市町村障害者生活支援事業

◆立岩真也　2015/01/01　「精神医療現代史へ・追記10――連載 107」，『現代思想』43-(2014-12):8-19

　……

◆市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会
　http://sienjigyo.tripod.co.jp/

　＊上記ホームページに市町村障害者生活支援事業実施団体一覧があります。
　　http://members.tripod.co.jp/sienjigyo/itiran.html

190-0022
東京都立川市錦町2-11-25　クジメビル1F
TEL/FAX　042-529-0576
Ｅメイル：zenrenkyo@livedoor.com

◆市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会編　20140331　『市町村障害者生活支援事業ガイドブック』，583p.　※r. lc. dpp199610

◆20000702
　日本社会事業学会社会福祉学会・第39回研究大会
　障害者福祉分科会② 　午後１－３時障害者地域生活支援の現状と課題
　司会者：鄭　鍾　和，助言者：立岩　真也
　報告者：近藤　秀夫（市町村障害者生活支援事業全国連絡協議会理事長）
　「市町村障害者生活支援事業の現状と課題」
　報告者：中西　正司（ヒューマンケア協会代表）
　「地域生活支援の方法と課題　－利用者主体の地域生活支援の実践－」

◆20000613～14 　第６回市町村障害者生活支援事業職員研修会　於：大阪府大阪市

◆19990708～09
　第４回市町村障害者生活支援事業職員研修会　於：愛知県岡崎市

■

19901025　自立生活支援事業の運用に関する要望書」
　ヒューマンケア協会，町田ヒューマン・ネットワーク，メイン・ストリーム協会，新宿ライフ・ケア・センター，静岡ホットハート，札幌いちご会，事務局団体　障害者の生活保障を要求する連絡会議→厚生大臣
199610　障害者生活支援事業開始
　　　　「自立生活センター・立川」
　　　　「町田ヒューマンネットワーク」
　　　　「ヒューマンケア協会」が事業の委託を受ける。
199612　自立生活研究集会
199703　全国自立生活センター協議会「所長セミナー」
1997　　船橋自立生活センター等が事業の委託を受ける
1998？　自立生活援助センター（大阪府豊中市）が委託を受ける
1998？　ＩＬすいた（プクプクの会）（大阪府吹田市）が委託を受ける
19981001長野障害者自立センター「マイステップ」
199910　松本市障害者自立支援センター「ぴあねっと２１」
2000　　長野県飯田市で開始
……　　（情報収集・掲載をさぼっています。ごめんなさい）
2003　　一般財源化
　http://homepage2.nifty.com/totutotu/coordinator.htm

◆要綱

◆立岩が書いたものとして
・1997　　　　「「市町村障害者生活支援事業」を請け負う」
　『ノーマライゼーション研究』1997年版年報
・1998/08/00　「「市町村障害者生活支援事業」のこと――知ってることは力になる・４」
　『こちらちくま』9

◆20000421金　障害者の介助者養成認定講座～広がれ、自立生活応援団～
　「ぴあねっと２１」主催　第１回　於：松本市

◆2003/01/12　2:57　障害者支援：厚労省、２事業の補助金打ち切り　自治体は反発
　『毎日新聞』

　障害者が地域で生活するのを支援する二つの事業の補助金について、厚生労働省が先月、来年度から打ち切る決定をしていたことが分かった。同省は来年度予算の概算要求では拡充の方針を打ち出しており、突然の方針転換に都道府県や市町村は「寝耳に水」と猛反発。撤回を求める要望が相次いでいる。二つの事業は障害者自身が必要なサービスを選んで受ける支援費制度（４月開始予定）でも中核的な役割を果たすと期待されていたもので、同制度の運用にも影響しそうだ。
　厚労省が補助金打ち切りを決めたのは、９６年度から始まった「市町村障害者生活支援事業」「障害児（者）地域療育等支援事業」。地域で暮らす知的・身体障害者（児）が福祉サービスの利用援助や生活情報の提供などを行い、「療育」はコーディネーターなどと呼ばれる専門職員らが相談などを受けつける。現在は国が事業費の２分の１を補助している。
　４月から支援費制度では障害者が必要なサービスを選ぶため、専門職員らのアドバイスは障害者の社会参加や自立を促すうえで一層重要になるとされる。厚労省も来年度には２事業を拡充する方針を示し、各自治体もそれに基づき予算編成を進めていた。
　ところが、同省は先月中旬、突然、補助金を打ち切り、地方交付税で措置することを決め、同２７日に正式通知した。同省は通知で「自治体が弾力的に事業展開できるようにした」と説明しているが、地方交付税は補助金と違って使途が限られていないうえ、来年度には減額も予想されている。このため、補助金打ち切りによって事業を実施しなかったり、途中で中止する自治体も出てくる恐れがある。
　厚労省に撤回を求める要望書を提出した京都府は「補助を前提に事業推進を呼びかけながら、突然打ち切るのは承服しがたい。補助を前提に来年度予算を策定中の市町村もあり、大きな混乱が生じている」と話す。
　厚労省障害保健福祉部企画課は「予算との兼ね合いで、年末まで省内で議論を続けていたため、打ち切りを都道府県側に示す機会が取れなかった。２事業とも都道府県や市町村の創意工夫で事業展開できるよう、引き続き指導していきたい」と釈明している。　【須山勉】
　田中耕太郎・山口県立大社会福祉学部教授（社会保障論）の話　障害者の脱施設の流れができつつあるターニングポイントともいえる時期なのに、厚労省の決定は予算の数合わせの中での事業切り捨てとしか思えない。二つの事業は施設を作るよりずっと効率のよい施策で、在宅障害者支援の要だ。国の予算は現在も圧倒的に入所施設へ振り向けられており、削減できるカネは他にあるはずだ。
［毎日新聞１月１２日］ ( 2003-01-12-03:01 )

REV:......20030113, 20141027, 20141210

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