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東日本大震災 障害者関連報道 2014年

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災害と障害者・病者:東日本大震災

作成:有松 玲 last update:20140201
*以下については別頁にも記事掲載されています。
人工透析 ◆ALS

◆テレビ報道

◆救援活動の写真 https://picasaweb.google.com/107166457718666569802
 「マスコミや各団体の広報等に活用できるように下記のURLに救援活動の写真をUPすることにしました。ご自由にダウンロードしてお使いください。」とのことです。

■新着

◆義援金使い果たし生活保護申請 今後増加の懸念
 2014.09.11読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140911-OYT1T50086.html

 「11日で発生から3年半を迎える東日本大震災の被災者が、義援金を使い果たし、生活保護を申請するケースが出ている。
 岩手県内では今年4月までに、132世帯が保護を申請した。阪神大震災では震災の3年後から、生活保護世帯の割合が上昇しており、東日本大震災でも生活困窮世帯の増加が懸念されている。
 県は2012年から、生活保護の申請時に「義援金等の費消」を理由に挙げた件数を独自に記録している。申請件数は12年84件、13年39件、14年1月〜4月9件だった。
 津波で自宅が全壊した県内の被災者には、1世帯あたり172万3000円(市町村の支給分を除く)の義援金が支給された。家族を亡くした場合は最大500万円の弔慰金も払われた。だが、収入基盤が弱い母子家庭や高齢者世帯などでは、義援金などを生活費として使い果たしてしまっている世帯もある。
 介護施設に勤める県沿岸部の女性(36)は月収が手取りで約11万円と、震災前よりも6万円減った。離婚後に小学生の子ども2人を連れて実家に戻ったが、津波で被災し、両親は亡くなった。震災前は両親に子どもを預けて泊まり勤務をこなしていたが、それができなくなり、職場を変わらざるを得なくなった。
 今の職場は時給800円。仮設住宅で暮らす女性は「娘から『誕生日プレゼントに家がほしい』と言われたが、どうにもならない。将来は不安ばかり。今は生活保護を受けていないが、他人事とは思えない」とため息をつく。
 釜石市は、「義援金を使い果たした」としてこれまでに34世帯から生活保護の申請を受け付けた。市の担当者は「今後、仮設住宅から家賃がかかる災害公営住宅に移れば、困窮に陥る世帯が増える可能性がある。4月以降、『生活保護を受けられるか』という相談が増えている」と話す。
 神戸市保護課によると、阪神大震災前後の生活保護率はほぼ横ばいだったが、震災から3年が過ぎた98年4月は1・54%と、前年同月より0・6ポイント上昇した。さらに99年1・66%、2000年1・85%と右肩上がりになった。市保護課は「義援金などを使い果たした世帯が増え始めたのが震災の3年後。災害公営住宅への入居が進み、市外に避難していた生活困窮世帯が戻ってきたことも保護率を引き上げた」と分析している。(小林雄一)
 ◇義援金 被災者に現金で配られる生活再建資金。厚生労働省によると、東日本大震災では、日本赤十字社など4団体に3649億円(2013年2月末現在)が寄せられた。被災自治体に直接寄せられたものと合わせて、被災者に配られた。釜石市の場合、家族1人が死亡・行方不明で179万3000円、住宅全壊で177万8000円、住宅半壊で111万7000円が世帯ごとに配分された。」

◆被災地の高齢者相談急増25万件 認知症、介護問題深刻に
 2014.09.10共同通信
http://www.47news.jp/CN/201409/CN2014091001001721.html

 「東日本大震災で大きな被害に遭った岩手、宮城、福島3県の計37市町村で、高齢者を支援する「地域包括支援センター」に寄せられた2013年度の相談件数が、震災直後の11年度より17%(約3万6千件)増え、25万4千件を超えたことが10日、共同通信が実施したアンケートで分かった。
 震災後に相談が増えて深刻化している問題(複数回答)を尋ねると、最多の6割超の自治体が「認知症による要支援、要介護度の悪化」を選び、「身体上の要因」による悪化が続いた。11日で震災から3年半。仮設住宅などで長期化する避難生活のストレスが、高齢者の心身に悪影響を及ぼしている実態が表れた。」


新聞記事見出し
◆2014/01/18【防災基本計画】地域で災害弱者守りたい
高知新聞 2014年01月18日
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=314191&nwIW=1&nwVt=knd
◆2014/01/17津波避難、車も一部容認 宮城県、指針見直し
河北新報 2014年01月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t11013.htm
◆2014/01/15震災図書 点字・音訳進む 宮城県視覚障害者情報センター
河北新報 2014年01月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140115t15001.htm
◆2014/01/11特集 再生せんだい ひと模様(81)災害時、孤立味わわせぬ/宮城県ろうあ協会会長・小泉正寿さん
河北新報 2014年01月11日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1096/20140111_01.htm
◆2014/01/05福祉施設活動一冊に 宮古圏域の団体、カタログ作成
岩手日報 2014年01月05日
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140105_9


 
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◆【防災基本計画】地域で災害弱者守りたい
高知新聞 2014年01月18日
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=314191&nwIW=1&nwVt=knd
「政府の中央防災会議が防災基本計画を修正した。災害時に高齢者や障害者らを迅速に避難させるため、4月から市区町村に災害弱者の名簿を作成するよう義務付けたことが柱だ。  南海トラフ巨大地震に備え、高知県内市町村では既に名簿作りが進んでいる。それを生かした避難訓練などを繰り返すことで、一人一人の命を守る取り組みの実効性を高めたい。  東日本大震災では犠牲者の6割以上が60歳を超え、被害に遭った障害者も多い。この教訓から支援が必要な住民の氏名、住所、連絡先を名簿にまとめ、町内会や民生委員などと共有し避難時に役立てる。  名簿の必要性は以前から指摘されていたが、全国の市区町村で作成しているのは6割ほどにとどまっている。  ネックとなっているのが個人情報保護との兼ね合いだ。自治体が厳重に管理している名簿の情報が提供先から外部に流出し、お年寄りを狙った悪徳セールスなどに悪用されはしないかといった懸念がある。  とはいえ、生死に関わる時に情報を生かせず高齢者らの命を守れないとしたら、何のための個人情報保護なのか分からない。避難誘導や安否確認に携わる消防団や自主防災組織などへの情報提供について、自治体は本人の同意を得るなど手続きを踏んで名簿作成を進めてもらいたい。  むろん、関係者全員に名簿の目的外使用の禁止など厳重管理が求められるのは言うまでもない。高齢者らの健康状態は変化する。情報を絶えず更新する必要もあろう。  東日本大震災でも阪神大震災でも、自ら訴えたり行動を起こしたりすることができないお年寄りや障害者に、救援物資や支援活動の手が届きにくいといった実態もあった。  名簿を活用した訓練やコミュニケーションを日ごろから重ねて、地域内の災害弱者の状態に詳しい人を増やしておく。顔見知りが多ければ、避難所などで生活していく上で最低限必要な物や情報から取り残される状況も生まれにくいに違いない。  高齢化が進む高知県は交通網が脆弱(ぜいじゃく)で中山間地も多い。震災時に多くの集落が孤立する恐れがあるだけに、災害弱者を地域で守る力を高めなければならない。弱者が生き延びることのできる地域ほど、その防災力は強靱(きょうじん)なはずだ。」(全文)

 
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◆津波避難、車も一部容認 宮城県、指針見直し
河北新報 2014年01月17日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140117t11013.htm
「宮城県と防災関係機関などでつくる県津波対策連絡協議会は16日、2003年に策定した沿岸市町向けの県津波対策ガイドラインを見直した。引き続き徒歩による避難を原則と位置付けたが、障害者などが車で避難することを容認した。各市町は今後、新ガイドラインに基づき津波避難計画を策定する。
 新ガイドラインは避難手段について「徒歩による避難が可能な場合は自動車で避難しない」と規定した。東日本大震災では地震直後に幹線道路が渋滞し、障害者ら要支援者が乗った車や緊急車両の通行を妨げたことを踏まえ、啓発強化の必要性を指摘した。  要支援者のほか、災害発生時に運転中の人もいるため、車で避難せざるを得ない場合も想定。避難訓練を通じて交通が渋滞しやすい場所を特定し、道路の拡幅など対策を講じるよう求めた。
 避難に当たっては「自らの命を守ることが基本」と明記。震災で避難誘導に当たった民生委員や消防団員が多数犠牲になったことを踏まえた。各市町に津波到達予想時間を考慮した待避ルールの確立を促している。
 今回の見直しは啓発などソフト対策が中心。ハード面はインフラ復旧に間に合うよう見直しており、12年3月に「津波避難のための施設整備指針」を打ち出した。  協議会会長を務める東北大災害科学国際研究所の今村文彦教授(津波工学)は「ガイドラインは津波で犠牲者を1人も出さないための基本的な考え方。市町は地形などを踏まえ、具体的な避難計画を作り上げてほしい」と話した。」(全文)

 
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◆震災図書 点字・音訳進む 宮城県視覚障害者情報センター
河北新報 2014年01月15日
http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140115t15001.htm
「東日本大震災をテーマにした図書を視覚障害者向けに点字や音声に翻訳する作業が、宮城県視覚障害者情報センター(仙台市青葉区)で進んでいる。震災後に製本されたのは99種類。センターは「次の災害への備えにつなげてほしい」と利用を呼び掛けている。  震災関連出版物のうちセンターで利用できる主な図書は表の通り。昨年末で点字図書が37種類、音訳図書(CD)が62種類になった。
 翻訳作業は震災直後から始まった。センターで活動する奉仕員が、本の内容から点字や音声に変換できる元原稿を作成した上で、校正作業を進めている。作業は煩雑だが、本の発売後3カ月ほどで点字図書や音訳図書が出来上がり、貸し出せるという。
 常時活動している奉仕員は現在約170人おり、月平均3、4種類のペースで翻訳が完成する。伊藤甲一所長は「視覚障害者にも震災の状況を伝えようと頑張ってくれている」と話す。
 同センターによると、宮城県内の視覚障害者は約6000人。うち同センターの利用登録者は約1000人にとどまる。
 希望者には館内利用のほか、郵送での貸し出しも受け付けている。連絡先は同センター022(234)4047。」(全文)

 
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◆特集 再生せんだい ひと模様(81)災害時、孤立味わわせぬ/宮城県ろうあ協会会長・小泉正寿さん
河北新報 2014年01月11日
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1096/20140111_01.htm
「東日本大震災で、耳が不自由なろう者に防災無線は聞こえず、命と安全を守る情報が十分届かなかった。避難生活のコミュニケーションでも不安と不便を強いられた。自身もろう者の宮城県ろうあ協会会長小泉正寿さん(63)=名取市=は「情報格差」解消を掲げ、ろう者を支える体制づくりに奔走する。手話を言語として広める「心のバリアフリー」も訴える。
◎ろう者の「情報格差」解消へ奔走
<スピード重視>
 県ろうあ協会内に設けた「東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部」の本部長として震災翌日から指揮を執った。「スピードを重視し、現場主義に徹した」と振り返る。
 県内に住むろう者の安否確認が最優先。未曽有の災害に見舞われ、命に関わる情報が得られなかったり、意思の疎通がままならなかったりするろう者の受難を想像すると気が気でなかった。
 ライフラインが止まった上、個人情報の壁もあって確認作業は難航した。困ったら現場に足を運んだ。本部の連絡先などを書いた紙を掲げ、沿岸部の避難所を巡り歩いた。
 避難所から仮設住宅などに移る時期を迎えると、生活再建への複雑な手続きが増えた。それなのに、ろう者が権利を行使する上で欠かせない手話通訳者が圧倒的に足りない。1人もいない市町村が多く、いたとしてもわずかだった。
 小泉さんたちが関係機関に派遣を求めると、阪神大震災の教訓もあって調整は円滑に進み、全国から人材を確保できた。県内の市町村に対し、手話通訳者の重要性を示す「生きた啓発」にもなった。
 その後も、自動車整備の仕事の帰りや休日には救援本部に足しげく通い、課題解決に力を尽くした。「自分たちがやらずに誰がやるんだ、という思いだった」
<病気に屈せず>
 無理を重ねていたのだろう。震災9カ月後の2011年12月、脳梗塞で倒れてしまう。右半身の自由がきかず、入院生活は半年に及んだ。
 それでも屈しない。入院中はもちろん、退院後もリハビリに精を出し、両手で車を運転できるまで回復した。医師も脱帽だったという。
 同じころ、「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター(みみサポみやぎ)」(宮城野区萩野町)が開設される朗報もあった。ホームページやファクスで生活支援情報を発信したり、一般向けの出前講座を開いたりしている。小泉さんたちの努力が実を結んだ。「生存から生活へと支援が移る中、ろう者が地域で安心して暮らすため、施設の使命は大きい」
<手話を覚えて>
 聴覚障害者らが交流を深める県の「情報提供センター」もようやくできる。震災前からの悲願で、未整備の県はわずかだった。14年度中にもオープンする。情報発信や相談支援、さらには手話通訳や要約筆記に携わる人材育成を担う。災害時は障害者支援の拠点になる。
 病気をきっかけに「天職だった」と言う整備の仕事を辞めた。ろうあ協会の会長、みみサポみやぎのリーダーなどを務め、忙しさはそれほど変わらない。ろう者を支援する施設や仕組みは整ってきたものの「十分機能させるためにも、多くの人に手話を覚えてほしい」と強調する。
 周囲の障害への理解度がろう者の安全を大きく左右するからだ。震災による津波が襲った時、防災無線だけでなく「逃げろ」という言葉も伝わらなかった。孤立を二度と味わわせてはならない。
 「手話で話し掛けられると気持ちがほぐれ、ぱっと明るくなれる」。いつも思う。」(全文)

 
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◆福祉施設活動一冊に 宮古圏域の団体、カタログ作成
岩手日報 2014年01月05日
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20140105_9
「宮古圏域の福祉施設や事業所で構成する「いきいきフェア実行委員会」(昆野香代子代表)は、各福祉施設の活動を紹介する「いきいきグッズカタログ」を発行した。障害者の取り組みをより広くPRする。
 カタログは宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村の16事業所の活動を紹介。各事業所で製造している菓子類や布製品などの商品、受託作業の内容を盛り込み、写真を使い分かりやすくまとめた一冊だ。
 震災後、全国から支援を受け、各事業所の商品は注文が増加したという。特定の商品だけでなく、さらに幅広く活動を知ってもらいたいとの思いがカタログ作成のきっかけ。
 5千部を作成し、各事業所や県内外の発注者、販売会などでの配布を予定する。
【写真=宮古圏域の福祉施設の商品などを紹介する「いきいきグッズカタログ」】」(全文)

作成:有松 玲
UP:20140201 REV:20140915,
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