HOME > 災害と障害者・病者:東日本大震災 >

東日本大震災 障害者関連報道 2014年3月

3月4月 1(1〜10日)4月 2(11〜20日)4月 3(21〜30日)5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月

災害と障害者・病者:東日本大震災

作成:有松 玲 last update:20140311
*以下については別頁にも記事掲載されています。
人工透析 ◆ALS

◆テレビ報道

◆救援活動の写真 https://picasaweb.google.com/107166457718666569802
 「マスコミや各団体の広報等に活用できるように下記のURLに救援活動の写真をUPすることにしました。ご自由にダウンロードしてお使いください。」とのことです。

新聞記事見出し
◆2014/03/12群馬)次の一歩に思い込め 震災3年、誓い新たに
朝日新聞 2014年03月12日
http://www.asahi.com/articles/ASG3C6QBPG3CUHNB01G.html
◆2014/03/12東日本大震災3年 発生時の支援本部責任者、堺で講演
MSN産経ニュース 2014年03月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140312/osk14031202280002-n1.htm
◆2014/03/11<大震災3年>下 住民の命を守る もっと危機意識を持って(3月11日)
北海道新聞 2014年03月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/526279.html
◆2014/03/11災害弱者の名簿充実へ 新年度の制度化受け 紀南の市町村
紀伊民報 2014年03月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00269748-agara-l30
◆2014/03/11岩手の被災施設関係者招きシンポ 要援護者の支援策探る/横浜
カナロコ by 神奈川新聞 2014年03月 日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000010-kana-l14
◆2014/03/10障害ある人の就労支援 静岡でシンポジウム
@S[アットエス] by 静岡新聞 2014年03月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000017-at_s-l22
◆2014/03/09その時、聴覚障害者は 写真展で伝える震災時の状況 鳥取
産経新聞 2014年03月09日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000030-san-l31
◆2014/03/06 東日本大震災の被害実態 障害者の視点で考えるセミナー 堺で11日開催
産経新聞 2014年03月06日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000026-san-l27

 
>TOP
◆群馬)次の一歩に思い込め 震災3年、誓い新たに
朝日新聞 2014年03月12日
http://www.asahi.com/articles/ASG3C6QBPG3CUHNB01G.html
「東日本大震災から3年がたった11日、県内でも追悼の祈りがささげられた。被災地で復興の遅れを改めて目にし、支援の継続を誓った人たち。福島に帰る決意を深めた人たち。それぞれに思いを新たにした。  東日本大震災の後、入所者や職員が高崎市の国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」で集団避難を続ける福島県富岡町の社会福祉法人「友愛会」は、来年度中の福島県への帰還を計画し、準備を進めている。  11日午後、のぞみの園で追悼行事を開き、発生時刻には犠牲者の冥福を祈った。寺島利文事務局長(60)が震災前後の様子や避難生活を映像で振り返り、富岡町の現状を説明。「福島に戻るゴールが見え、ラストスパートです。もう少しここで頑張って、力を合わせて共同生活をしましょう」と語りかけた。」(続きは無料登録で。)


 
>TOP
◆東日本大震災3年 発生時の支援本部責任者、堺で講演
MSN産経ニュース 2014年03月12日
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140312/osk14031202280002-n1.htm
「○視覚障害者ら、住民との交流大切 自宅に取り残されることも  堺市堺区の市立健康福祉プラザでは、東日本大震災発生時、仙台市で視覚障害者の支援を担当していた同プラザ視覚・聴覚障害者センター点字図書館の原田敦史館長代理(42)が、「視覚障害者の支援について」として講演=写真。当時、視覚障害者らが被災地で自宅に取り残されたままになるケースがあったことなどを振り返り、日頃の地域住民との交流が万一の事態に役立つと強調した。  ○原田さんは震災時、仙台市の日本盲導犬協会仙台訓練センターに勤務し、発生直後から視覚障害者支援対策本部現地責任者を務めた。平成24年に堺市に同プラザがオープンし視覚・聴覚障害者センター点字図書館が併設されたことから、館長代理就任を要請され、堺市に移住。現在も視覚障害者のために活動している。  講演で原田さんは、最も難しかったのは視覚障害者の住所把握だったとし、「行政から『個人情報』の壁で情報提供を拒否され、つかめたのは障害者手帳保持者のうち、2割弱だけ。助けようにも助けられなかった」と悔しさをにじませた。さらに、視覚障害者で地域住民と交流がない場合、捜索隊が現地に入るまで自宅に取り残されたことがあったと指摘。「災害直後に支援できるのは地域の人だけ。障害者も地域住民も普段からその前提で交流を深めてほしい」と求めた。  講演を聴いた堺市の視覚障害者、外山龍子さん(66)は「目が不自由な人は逃げる道もわからない。地域の人と日ごろのつきあいの大切さを改めて感じた」、同センターで音訳ボランティアをしている女性は「災害が起きたとき、自分がボランティアとして何ができるかを考えさせられた」と話した。」(全文)


 
>TOP
◆<大震災3年>下 住民の命を守る もっと危機意識を持って(3月11日)
北海道新聞 2014年03月11日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/526279.html
「東日本大震災の発生からきょうで3年を迎えた。  マグニチュード(M)9・0の巨大地震が東北地方の沿岸部を襲い、続く津波で集落が次々と崩壊していく惨状がいま、あらためてよみがえる。  ひとたび大地震が起これば、長い海岸線を持つ北海道にも同様の惨事が襲いかかるのは自明の理である。  大震災では道内も、死者を含む大きな被害に直面したことを思い起こさなければならない。  だが、この3年間の道や自治体の取り組みは果たして万全だったといえるだろうか。道の被害想定が震災前から見直されていない現状が危機感の欠如を物語る。  立ち止まることは許されない。道民一人一人が防災意識を高めたい。備えに一刻の猶予もない。 ○浸水域に45万人居住  道内では太平洋沖を震源とする巨大地震がほぼ500年間隔で起きている。この発生歴を踏まえれば「次」は切迫している。  道は2012年の浸水域などの見直しで津波高を最大35メートルとし、道東や日高、胆振管内から道南まで大津波が襲来すると想定した。  日本海側とオホーツク海側を含めると45万人もの人が津波に襲われる浸水域に暮らしているとされる。その緊張感をどれだけの住民が共有しているだろうか。  道は犠牲者数や経済に与える打撃など被害想定の改定を急ぎ、市町村も対策を加速すべきだ。  大震災から3年を機に、北海道新聞が行った調査では、道内の半数近い沿岸自治体が、なお津波避難計画の策定を終えていないことが明らかになった。  避難計画が策定されなければ「避難困難地域」は特定できない。最優先で取り組まねばならない。  釧路市は避難困難地域に限って車での避難を認めることにしたが、住民の不安は払拭(ふっしょく)されていない。過去の地震で渋滞が生じ、避難先にたどり着けなかったからだ。  同様の悩みを持つ自治体と情報交流を進め、知恵を絞りたい。 ○「南海」は対策が進む  過去3年間、政府の検討は「南海トラフ」と「首都直下」大地震に重点が置かれてきた。  東海地方から四国、九州まで太平洋岸に広く大津波をもたらす南海トラフ地震の避難困難地域では、すでに避難タワーやシェルターの建設が進められている。  施設整備費の3分の2を国が補助する制度が創設され、対策が年々、拡充されている。  これに対し、大きなリスクを抱える道内が置き去りにされてきた感は拭えない。  道には深刻な状況を政府に訴え、意識を変えさせる責務がある。  地域によっては県が主体になって避難施設を建造している現状からすれば、道には住民の安心を保障する強い指導力も見えない。  東日本大震災は、壊滅的な被害を受けた地域に対し、外部からの早急な物資補給や人材支援が欠かせないことを教訓に残した。  こうした体制を重層的に強化していく必要がある。 ○泊再稼働に道開くな  東京電力福島第1原発の過酷事故は、避難の困難さを見せつけた。風向きに応じた避難先の変化に対応できず、結果的に放射能被害を拡大させた。  北海道電力泊原発で事故があれば、同様の事態も想定される。  泊原発は12年5月から、3基が全停止しているが、敷地内には使用済み核燃料などが保管されている。稼働していないからといって安心できない。  泊原発から30キロ圏内にある後志管内の13町村はそれぞれ、今月7日までに住民約7万7千人の避難計画を策定した。  泊原発は積丹半島の付け根に位置し、気象条件に応じて古平町に通じる当丸峠が通行止めになる。  国道5号など、限られた道路を避難ルートに想定していることを考えれば、避難計画の実効性は極めて心もとない。  高齢化が進行する地域のお年寄りなど弱者をどう守るか。重い課題でありながら、こうした取り組みは進んでいない。  原発からわずか9キロにある障害者支援施設「岩内あけぼの学園」(岩内町)は、事故に伴う長期避難に備え、十勝管内清水町や伊達市の施設と、相互に避難支援を行う協定を独自に締結した。  こうした試みを歓迎したい。  泊周辺の現状をみれば、道は安易に再稼働に道を開くことがあってはならない。  泊周辺の住民が置かれた厳しい状況を見据え、命を守り抜く施策を強く打ち出すべきだ。」(全文)


 
>TOP
◆災害弱者の名簿充実へ 新年度の制度化受け 紀南の市町村
紀伊民報 2014年03月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00269748-agara-l30
「近い将来に発生が予測される大地震や近年、全国的に多発する水害に備え、和歌山県紀南の各市町村は、高齢者や障害者ら災害弱者の名簿を充実させている。新年度に名簿作成が義務付けられることもあり、担当者らは「有効に活用できる名簿にして、万が一に備えたい」と話す。  2011年3月の東日本大震災では犠牲者に高齢者や障害者の占める割合が大きく、災害時に自力での避難が困難な災害弱者を支援する体制づくりが急務となっている。その支援を促すのが名簿の作成。昨年7月の災害対策基本法改正により、それまでできなかった自治体内での名簿の共有ができるようになった。新年度には国の制度で名簿作成が義務付けられる。  印南町以南12市町村のうち11市町村は既に高齢者や障害者を把握するための「災害時要援護者名簿」を作成。残る1市も作成を急いでいる。  しかし名簿は個人情報保護のため、登録を希望した人などにとどまっている。このため各市町村は新制度による「避難行動要支援者名簿」として名簿の充実を計画している。  田辺市の担当者は「14年度中に対象者全員の名簿が作成できればと思う。民生委員や町内会に渡すのは同意を得た名簿で、配布先を消防や警察にも広げることも検討したい」と話す。  田辺市は08年度に名簿を作り、毎年更新している。同意を得た人だけで、13年度の登録者は2624人。  みなべ町も08年度に作成。状況に応じて更新しているが、登録は同意を得た人だけで、13年度の登録者は114人。今後、介護認定を受けている人や障害者手帳を所持している人をリストアップし、名簿の登録を呼び掛けたいという。  すさみ町は10年度に名簿を作成し、3、4カ月に1回ペースで見直している。登録は同意を得た人だけで、13年10月の登録数は1963人。対象者全員の名簿もあるが、今後は援護が必要な人を絞り込みたいという。  白浜町は12年度に700人分の名簿を作っているが、登録は同意を得た人だけ。14年度中に社会福祉協議会と協力して登録から漏れた対象者を確認し、名簿を更新したいという。  串本町は13年8月、対象者約5千人の名簿を作成した。民生委員や各区長に渡したのは同意を得た約1500人の名簿で、それには援護の必要性、持病なども記しているという。  古座川町は11年の水害をきっかけに要援護者の調査を始め、2月末に完了した。登録に同意を得た人で約1400人。今後、援護の必要な人を絞り込み、民生委員や各区に協力を求める。  ただ、名簿の活用では、地震から数分で津波がやって来る地域では災害弱者を助けに行くことが現実的であるかどうかが課題となっている。「民生委員や区長が名簿を持つことで必ず助けに行かなければならないという思いが重荷になってはいけない。災害弱者が過大な期待を抱いてもいけない」と問題提起する担当者もおり、県総合防災課は「地域で話し合ってルールづくりをする必要がある」と話す。」(全文)


 
>TOP
◆岩手の被災施設関係者招きシンポ 要援護者の支援策探る/横浜
カナロコ by 神奈川新聞 2014年03月11日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140311-00000010-kana-l14
「障害者や施設職員が災害時に直面する課題とその対策を探るシンポジウムが10日、横浜市開港記念会館(中区本町)で開かれた。東日本大震災で被災した岩手県内の施設関係者が当時の苦労を振り返り、近隣住民や避難所運営側との共助が重要と強調した。  同区の主催。岩手県大槌町の施設「四季の郷」の吉田幸弥施設長は、当時勤務していた同県大船渡市の施設で利用者と避難生活を送った。「津波の被害は免れたが、プールの水でトイレを流し、食料が配給されるまでの1週間を備蓄品や地域住民の差し入れでしのいだ」と経験を語った。  パネルディスカッションでは、全盲で中区障害者団体連絡会の池田信義さんが「何とか避難所に逃げてもトイレに行くのが大変で水分補給を我慢したという話も聞いた。(伝って歩ける)壁際でトイレが近いスペースを割り当ててほしい」と訴えた。区内の老人ホーム施設長の三枝公一さんは「精神や身体の障害のある人は服薬している人が多い。必要な薬を十分に確保できるか。地域全体での備えが大切」と課題を挙げた。  吉田さんは「顔の見える関係が築けていたから地域の人に助けてもらえた。大都市である横浜でも“近所力”が欠かせないはず」と日ごろからつながりを意識した地域づくりを呼び掛けた。」(全文)


 
>TOP
◆障害ある人の就労支援 静岡でシンポジウム
@S[アットエス] by 静岡新聞 2014年03月10日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000017-at_s-l22
「障害がある人の就労を支える県内の作業所でつくるNPO法人「県作業所連合会・わ」(高木誠一理事長)は8日、「静岡フォーラム2014〜作業所の未来を地方から切り開く」を静岡市葵区の県総合社会福祉会館で開いた。県内外の福祉行政関係者や作業所職員ら約170人が、作業所の課題や在り方について理解を深めた。  「障害者自立支援法・総合支援法の検証とこれからの障害福祉」をテーマにしたシンポジウムでは、自立支援法施行の前後での作業所の変化について意見交換した。全日本手をつなぐ育成会事業所協議会運営委員の白杉滋朗氏は「障害者の立場では、工賃などの点で良い変化はみられない」と指摘した。全日本精神障害者地域生活支援協議会あみ事務局長の田中直樹氏は「無認可作業所の時代と比べ、私企業的なサービス供給の仕組みになってきている」と話した。  東日本大震災に見舞われた福島県南相馬市の「はらまちひばりワークセンター」の青田直喜施設長は、福祉施設を安定的に運営するための社会環境が被災地では十分に回復していない現況を報告した。 写真=作業所の在り方などについて議論したシンポジウム=静岡市葵区の県総合社会福祉会館」(全文)


 
>TOP
◆その時、聴覚障害者は 写真展で伝える震災時の状況 鳥取
産経新聞 2014年03月09日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140309-00000030-san-l31
「東日本大震災のとき、聴覚障害者はいかなる状況に置かれたのか−。その様子を証言を交えて伝える写真展「東日本大震災から3年〜そのとき あなたは〜」が、鳥取市の中電ふれあいホールで開かれている。  元鳥取聾学校写真部顧問の高田啓一さん(65)と妻の啓子さん(62)が撮影した作品計約70点を展示。高田さんは平成20年から15都府県を回り、同校を卒業した大学生79人の姿をカメラで追った。彼らの思いを写真で伝え、聴覚障害者について理解してもらいたいと考えたからだ。そんな中、聴覚障害のある学生が震災で大変な状況に陥ったと聞いた。  これがきっかけで高田さんは啓子さんと福島、宮城の被災地を撮影するとともに、現地の聴覚障害のある学生や社会人に震災時の状況などをアンケート。その生の声を、学生や被災地の写真とともに会場で紹介している。  「停電のため手話が見づらかった」「情報はラジオが頼りだったが、耳が不自由なため通訳してもらった」など、アンケートからは聴覚障害者が現状把握もすぐにはできないまま困難に直面していた状況が浮かび上がった。災害に備え、仲間作りの大切さを訴える声も目立ったという。  高田さんは「震災から3年がたち記憶が薄らいでいる気がする。鳥取でもし起きたらどうするか、そうしたことを考える機会にしてほしい」と話している。  同展は12日まで(10日休館)。」(全文)


 
>TOP
◆東日本大震災の被害実態 障害者の視点で考えるセミナー 堺で11日開催
産経新聞 2014年03月06日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140306-00000026-san-l27
「東日本大震災からちょうど3年となる11日、堺市立健康福祉プラザ視覚・聴覚障害者センターが防災イベントセミナー「防災における情報バリアフリー 障害者の視点で震災被害を考える」を同センター3階大研修室で開く。  「障害者は、なぜ、障害のない人の2倍の死亡率になったのか」「どのような避難生活をおくったのか」「そこから学ぶべきことは何なのか」−がテーマ。東日本大震災で視覚障害者支援対策本部の現地責任者として支援活動に携わった同センター職員の原田敦史さんが「災害時の状況とボランティアにできる事」について話すほか、盲導犬「ダイアン」と全国デビューを果たした盲目のシンガーソングライター、栗山龍太さんが「盲導犬と共に立つ舞台」をテーマに演奏と講演を行う。  また東日本大震災で被災した視覚・聴覚障害者がナビゲーターとして登場するドキュメンタリー映画「生命(いのち)のことづけ〜死亡率2倍 障害のある人たちの3・11」のDVD上映もある。  当日は午後1時から。定員100人。無料。申し込み、問い合わせは同センター((電)072・275・5024)。」(全文)

作成:有松 玲
UP:20140201 REV:,
災害と障害者・病者:東日本大震災 
TOP HOME (http://www.arsvi.com)