃案に！
―自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに―
１１月２４・２５・２６日連続行動
１）この週末、地元の参議院議員に直接会ったり、電話やＦＡＸで要請してください
２）つぎの連続国会行動に、多くのみなさんとご参加ください！
１１月２４日（水）13:00～　集合！参議院議員会館前
　　　参議院議員会館前で路上集会
　　　参議院議員への要請行動
１１月２５日（木）12:30～　集合！参議院議員会館前
　　　参議院議員会館　講堂と路上で大集会
　　　　　　　　14:00～　参議院厚生労働委員会傍聴（予定）
　　　委員会終了後、再度路上集会（30分）
１１月２６日（金）13:00～　集合！参議院議員会館前参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴、路上集会など
多くのみなさんに転送してください！

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障害者自立支援法「改正」法案を廃案に！
―自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに―
11.24・25・26日連続行動（案）
主催：10.29全国大フォーラム実行委員会
＜24日＞
13:00～　　集合
参議院議員会館前で路上集会（屋内会場が確保できれば屋内で）　
　　　　　　参議院議員への要請行動

＜25日＞・・・参議院厚生労働委員会（予定）
13:00～　　　集合
　　　　　　参議院議員会館前で路上集会
14:00～　　　参議院厚生労働委員会の傍聴
委員会終了後　再度、路上集会（30分）

＜26日＞　
未定　　　　参議院議員会館前で路上集会
　　　　　　参議院で委員会あるいは本会議開会の場合、傍聴
◇とくに24・25日を山場にして昨日の400人を超える規模で取り組む

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◆[jsds:15856] 衆議院本会の様子
2010年11月19日22:53

皆さま
桐原です。
昨日、衆議院本会の様子をアップしました。
http://www.youtube.com/watch?v=RqSnYUG0Wd8
３分で可決です。
我々が反対してきた精神保健福祉法一部改正（精神科救急の導入）については、
「等」の一言で済まされています。
「等」で我々の運命が決められているかと思うと、本当に怒りがこみ上げてきま
す。

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◆障害連事務局FAXレター　No.196　2010．11．19（金）
「自立支援法廃止と新法づくりはかわらず」岡本政務官
―作業チーム日程ずらす、第９回総合福祉部会―

11月19日(金)総合福祉部会(第９回)が行われた。
厚生労働省岡本政務官は「障害者自立支援法一部改正案が衆議院を通過したが、平成25年8月までに自立支援法を廃止し、制度の谷間をつくらない新法をつくる考えには政府としてはかわらない」と挨拶した。
藤岡委員や、福井委員などから、「本当にそうなのか」「総合福祉部会での４つの当面の課題は、政府として本気で反映させようとしているのか」などの鋭い質問が出された。また野原委員からも、「今回の改正案の通過には、懸念を表明する。難病について障害に含まれてない」との指摘があった。
岡本政務官は「自立支援医療を含む当面の課題については、真剣に考え予算に反映させようとしている。また難病についても、特別枠として予算要求をしている」と答えた。
議題に入り、佐藤部会長から、前期の作業チームを12月までとし、後期を2月から4月までとしたい、という提案があり、承認された。
「難病については全ての課題に絡んでくるので、なんらかの検討をしてほしい」という意見も出た。
続いて、佐藤部会長から、入所者・入院者についても実態調査を行っていくことで、まとまったとの報告があった。来年、予備的調査を行い、再来年、本格調査とのこと。
この後、各作業チームに分かれた。
次回は、12月7日(火)。

◇障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◇
　　　ニュース　2010.11.18　第70号（通巻178）
　　 http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
◇１◇　11月18日（木）衆議院本会議、審議なし３分で可決
　　　　太田事務局長が抗議声明！

本日11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は
「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまで
　の間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」
いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決しました。
　○動画 http://www.youtube.com/watch?v=XGjbCzO3rTE

「私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する」
「この法案は地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい
　日本のすべての障害者の思いに反するものであり、
　私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、
　廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である」と
太田修平10.29全国大フォーラム実行委員会事務局長が抗議声明
を発表しました（全文は添付word参照）。

◇２◇　衆議院本会議傍聴、国会前集会に１５０名

寒い季節、連日にもかかわらず国会傍聴と国会前集会には１５０名が参加しました
（添付写真参照）。
「あっという間に重要なことが可決された」「たいへん残念！」
「前政権の案そのままでは、なんのための政権交代だったのか」
「子どもには親の負担は重いままで、根本的な法改正だ！まやかしだ」
「絶対に廃案にしよう！最後までみんなとがんばろう！」

最後に太田事務局長から、来週の参議院での運動を、みんなで考え行動していきたい
と提案があり、実行委員会で最終調整しています。
　11月24日（水：参議院議員要請など）、
　　　25日（木：参議院厚労委員会が予定されています）、
　　　26日（金：最短の場合参議院本会議）
の３日間連続参議院大行動の提案は続報します！

◇３◇　全腎協が声明、各地からもメッセージ続々

○声明　（社）全国腎臓病協議会　11.18（添付word）

○広島元原告　秋保喜美子さん（Thu, 18 Nov 2010 01:40:16）
　駆けつけることができなくて申し訳ないです。
　記者会見の様子や国会前集会の様子、同じ思いを抱きながら見ています。

　またもや裏切られました！改正法案のヒヤリングはただ多くの団体に意見を
　聞いただけで何の意味も無いじゃあないですか！
　こんないい加減なやり方で濁しておきながら他の法案づくりに切り札として
　使われるなんて…悲しいやら腹が立つやら！頭がいたくなりますよね！

　可決されても諦めるわけにはいきません。とにかく利用負担がある限り
　日払いの問題や地域格差や施設の詰め込み定員数などの問題が解決付かないと
　思います。
　
　近くのスーパーで土日仕事をされているお母さんがいます。
　４番目の子供さんが重度障害で平日は毎日療育センターにかよっています。
　上の三人の男の子はそだちざかりでこれから毎年進学が始まり、
　家計はとても大変なのです。働きたくても働けない！補装具の作り替えも負担がいる
　し、近辺に良い医療機関がないために大阪に年間通してかよっているし、
　なんとかもう少し支えてもらえないだろうか！と…課税世帯でも大変な現状なんです。
　改正法案が通っても私たちは叫びます！。「改正しても自立支援法はダメです！」
　
○岡山元原告　清水博さん（Thu, 18 Nov 2010 05:02:24）
　「最大の怒りとあきれた民主党政権のおごり」としか言いようがありません。
　11月17日を元原告の私たちは忘れる事はなく「団結」をもってこれを跳ね返すものです。
　言いたい事は山ほどありますが言葉になりません。
　障害者自立支援法にいくら肉を付けても、問題は解決できるものではなく
　「廃止する」とともに「新法制定」をする事こそ問題解決の道すじです。

◇４◇　各メディアの報道から

○埼玉新聞、毎日新聞　11.18朝刊（PDF添付）

○毎日新聞　
　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101118k0000m040093000c.html

○キャリアブレイン　障害者自立支援法改正案の上程に抗議声明―違憲訴訟弁護団ら
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30896.html

▽▲▽編集後記
衆議院議面所にある国会中継テレビ、貴重な情報源です。
連日の国会行動にはたくさんの聴覚障害者のみなさんもかけつけています。
でもテレビに字幕がない！「正確をきすため」とかの理由のようですが、
この時代、字幕がない国会中継なんて世界の恥です（審議無も恥）！

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障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会メールニュースです。
事務局には　syouri_mezasukai☆nginet.or.jp　　にメールください。（☆→@）

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◆またもや真にわたしたちの声を聞かなかった「改正」案
障害者自立支援法「改正」案の衆議院可決にあたっての声明
（2010年11月18日）
　11月17日午後3時25分、障害者自立支援法（以下、自立支援法）の一部を「改正」する法案（以下、「改正」案）が、衆議院・厚生労働委員会において可決されました。それは、委員長による提案に対して野党2名の意見表明以外、まったく審議されないままのわずか10数分の出来ごとでした。そして本日（18日）、衆議院・本会議において、審議なしの採決で、民主党・自民党・公明党などの多数で可決されました。
　「きょうされん」は、ここに強い憤りと深い疑念とともに、新たな決意を表明するものです。

●「改正」案可決までの経緯と問題点
　第1には、またしても「改正」案が政治の駆け引きの道具とされたことです。補正予算審議のための委員会開催などを条件に「一言一句を変えることなく『改正』案を再上程せよ」という自民党の強硬な圧力に屈した民主党は、6月の国会で廃案になった「改正」案を無修正のまま再上程しました。
　先の国会では、法案の内容の問題に加えて、障害のある人と家族・関係者の意見をまったく聞かずに「改正」案を強引に上程したことが大きな問題になりました。9月以降、民主党・自民党・公明党の3党は、数多くの障害者団体のヒヤリングを実施し、そこではさまざまな意見がだされました。しかし、これらヒヤリングでだされた意見をまったく反映することなく、一言一句変更なしに「改正」案を上程・可決したことは、当事者の声を尊重するポーズをとりながら、結局、その声を無視したも同然です。
　第2には、2013年8月を期限とした自立支援法の廃止と新法制定を約束した政権与党が、自立支援法の延命に手を貸し、復活の道をつくる法案の可決に賛成したことです。そもそも「改正」案の原案は、自公政権時代に厚労省が作成し、2009年の国会でも廃案になりました。つまり、2度の廃案を経て再び上程された「改正」案は、自公政権が制定した自立支援法を前提としているため、同法の延命、さらには復活を狙うことに主眼があり、現政権の自立支援法廃止と新法制定の基本方針とは相反するものです。しかも「改正」案は施行期日が2012年4月とされており、新法施行までわずか一年余しかありません。このことは、新法への「つなぎ」が本当の狙いではなく、2012年4月の介護保険法の定時改正に照準をあわせたものと言わざるをえません。現政権は、自立支援法訴訟の「基本合意」を反故にし、介護保険の統合に方針転換してしまったのでしょうか。
　第3には、「改正」案が、障がい害者制度改革推進会議や総合福祉部会の議論を制約し、その流れが歪められてしまうことへの懸念です。今回の採決にあたっては「障害保健福祉の推進に関する件」という「委員会決議」が可決されましたが、その内容は、民主党･自民党・公明党による調整の結果、2013年の自立支援法の廃止と新法制定をあいまいなものにしてしまいました。

●わたしたちの決意と課題
　「改正」案は、これから参議院での審議に移ります。「良識の府」といわれる参議院であるならば、徹底した審議によって「改正」案の本質問題を明らかにし、廃案にすべきです。
　わたしたち「きょうされん」は、引き続き多くの関係団体とともに、「改正」案の廃案を求める運動を強く推しすすめ、自立支援法の廃止と新法制定、そして権利条約の批准をめざした障害者制度改革をすすめる運動を大きく前進させることを決意します。

2010年11月18日
きょうされん　理事長　西村　直

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◆声明　障害者自立支援法一部「改正」法案の衆議院可決に抗議する
2010年11月18日

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
　事務局長　太田修平　

＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

　本日、11月18日（木）12時47分、衆議院本会議は「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」、いわゆる自立支援法一部「改正」法案をいっさいの審議もなく可決した。私たちは断じてこれを許すことはできない。衆議院の暴挙に断固抗議する。
　昨日の衆議院厚労委員会にあたり、私たちは、本一部「改正」法案は、喧伝されるような応益負担の「応能」化ではなく、現行の負担を温存し、「１割負担」を条文化するものであることをきびしく指摘した。また、新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題を先送りし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで「改正」を図ることに強い不安と疑念を表明したにも関わらず、厚労委員会は質疑もなくわずか14分で採択し、本日の本会議は審議することもなくわずか３分間で可決した。
　障害者権利条約は「私たち抜きに私たちのことを決めないで」の世界中の障害者の声が尊重され、多くの当事者が参画して国連で採択され、発効した。この条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、国内法が条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいる。また、昨年長妻前厚労大臣は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束した。
　私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望している。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えている。その切なる願いで、今年も10月29日に全国大フォーラムを実施した。１万人が結集した全国大フォーラムでアピールしたように、問題だらけの介護保険との統合への道を絶対に開いてはならない。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきなのである。
　来週、参議院での委員会が予定されている。参議院が「良識の府」であるならば、徹底審議の上、再度廃案とすべきである。権利条約の精神に立ち、新法制定と障害者制度改革こそが急がれ、その内容が問われているのである。この法案は、地域で当たり前に生きたい、人間として誇りをもって生きたい日本のすべての障害者の思いに反するものであり、私たちは連帯の輪をさらに大きくし、決してあきらめることなく、廃案を求める闘いをさらに強めていく決意である。

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◆障害者自立支援法「改正」法案上程、委員会採決！？に対する声明
（２０１０年１１月１７日）

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法訴訟全国弁護団
一　障害者自立支援法違憲訴訟と基本合意
　私たち原告７１名は「障害は障害者自身の責任である」と感じさせる障害者自立支援法は憲法の保障する基本的人権を侵害するものとして全国で提訴しました。
　政府は話し合い解決を求め、本年１月７日、国（厚生労働省）（以下「国」）と訴訟団は基本合意を締結し、４月２１日までに全国１４地方裁判所において基本合意を確認する和解が成立しました。そこで国は次のことを認め、確約しました。
・速やかに応益負担を廃止すること
・平成２５年８月までに障害者自立支援法を廃止すること
・国は違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める
・障害者自立支援法を障害者の意見を十分踏まえず施行し、障害者の尊厳を深く傷つけたことに対し心から反省の意を表明し、この反省を踏まえ今後の立案・実施に当たる。
二　５月、６月の法案と何ら変わらないこと
　本年５月２８日、衆議院厚生労働委員会で、与党案と野党案が撤回されると同時に委員長提案がなされて、６月上旬に法律成立直前まで行った一件がありました。
　「障がい者制度改革推進会議」及び「総合福祉部会」を踏みにじるやりかたに、その全ての構成員が遺憾の意を表明し、廃案に至りました。
　その後、各政党は、それら構成員、団体のヒアリングを実施はしました。私たち訴訟団も民主党のヒアリングには参加しました。そこでも訴訟団を含めて様々な意見が出ました。
　また、総合福祉部会では６月７日、「新法制定前に対応するべき当面の課題」が提起され、総理大臣にも提出されました。
　しかし、本日１１月１７日に再び上程された法案は、優先的に対応するべき「当面の課題」は何ら考慮されず、意見、提言は何一つ検討されることなく、「一言一句変えない」もの（施行時期の技術的文言除く）であり、ヒアリングは、「アリバイ作り」と批判されて然るべきものです。
三　障害者自立支援法を「復活」させようとする意図を否定できないこと
　私たちが２００８年１０月に一斉提訴に踏み切り、当時の与党は２００９年３月に、「自立支援法手直し法案」を提案するまで追い詰められました。
　それは、１割負担を前提に、軽減措置の額をただ「応能負担」と言い換えて、「自立支援法は変わったので問題ない、このまま使おう」とするもので、私たちは問題の本質をすり替えるものとして厳しく批判し、廃案となりました。今回の法案は、その法案とほとんど変わりがないのです。
　まさに「自立支援法はよくなったのでこのまま使おう」と延命を図る動きであり、私たちの声を聞こうとせずに、繰り返される強引極まる政治の動きは、端的にいえば、障害者自立支援法「復活」を狙ったものではないかと強い危機感を覚えざるを得ないのです。
四　廃止と新法作りが本筋であること
　推進会議のスケジュールでは、平成２５年８月に新法施行、２４年前半に新法可決、２３年に原案ほぼ完成というものです。
　他方、今回の「改正」法では、公布と同時に施行される「障害の範囲」の点を除けば、平成２４年４月から７月頃に施行されるものであり、既に新法が可決され、現行法は廃止日までの約１年間の猶予期間状態です。
　障害者の尊厳を傷つけることを理由に廃止直前の法を廃止までの約１年間のためだけにここまで批判を受けて改正することは、どうにも理解に苦しみます。
　新しい法律の制定と制度移行に全力を注ぐべきこの時期に法律上の制度改変を行なうことは、円滑な新法移行に対して、かえって混乱を招くものです。
　また、このような法「改正」は、現在精力的に行なわれている推進会議と総合福祉部会での議論の幅を大きく制約するものと言わざるを得ず、改革の足かせになるものです。
五　これでは応益負担は決して廃止されないこと
　あたかもこの「改正」で「応益負担がなくなる」かのごとき説明ですが、現行の金額は不変であり、今まで明文にはなかった「１割負担」が条文化されますので、基本合意で約束された「速やかな応益負担の廃止」にはむしろ、相反する「改正」です。
　額を政省令に委ねるという法案ですが、５月から６ヶ月以上経過しても、新たな負担額を定める政省令案の話しは聞こえてきません。すなわち、提案者らには、現行の額を下げよう、応益負担を無くそうという意思がないのです。
六　必要な当面の対策は政省令、予算措置で行なえること
確かに、現行制度の不備を埋める応急処置は必要です。純粋に個別事項の早急な解決を願う人々と私たちの願いは同じです。
諸団体が指摘している不備は、まさに自立支援法が何度も実施してきた、特別対策、緊急措置等で可能ですし、それは実施されるべきです。しかし、障害者の尊厳を傷付けるとして本質的に存在を否定されたはずの法律自体を「改正」する必要はありません。
七　人権を政争の具とするな
　またもや聞こえてくるのが、永田町での法案の駆け引きであり、人権を政争の具（愚）とする過ちを立法関係者は自戒頂きたい。
八　結論　私たちは「改正」法上程の動きを到底認めることはできません。
　　委員会、本会議ともに、衆参両議院において、国民、障害当事者の疑問に応え、十分な審議をするべきです。
　　私たちは今後も、基本合意の実現、だれもが安心して暮らせる新法制定をめざして、運動を続けて参ります。以上

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◆DPI日本会議メールマガジン（10.11.17）第269号
DPI-JAPAN　Mail Magazine

　本日(17日）午後から衆議院・厚生労働委員会において、「障害者自立支援
法・一部改正法案」が民主党・自民党・公明党の３党により上程される日程が組
まれています。

　今日、13時～夕方まで国会前での行動を展開します（13時、衆議院議面前集合
）。

　この行動に当たって、私たちDPI日本会議も事務局のいったんを担っている全
国大行動実行委員会、日本障害者協議会（JD）、ろうあ連盟による『10.29
フォーラム実行委員会』としての声明を出しました。
　
　民主党の中に障害者政策PTが設けられ、８月末以降、11月に至るまでDPI日本
会議をはじめ多数の障害者団体、学識経験者のヒアリングが開催されてきまし
た。このヒアリングは果たして活かされていると言えるでしょうか？疑問と怒り
を禁じ得ません。
　もし、いわゆる「国対政治」の中での駆け引きとして使われたとしたならば、
まさに「政争の具」として扱われたことであり、あってはならないことです。

○自立支援法改正案"提出へ
　　NHKニュース　政治　11月17日４時26分
　　　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101117/k10015283661000.html
○障害者自立支援法：改正案を可決へ－－衆院厚労委
　　毎日新聞　2010年11月17日　東京朝刊
　　　　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101117ddm012010027000c.html

　下記、声明の詳細になります。

□障害者自立支援法「改正」案に対する声明（10.29全国大フォーラム実行委員会
）
　http://dpi.cocolog-nifty.com/vooo/files10/101117kaiseian_seimei.doc

　障害者権利条約は"Nothing　about　us，without　us．"「私たち抜きに私た
ちのことを決めないで」という世界中の障害者の声が尊重され、多くの障害当事
者が参画して2006年に国連総会で採択され、2008年に発効されました。この権利
条約の推進に当時の日本政府やNGOも大きな役割を果たしたにも関わらず、日本
の国内法が権利条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准でき
ずにいます。
　また、昨年長妻前厚労相は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支
援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒により
よい制度を作っていきたい」と約束しました。
　そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月に障害者制度改革推進本部を設置し、
本年１月には自立支援法違憲訴訟原告団との基本合意文書が交わされると共に、
推進本部の下に障害当事者等が多数構成員となった障害者制度改革推進会議を発
足させました。この推進会議において条約の批准に向けた国内法の整備、抜本改
革について６月に「第一次意見」がまとめられ、障害者自立支援法については、
平成25年８月までに新法に移行することが閣議決定されています。
　ところが、こうした流れを一切無視する形で、本年５月に政権交代前に出され
ていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が私たち抜きにすすめら
れ、多くの批判が集中し一旦は廃案となりました。私たちは、厚労大臣が約束し
たように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現する
ことを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予
算措置の中で具体化すべきと考えています。その切なる願いで、今年も10月29日
に１万人の全国大フォーラムを実施しました。
　以上の動きにもかかわらず、本年５月に出された内容のままの「自立支援法一
部改正」法案が、衆議院厚生労働委員会にかけられようとしていることに私たち
は驚きの念を禁じ得ません。与党・野党を問わず多くの障害者団体とヒアリング
を重ねてきたのは何だったのかという思いに駆られます。新法が出来るまでの間
の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の
谷間の問題をまたも先送りにし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニ
ケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない
内容とタイミングで改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。
　さらに一部「改正」案は、応益負担のあり方については「応能化」であるかの
ようにいわれていますが、１割負担の条項そのものは存在し、根本的な見直しと
は言えません。また、発達障害が加えられ、グループホームやケアホームへの補
助の仕組み、負担のあり方の一部見直しが盛り込まれていますが、それらは予算
措置によって可能だと思います。
　大フォーラムでアピールしたように、介護保険との統合への道を絶対に開いて
はなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちな
がら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日
でも早く実現すべきです。今回の「自立支援法一部改正」法案は、新法に移行す
るまでとの期限すら不明確であり、私たちは到底認めることはできません。した
がって、私たちは今法案の上程に反対します。

∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞
★ぶつぶつ★
力を合わせて積み上げてきたものを一気に崩し去るような事態に、
憤まんやるかたない思いがします。
今までの議論はいったい何だったんだ！と嘆きたい気持ちも抱えつつも、
ここで足並みを崩してはいけません。
今こそ団結して、私たちの声を上げていきましょう！（つ）
∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞∞

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◆障害者自立支援法「改正」案に対する声明
（2010年11月17日）

今こそ進めよう！障害者制度改革
自立支援法の廃止と新法づくりを確かなものに
10.29全国大フォーラム実行委員会
＜構成団体＞
日本障害者協議会
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
（財）全日本ろうあ連盟

　障害者権利条約は"Nothing　about　us，without　us．"「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という世界中の障害者の声が尊重され、多くの障害当事者が参画して2006年に国連総会で採択され、2008年に発効されました。この権利条約の推進に当時の日本政府やＮＧＯも大きな役割を果たしたにも関わらず、日本の国内法が権利条約の考え方にまだ到達し得ていないため、日本はまだ批准できずにいます。
　また、昨年長妻前厚労相は「重い負担と苦しみと尊厳を傷つける障害者自立支援法を廃止し、新法を、みなさん一人一人の意見を聞いて、みんなで一緒によりよい制度を作っていきたい」と約束しました。
　そうした状況を踏まえ、政府は昨年12月に障害者制度改革推進本部を設置し、本年1月には自立支援法違憲訴訟原告団との基本合意文書が交わされると共に、推進本部の下に障害当事者等が多数構成員となった障害者制度改革推進会議を発足させました。この推進会議において条約の批准に向けた国内法の整備、抜本改革について６月に「第一次意見」がまとめられ、障害者自立支援法については、平成25年8月までに新法に移行することが閣議決定されています。
ところが、こうした流れを一切無視する形で、本年５月に政権交代前に出されていた内容をベースにした「自立支援法一部改正」法案が私たち抜きにすすめられ、多くの批判が集中し一旦は廃案となりました。
　私たちは、厚労大臣が約束したように、自立支援法が廃止され、当事者の声が十分反映された新法が実現することを切望しています。同時に、「緊急課題」については、新法を待たずに、予算措置の中で具体化すべきと考えています。その切なる願いで、今年も10月29日に１万人の全国大フォーラムを実施しました。
　以上の動きにもかかわらず、本年５月に出された内容のままの「自立支援法一部改正」法案が、衆議院厚生労働委員会にかけられようとしていることに私たちは驚きの念を禁じ得ません。与党・野党を問わず多くの障害者団体とヒアリングを重ねてきたのは何だったのかという思いに駆られます。新法が出来るまでの間の対策として推進会議が提出した「４つの緊急課題」は全く考慮されず、制度の谷間の問題をまたも先送りにし、より一層重要となるべき相談支援やコミュニケーション支援について、新法移行のバックアップどころか妨げとなりかねない内容とタイミングで改正を図ることに強い不安と疑念を禁じ得ません。
　さらに一部「改正」案は、応益負担のあり方については「応能化」であるかのようにいわれていますが、１割負担の条項そのものは存在し、根本的な見直しとは言えません。また、発達障害が加えられ、グループホームやケアホームへの補助の仕組み、負担のあり方の一部見直しが盛り込まれていますが、それらは予算措置によって可能だと思います。
大フォーラムでアピールしたように、介護保険との統合への道を絶対に開いてはなりません。障害があっても、みんなが社会の中で人間としての誇りを持ちながら豊かに暮らしていけるように、権利条約のめざすインクルーシブ社会を一日でも早く実現すべきです。
　今回の「自立支援法一部改正」法案は、新法に移行するまでとの期限すら不明確であり、私たちは到底認めることはできません。したがって、私たちは今法案の上程に反対します。

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◆緊　急　抗　議
（「障害者自立支援法改正案」関連）

　日頃より、障害者制度改革の推進に尽力をくださり、こころより敬意を表します。
　さて、１１月１７日に開かれる厚生労働委員会では、いわゆる障害者自立支援法改正（案）の提案が予定され、且つ、可決される見通しであると聞き及んでおります。また、提案が予定されている自立支援法改正案は、今年５月に鳩山首相辞任とともに流れた、いわゆる厚生労働委員長案が再び出されるものと聞きます。また、法案は、１６日の厚生労働委員会理事懇談会で提案・審議され、１７日には即決採択されるものと聞きます。
　現段階では、法案の中身を見ることすらできません。多くの障害者が法案を見て意見を言うことすら許していない、そんな強行採決です。
果たして、最も重要である「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことや「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことが規定されないのではないかと、不安に思っています。あるいは、当会は民主党障害者政策ＰＴで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正（精神科救急条項の新設）に反対の意思を表明しました。しかし、こちらの意見は述べましたが、民主党からは、この反対意見をどのように処理したか、一切の説明がありません。
　民主党障害者政策ＰＴが、障害者団体とのヒアリングをしたことは、評価できますが、当該ヒアリングは対話ではなく一方的な徴収であり、また、ヒアリングに参加していない障害者団体の主張を聞く時間を許さなかったことなどをもって、当該法案は「私達抜きに決められたものである」としか、いいようがありません。当該法案を廃案とすることを、つよく要求します。

２０１０年１１月１６日

全国「精神病」者集団　　　　　
〒164-0011
東京都中野区中央2―39―3絆社気付　　　
tel 03-5330-4170／fax 03-3577-1680　　
（留守電の場合は以下携帯へ）
電話 080-1036-3685
（土日を除く１４時から１７時まで）

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◆自立支援法「改正」案の再上程に対する緊急国会要請・抗議行動について

きょうされん東京支部
事務局長　小野　浩

　本日（１５日）、民主党の障害者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が開かれ、自立支援法「改正」案の再上程が確認されました。
この間お伝えしましたように、自民党は「雇用・能力開発機構の廃止法案や、労働者派遣法改正案を通したいなら、一言一句変更せずに自立支援法『改正』案を通せと強硬な姿勢」で民主党に迫っていました。それに対して民主党は、「改正」案の内容評価ではなく、政治的な利害の駆け引きで了承したのです。
　民主党ＰＴの議員からは、「力が及ばなかった」、「訴訟団との関係が心配」、「民主党ＰＴも壊れてしまうかもしれない」といった声も聞かれます。
　しかし、自公政権時代に厚労省が作成し、2009年と2010年6月の国会で廃案になった「改正」案を、「一言一句変更せず」に承認するということは、民主党が自立支援法の延命に手を貸したと言っても過言ではありません。これは民主党政権が自ら交わした、自立支援法訴訟の「基本合意」を踏みにじる行為です。
11月16日には、衆議院・厚生労働委員会理事懇が開かれ、「改正」案を含む審議内容が確認され、翌17日には衆議院・厚生労働委員会が開かれ、提案・審議、そして即決採択がおこなわれる動きです。
　そこで、「10.29全国大フォーラム」実行委員会では、緊急の国会要請・抗議行動を実施します。

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◆ほっぷす通信 16NOV10
全国大行動実行委員会から

障害者自立支援法一部改正法案をめぐる情勢について、１０．２９全国大フォーラムでは、１１月１７日（水）に国会前にて集会、傍聴活動を行います。
（１３時、衆議院議面前集合）
情勢は流動的であり、現在、審議時間・傍聴人数を確認しています。
傍聴活動においては、当日、集まった人の中から希望をとって、調整し、傍聴活動を行いたいと思います。
ご協力のほどよろしくお願いいたします。

障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

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◆特定非営利活動法人精神障害者回復者クラブすみれ会
（2010年11月16日）

私たち精神障害者は反対する。今、与党民主党が、障害者の当事者負担を残したままの自立支援法の延命法案を、１７日にも衆院厚生労働委員会へ再提出し、審議にもかけないまま強行採決しようとしている。この拙速な暴挙に強く反対し、抗議する。当事者負担を廃止すると謳った民主党のマニフェストや、自立支援法裁判の基本合意を無視し、新法の議論をしている最中の制度改革推進会議に横槍を刺し、またもや当事者の意向を聞かないまま、不当な法を持続させようというのか！！　約束を守らない延命法案提出を撤回することを断固として、要求する。

内閣総理大臣　管直人
厚生労働大臣
民主党

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◆[jsds:15839] Re: 明日（11月17日）の行動について（太田）
日付 2010年11月16日13:59

つるたです。

別のルートからきょうされん東京支部の案内が届いたので転載します。

＝＝＝
*民主党ＰＴは、「改正」案の再上程を承諾してしまいました。*
緊急の国会要請、そして傍聴・抗議行動を実施しますので、ぜひ参加呼びかけて
ください。
きょうされん東京支部　
＝＝＝

以下は、きょうされん東京支部からの案内（ワードをテキスト化したもの）
から部分転載
＝＝＝＝
関係者　各位
きょうされん東京支部
事務局長　小野　浩

自立支援法「改正」案の再上程に対する
緊急国会要請・抗議行動について
本日（１５日）、民主党の障害者政策プロジェクトチーム（ＰＴ）が開かれ、
自立支援法「改正」案の再上程が確認されました。
この間お伝えしましたように、自民党は「雇用・能力開発機構の廃止法案や、
労働者派遣法改正案を通したいなら、一言一句変更せずに自立支援法『改正』
案を通せと強硬な姿勢」で民主党に迫っていました。それに対して民主党は、
「改正」案の内容評価ではなく、政治的な利害の駆け引きで了承したのです。
民主党ＰＴの議員からは、「力が及ばなかった」、「訴訟団との関係が心配」、
「民主党ＰＴも壊れてしまうかもしれない」といった声も聞かれます。
しかし、自公政権時代に厚労省が作成し、2009年と2010年6月の国会で廃案
になった「改正」案を、「一言一句変更せず」に承認するということは、民
主党が自立支援法の延命に手を貸したと言っても過言ではありません。これ
は民主党政権が自ら交わした、自立支援法訴訟の「基本合意」を踏みにじる
行為です。
11月16日には、衆議院・厚生労働委員会理事懇が開かれ、「改正」案を含む
審議内容が確認され、翌17日には衆議院・厚生労働委員会が開かれ、提案・
審議、そして即決採択がおこなわれる動きです。
そこで、「10.29全国大フォーラム」実行委員会では、緊急の国会要請・抗
議行動を実施します。

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◆[jsds:15837] 明日（11月17日）の行動について（太田）
日付 2010年11月16日12:34

自立支援法一部「改正案」をめぐる行動について、
明日、11月17日（水）午後1時衆議院議員面会所集合とします。
10.29大フォーラムに集まった人たちをはじめ、多くの方たちの参加をお願いします。

呼びかけは、10.29大フォーラム実行委員会です。

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太田修平障害連のホームページアドレスが変わりました
http://www9.plala.or.jp/shogairen/
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◆[jsds:15833] 【重要】16日（火）、17日（水）は国会前に（太田）
日付 2010年11月15日15:16

皆様へ

やっぱり、という感じですが、障害者自立支援法「改正」案が、
17日（水）の衆議院厚生労働委員会にかけられ、
採決される見通しとなっています。
自民・公明・民主の3党執行部は、
今の国会での成立を方針としているようです。
「改正」案の内容は、6月段階とほぼ同じ内容のものが出される見通しです。
自民党などのなかでは、自立支援法の廃止の方向そのものを、
白紙に戻そうとする狙いをもっている議員もいるとの憶測もあります。

10.29大フォーラム実行委員会は、本日、緊急に実行委員会を開催し、
この事態に対する方針を決める予定ですが、
このまま見逃すことは、今後の障害者制度改革・新法づくり
に決して良い結果を招かないことは明らかで、
17日（水）の厚労委員会当日を一つの山場と設定し、
前日の16日（火）から、それぞれのグループ・個人の意思で、
国会前に集まって下さることを呼びかけます。

10.29大フォーラム実行委員会で、新たな方針が決まりましたら、
また、ご連絡したいと思います。

つながっていきましょう。

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太田修平障害連のホームページアドレスが変わりました
http://www9.plala.or.jp/shogairen/
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◆要望書
（平成22 年11 月10 日）
自由民主党政務調査会
障害者特別委員長衛藤晟一様

平成22 年11 月10 日
社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
理事長副島宏克

日頃より、知的障害のある人を持つ家族と本人の団体である本会に対して、ご理解とご支援を賜り感謝申し上げます。私たちは、知的障害のある人たちが地域において、障害の重さにかかわらず、各ライフステージに応じた適切な支援のもとで豊かなくらしが実現できることを願っています。
現在、政府の障がい者制度改革推進会議ならびに同総合福祉部会で、新たな制度の構築に向けた議論が進められており、私たちは大きな期待をもっているところです。
しかし、新たな総合福祉法（仮称）の制定、施行まで３年近くの年月を要します。また、現実に、現行の障害者自立支援法の下で多くの障害のある人たちが、様々な課題や問題に直面している実態があります。
先般の国会に提出された、与党民主党と自民党、公明党の合意による「障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案」は、私たちが要望してきた当面の重要な課題の解消を図ったものとなっています。しかし、参議院本会議での採決を目前としながらも、国会の閉会により成立に至りませんでした。
ついては、障害のある人たちが直面する問題を確実に解消していくために、３党合意による同法律案が、速やかに今国会に提出され、成立するよう特段のご配慮をお願い申し上げます。
同法律案によって、次のことが実現します。
○福祉サービスの対象に発達障害等が明確化されます。
福祉サービスの対象として明確でなかった発達障害等が明文化されます。
○利用者負担が応能負担化されます。
現在の負担軽減措置が恒久化され、応能負担が原則となります。
○グループホーム・ケアホームへの家賃等に対する助成制度が創設されます。
グループホーム・ケアホームは、地域での欠かすことができない暮らしの場となっています。現在、その家賃等が重い負担となっていますが、この負担を軽減する助成制度が創設されます。
○障害児の発達支援・家族支援が強化されます。
障害種別にかかわらず身近な障害児施設を利用できるとともに、障害児施設の発達支援の専門スタッフが保育所等を訪問し、支援する仕組みもできます。また、放課後等デイサービス事業が制度化されます。
○相談支援体制などが強化されます。
障害福祉サービスをより受けやすくするための相談支援事業の充実と地域自立支援協議会の基盤整備が図られます。

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◆「障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を
見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備
に関する法律案」の成立を求める声明
（2010年11月2日）
現在、政府の障がい者制度改革推進会議ならびに同総合福祉部会で、新たな制
度の構築に向けた議論が進められており、私たちは大きな期待をもつていると
ころです。

しかし、新たな総合福祉法(仮称)の制定、施行まで3年近くの年月を要しま
す。一方、現実に、現行の障害者自立支援法の下で多くの障害のある人たち
が、様々な課題や問題に直面している実態があります。

先般の国会に提出された、与党民主党と自民党、公明党の合意による「障がい
者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直す
までの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する
法律案」は、私たちが要望してきた当面の重要な課題の解消を図ったものと
なっています。しかし、参議院本会議での採決を目前としながらも、国会の閉会
により成立に至りませんでした。

ついては、障害のある人たちが直面する問題を確実に解消していくために、3
党合意による同法律案が、速やかに今国会に提出され、成立することを求めます。

同法律案によって、次のことが実現します。

○福祉サービスの対象に発達障害等が明確化されます。
福祉サービスの対象として明確でなかった発達障害等が明文化されます。

○利用者負担が応能負担化されます。
現在の負担軽減措置が恒久化され、応能負担が原則となります。

○グループホーム・ケアホームヘの家賃等に対する助成制度が創設されます。
グループホーム・ケアホームは、地域での欠かすことができない暮らしの場と
なっています。現在、その家賃等が重い負担となっていますが、この負担を軽
減する助成制度が創設されます。

○障害児の発達支援口家族支援が強化されます。
障害種別にかかわらず身近な障害児施設を利用できるとともに、障害児施設の
発達支援の専門スタッフが保育所等を訪問し、支援する仕組みもできます。ま
た、放課後等デイサービス事業が制度化されます。

○相談支援体制などが強化されます。
障害福祉サービスをより受けやすくするための相談支援事業の充実と地域自立
支援協議会の基盤整備が図られます。

平成22年11月2日

障害のある人と援助者でつくる日本グループホーム学会代表　山田　優
全国児童発達支援協議会会長　加藤　正仁
(社福)全国重症心身障害児(者)を守る会会長　北浦　雅子
(特活)全国地域生活支援ネットワーク代表　田中　正博
(社福)全日本手をつなぐ育成会理事長　副島　宏克
(社団)日本重症児福祉協会理事長　江草　安彦
(財団)日本知的障害者福祉協会会長　中原　強
日本発達障害ネットワーク代表　市川　宏伸
(社団)日本発達障害福祉連盟会長　金子　健

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◆今こそ進めよう！障害者制度改革　自立支援法廃止と新法づくりを確かなものに１０．２９全国大フォーラム

多くのみなさんぜひご参加ください！

日時＝2010年10月29日(金)11時30分集合
　（開始12時～デモ15時出発～16時30分終了予定）
場所＝東京・日比谷野外音楽堂
　　　　地下鉄丸ノ内線・千代田線「霞ヶ関」・日比谷線「日比谷」下車徒歩２分　JR「有楽町」下車徒歩８分
内容＝来賓・連帯挨拶／実態報告・意見交流／デモ行進など

10.29全国大フォーラム実行委員会
　日本障害者協議会（ＪＤ） TEL：03-5287-2346　FAX：03-5287-2347
　障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会
　　　　　　　　　　　　 TEL：042-660-7747　FAX：042-660-7746
　全日本ろうあ連盟　　　 TEL：03-3268-8847　FAX：03-3267-3445

【外部リンク】全国大フォーラム　呼びかけビラ

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◆2010/06/17　『障害連事務局ＦＡＸレター』178号
　自立支援法「改正」案廃案！

　また奇跡を起こすことができた。6月16日（水）国会は閉幕し、障害者自立支援法一部「改正」案は審議未了のため、廃案となった。6月1日（火）に参議院の厚生労働委員会を通過（共産・社民反対）し、2日（水）の本会議に上程される予定だったが、突然の鳩山首相の辞任となり、本会議が流会したために、「改正」案は採択されずにそのままになっていた。
　10月フォーラムやめざす会実行委員会を中心に、この間反対運動を大きく展開し、6月8日（火）には2000名を集める大集会を国会で開催した。さらに14日（月）からの３日間国会前で緊急連続行動を、のべ1000名の参加によって行った。
　16日（水）の最後の土壇場になるまで、どうなるかわからなかったが、同日午後4時、本会議が開かれないことが決定し、廃案が正式に決まった。
　なぜ自民・公明の「改正」案に与党である民主党がのっかり、推進会議や訴訟団に一切の相談もなく、強行しようとしたのか、全く理解できないし、多くの当事者・関係者は憤っている。今後この事実解明が求められていると同時に、推進会議には、当事者の視点に立った制度改革に全力で取り組んでほしい。当事者の視点に立つ限り、応援を惜しまない。
　なお、16日の行動には社民党福島みずほ党首や、共産党小池晃参議院議員が応援にかけつけてくれ、逐一国会の情勢報告を行ってくれた。

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◆障害連事務局ＦＡＸレター　Ｎｏ．177　2010．6．15（火）

緊急－明日（6月16日（水））は、

午前10時半前に参議院議員会館前集合

6月14日から連続行動を行ってきましたが、明日（16日（水））の午前11時半から参議院本会議が開かれ、そこに自立支援法「改正」案がかけられる可能性があります。
かけられるかどうかは、午前10時半からの議院運営委員会で決まる予定ですが、明日の行動は急遽時間を変更して、午前10時半前からとしたいと思います。なるべく早く集まってください。

もう一息です。粘って粘って粘りましょう。

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◆　□■□ぽっぷす通信 14JUN10

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない！」
「障害者自立支援法一部改正案」「地域主権改革」に関する緊急アピール

　「障害者自立支援法一部改正案」が議員立法で今国会成立へとの寝耳に水ともいえる動きが、5月下旬から進められてきた。
　私たちＤＰＩ日本会議は、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」を合言葉に、障害者自立支援法に異議を申し立て、全国の仲間たちと連携し、これまで粘り強い運動を展開してきた。
　昨年9月に成立した民主党政権は私たちの声を真摯に受け止め、障害者自立支援法を廃止し、当事者参画の新法制定を約束した。そして、長妻厚生労働大臣は、昨年の10月30日、日比谷野外音楽堂で行われた全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族の意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。
　また、障害者自立支援法違憲訴訟では、「訴訟団」は国の和解案を受け入れ、国との間で制度改革に向けての「基本合意」を1月7日に取り交わした。さらにこの基本合意の実施を検証するために、国・厚労省と「訴訟団」との定期協議が行われている。
　さらに昨年12月に設置された「障がい者制度改革推進会議」では精力的に議論が重ねられ、6月7日に「障害者制度改革の推進のための基本的な方向（第一次意見）」がまとめられた。また、推進会議のもとに設置された「総合福祉部会」では、障害者総合福祉法（仮称）制定までの「当面の課題」がまとめられ、同日、推進会議に報告された。
　こうした動きの一方で、4月27日に自民党、公明党によって「障害者自立支援法一部改正案」が提出された。この自民党、公明党の案に対するヒアリングがＪＤＦ加盟団体を対象に５月12日に民主党厚生労働政策研究会によって開催された。
　このヒアリングにおいてＤＰＩ日本会議としては、あくまでも総合福祉部会で、新法制定までの「当面の課題」について議論の途上であり、現時点で法改正ではなく、必要な対策は予算措置で精力的に行うべきであるとの意見を述べた。なお、このヒアリングにおいては与党による具体的な法律改正の考えはまったく示されなかった。
　その後、５月20日、与党と自公両党は、障害者施策にかかる3法案（障害者自立支援法、障害者虐待防止法、ハート購入法）の今国会提出を目指すことで大筋合意したとの新聞報道がされた。
　この「障害者自立支援法一部改正案」の動きに関しては、与党と障害当事者・関係者の話し合いが全くされておらず、障害者自立支援法が当事者の意見を聞かずに成立したことへの反省がまったく活かされていない。今回出された法案は、昨年の通常国会で旧政権が提出した中身をほぼ踏襲するものであり、「谷間の障害者の問題」や「移動支援」、「手話通訳・コミュニケーション支援事業」の市町村間格差の問題は何も解決されていない。さらに、障害者の自己決定を損なう恐れのあるサービス利用計画拡大の問題等もある。
　こうした当事者抜きの進め方に対して、6月1日の推進会議・総合福祉部会で怒りの声が相次ぎ、「一部改正が情報提供もなく進められたことに対して、部会構成員一同は強い遺憾の意を表す」との決議がなされた。さらに、推進会議から6月11日に同様の意見表明が推進本部長である総理大臣に行われた。

　先述の通り、推進会議では「第一次意見」がようやくとりまとめられたところであり、これに基づいて制度改革が始められることに大きな注目と期待が集まっていた。
　画期的とも評価されてきた「障がい者制度改革」の仕組みを、自ら否定するようなことを政権与党は行うべきではない。同様の問題が「地域主権改革」の中でも出てきている。
　政府並びに与党は、今一度、マニフェストに基いて自らが作った障がい者制度改革推進本部・推進会議の意義を再確認し、「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」の原則に立ち戻るべきである。

　本日、「第26回DPI日本会議全国集会in愛知」に集った私たちは、障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案に向けて最後まで粘り強く取り組むことを確認するとともに、以下の点を強く求めるものである。

　　記

1．今国会提出の「障害者自立支援法一部改正案」を廃案とし、新しい総合福祉法のあり方とそれに向けた当面の課題に関する、障がい者制度改革推進会議並びに同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと。
2．国・厚労省が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と約束した基本合意を完全に実現させること。
3．地域主権改革の中で行われている障害者施策の見直しについては、障がい者制度改革推進会議の議論・意見を踏まえること。

第26回DPI日本会議全国集会in愛知　参加者一同
2010年6月13日

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◆2010/06/14　『障害連事務局ＦＡＸレター』176号
　6月14日（月）からの国会前連続行動に参加を

　私たちの手で自立支援法「改正」案を廃案に
　「梅雨入り宣言の東京は冷たい雨が降っています。
　でも、参議院議員会館前の緊急集会には、雨合羽で身をくるんだ車いす利用者、ぐっしょりぬれた盲導犬と一緒の参加者、
手話通訳の人たちも透明の雨合羽ルックで大集合です。
　期待から失望、そして怒りに、と「改正」法案を廃案にしたいと、多くの人たちがつぎつぎにマイクを握り、熱く発言しました。
　沖縄から帰ってきたばかりの福島みずほ参議院議員（社民党）も連帯挨拶しました」（障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会ニュース　2010.6.14　第41号（通巻149）より引用）

　今日、14日（月）から連続の国会前行動が始まった。今日は150名が集まった。
　明日か明後日にも、参院本会議に「改正」案がかけられて成立してしまう可能性はある。
　国会会期末というのに、なんということだ。
　明日も１３時参議院会館前で集会を行う。抗議集会とならなければいい。
　みんな集まる人は来て下さい。よろしくお願いします。

＊6月8日（火）に行った緊急大集会は約2000名も集まり、国会に影響を与えたことは間違いない。「障がい者制度改革推進会議」も“強い遺憾の意”をまとめ、本部長である管首相に伝えた。

私たち抜きで私たちのことを決めるな！

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◆Subject: 6月14日（月）からの国会行動（緊急）
Date: Thu, 10 Jun 2010 20:56:17 +0900

太田修平です。

このメールを転送転載するなど、一人でも多くのお知り合いに伝えて下さい。

6.8緊急大集会は、お蔭様で二千名の方々が参加してくださり、
運動の弾みをつけることが出来ました。
どうもありがとうございました。

それにもかかわらず、自立支援法一部「改正」案、厳しい状況です。
後で、詳しくは、またご連絡すると思いますが、6.8緊急大集会を行った
幅広い人々の参加による、国会行動を毎日行っていきたいと考えています。

14日（月）から基本的には毎日です。規模は小さくてもかまいません。
組織に属しているか、いないかは問いません。幅広い人たちの参加が重要です。

市民の手で間違った政治をただしていきましょう。

改正案は参議院本会議に16日（水）にかけられる可能性があるとの情報もあり、
15日（火）、16日（水）とだんだん人が増えていくことがベストです。
基本的には1時から3時としますが、状況によって、その時間を越える場合もある
と思いますが、
お一人お一人の御都合に合わせて参加して下さい。

参議院会館の前に集まりたいと思います。

拡声機など用意できる団体はよろしくお願いします。
詳しいことはまたメールがあると思います。

どうぞよろしくお願いします。

「私たち抜きに、私たちのことを決めるな！」

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◆人権市民会議プレスリリース
　2010年6月8日

障がい者自立支援法「改正」をめぐる動きを懸念する

　「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案（障がい者自立支援法改正案。以下、同法案）」が6月2日、参議院本会議で採決される見込みだった。幸いなことに本会議自体が開催されなかったため同法案が今国会で成立する可能性は低くなったが、人権市民会議はこの間の法案採択をめぐる動きに鑑み、当事者の声を聞くことなく同法案を拙速に成立させようとした点を強く懸念する。
　障がい者の権利獲得の取り組みにおいては、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」が原点である。国が障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と交わした基本合意に、「今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する」と明記されているのもそれを踏まえたものだ。障害者権利条約の批准および抜本的な障がい者制度改革のため、政府は昨年12月8日の閣議決定で、障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備など日本の障害者制度の集中的な改革を行い、障害者施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に「障がい者制度改革推進本部」（本部長：内閣総理大臣）を設置した。その下に「障がい者制度改革推進会議（以下、会議）」が置かれ、(1)障害者施策の基本理念を定めた障害者基本法の抜本改正、(2)障害者自立支援法に代わる障がい者総合福祉法（仮称）の制定、(3)障害者差別禁止法の制定を中心に今年冒頭から熱心な議論が展開されている。加えて(2)に関しては、会議の下に「総合福祉部会」が置かれ、当事者の視点から、障害者自立支援法の廃止とこれに代わる障がい者総合福祉法の制定が、いままさに検討されているところである。
　同法案をめぐるこの間の動きは、先の基本合意を反故にするだけでなく、総合福祉部会での議論を無視するものに他ならない。また、同法案には障害者の総合的な福祉法制成立までの時限立法であると明記されていないことから、民主党政策集「INDEX2009」に挙げられた「障害者自立支援法を廃止し、新たに障がい者総合福祉法を制定」と矛盾するものといっても過言ではない。
　人権市民会議は、2006年12月に発表した「日本における人権の法制度に関する提言」の基本的視点2-3に挙げたとおり、「自らが直面する具体的問題の解決を求めるマイノリティ当事者の視点」が重要であると考える。これには、「公的政策の決定過程への効果的参画」も含まれる。したがって人権市民会議は、この間の動きを懸念するとともに、全政党ならびに新内閣対し、今後は総合福祉部会の議論を尊重し、当事者や関係団体と十分に協議を重ねた上で「抜本的かつ総合的な制度改革」を真摯かつ着実に行うことを要請する。

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◆障害連事務局ＦＡＸレター　ＮＯ．175　2010．6．7（月）

“遺憾の意”をまとめる

―第14回推進会議、第一次意見書まとめる―

　6月7日（月）、推進会議として、今回の自立支援法一部「改正」のプロセスについての“遺憾の意”を、推進本部に出すことを全会一致で決めた。
　これは、6月1日総合福祉部会で、現在、自立支援法「改正」が議員立法というかたちで進められていることに対しての遺憾の意を発表したことを受けたものだ。
これは第一次意見書とともに提出することになったが、状況を見て第一次意見書とは別に先に出していくことも確認された。

次に意見書のまとめの議論では、「はじめに」はおおよそ原案通りでいくことになった。
また、総論の部分では、障害の定義については国際水準を踏まえたものにすることや、社会モデルのあり方、医学モデルとの関係などについて議論が盛り上がった。

意見書のまとめの議論は、政府に出し、閣議了解を求めるものだけに、内容的には歯切れが悪く、労働・教育について不満を示す意見が多く出された。
東室長は、「予算確保という面からぎりぎりの各省との折衝で、ここまできたもの」として、理解を求めた。

　意見書がほぼできあがった状態での議論ということもあり、この日の議論は、やや活発さに欠けていた。“制度改革”という趣旨を活かし、当事者委員の活発な意見提起を今後に期待したい。

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◆障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会◆
　　　ニュース　2010.6.2　第26号（通巻134）
　　　http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━MEZASU━━━

◆（１）鳩山首相辞任！自立支援法「改正」法案可決見送り！

　「私たちは最後まであきらめない！」とよびかけた深夜メールから数時間後。
突然の、しかし国民世論からすれば当然の突風が国会に吹きました。
　9時前から参議院議面所には100名近くが傍聴に並びましたが、9時30分すぎ、「鳩山首相辞意を表明」のニュースが飛び込みました。
　10時から民主党両院議員総会が開かれ、今日は参議院本会議は開かれないと正式に決まると、会場には大きな拍手がわき起こりました。
　最後の最後で自立支援法「改正」案の可決は見送られたのです。

　太田めざす会事務局長は「鳩山首相辞任は当然のことです。差別と抑圧の中にいる沖縄の人たちや　私たち障害者を無視して「改正」をかってに進めた。そんな首相の辞任はあたりまえ。
　私たちは、自立支援法「改正」案をなんとしても通さない。固い決意をもって、運動し、廃案に追い込むことを提起したい。私たち抜きに私たちのことを決めるな！」

　10時過ぎから参議院議員会館前で開かれた集会（写真添付）での発言です。
○＜状況説明＞
・民主党は４日代表選挙→首班指名→週末に組閣か。参議院本会議は９日か１１日開催　でが自立支援法「改正」もある。最終日は２週間後の１６日予定。
・地域主権法案は難しいのではの声もある一方、自立支援法「改正」案は、自民党内に異常なこだわりがある。
・参院選挙日は７月１１日だが２５日もありえて、その場合は会期がのび、法案審議に。
・第二回検証会議の６月１６日（水）は国会最終日。しっかりと準備してとりくもう。
・来週には、地域主権法含め、連帯の集会を企画したい
・政治が不安定な時期だからこそ、推進会議や部会に過剰な期待を持つのではなく、
　私たちの運動が必要。運動の意味が大事に。運動の力をいまこそ発揮しよう！
○訴訟はもう終わっているとみんなおもっているので、もっと全国の障害者に、国民に訴えていきたい！
○つぎつぎと予期せぬことばかり。これからは運動の力関係。みんな一緒に！
○一番信じられるのは団結して運動していくことだと今日改めておもっている。
○そのときどきの政治の状況で私たちのくらしや権利が変わってしまうことは我慢できない。みなさんといっしょに運動をつづけていきたい。
○私たちには基本合意がある。これをてこにして今後も運動していく。
○新しい局面がでてきた。どんどん運動が大きくなっている。一緒ににがんばっ
て。
○まだ参議院本会議はどうなるかわからない。最後までおかしいことはおかしいといいつづける。国が約束したことには実現を迫っていく

◆（２）6．8緊急国会要請行動＋連続大集会を提起します！
　　　　私たちは最後まであきらめない！

障害者自立支援法「改正」法、地域主権法、
当事者抜きに政治が強引にすすめられるなかで、
「基本合意の完全実現をめざす会」と「10．31実行委員会」は合同で、
つぎの行動に全力でとりくみます（詳細は後日）

○私たち抜きに私たちのこと決めないで
○自立支援法一部「改正」法案、地域主権法案、改めて問い直したい！
日時　2010年6月8日（火）
　10時～　国会議員要請行動
　13時～15時　憲政記念会講堂大集会（第一会場）＋参議院会館集会（第二会場）
　15時半～16時半　国会前大集会（議員会館前）

△▼△編集後記
政治の世界は一寸先は闇。しかし、その闇を打ち破るのは私たちの運動。
小さくても手を取り合って連帯して世論を起こせば、道は拓ける！
今朝の参議院前で感じました。来週６月８日は勝負！の日です。

>TOP

◆私たち抜きに、私たちのこと決めないで！
障害者自立支援法「改正」法案、地域主権関連法案の廃案求める
６．８緊急国会要請行動＋連続大集会

◇日時２０１０年６月８日（火）
10時～12時国会議員要請行動
13時～15時憲政記念館講堂大集会（第一会場）＋参議院議員会館集会（第二会場）
15:30～16:30 国会前大集会（議員会館前）
主催障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
さよなら！障害者自立支援法つくろう！私たちの新法を！10.30全国大フォーラム実行委員会
連絡先日本障害者協議会TEL：０３－５２８７－２３４６ FAX：０３－５２８７－２３４７
http://www.normanet.ne.jp/~ictjd/suit/
障害者自立支援法一部「改正」法案は、６月２日、鳩山
首相の突然の辞任により、予定された参議院本会議での
可決・成立は見送られました。しかし、絶対成立させる法
案といっしょに参議院で「ボタン一発可決」の可能性は消
えていません。
この「改正」法案は、”政治的かけひきの道具”とされ、
私たちに一切説明されることなく、自立支援法廃止後の新
法制度を議論している「制度改革推進会議」や「総合福祉
部会」を無視して強行されています。
これは障害者の意見を十分にふまえなかった自立支援
法の立法過程をこころから反省するとした「基本合意」を
踏みにじる、民主主義に反する暴挙です。
基本合意を逸脱し、自立支援法延命の危険性のあるこ
の「改正」法案をなんとしても廃案にするため、つぎの行
動に全力でとりくみます。
私たち抜きに、私たちのこと決めないで！

６．８緊急国会要請行動＋連続大集会　呼びかけビラ

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◆「われら自身の声」を届けます！
DPI日本会議メールマガジン第247号
2010年5月27日

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　　　　「われら自身の声」を届けます！

　　　　DPI日本会議メールマガジン（10.05.27）第247号
DPI-JAPAN　Mail Magazine
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緊急の呼びかけです！！
信じられないようなことですが、一時は廃止されると約束されたはずの
障害者自立支援法が、国会で一部改正され採択されようとされております。

「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」

この私たちの声をまったく無視したような行動に対して、
明日緊急行動を国会前で行います！

自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！
ＤＰＩに本会議
2010年5月27日

■自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！

障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、
明日（5/28）に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。

この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、
民主党がほぼ丸呑みした内容です。制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支
援の問題、
サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるもの
です。

明日５月２８日（金）午前委員会（９時開始）に、
自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。
この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、
この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれたと
いわれています。

全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていま
せん。
28日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、
下記の行動をみなさんに呼びかけます。

１.明日、国会前集会！
　 1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行いますので
５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！

２.厚生労働委員会の傍聴活動
　５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合して下さい！
人数に限りがあります（50名）。
　ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
（でんわ）　　03-5282-3730 begin_of_the_skype_highlighting 03-5282-3730 end_of_the_skype_highlighting
（ファックス）03-5282-0017 begin_of_the_skype_highlighting 03-5282-0017 end_of_the_skype_highlighting
（メール） ito＠dpi-japan.org（＠→@）

３.本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください！
　厚生労働委員の名簿を添付しました。

　・厚生労働委員名簿
　　【外部リンク】http://dpi.cocolog-nifty.com/syuugiiinkoseiroudouiinmeibo.xls

　ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して
　今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。

　以前、ロビー活動で会ったことがある議員（秘書でもOK）なら電話をし、
　「以前要望を聞いて頂いた○○です」という
　感じで直接訴えてください。

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◆JDDネット加盟当事者団体の皆様へ

皆さんの積極的なアクションをお願いします。
国会が動いていますので、一刻を争います。

発達障害を障害児者福祉サービスの対象として明記してもらえる
千載一遇のチャンスがきました。

いろいろ団体ごとでの小さなスタンスの違いはあっても、
支援の必要な発達障害の人たち（別に、自閉症と呼ぼうが、LDと呼ぼうがかまいませんが）にとって、法律の中で明確に支援を位置づけられることは大切なことです。

私たち、発達障害関係者にとって、発達障害者支援法において
まずは『存在が認められた』のは画期的なことでした。
しかし、実際には、教育法規においても、福祉法規においても、サービスの対象としての位置づけは明記されていません。
その結果、都道府県や市町村によっては支援が受けられない実態があります。
法律の文言に明記されることは、明確に支援が位置づけられることです。

ところが、一部の障害者団体が反対の意向表明を、一部の政党の新聞などのキャンペーンとしてやっています。本当に悲しい事態です。
ただ、ここは、私たちは私たちの当然主張すべきことを主張しなければならないんだろうと思います。

添付に、日本発達障害ネットワークとして提出した要望書と、参考までに
アスペ・エルデの会の要望書をつけます。これらの要望書をもとに、厚生労働省と内閣府の政務三役と、衆参両院の厚生労働委員会の委員の先生方へのファックスなりを大至急行う必要があります。
それ以外に、各団体の地元の国会議員の先生方にもお渡し願えましたら幸いです。法律案もつけますので、ご確認下さい。

今まで、こうした活動をあまりしてきませんでした。しかし、今の時期は
した方がよいと決断し、政策委員長としての責任において皆さんにお願い申し上げます。

もちろん、JDDネットとしても動きはしています。しかし、ある意味、たくさんの
団体からの申し入れが来るということの意味は非常に大きく、多くの団体から
声を届けないと、議員たちの動きにはならないものです。

よろしくお願いします。

JDDネット政策委員長辻井正次

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◆障害者自立支援法「改正」案の廃案を求める緊急アピール

2010年５月27日

さよなら！障害者自立支援法　つくろう！私たちの新法を！
１０．３０全国大フォーラム実行委員会

　障害者自立支援法の一部を「改正」した法案が、今国会に提出される動きがあることに私たちは強い怒りと驚きを禁じえない。私たちは障害当事者の声を聞くことなく作成された同法「改正」案の廃案を強く求める。
　私たちは、障害者の地域生活を阻害する障害者自立支援法の廃止を求めて運動してきた。昨年9月に成立した新政権はその声を真摯に受け止め、障害者自立支援法の廃止を約束した。長妻昭厚生労働大臣は、昨年の就任時に「応益負担を基本とする障害者自立支援法を廃止し、任期中に制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」と明言し、さらに、昨年10月30日（金）、日比谷野外音楽堂で行われた10.30全国大フォーラムにおいて、参加者一万人の前で「一期4年の間に自立支援法を廃止し、みなさま（障害者）や家族、広く利用されるみなさまの意見に謙虚に耳を傾けながら、新しい制度をつくりたい」と述べた。そして、新政権の公約によって設置された「障がい者制度改革推進会議」のもとに「総合福祉部会」が作られ、現在、新法（障害者総合福祉法（仮称））制定までの「当面の課題」について議論の真っ最中という状況である。
　また、障害者自立支援法違憲訴訟に関連して、「障害者自立支援法違憲訴訟原告団」は国の提案を受け入れ、基本合意を交わした。その中で、障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした推進本部で総合的福祉制度を策定し、障害者の参画の下に十分な議論を行う、とし、これらの実施状況を検証していくために、国・厚労省は「訴訟団」との定期協議を行うことを約束した。
　このような経緯にも拘らず、今回、「改正」案が提出されようとしている。看過出来ないのは、まず、法案の作成から提出に至るまでの当事者参画などの手続きの問題である。これまで、この件に関して、与党と障害当事者や関係団体との話し合いが全く行われていない。5月12日に日本障害フォーラム（JDF）とのヒアリングの際にも与党からは全く示されず、5月20日の新聞報道等を通して、5月末の衆議院での採択の動きがあることを初めて知った次第である。
　次に、内容の問題である。昨年3月、旧政権下で政府提案として提出した法案とほぼ同じ内容である。谷間の障害者の問題の解決が先送りされ、移動支援や手話通訳・コミュニケーション支援事業など、地域生活支援事業の市町村間格差問題は何も解決されていない。また、障害者の自己決定を尊重しないサービス利用計画拡大の問題や、自立支援医療の応益負担の廃止が盛り込まれていない等、基本合意の水準を下回っている部分もある。
　こうした当事者抜きの拙速な決定は決して許されるものではない。障がい者制度改革推進会議および総合福祉部会の議論を優先させるべきである。私たち10.30フォーラムは、粘り強く同法案廃止を求め、運動を展開する。
　「私たち抜きに私たちのことを決めてはならない」。

記

１、国会は、今国会提出の障害者自立支援法一部「改正」案を廃案とし、新しい総合福祉法（仮称）のあり方とそれに向けた当面の課題等、障がい者制度改革推進会議のとりまとめと同総合福祉部会の議論を踏まえ、今後の対応を行うこと
以上

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◆　□■□ぽっぷす通信 27MAY10

自立支援法改正問題発生！　緊急行動を呼びかけます！

　障がい者制度改革推進会議、総合福祉部会の議論・動向を無視し、明日（5/28）に障害者自立支援法の一部改正法案が採択されようとしています。

　この法案は、昨年の春に自民党が提案し廃案となった改正法案を、民主党がほぼ丸呑みした内容です。
　制度の谷間の問題、知的障害者などの移動支援の問題、サービス利用計画の拡大等の問題はそのまま残っており、非常に問題のあるものです。

　一昨晩開かれた衆院厚労委員会理事懇は明日５月２８日（金）午前の委員会（９時開始）で、自立支援法改正案の提案・質疑・採択、審議時間は75分程度と確認しました。この背景には、「派遣法」成立が民主党の絶対的課題になっており、この審議入りのための野党対策の一環として自立支援法改正案が組み込まれた
といわれています。

　全国大行動も他の関係団体にしてもこれまでの経緯について全く知らされていません。

　28日には改正賛成派の団体の動きも出てきています。

　そこで、10.30フォーラムの枠組みで、緊急アピール文を出し、下記の行動をみなさんに呼びかけます。

１）本日、厚労委員に抗議のFAXを送ってください！
　厚生労働委員の名簿を添付しました。
　ぜひ、みなさんお一人お一人から委員に対して今回の改正法案に賛成しないように訴えてください。

　以前、ロビー活動で会ったことがある議員（秘書でもOK）なら電話をし、「以前要望を聞いて頂いた○○です」という感じで直接訴えてください。

２）厚生労働委員会の傍聴活動
・５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合！
・人数に限りがあります（50名）。
　ご希望の方はまずはDPI日本会議伊藤までご連絡ください。
（でんわ）　　03-5282-3730
（ファックス）03-5282-0017
（メール） ito＠dpi-japan.org（＠→@）

３）国会前集会
　1030実行委員会と勝利を目指す会で国会前集会を行います。
　これも５月２８日(金)午前８：４０に衆議院議面に集合！

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◆緊急抗議声明
（障害者自立支援法等の一部を改正する法律案関連）

　このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として、今国会に提案することが確実視されていると報道されています。
　これまで、障害者団体は、障害者の声を反映させるよう求めてきましたが、ここにきて、障害者の声が聞かれることなく、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案の提出が予定されていること自体、強く懸念を表します。
　政策プロセスにおいて障害者団体の声を無視した場合、障害者の権利に関する条約第四条第三項に違反します。これでは、批准はありえません。また、障害者自立支援法等の一部を改正する法律案には、障がい者制度改革推進会議総合福祉法部会の意見書を待たずして国会に出されるものであり、民主党マニフェストにある、障がい者制度改革推進法（案）や障害者自立支援法違憲訴訟との基本合意文書にも背くものになります。
　さらに、障害者団体からだされた意見の殆どが反映されておらず、「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも、一切明記されておりません。
１．精神科救急医療の整備（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正）条項については、精神障害者団体とのヒアリングを重ねるべきところを、精神障害者団体からの主張に基づかずに強行しようとするものです。我が国には、強制入院及び社会的入院が深刻あり、安易に法制化することは絶対に避けなければなりません。
　この時期に、こうした法案が出されること自体、許されるものではありません。

　よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

2010年5月27日

全国「精神病」者集団

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◆障害連事務局FAXレター　NO.173　2010.5.24（月）

緊急抗議声明

与党による「障害者自立支援法一部改正案」提案に断固反対！

2010年5月24日

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
障害者自立支援法違憲訴訟弁護団

　このたび、自民党・公明党提案にかかる障害者自立支援法の一部改訂案につき、政権与党が、ほぼ同内容の法案を厚生労働委員会委員長提案として今国会に提案することが確実視されていると報道されています。

　これが事実だとすれば，昨年の政権交代以来、政府・与党として首相及び厚労大臣が一貫して表明し、当訴訟団との基本合意文書において確認された「障害者自立支援法を廃止し、平成25年8月までに制度の谷間をつくらない新しい法律を当事者の意見を十分に聞いてつくる」とした国及び与党の姿勢に真っ向から反するものであり、看過できない重大な事態です。

　政府・与党は、障害者自立支援法に代わる新たな総合的福祉法制については、与党がかねてより提案していた「障がい者制度改革推進本部」を内閣府に設置し、その下の「障がい者制度改革推進会議」において、障害のある当事者中心の検討に基づき構築するとの閣議決定の下、精力的な議論がなされ、本年4月27日からは「総合福祉部会」が発足し、新法制定までの当面の課題について意見集約をしているまっ只中にあります。

　にもかかわらず、そこにおける議論を一切踏まえず、自・公提案の一部改訂案に与党議員が同調することによって提案しようとする今回の態度は、推進本部の存在意義を自ら否定し、推進会議と部会を侮り、さらに障害者問題を国会の政争の具とするという、政権与党のこれまでの政策・姿勢にも当訴訟団との基本合意文書にも背くものであり、「私たちのことは私たち抜きに決めないで」という障害当事者の人としての尊厳を踏みにじるものと強く非難せざるをえません。障害のある人にとって何が最善かは、当事者参加による十分な検討によってこそ初めてわかる、ということを、政府与党が理解し、障害者自立支援法制定時の愚行を反省したからこそ、基本合意文書が締結され、障がい者制度改革推進会議が設置されたはずです。

　推進会議と訴訟団を無視した今回の法案には「遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法は廃止される」ことも「施行の終期が平成25年8月までである時限立法である」ことも明記されておらず、障害者自立支援違憲訴訟に基づく基本合意により廃止が決まっている悪法の延命を図るためのものと批判されて然るべきものです。また、内容面でも今般の改正法案は、私たちが願う『改正』とはほど遠く、基本合意文書の水準を大きく下回るものです。そればかりではなく現在進められている検証会議や推進会議・総合福祉部会の存在を軽んじる以外の何物でもなく、ここでの論議の幅を狭めかねません。

　よって、直ちに今国会における与党合意に基づく厚労委員会委員長提案を撤回し、自・公提案の一部改訂案については、廃案とするよう強く求めるものです。

　以上

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◆「障害者制度の谷間」の解消を。緊急対策を呼びかけます。個人、団体賛同のお願い
患者の生活・就労をつむぐ会
2010年5月19日

「障害者制度の谷間」の解消を。緊急対策を呼びかけます。
個人、団体賛同のお願い

制度の谷間のない障害者福祉の実現を求める実行委員会
呼びかけ人
共同代表　山本　創（重症筋無力症当事者）
共同代表　篠原　三恵子（慢性疲労症候群当事者）
岡本　崇（多発性硬化症当事者）
佐藤　香織（多発性嚢包腎、多発性肝嚢包当事者）
西銘　亜希（線維筋痛症、全身性エリテマトーデス当事者）

　私達は介護や就労支援などが必要にもかかわらず、障害者福祉制度の谷間に置かれ、危機的な状況に置かれている現状を変えるために立ち上がった実行委員会です。
　日本の障害福祉は実際の生活上の制限を反映していない、臓器、疾病別の基準で規制された障害者手帳を要件とした制度となっています。これではどんなに日常生活や社会生活上の制限が継続していても制度、相談窓口の入り口で排除され
てしまいます。私達の日頃の相談でも、生きるあてがつかず
途方にくれたまま危機的な状況におかれ続けている仲間がい
ます。
　年末の公設派遣村でも本来は障害者施策にアクセスしていなければならない方が「制度の谷間」に置かれ、孤立し、貧困化していることが明らかになっています。社会問題化する無縁社会の中で孤独死をされる方は年間3万2千人にものぼり、若年者の孤独死も多発しています。又、１２年連続で年間3万人を越える自殺者のなかでも、メンタル的要因以外でも病気を理由として自らの命を絶つ人は1万人を越えます。仲間の現状をみていると、社会の底が抜け、社会が壊れ始めているのではと危機感が募ります。
　このような社会的損失を放置してもだれも得をしません。危機的な状態に追い込まれている当事者に直接手の届く施策を一刻も早く講じていくことは政治の使命であると考えます。私達は障害者総合福祉法成立を待たずしてできることは来年度予算において早急に手立てを打ち、そのための政策立案に向けた当事者参加を呼びかけます。
　行政・私達を含めた民間団体、全ての人が「一人、一人の命を守る取り組み」に向き合い、孤立させない、お互いが必要とされていると実感できる社会に向けた一歩として、皆様の賛同（個人、団体）の御協力をお願いいたします。

＜お願い＞
申し入れ（添付資料参照）に賛同していただける方は下記を
記入の上連絡先メールまでご返信ください。

＜団体賛同をしていただける方＞
団体名
代表者名
連絡先

＜個人賛同をしていただける方＞
個人名
連絡先

＜連絡・事務局担当＞
患者の生活・就労をつむぐ会
担当　山本　創
＊こちらまでメール返信ください　h.y.mg＠k8.dion.ne.jp（＠→@）
〒121-0816
東京都足立区梅島１－１５－５－２０３
tel/fax 03-6312-0383

■拠点関係の論文・学会報告・講演など

◇大原昌明 201009「就労支援事業会計処理基準の吟味」『北星学園大学経済学部北星論集』北星学園大学 50 1 39-52
◇赤松英知 201008「重度知的障害のある人の労働と暮らしをめぐる現状と課題」『障害者問題研究』全国障害者問題研究会 38 2 2-9
◇本間真宏,瓜巣由紀子 201002「障害児(者)福祉の課題-(2)- : 障害者自立支援法との関わりで」『東京家政大学研究紀要. 1, 人文社会科学』東京家政大学 50 57-62
◇名古屋恒彦,名須川美智子,田淵健,田村英子,岩井雅人 201002「知的障害特別支援学校中学部における地域社会・産業と連携した職業教育に関する研究」『岩手大学教育学部附属教育実践総合センター研究紀要』岩手大学教育学部附属教育実践総合センター 9 85-96
◇井上吉郎 201002「障害者自立支援法の反対運動と負担問題」『障害者問題研究』全国障害者問題研究会 37 4 72-77
◇白石正久,中村尚子,池添素 201001「障害者自立支援法と児童の入所施設 : 生きること・学ぶことを保障できるか(自主シンポジウム36,日本特殊教育学会第47回大会シンポジウム報告)」『特殊教育学研究』日本特殊教育学会 47 5 383-384
◇ 201010「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(9)施設・事業所の従事者の状況と人員基準」『厚生福祉』時事通信社 5765 2-8
◇ 201010「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(8)施設・事業所は自立支援法や報酬体系をどう見ているのか」『厚生福祉』時事通信社 5764 2-9
◇伊藤秀樹 201007「われら自身の声障害者自立支援法改正案に関る動きと緊急アピールについて」『DPI』障害者団体定期刊行物協会 26 2 22-25
◇ 201010「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(7)支援法は利用者負担にどのような影響を与えたのか」『厚生福祉』時事通信社 5761 4-11
◇愼英弘 201009「特集障害者自立支援法改正案の廃案と視覚障害者福祉」『視覚障害』障害者団体定期刊行物協会 268 7-19
◇ 201009「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(6)違憲訴訟の和解と障がい者制度改革推進会議の対応--自立支援法施行後の動き(下)」『厚生福祉』時事通信社 5759 4-10
◇ 201009「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(5)廃案が続いた改正案と民主・自民党の方針--自立支援法施行後の動き(上)」『厚生福祉』時事通信社 5758 2-8
◇森源三郎 201007「障害程度区分認定制度と特別支援学校高等部生徒の進路指導の方法と課題」『長野大学紀要』長野大学 32 1 15-28
◇ 201009「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(4)ケアホーム、グループホームのサービス内容などを見る」『厚生福祉』時事通信社 5756 2-8
◇ 201009「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(3)居宅介護、就労継続支援などのサービス内容を見る」『厚生福祉』時事通信社 5754 2-8
◇関谷進司 201008「検査報告事項解説生活保護事業の実施において、障害者自立支援法に基づく自立支援給付の活用を図ることにより生活保護費等負担金の交付額を低減させるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの」『会計と監査』全国会計職員協会 61 9 6-15
◇厚生労働省障害保健福祉部企画課自立支援振興室 201004「地域生活支援事業の実施状況 (障害者自立支援法関係資料)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 107-122
◇ 201004「調査結果 (障害者自立支援法関係資料) -- (利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果について)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 97-105
◇厚生労働省障害保健福祉部企画課 201004「利用者負担を理由として障害福祉サービスの利用を中断した者の現状調査結果について (障害者自立支援法関係資料)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 95-106
◇ 201004「自立支援医療(精神通院医療)について (障害者自立支援法関係資料) -- (障害者自立支援法における利用者負担について)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 89-94
◇ 201004「平成22年4月から自立支援医療(更生医療・育成医療)に肝臓の機能障害が加わります (障害者自立支援法関係資料) -- (障害者自立支援法における利用者負担について)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 85-88
◇ 201004「障害者自立支援法における利用者負担について (障害者自立支援法関係資料)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 82-94
◇ 201004「障害者自立支援法関係資料」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 81-122
◇ 201004「地域主権推進一括法案(障害者自立支援法)対照表 (特集内閣府/地域主権改革関係資料)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 75-80
◇ 201004「「改正」案要綱 (特集障害者自立支援法「改正」案について) -- (障害者自立支援法等の一部を改正する法律案厚労委員長案障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 8-18
◇ 201004「「改正」案骨子 (特集障害者自立支援法「改正」案について) -- (障害者自立支援法等の一部を改正する法律案厚労委員長案障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 5-7
◇ 201004「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案厚労委員長案障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案 (特集障害者自立支援法「改正」案について)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 5-20
◇ 201004「改正案についての各団体の見解 (特集障害者自立支援法「改正」案について)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 2-4
◇ 201004「特集障害者自立支援法「改正」案について」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 1-20
◇ 201008「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(2)障害者支援施設のサービス内容などを見る」『厚生福祉』時事通信社 5752 2-8
◇ 201008「特集揺れる障害者自立支援法と施設・事業所(1)支援法のポイントと新体系への移行状況」『厚生福祉』時事通信社 5750 2-8
◇横井寿之 201007「障害者自立支援法において,入所施設はなぜ存在価値を認められないのか (特集地域での暮らしを支える仕組み(1)「住まう」という機能からの検討)」『さぽーと』日本知的障害者福祉協会 57 7 15-17
◇加藤房子 2010「視点(22)障害者自立支援法違憲訴訟はどうなったのか--勝利をめざす会世話人としての関わりから」『精神医療, 第4次』批評社 59 134-139
◇樫本修 201008「リハビリテーション関連の各種統計補装具交付件数の推移」『総合リハビリテ-ション』医学書院 38 8 788-790
◇坂田温志 2010「障害者自立支援法と障害児福祉サービス」『西山学苑研究紀要』京都西山短期大学 5 33-46
◇ 201002「特集第3回[障がい者制度改革]推進会議 2010年2月15日障害者自立支援法・総合福祉法(仮称)に関する意見一覧」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 43-149
◇小佐々典靖,大島巌,香田真希子 201006「障害者自立支援法下における就労移行支援事業の現状と課題--効果的な障害者就労移行支援プログラム全国実状把握調査の結果から (特集職業リハビリテーションの新たな展開)」『リハビリテ-ション研究』日本障害者リハビリテ-ション協会 143 25-30
◇中村尚子 201006「障害者自立支援法違憲訴訟の和解と今後の課題」『保育情報』全国保育団体連絡会 403 17-25
◇吉田淳治 201005「障害者自立支援法違憲訴訟原告として思うこと (特集これからの障害福祉への提言(1)当事者・専門家の立場から)」『さぽーと』日本知的障害者福祉協会 57 5 22-24
◇井上泰司 201006「知的障害者の暮らし実態調査から見えるもの (障害者自立支援法「廃止」と今後の課題)」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 46-50
◇井上義治 201006「不足と格差が広がる地域生活支援事業(兵庫県) (障害者自立支援法「廃止」と今後の課題)」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 43-45
◇波戸保 201006「自立支援医療と障害者の医療保障 (障害者自立支援法「廃止」と今後の課題)」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 40-42
◇家平悟 201006「自立支援法違憲訴訟「勝利和解」をどう生かすか (障害者自立支援法「廃止」と今後の課題)」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 37-39
◇白沢仁 201006「障害者施策をめぐる最新動向 (障害者自立支援法「廃止」と今後の課題)」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 33-36
◇ 201006「障害者自立支援法「廃止」と今後の課題」『議会と自治体』日本共産党中央委員会 33-50
◇宮本秀樹 201003「改正障害者自立支援法案(廃案)における自立支援協議会の法定化等に関する一考察」『コミュニティ振興研究』常磐大学コミュニティ振興学部 10 157-167
◇谷口明広 201006「障害者自立支援法におけるケアマネジメント (特集ケアマネジメント再考)」『総合リハビリテ-ション』医学書院 38 6 531-536
◇高橋英樹 201003「小規模作業所は何を形成してきたか--法制化の分析から」『日本の地域福祉』日本地域福祉学会 23 78-92
◇家平悟 201005「意見陳述書 2010年4月21日原告・家平悟 (障害者自立支援法違憲訴訟終わる)」『賃金と社会保障』賃社編集室 64-67
◇ 201005「訴訟ファイナル期日会見プレスリリース(抜粋) 2010年4月21日 (障害者自立支援法違憲訴訟終わる)」『賃金と社会保障』賃社編集室 61-64
◇ 201005「障害者自立支援法違憲訴訟終わる」『賃金と社会保障』賃社編集室 60-67
◇藤岡毅 201005「障害者自立支援法における介護支給決定に関する審査会議事録について、個人情報保護条例に基づく本人からの開示請求を拒否した自治体が、非開示処分の誤りを認めて謝罪、賠償する旨の訴訟上の和解が成立した事案--東京地方裁判所平成21年(行ウ)第11号個人情報全部非開示処分取消請求事件(民事第3部)」『賃金と社会保障』賃社編集室 53-59
◇阿部好恵 201003「障害者自立支援法における「就労支援」に関する一考察--精神障害者の地域生活支援活動の視点から」『帯広大谷短期大学紀要』帯広大谷短期大学 47 45-54
◇中山忠政 201002「今後の発達障害施策の展望--発達障害者支援法施行から4年を迎えて」『発達障害研究』日本発達障害学会 32 1 87-97
◇後藤道夫 201005「選択の余地のない基礎的社会サービスを無料に--障害者自立支援法廃止の合意と保育改革 (特集新しい福祉社会のための構想)」『日本の科学者』日本科学者会議 45 5 227-230
◇坂本忠次,有田伸弘 201002「障害者雇用をめぐる現状と課題--全国及び兵庫県の一般就労実態をもとに」『関西福祉大学社会福祉学部研究紀要』関西福祉大学社会福祉学部研究会 13 95-103
◇ 2010/5/3「永田町通信障害者自立支援法」『週刊社会保障』法研 64 2578 31
◇高橋賢司 2010「障害者自立支援法の廃止と同法訴訟の問題点」『立正法学論集』立正大学法学会 43 2 147-168
◇後藤道夫 201003「「療養の給付」の外堀--介護保険・障害者自立支援法・保育改革」『いのちとくらし研究所報』非営利・協同総合研究所いのちとくらし 30 2-4
◇藤岡毅 2010「現場からのレポート障害者自立支援法を葬る合意!原告団・弁護団と国が基本合意締結」『福祉労働』現代書館 127-135
◇木全和巳 2010「障害者自立支援法施策下における就労支援の現状と課題--この一年(2008年度)の施策の動きと就労移行支援の課題を中心に」『福祉研究』日本福祉大学社会福祉学会 101 16-27
◇ 2010/4/19「低所得者のサービス利用者負担が無料に--改正障害者自立支援法」『週刊国保実務』社会保険実務研究所 2705 39-40
◇藤岡毅 2010「自立支援法は憲法違反? (第6回精神保健フォーラム危機のなかで人間として生きる権利を!--精神保健・医療・福祉の新たな地平に向けて) -- (シンポジウムどうしたい「障害者・自立・支援・法」)」『精神医療, 第4次』批評社 51-55
◇伊澤雄一 2010「あみ全国調査から見えたもの (第6回精神保健フォーラム危機のなかで人間として生きる権利を!--精神保健・医療・福祉の新たな地平に向けて) -- (シンポジウムどうしたい「障害者・自立・支援・法」)」『精神医療, 第4次』批評社 46-51
◇増田一世 2010「精神障害者の望む支援 (第6回精神保健フォーラム危機のなかで人間として生きる権利を!--精神保健・医療・福祉の新たな地平に向けて) -- (シンポジウムどうしたい「障害者・自立・支援・法」)」『精神医療, 第4次』批評社 42-46
◇山口弘美 2010「精神障害者の望む自立 (第6回精神保健フォーラム危機のなかで人間として生きる権利を!--精神保健・医療・福祉の新たな地平に向けて) -- (シンポジウムどうしたい「障害者・自立・支援・法」)」『精神医療, 第4次』批評社 38-42
◇山口弘美,増田一世,伊澤雄一 2010「シンポジウムどうしたい「障害者・自立・支援・法」 (第6回精神保健フォーラム危機のなかで人間として生きる権利を!--精神保健・医療・福祉の新たな地平に向けて)」『精神医療, 第4次』批評社 37-62
◇鈴木武幸 201001「障害者自立支援法と雇用--障害者とともに働くことは可能か」『静岡福祉大学紀要』静岡福祉大学 6 1-11
◇三澤了 201001「われら自身の声障害者自立支援法訴訟、国と基本合意へ」『DPI』障害者団体定期刊行物協会 25 4 26-29
◇石川幸代 2010「精神障害者の退院支援に求められるもの--障害者自立支援法と精神障害者の退院についての文献検討から」『共立女子短期大学看護学科紀要』共立女子短期大学看護学科 5 1-6
◇ 201003「年表でみる自立支援法「廃止」への道のり (特集障害者自立支援法を裁く!)」『みんなのねがい』全国障害者問題研究会 518 34-36
◇ 201003「自立支援法訴訟団の声たたかいの中でたくましく歩んだ人びと (特集障害者自立支援法を裁く!)」『みんなのねがい』全国障害者問題研究会 518 28-33
◇藤井克徳 201003「インタビュー藤井克徳さんにきく新しい障害福祉の地平を切り拓く--障害者自立支援法反対の運動のかけがえのない成果を受けて (特集障害者自立支援法を裁く!)」『みんなのねがい』全国障害者問題研究会 518 22-27
◇ 201003「特集障害者自立支援法を裁く!」『みんなのねがい』全国障害者問題研究会 518 21-36
◇粟津浩一 201002「さようなら障害者自立支援法--今度こそ私たちの手で、とびっきりの新法を創ろう! (特集セーフティネットの危機)」『人権と部落問題』部落問題研究所 62 2 35-43
◇ 201001「要望書 (特集障害者自立支援法違憲訴訟、国(厚生労働省)との基本合意 2010年1月7日)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 7-9
◇ 201001「基本合意文書 (特集障害者自立支援法違憲訴訟、国(厚生労働省)との基本合意 2010年1月7日)」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 3-6
◇ 201001「特集障害者自立支援法違憲訴訟、国(厚生労働省)との基本合意 2010年1月7日」『月刊障害者問題情報』障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 1-12
◇ 201002「障がい者制度改革推進会議関係制度改革推進会議の進め方(大枠の議論のための論点表)たたき台(東内閣府参与作成資料) (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!) -- (特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始)」『賃金と社会保障』賃社編集室 19-13
◇ 201002「基本合意関係要望書(2010年1月7日・障害者自立支援法訴訟団) (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!) -- (特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始)」『賃金と社会保障』賃社編集室 28-26
◇ 201002「特集資料障害者自立支援法違憲訴訟終結へ、新制度にむけた動き始まる--基本合意の締結、障がい者制度改革推進会議の開始 (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!)」『賃金と社会保障』賃社編集室 4-32
◇藤岡毅 201002「障害者自立支援法応益負担違憲訴訟の意義(第5回)訴訟勝利=障害者自立支援法「憲法違反の証し」合意文書獲得! (特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!)」『賃金と社会保障』賃社編集室 4-11
◇ 201002「特集障害者自立支援法集団訴訟基本合意締結!」『賃金と社会保障』賃社編集室 4-32
◇川手信行,水間正澄 201001「脳卒中リハビリテーションにかかわる制度の動向 (特集脳卒中リハビリテーションupdate)」『Monthly book medical rehabilitation』全日本病院出版会 114 5-10
◇家平悟 201001「列島縦断ネットワーキング東京さよなら!障害者自立支援法つくろう!私たちの新法を! 10・30全国大フォーラムの報告今こそ障害のある私たちの人権を勝ちとろう」『ノーマライゼーション』日本障害者リハビリテーション協会 30 1 56-58
◇ 201001「特集資料障害者自立支援法で利用者負担は増えたか?--障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について(2009年11月26日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部) (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4))」『賃金と社会保障』賃社編集室 40-20
◇丙川花江 201001「障害者自立支援法訴訟さいたま地裁第一回口頭弁論意見陳述 (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4)) -- (意見陳述--原告の思い--障害者自立支援法集団訴訟より)」『賃金と社会保障』賃社編集室 17-19
◇乙原竹夫,乙原月子 201001「障害者自立支援法訴訟旭川地裁第一回口頭弁論意見陳述 (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4)) -- (意見陳述--原告の思い--障害者自立支援法集団訴訟より)」『賃金と社会保障』賃社編集室 15-17
◇甲田松夫,甲田雪子 201001「障害者自立支援法訴訟大阪地裁第四回口頭弁論意見陳述 (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4)) -- (意見陳述--原告の思い--障害者自立支援法集団訴訟より)」『賃金と社会保障』賃社編集室 12-15
◇ 201001「意見陳述--原告の思い--障害者自立支援法集団訴訟より (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4))」『賃金と社会保障』賃社編集室 12-19
◇藤岡毅 201001「障害者自立支援法応益負担違憲訴訟の意義(第4回)予断を許さない政権交代の本訴訟への影響 (特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4))」『賃金と社会保障』賃社編集室 4-11
◇ 201001「特集障害者自立支援法、集団訴訟へ(その4)」『賃金と社会保障』賃社編集室 4-40

＊作成：村上潔・有松玲・竹林義宏・青木千帆子・桐原尚之

UP：20100428　REV:20100430, 0527，0528, 0530, 0531, 0604, 0611, 0617, 0618, 0626, 0708, 1005, 1111, 1112, 1116, 1117, 1118, 1121, 1122, 1203

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