「障害者自立支援法」2006

2005　 2007
社会福祉・社会保障 2006

「障害程度区分・認定審査会・支給決定」
http://www.eft.gr.jp/enough/shinsakai/index.html

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◆施設利用料1割負担不払いに関する決議

　身体障害者通所授産施設わだちコンピュータハウス利用者一同は、障害者自立
支援法に基づく施設サービス利用に係る自己負担について、これを支払わない。
　上決議する。

理由

　４月１日障害者自立支援法がスタートし、障害者福祉が大きく変わります。中
でも応益負担制度の導入は私たちの生活を直撃しようとしています。私たち障害
者は福祉サービスを利用しなければ、社会から全く隔絶した生活となってしまい
ます。福祉サービス利用は生きていくために必要な手段ですが、障害者自立支援
法は私たちが生きていくために最低限必要な手段に対して、否応なく応益負担を
課すことを定めました。

　私たちはどんなに重い障害を持っていても、日本国民の義務として働きたい、
社会人として就労したいという願いを強く持ってきました。しかし、たとえ能力
があっても、ただ手が動かない、歩けない、言語障害がある等というだけで、就
労という場から社会的に徹底的に排除されてきました。今なお、重度障害者に一
般就労の機会がない現実は変わっていません。社会全体の仕組みが変わらない中
で、一方的に福祉的就労の場に応益負担を課せられることは、私たちには到底納
得できません。私たちが利用するわだちコンピュータハウスは、社会的貢献や自
立生活の実現のために働きたいという願いから、一般就労の機会から排除されて
きた仲間が集り、この16年間一所懸命働き、授産工賃と障害年金で社会的経済的
自立ができるまでになりました。

　しかし、この度の障害者自立支援法の施行により、私たちのこれまでの努力は
根底から覆されることになりました。働いて収入を得るためになぜ多額の利用
料を払わなければならないのか。働く意欲が殺がれるほど、全く理解できなく
なりました。

　単に1割負担という問題ではありません。全国の仲間に目を向ければ、働いて
得る工賃収入以上に利用料を支払わなければならない者が圧倒的多数です。さら
に低工賃故に障害者年金一級83,000円弱の収入が唯一となる仲間は少なくなく、
彼らにとっては収入の5割負担となるのです。

　例えば、障害年金1級の仲間は、最低基準とされる3千円の工賃を得るのに、利
用者負担は最大24,600円+食費(一食650円×22日)+交通費で、5万円強の負担増(食
費込み)が強いられます。これまで障害年金を主たる収入として自立生活を実現
してきた者にとって、生活の継続は不可能となります。通所サービスを諦めて家
の中で何もせずただ寝ているだけの生活か、親の庇護の下での生活することし
かできなくなります。

　障害当事者の置かれた実態やニーズに基づかないまま制度設計がなされ、また
十分な準備期間もないまま、施行の間際になって重大なことが決定される仕組み
自体疑問を抱かざるを得ません。3月29日付の国の通達では、週5日間を越えての
通所施設の利用を認めないとの判断が土壇場になって示されました。わだちでは
月曜日から土曜日まで週6日間、利用者と職員が一丸となり昼夜通して働いてき
た結果、現在の売上と工賃水準を克ち取ってきたのですが、そうした現場の努力
を認めないどころか、逆に工賃水準の維持を否定するもの。サービスの抑制だけ
を目的とした制度改革といわざるを得ません。

　わだちコンピュータハウス利用者は、利用者全員の合議により、障害者自立支
援法のあまりにも大きな矛盾に抗議し、原則1割の利用者負担を不払いとするこ
とを決議しました。このことにより、施設利用を拒否される場合には、憲法25条
の定める「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するものとして、
裁判に訴えてでも世に問うて行く覚悟です。

　私たちは、一人の社会人として胸を張って働きたい。働いて自分らしく生活し
ていきたいのです。極々当り前な願いを実現したいのです。何故月3千円の工賃
を得るのに収入の5割を支払わなくてはならないのか。全国の仲間の大多数は、
国の決めた制度の下、県や市町村の指導に対しても、それに従う施設の費用徴収
に対しても、文句を言えない弱い立場に置かれています。私たちは障害者の自立
を支援するどころか自立を阻害する制度に、怒りすら覚えます。このことは全国
の福祉的就労を利用する仲間の声なき声であると確信します。

以上

平成18年4月6日

身体障害者通所授産施設
わだちコンピュータハウス利用者一同
代表小島功、石田長武
http://www.aju-cil.com/wadachi/opinion060406a.html

　
　

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５月２８日（日）大阪市中央公会堂にて福祉エキスポ２００６を開催しますのでご案内させていただきます。

今年も、行政・医療・福祉などの専門職、障害・高齢当事者、市民らが一堂に会し、徹底討論します。
高齢者あるいは障害のある人たちの福祉、あらゆる人々の福祉サービスがいかにすばらしいプログラムで高められることになったとしても、人々が「住み慣れた地域で、住み続けられる社会」であることが大切です。福祉エキスポ2006は「自立支援法と障害ある日本人の未来」をテーマに講演、シンポジウムや実践報告を行います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

テーマ
■障害者自立支援法と障害者福祉の将来展望
　　講師：藤木則夫氏（厚生労働省社会･援護局障害保健福祉部障害福祉課長）
■自立支援法を検証する
■障害者差別禁止法の制定実現に向けて
―障害当事者団体からの取組み報告―

自立支援法と障害ある日本人の未来
理想や理念をもち、あるいは危機感をもって、現場で格闘している人たち、そしてなんといっても障害のある人や高齢者自身など当事者や家族を含めて、つまり自ら悲しみのなかにいる、あるいは体験している人たちが一緒になって、語り合い、本当に必要で大切なことを提案していきたいと思います。皆の力を結集しましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉エキスポ２００６大会長　　柴田多恵

　
　

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・６月８日　「とうきょうフォーラム」
障害者自立支援法の施行　いま、私たちにできることは
見えてきた課題・問題点を解決するために
●日　時　６月8日(木)　開場12:15　開会13:00　　閉会16:30
●会　場　新宿文化センター　大ホール　
●参加費　障害のある人ならびに高齢者　500円　／　その他の人　1,000円
●主　催　とうきょうフォーラム実行委員会
●プログラム
・東京都あいさつ/芦田真吾（福祉保健局　障害者施策推進部　計画課長）
・わたしたちのねがい/障害のある本人からの主張
・フォーラム/報告者
　　・どうなるホームヘルプ・移動支援　
　　　堤　愛子（町田ヒューマンネットワーク　副理事長）
　　・どうなる働く場・活動の場　　
　　　安川　雄二（府中共同作業所　施設長）
　　・どうなる暮らしの場・地域生活　　
　　　笹生　依志夫（原町青年寮地域生活援助センター所長）
　　・どうなるサービス水準・福祉計画　
　　　自治体関係者（区市町村担当課と調整中）
　　・コーディネーター　赤塚　光子（立教大学教授・交渉中）　　
　　・コメンテーター　佐藤　久夫（日本社会事業大学教授)
　　・指定発言　（精神障害分野、コミュニケーション支援、医療問題など）

　
　

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　＊夏目さんより

福祉講演会のご案内
「やっぱり地域で暮らしたい」
～「障害者の地域生活をつくるのはわたし達」～

４月から「障害者自立支援法」が施行されました。法律が変わっても、大人も子ども
も障害者も高齢者もみんなが安心して育ち、暮らせる街であってほしい。そのねがい
をかなえるために、より安心した地域生活を送るためには何が必要か、障害当事者の
立場にたった相談支援体制はどうあるべきか。皆さんと一緒に考えたいと思っており
ます。多くの方々のご参加をお待ちしております。

日時：平成１８年６月１８日（日）１３：００～１６：３０
会場：クローバープラザ「クローバーホール」
　　　福岡市春日市原町３丁目１番地７　０９２－５８４－１２１２
講師：尾上浩二氏（ＤＰＩ日本会議事務局長）
対象：障害当事者、家族、支援機関、行政など関心のある方
定員：２８８名
参加費：無料（情報保障は手話通訳があります）
申し込み締め切り：平成１８年６月１４日（水）
主催：福岡県支援事業受託施設連絡協議会（福岡県障害児（者）地域療育等支援事業
受託施設）
後援：福岡県・福岡市・社会福祉法人福岡県社会福祉協議会・社会福祉法人福岡市社
会福祉事業団・社会福祉法人福岡市身体障害者福祉協会・社会福祉法人福岡22市手を
つなぐ育成会・社団法人日本自閉症協会福岡県支部・社団法人福岡県社会福祉士会

日程：
１２：３０～１３：００　受付
１３：００～１３：１５　開会
１３：１５～１４：４５　講演　尾上浩二氏「やっぱり地域で暮らしたい」
１４：４５～１５：００　休憩
１５：００～１６：２５　シンポジウム「こんな町で暮らしたい！」（地域生活をさ
れている当事者の皆さんと語り合おう）
１６：２５～１６：３０　閉会

申し込み方法：
参加者の氏名・性別・所属・住所・電話・職名を記入の上、郵送、ファクス、メール
にてお申し込み下さい。
また、手話通訳の必要な方は、その旨ご記入下さい。

申し込み先：〒８２８－００６１　豊前市大字荒堀３７－１２　福岡県支援事業受託
施設連絡協議会幹事施設恵光園ハイジ
電話　０９７９－８２－２６７６
ファクス　０９７９－８２－９３１９
メール　keikouen@cg8.so-net.ne.jp

問い合わせ先：久山療育園（山下）０９２－９７６－２２８１
恵光園ハイジ（筒井）０９７９－８２－２６７６

講師：尾上浩二氏略歴
１９６０年　大阪に生まれる。小学校を養護学校、施設で過ごした後、普通中学、高
校へ進む。
１９７８年　大阪市立大学に入学後、障害者問題のサークル活動をきっかけに、自立
生活運動に取り組み始める。
２００２年　札幌で開催されたＤＰＩ世界会議に向けた地域集会で全国各地を飛び回
る。
２００５年　通常国会で、障害者自立支援法に関する参考人として意見陳述。現在、
ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議事務局長、自立生活センター・ナビ運
営委員、大阪市立大学生活科学部非常勤講師。

　
　

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　＊日笠さんより

日笠＠視覚＆全身性障害者です。
直前のお知らせで恐縮ですが、8月19日（土）に、「～障害者自立支援法・区市町村
での取り組みのための討論会・学習会～」を開催いたします。

猛暑の最中ではありますが、熱中症などにならないように、お気をつけになられて、
ひとりでも多くの方の参加をお待ちしています！

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福祉計画・支給決定基準・地域生活支援事業
～障害者自立支援法・区市町村での取り組みのための討論会・学習会～

　６月２６日の担当課長会議を終えて、区市町村における３年先まで含めた障害福祉
計画の策定、市区町村ごとの支給決定基準作り、移動支援を含む地域生活支援事
業の枠組み作りが本格化しています。

　私たち障害当事者が望む支給決定基準や移動支援事業のありかたをどのようにして
自治体の要綱に反映させるのか、障害福祉計画策定の勘どころはどこなのか。障害当
事者や居宅介護事業所関係者・支援者の皆さんとともに、その「傾向と対策」を学ぶ
場を設けました。どうぞご参加ください。

（以下概要）

第一部（13時30分～）：討論会「障害当事者に必要な福祉計画・支給決定基準・地域
生活支援事業へ」
荒木義昭さん（練馬区介護人派遣センター代表）
橋本みさおさん（さくら会会長）
山本創さん（難病をもつ人の地域自立生活を確立する会会長）
岡部耕典さん（リソースセンターいなっふ）

第二部（15時15分～）：講演「基礎自治体における障害福祉計画・支給決定基準・地
域生活支援事業の進捗状況と課題」
ＮＰＯ法人宝島　又村あおいさん（神奈川県平塚市役所勤務）

日　時：2006年8月19日(土)　13時30分～17時30分
　　　　　　　　　　　　　　受付開始：13時
　　　　　　　　　　　　　　参加費￥500円(資料代として)

会　場：練馬区役所 1903会議室(本庁舎 19階)
　　　　　練馬区豊玉北6-12-1 電話；03-3993-1111(代表)
　　　　　最寄駅；西武池袋線練馬駅/都営地下鉄大江戸線練馬駅　(徒歩５分)

※会場整理の都合上、参加ご希望の方は下記へお申し込みをお願いします。

≪申し込み・問合せ先≫

　　これからの練馬の地域福祉を考える会　担当：麩沢(ふざわ)
　　〒176-0011　練馬区豊玉上2-26-16-402
　　TEL＆FAX;03-3557-3626　　Ｅ-mail;fzw@nifty.com
（なるべくメールでお願いします）

　
　

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障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会より

＝＝ここから呼びかけ＝＝

■“出直してよ！「障害者自立支援法」１０．３１大フォーラム”

10・31大フォーラムの集会のプログラムが決まりましたので、ご連絡いたします。
今回の集会は、4つの会場で同時進行いたします。
全国大行動の担当は厚生労働省前集会です。
厚労省前の歩道にお集まりください。
全国のみなさまのご参加をお待ちしております！

《厚労省前集会　プログラム》

　12:00　厚労省前集合
　12:30　集会スタート
　　　　　開会挨拶
　12:35　本日の行動説明　　
　　　　　カンパのお願い
　12:40　経過説明　　
　12:45　呼びかけ６団体アピール
　13:00　地方からのアピール
　13:20　シュプレヒコール
　13:25　集会閉会挨拶　　　　
　　　　デモ隊列つくり　
　　　　デモ出発までマイクアピール
　14:00　デモ出発
　　　　　① 国会請願コース
　　　　　② 東京駅コース
　16:30　終了　解散

＊詳細は、おってご連絡致します。
ホームページでの確認をお願い致します。

☆プラカードやゼッケンなどご持参ください
　私たちの想いを道行く人に訴えましょう！
ぜひ、みなさまプラカードやゼッケンをお作りいただき、
ご持参ください。目立ちましょう！

☆トラメガをご持参ください！
　今回は日比谷公園周辺を中心に大規模な集会・デモをやります。
トランジスタメガフォンをお持ちの団体は、ぜひご持参ください。
想いをトラメガでぶつけましょう！

☆天気が変わりやすい季節です。
　暑かったり、寒かったり、急に雨が降ったりと天候がころころ変わります。
レインコート・防寒具等の雨対策、防寒具等を万全にお願いいたします。
また、帽子や飲み物等暑さ対策も各自お願いします。

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）

〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp
http://www.j-il.jp/
障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

　
　

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■2006/11/24　第７回パーソナルアシスタンス☆フォーラム

　＊岡部さんより

岡部耕典＠リソースセンターいなっふ　です。（重複受信の方大変失礼いたします）

第７回のパーソナルアシスタンス☆フォーラム、３週間後となりました。

今回は、「徹底討論」と題した「がっつりシンポジウム」が中心となります。コーディネ
ーターの藤内さんをはじめ、シンポジストはいずれ劣らぬ都内の実践者ばかりです
ので、今から時間延長が心配（笑）

介護保障運動と支給基準をめぐる自治体との攻防、知的障害者２４時間支援の取
り組みの実際、児童に対する長時間介護の獲得とこれからの展望、年間２０万時
間の介護をおこなう居宅介護事業者の立場で見えてきたことと課題など、他では聞
けない／オフラインでしか語れない話がてんこもり（の予定）です。

なお、事前学習？には、イナッフ・フォア・トゥデイ？の以下コーナーなどもどうぞ

　　★障害者自立支援法に立ち向かうために

　　　　再び閉まりかかったドアに
　　何度でも、つま先をこじ入れ
　　開くまで、闘うということ

パーソナルアシスタンス☆フォーラム
　　　　　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/index.htm
　　　障害程度区分・認定審査会・支給決定
　　　　　http://www.eft.gr.jp/enough/shinsakai/index.html
　　　移動支援・居宅介護・行動援護・重度訪問介護
　　　　　http://www.eft.gr.jp/enough/kyotakukaigo/index.html

△▼△▼△▼△第７回　パーソナルアシスタンス☆フォーラム△▼△▼△▼△
　

　　　いったい誰の為の支給決定基準なのか？

　　～障害者自立支援法、新たなる戦いが今始まる～

日時：　２００６年１１月２４日（金）　（開場１３時）午後１３時３０分～１６時３０分
場所：　南町スポーツ・文化交流センター「きらっと」　　　　　参加費：５００円
　　　　　　　　　　　　　　
　　　徹底討論：「いったい誰の為の支給決定基準なのか？」

　　　　　岡部知美さん　（リソースセンターいなっふ）
　　　　　野口俊彦さん　（立川市在住・幹福祉会）
　　　　　岩橋誠治さん　（多摩市在住・たこの木クラブ・はてなのたね）
　　　　　末永　弘　さん　（自立生活センターグッドライフ）

　　　　　　　　　　　コーディネーター：藤内昌信さん　
　　　　　　　　　　　　（だれもがともに小平ネットワーク）
　　　　　　　　　　　
　　地図・詳しい説明入りご案内はこちら　　　　　　　（ＷＯＲＤ　３６．４Ｋ）
　　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/061124/061124forum-annai.doc
　　地図・詳しい説明入りご案内（ルビ付）はこちら　　（ＷＯＲＤ　９９．０Ｋ）
　　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/061124/061124forum-annai-rubi.doc

　10月１日、ついに障害者自立支援法が本格実施となりました。しかし、皆さん
の手元に届けられた受給者証の中には、「みなし受給者証」の方もいたと思い
ます。その理由は様々ですが、認定調査実施の混乱、障害程度区分の判定基
準の混乱、審査会に必要な医者の意見書が揃わないetc。これらは、この支援
法の混乱ぶりを端的に示しています。
　又、区市町村を最も悩ませているのが、支給決定をする際に国が示した障害
程度区分による支給基準と、現在、支援費制度によって支給している時間数の
隔たりです。特に国が狙い撃ちした東京都内の自治体では、「昨年度並みの交
付金」が入ること等を前提に「みなし支給」をせざるを得なかったと言えます。
　しかし、あくまでもこれらの支給基準は現在受給している既得権者に対してで
あり、新規の利用者は国の支給基準を「上限」とする支給決定基準(案)を示した
ところもあります。地域生活支援事業の移動介護にいたっては、市の裁量権に
よってさらに厳しい「上限」が示されているところもあります。長時間介護を必要
とする重度障害者にヘルパーを派遣している事業者にとっても、今回の支援法
による介護単価の見直しは事業を運営する上で大変厳しく、ヘルパー人件費の
削減等のリストラをしなければ事業所の存続さえ危ぶまれます。
　そこで今回は、影響を直接うける障害当事者や居宅介護事業所関係者・支援
者の方々が現状の問題提起と今後の戦い方など「熱く」議論します。地域での自
立生活の継続を求めるパーソナルアシスタンスの利用者のみなさん、支援者・
行政職のみなさん。障害の種別・立場を越えた真の「連携」のために、ご参集を
お願いします。

==================================================================
　☆お申し込み先☆
　　　
　　　「お名前」「所属」「介助者（支援者）の有無」を明記の上、下記までどうぞ。
　　　　　　　　FAX：０４２―４６９－９２９９
　　　　　　　　E-mail： 0938633101@jcom.home.ne.jp

　★お問合せ先★ 　　
　　　　
　　　廣田幸子迄　
　　　　　　　 E-mail: tarohirumabichi@yahoo.co.jp　
　　　　　　　 FAX：　０４２―４６９－９２９９　
　　　　　　　携帯：　 090－5781－5420）
　　　＊手話通訳等に関してのお問い合わせも承っています＊
　
　　△▼△▼パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会△▼△▼
　
　　自立生活企画・自立生活センターグッドライフ・ピープルファースト東京
　　　　　だれもがともに小平ネットワーク・リソースセンターいなっふ
　　　　　　　　　難病をもつ人の地域自立生活を確立する会

☆これまでのフォーラムの記録はこちら　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/ ☆

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
イナッフ・フォア・トゥデイ？ http://www.eft.gr.jp/
　　　EFTメーリングリスト　http://www.eft.gr.jp/eftml_info.htm

　　　　障害者権利条約と障害者権利法を実現しよう
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

　
　

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■2006/11/29　鈴木さんの支援費訴訟判決

＊山本さんより

皆様へ
山本眞理です。

障害者が街で当たり前に暮らし、移動の自由を権利として確保するための鈴木さ
んの支援費訴訟の判決がいよいよ来週水曜日11月29日となりました。

11月29日1時10分から
　東京地裁712法廷（今までと違う法廷です）
東京地裁の地図は以下
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai.html
判決後東京弁護士会5階502Ｃ会議室で報告集会を開きます。
開場午後２時　開始は記者会見後になるので少し遅れるかと思いますが、集まっ
てくださった方はこの会議室で待っていただきたいと思います。
地図は以下
http://www.toben.or.jp/abouttoben/map.html

判決自体は数分で主文を読み上げるだけですが、マスコミ向け判決要旨を参加し
た方にお配りいたします。
介護を人権として保障させる画期的勝利判決を多くの仲間とともに迎えたいと思
います。ご多忙とは存じますが多くの方の結集を、そしてNHKで報じられると思
いますので、各地の皆さんのご注目を訴えます。多くの支援費における移動介助
上限設定が自立支援法によって全国化している今この裁判の意義は非常に大きい
といえましょう。
代理人の藤岡弁護士による訴訟解説は以下に掲載中です。
http://suzukikeiji.hp.infoseek.co.jp/0610kaisetu.htm">

＊このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究（基盤(B)・課題番号16330111　2004.4～2008.3）の成果／のための資料の一部でもあります。
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/p1/2004t.htm

UP:20060115　REV:0122,25　0215,21,22　0303,06　0517,31　0601,22 .. 0728　0814　1004　1126 20090703

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