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障害者(運動)史のための年表

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 →病者障害者運動史研究

  ◆『戦前戦後障害者運動史年表――戦前戦後障害者運動と関係法制』
   著者 杉本章 定価1300円+税(送料別)
   2001年11月2日発行  B5版120ページ
   編集人 ノーマライゼーション・Nプランニング
   〒533-0033大阪市東淀川区東中島1-21-2-1107
   TEL:06-6324-1133 FAX:06-6320-6068
   ご注文は直接上記まで。掲載年代1868年から2000年、「法律・政府の施策
   等」「民間・当事者の運動」「海外の動き」の三列で記述。同社から既刊の
   「障害者はどう生きてきたか−戦前戦後障害者運動史」と対になる労作。

  ◆杉本 章 20010501 「戦後障害者運動史年表」
   全国自立生活センター協議会編[2001:409-438]*
  *全国自立生活センター協議会 編 20010501
   『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』
   発行全国自立生活センター協議会,:発売:現代書館,480p.

  ◆杉本章 20081225  『障害者はどう生きてきたか――戦前・戦後障害者運動史 [増補改訂版]』,現代書館,460p. ISBN-10: 4768434878 ISBN-13: 978-4768434871 \3300 [amazon][kinokuniya] ※ d00h

  ◆国内外の障害者政策の年表(日本障害者協議会)
   http://www.jdnet.gr.jp/The%20past/1980-2000.htm
  ◆知的障害者関係戦後史年表((NPO)エンパワメント・プランニング協会)
   http://homepage3.nifty.com/epoepo/nenpyou.htm
  *(NPO)エンパワメント・プランニング協会 *
   http://homepage3.nifty.com/epoepo/index.html

  作成:立岩真也・木村薫・田中恵美子・田島明子

  これからだんだん作っていきます。協力してくださる方募集。
  →いったん終わりました(2004.06.09)
  情報提供歓迎。(立岩

 ◆障害者(の運動)史のための資料・人
 ◆関連文献(↓)別頁
  ※整理します。
 ◆青い芝関連年表
 ◆精神障害関連年表
 ◆障害者制度や障害者の動きから見る韓国障害者運動の流れ
 ◆韓国と日本の障害当事者運動年表
 ◆社会運動
 ◆歴史・年表


◆1945(昭和20)年

19450815 日本降伏 第二次世界大戦終わる*
19451011 GHQ憲法改正の必要性、民主化のための5大改革要求(婦人参政権、労組育成、学校教育民主化、秘密警察廃止、経済機構民主化など)*
19451027 厚生省官制改定。社会局復活*
19451208 GHQ「救済並びに福祉計画についての覚書」(指令)*
19451215 日本政府「生活困窮者緊急援護要綱」策定*
19451231 厚生省「救済福祉に関する件」について計画書をGHQに提出*

19450900 街頭に闇市氾濫*
19451008 夕張炭鉱の朝鮮人労働組合員約6000人が労働条件改善を要求して一斉スト*
19451101 餓死対策国民大会(日比谷公園)*
19451204 京都宇多野療養所患者自治会結成*
19451215 上野地下道の゙浮浪者゙2500名(うち児童495名)一斉収容。以後繰り返じ狩り込み゙実施される*

◆1946(昭和21)年 日本国憲法公布(1103)*

19460101 天皇「新日本建設に関する詔書」(いわゆる「人間宣言」)*
19460227 GHQ「救済福祉計画に関する覚書」(SCAPIN775)*
19460909 生活保護法(旧法)公布(1001施行)*
19460919 主要地方浮浪児等保護要綱実施*
19461000 民間社会福祉団体に対する公的資金援助中止(公私分離の原則)*
19461103 日本国憲法公布(施行470503)*
19461211 厚生省児童保護法案要綱を中央社会事業委員会に諮問*

19460101 ハンセン病(藾)療養所患者自治会発足(鹿児島・星塚敬愛園/岡山・邑久光明園)*
     cf.ハンセン病
19460223 全国聾唖学校職員連盟、全国盲学校職員連盟結成(盲聾教育義務制即時実施要求)* 
19460501 ハンセン病療養所患者自治会(東北)発足*
     cf.ハンセン病
19460519 飯米獲得人民大会(食糧メーデー)*
19461100 近江学園開設(糸賀一雄)*
※夏以降 復員傷病兵ら旧陸海軍病院・国立療養所で患者自治会結成*

1946   鉄道弘済会が「国鉄身体障害者団体」を結成

◆1947(昭和22)年 日本国憲法施行(0503)*

19470331 教育基本法、学校教育法公布施行(盲・聾・養護学校・特殊学級を規定)* 
19470407 労働基準法、地方自治法公布*
19470801 政府 傷痍者保護対策要綱案をまとめGHQに提出*
19470900 GHQ鍼灸鍼灸術全面廃止の意向表明*
19471212 児童福祉法公布(480401全面施行)*
19471220 按摩・鍼・灸・柔道整復等営業法公布(480101施行)*

194703  「国立療養所全国患者同盟」結成→「全日本患者生活援護同盟」
     (山田[1987:101-105][吉本 1981:51-55])
19470503 ハンセン病療養所多磨全生園有志「生活擁護同盟」結成*
19470500 全日本聾唖連盟結成* 
19470600 日本教職員組合結成(7月、盲・聾学校の義務制即時実施を決議)* 
※GHQの鍼灸術廃止方針に盲人関係者、存続期成同盟を結成し激しい存続運動を展開*
19471100 光明養護学校卒業生、同人雑誌『東雲(しののめ)』創刊*
     (若林[1986:12])

1947   政府、身体障害者職業安定要綱を定め、就職斡旋を開始
     (山田[1987:114])
     cf.◇障害者と労働
1947   「日本聾唖連盟」再建

◆1948(昭和23)年 国連「世界人権宣言」採択

1948   「肢体不自由児協会」設立

19480300 厚生省 傷痍者保護対策委員会発足*
19480401 新制高校発足(男女共学)* 
19480407 盲・聾学校義務化(学年進行)* 
19480713 優生保護法公布(491100施行)*
19481210 国連第3回総会「世界人権宣言」採択*
19481223 社会保障制度審議会設置法公布(490501第1回総会開催)*

19480331 全国国立私立病院患者同盟結成(後の日本患者同盟)*
     (山田[1987:101-105][吉本 1981:51-55])
19480418 全国身体障害者甦生同盟発足*
    ※ハンセン病療養所患者のプロミン(治療薬)獲得闘争起こる*
19480817 日本盲人会連合結成*
19480829 ヘレンケラー再来日*

◆1949(昭和24)*

19490421 厚生省「生活保護の請求権を認めず」(愛知県知事の質問に社会局長「法律上認めらない」と回答)*
19490502 中学校・盲・聾学校の就学義務に関する政令公布・施行(盲・聾学校は8歳まで、以後学年進行で義務化)* 
19490624 優生保護法改定公布施行(優生手術適用者に精神障害、知的障害及び経済的理由のある者)*
19491001 国立身体障害者更正指導所設置法公布(我が国最初のリハセンター)*
19491129 GHQ社会福祉6原則を指示(社会福祉の厚生行政地区の確立、公私分離、社会福祉協議会の設置等)*
19491226 身体障害者福祉法公布(保護法ではなく更正法。身体障害の種類を視・聴・言語・肢体・中枢神経障害に限定。手帳交付、補装具給付 500401施行)*

19490117 山形労働基準局、身売りが2500人突破と発表*
19490500 精神薄弱児愛護協会再建(55年精神薄弱者愛護協会と改称)*
19490600 特殊教育連盟発足(530200 全日本特殊教育連盟と改称)* 
※(京都市)身体障害者に市電半額割引を実施*
※この年熊本で結核回復者4人が「コロニープリント社」を設立(九州地方を中心に広がる)*

◆1950(昭和25)年*

19500211 横須賀市に国立身体障害者更正指導所開設(53年 新宿区戸山町移転)*
19500401 身体障害者福祉法施行
19500401 東京都青鳥中学校開設(470400開設の品川区大崎中分教場が前身)* 
19500501 精神衛生法公布(精神障害の発生予防重点。都道府県に精神病院設置を義務づけ)*
19500504 生活保護法(現法)公布・施行*
19501219 中央身体障害者福祉審議会設置(630800 身体障害者福祉審議会と改称)*

19500300 肢体不自由児施設「多摩緑成会整育園」開設*
19500400 旭出学園創立*
19500314 日本社会事業短期大学開設* 
19500400 東京ヘレンケラー協会設立*
19500900 第2次米国教育使節団報告書(身体的精神的障害を有する児童の教育の機会均等について報告)* 
※この年平均寿命が初めて60歳を超える(男:58.0歳 女:61.5歳)*

◆1951(昭和26)年*

19510100 中社協(中央社会福祉協議会)結成*
     cf.◇社会福祉協議会
19510329 社会福祉事業法公布(これに伴い身体障害者福祉法改定。身体障害者定義から「職業能力の損傷」を削除)*
19510531 生活保護法改定公布(1001施行。福祉事務所の発足にともない、これを保護の実施機関とする)*
     cf.◇生活保護法
19510604 公営住宅法公布(0701施行)*
19510606 身体障害児の療育指導、補装具交付制度創設*
1951   毎年9月に身体障害者雇用促進週間をもうける
     (山田[1987:114])
19511026 福祉事務所発足*

19510111 全患協(全国国立らい療養所患者協議会結成)*
     cf.◇ハンセン病
19510111 中央社会福祉協議会設立(日本社会事業協会、同胞援護会等)*
     cf.◇社会福祉協議会
19510320 日本生活協同組合連合会創立*
19511100 日教組第1回全国教育研究大会(教研集会)開催(特殊教育分科会設置)* 
19511108 参院厚生委員会で光田健輔長島愛生園長「強制隔離」を主張*
     cf.◇ハンセン病

◆1952(昭和27)年*

19520401 身体障害者雇用促進で閣議決定*
1952   身体障害者雇用促進協会を設置
     (山田[1987:114])
     cf.◇障害者と労働
19520408 国鉄 身体障害者乗車割引制度実施*
19520500 労働省 身体障害者職業更正援護対策要綱を策定*
     (山田[1987:114])
19520614 ILO「社会保障の最低基準に関する条約」(102号条約)採択*
19520731 労働3法改定公布(都道府県に婦人少年室設置)*
1952   戦傷病者・戦没者遺家族等援護法の設立,恩給法の改正による軍人恩給復活
1952   社会事業大会で中央社会福祉協議会(現在の全国社会福祉協議会)が
     身体障害者福祉法の改正を決議、国会請願
     (吉本[1981:52])
     cf.◇社会福祉協議会

19520200 全国身体障害者大会開催*
19520517 日本子どもを守る会発足*
19520500 中社協 全社協連(全国社会福祉協議会連合会)と改称*
     cf.◇社会福祉協議会
19520719 精神薄弱児育成会結成(現在の「手をつなぐ育成会」の前身)*
     cf.◇全日本手をつなぐ育成会
19520700 信楽寮開設(池田太郎)*
19520810 (広島)原爆被害者の会結成*
19521010 全患協 らい予防法改正促進委員会設置*
     cf.◇ハンセン病

◆1953(昭和28)年*

19530113 政府 義務教育全額国庫負担の方針決定(全国市長会、町村長会、知事会議、日教組などが教育の中央集権化をもたらすと反対)*
19530331 更正医療の給付始まる*
19530815 らい予防法公布*
     cf.◇ハンセン病
19531109 政府次官会議「精神薄弱児対策基本要綱」を決定*
     cf.◇知的障害

19530300 らい予防法に反対し、患者国会・厚生省前で座り込み、ハンスト決行*
     cf.◇ハンセン病
19530700 熊本県水俣市で水俣病患者散発*
19530700 鉄道弘済会 日向弘済学園開設*
19531124 第1回精神衛生全国大会開催(施設の拡充、医療保護の強化を決議)*

◆1954(昭和29)年*

19540104 政府予算案で生活保護国庫負担8割を5割に削減提案*
     cf.◇生活保護
19540211 厚生省 生活保護法適用に濫給ありと医療扶助の適正実施を通達*
     cf.◇生活保護
19540331 身体障害者福祉法改定(更正医療給付、身体障害等級表を施行規則に規定、7級重複」を6級とする)*
     (吉本[1981:52])
     一般障害者に対する更生医療の給付、国立療養所への重度障害者の入所開始
     (山田[1987:116])

19540111 全社協連 緊急全国社会福祉事業大会開催(国庫負担率8割の順守を要求。閣議で復活決定)*
     cf.◇生活保護
     cf.◇社会福祉協議会
19540604 近江絹糸 人権スト*
19540727 日患同盟の患者2000名、生活保護による医療扶助の入退院基準に反対し都議会に座り込み*

◆1955(昭和30)年

19550128 民間6単産が春闘方式を始める*
19550413 米国ソーク博士 小児マヒのワクチンを完成* 
19550708 日本住宅公団法公布*
19551001 熱海に初の老人ホーム開所*

19550427 全国社会福祉協議会連合会(福)全国社会福祉協議会(全社協)と改称*
     cf.◇社会福祉協議会
19550607 第1回日本母親大会開催(参加者2000人)*
19550806 第1回原水爆禁止世界大会開催(広島)*
19550824 広島原爆資料館開館*
19550824 森永ヒ素ミルク中毒事件判明(被害者1万名超 死亡130名)*
1955   「森永ミルク中毒の子どもを守る会」結成

◆1956(昭和31)年

19560401 大阪府立堺養護学校、愛知県立養護学校創設(最初の公立肢体不自由養護学校)* 
     cf.◇障害者と教育
19560524 売春防止法公布(570401施行)*
19560717 経済白書で「もはや戦後ではない」と強調*
19561005 厚生省『厚生白書』初刊行*
19561219 中央身体障害者福祉審議会発足*

19560400 長野県 家庭養護婦派遣事業開始(5市5町12村で実施。社協委託。老人家庭奉仕員の前身)*
     cf.◇介助/介護
19560501 水俣病発生の公式確認(新日本窒素付属病院細川院長)*
19560501 (東京)小金井児童学園設立(知的障害児通園施設)*
19560516 京都市に全国初の夜間保育所開設(だん王保育園)*

◆1957(昭和32)年*

19570319 厚生省 精神障害者の取扱いについて通知(入院患者の人権に留意)* 
19570425 児童福祉法改定(知的障害児通園施設を児童福祉施設に追加)*
19570601 学校教育法改定(養護学校への就学を就学義務履行とみなす)* 
※西独「身体障害者法」で肢体障害者の医療・リハビリテーションの援護措置を規定*
19570700 文部省「精神薄弱の学齢児童生徒に関する就学について」通達(中・重度児の就学猶予・免除を指示)* 

19570813 朝日訴訟提訴(国立岡山療養所入所の朝日茂氏、長期入院患者に対する生活保護の日用品費月額600円は憲法25条の生存権保障違反と訴え。゙人間裁判゙601019 東京地裁第一審は原告全面勝訴。631100 東京高裁逆転判決。640200 朝日氏死去。670500 最高裁「保護受給権は一身専属の権利」として養子の訴訟継続を門前払い)*
     cf.◇生活保護法
19571103 青い芝の会結成(札幌、福岡に相次いで支部誕生)* 
     →青い芝の会
1957   四日市市公害が表面化

◆1858(昭和33)年*

18580301 国立ろうあ者指導更正所設置* 
18580325 日本社会事業大学開設*
18580331 身体障害者福祉法改定(社会福祉法人施設に入所措置委託開始)*
18580605 重度知的障害児施設国立秩父学園開設*
18580800 小児マヒ児2000名を超え、厚生省全国に防疫態勢を指示*

18580116 日本盲教育研究会結成* 
18580704 全国肢体不自由養護学校PTA連合会結成* 
18581126 全国育成会 三重県名張市に名張育成園設立決定(児者一貫施設)*
18581100 日本心身障害児協会創設(島田療育園の経営主体)*

◆1959(昭和34)年*

19590313 社会福祉事業法改定(知的障害者援護施設を第一種社会福祉事業に)*
19590416 国民年金法公布(1101施行 無拠出の障害福祉年金支給)*
※ デンマーク1959年法(ノーマライゼーション理念の法定化)*

19590323 全日本精神薄弱児育成会、「全日本精神薄弱者育成会」と改称*
19591000 全国脊髄損傷者連合会発足*
19591102 水俣問題で漁民1500人が新日本窒素水俣工場に抗議し乱入*
19591230 同患者互助会゙見舞金゙契約*

◆1960(昭和35)年 小児マヒ大流行(1月以来1000人突破)*

19600303 老齢・母子・障害福祉年金支給開始*
19600331 精神薄弱者福祉法制定(0401施行)*
     cf.◇知的障害
19600401 精神薄弱者福祉審議会設置*
19600625 道路交通法公布(精神・知的・視聴覚障害者等に運転免許の欠格条項)*
0725 身体障害者雇用促進法公布*

19600125 三池労組無期限スト突入(1101まで282日にわたる闘争)*
19600301 沖縄整肢療護園設立*
19600501 日本リュウマチ友の会結成*
19600500 中央社会保障推進協議会 拠出制国民年金制度反対運動展開*

◆1961(昭和36)年*

19610712 ソ連から小児マヒ生ワクチン1000万人分が到着、政府さらにカナダに300万人分を発注*
※ デンマーク 国家扶助法制定(公的扶助と社会的サービスを包括)*
※ 米国建築物基準協会『障害者が利用しやすい建築物と設備の設計書』刊行* 
19611129 児童扶養手当法公布(620101施行)*

19610120 寝たきり老人施設「十字園」開設(浜松 特養ホームの先駆)*
19610309 全国初の盲老人ホーム「慈母園」開設*
19610501 重症心身障害児施設「島田療育園」開設*
※ 小児マヒワクチン闘争最高潮*
19611101 全国肢体不自由児父母の会発足*

◆1962(昭和37)年

19620331 学校教育法施行令改定(盲・聾・養護学校の対象となる障害の程度を規定<第22条の2の表>)* 
19620400 厚生省 老人福祉センター、老人家庭奉仕員事業実施*
19620913 厚生省 サリドマイド薬禍で睡眠薬イソミンの販売停止・回収を指示*
19621018 「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育的措置について」通達*

19620226 小児マヒ協 全国集会開催(患者の後遺症治療対策、治療薬ガラタミンの健保適用、全額国庫負担等の要求を決議)*
19621000 国立身体障害者更正指導所(国立身体障害者センター)入所者当局の手術縮小方針に反対してストライキに突入*

◆1963(昭和38)年

19630114 経済審議会「経済発展における人的能力開発の課題と対策」答申*
 19600425 大阪駅前に日本最初の横断歩道橋完成(0910 五反田駅にも完成)*
19630501 東京リハビリテーション学院開校*
19630701 厚生省 精神衛生実態調査(精神障害者124万人うち精神病57万人、知的障害40万人、その他27万人と推定)* 
19630711 老人福祉法公布*
※ この年、地方からの集団就職列車ピーク。全国で7万8000人運ぶ*

19630400 全国心身障害児をもつ兄弟姉妹の会結成*
水上 勉 196306 「拝啓池田総理大臣殿」,『中央公論』1963年6月号,pp.124-134
黒金 泰美 196307 「拝復水上勉様――総理に変わり『拝啓池田総理大臣殿』に応える」,『中央公論』1963年7月号,pp.84-89
19630617 サリドマイド被害者家族 国と製薬会社に損害賠償を初提訴*
19630801 全国言語障害児をもつ親の会発足*
19631231 全国青い芝の会結成* 
※ 鉄道弘済会アフターケアセンター開設(後の通勤寮のモデル )*

◆1964(昭和39)年

19640213 厚生省 障害等級問題研究会設置*
19640311 狭山事件で浦和地裁 石川一雄さんに死刑判決*
19640313 「重度精神薄弱児収容棟の設置及び運営基準」(入所児童は就学猶予・免除の者であることを要する)* 
19640324 ライシャワー事件起きる* 
19640402 厚相 精神衛生審議会に精神障害者対策を諮問(0428 警察庁 厚相に法改正意見具申)* 
19640530 国民年金法及び児童扶養手当法改定(障害年金の支給範囲拡大)*
19640701 母子福祉法公布(810611 母子及び寡婦福祉法に改題)*
19640702 重度精神薄弱児扶養手当法公布(66年特別児童扶養手当法に改定)* 
19640912 厚生省 肢体不自由児施設重度棟の設置及び運営基準通知*
※ 重度身体障害者授産施設創設*

19640100 閑居山コロニー(大仏空、後にマハラバ村と称する 〜69秋)*
※ デンマーク「廃疾・老齢年金受給者福祉法」制定(63年までに全ての自治体がホームヘルプ制度を採用すべきことを規定)*
19640400 日本精神神経学会「精神衛生法改正法案は人権侵害の恐れあり」と反対決議* 
19640613 全国重症心身障害児を守る会結成* 
19640913 沼津市で石油化学コンビナート進出反対住民総決起集会開催*
19640929 日本障害者リハビリテーション協会設立(『障害者の福祉』『リハビリテーション研究』発刊)*
19641108〜14 国際身体障害者スポーツ大会(パラリンピック)東京大会*

◆1965(昭和40)年*

19650114 精神衛生審議会答申(精神鑑定医・精神障害者の緊急入院・保護拘束制度の創設など)* 
19650531 国民年金法改定(障害福祉年金の支給範囲拡大、年金額引き上げ)*
19650601 厚生省 知的障害者施策所管を児童家庭局に移管(「児童一元化」)* 
19650629 理学療法士及び作業療法士法公布*
19650600 社会開発懇談会「精神薄弱者コロニー」等答申* 
19650630 精神衛生法改定公布(通院医療費の1/2公費負担、私宅監置制度廃止、精神衛生センター設置など)* 
19650818 母子保険法公布(660401施行)*
19651222 心身障害者のコロニー懇談会 重症心身障害者の総合施設プランの意見書を厚相に提出* 
※ 米国ランタマン発達障害者サービス法制定(居住地でのサービス保障)*

19650301 国立身体障害者センター卒業生の「更友会」センターに座り込み(手術縮小問題)* 
19650409 「国民生活白書」(住宅生活環境の著しい遅れを指摘)*
19650508 (神戸)「誕生日ありがとう運動」発足*
19650612 阿賀野川水銀中毒事件(前年8月から流域で患者26名、死者5名。水俣病と同一のものと判明)*
※ 東京都 視覚障害者向けに公職選挙候補者の経歴・政見を東京ヘレンケラー協会の選挙特集号を購入し「おしらせ」として公布* 
19650904 精神障害者家族会連合会結成* 
19651100 サリドマイド被害者集団訴訟* 
※ スウェーデン フォーカスアパート広がる* 

◆1966(昭和41)年 国連「国際人権規約」採択(1216)

19660326 国立高崎コロニー建設決定* 
19660401 東京教育大学大学院に特殊教育専攻開設*
19660701 特養老人ホーム等設備運営基準* 
19660715 特別児童扶養手当法公布*
19660728 心身障害児(者)コロニー建設のための建設推進懇談会発足* 
19660905 行管庁 社会福祉事業運営改善勧告*
※ この年、交通事故死者1万3904人で史上最悪、「交通戦争」の語生まれる*

19660700 (財)脳性マヒ児を守る会発足* 
19661017 全国ハンセン病患者協議会 生活処遇改善要求で厚生省前に座り込み* 
     →ハンセン病
19661216 国連「経済的社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」採択(日本は790804批准)*
1966   「障害児(者)の医療と生活と教育を守る都民集会」

◆1967(昭和42)年*

19670213 厚生省 在宅重度心身障害児(者)訪問指導要綱通知*
19670405 「富山県のイタイイタイ病は三井金属神岡鉱業所排水が原因」(岡山大小林純教授、萩原医師)* 
19670729 国民年金法改定(福祉年金額引き上げ)* 
19670801 身体障害者福祉法改定(法の目的に「身体障害者の生活の安定に寄与」内部障害に心臓、呼吸器障害加える 身体障害者家庭奉仕員制度、身体障害者施設通所制度、入所年齢を15歳に引下げ等)*

19670226 自閉症児親の会準備会(自閉症協会の前身)* 
19670300 全国ヘモフィリア友の会結成* 
19670500 全視協(全国視力障害者協議会)結成* 
19670612 阿賀野川流域水銀中毒事件被害者 昭和電工鹿瀬工場を相手に慰謝料請求し新潟地裁に提訴* 
19670801 全障研(全国障害者問題研究会)発足*
     (手塚[1997:221])
19671100 サリドマイド被害児を守る会* 
19671200 障全協(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)結成*
     (手塚[1997:221])

◆1968(昭和43)年*

19680400 東京都立府中療育センター開設* 
19680510 厚生省「精神薄弱者更正援護施設基準」通知* 
19680627 愛知県春日井コロニー開設* 
19680703 厚生省 重度障害児収容棟設置要綱通知* 
19680926 政府 水俣と阿賀野川流域の有機水銀中毒を企業責任の公害病と認定* 
※ 手話奉仕員養成制度創設*
19681200 法制審議会精神障害者の犯罪に保安処分施設新設案を出す* 
※ スウェーデン 1968年法制度(ノーマライゼーションの推進)*

1968春  横田弘氏 マハラバ村を去る(69年秋 矢田龍司、横塚晃一氏ら下山でマハラバ村運動終わる)*
19680309 富山県神通川のイタイイタイ病患者、三井金属を相手に損害賠償請求し富山地裁に提訴* 
19680926 国際知的障害者援護団体会議で「知的障害者権利宣言」採択(エルサレム宣言)*
※ 自閉症児者親の会全国協議会設立(891006 日本自閉症協会)*
※ スウェーデン 知的障害者の全国大会開かれる*

◆1969(昭和44)年*

19690401 厚生省 先天性代謝異常4疾患と血友病に医療給付開始* 
19690500 厚生省 老人家庭奉仕員事業運営要綱通知(国庫補助とする)*
19690527 厚生省 重度障害者に対する日常生活用具給付制度創設* 
19690625 「精神薄弱者福祉審議会」廃止(「中央児童福祉審」に吸収。児者一元化)*
19690828 肢体不自由児通園施設発足* 
19691201 東京都70歳以上老人医療費無料化*
※ 米国 建築物障害除去法制定* 
※ 第11回RI世界会議(ダブリン)で国際シンボルマーク採択*

※  仙台市の「生活圏拡張運動」始まる(後にまちづくり運動に発展)*
19690400 (名古屋)ゆたか共同作業所設立*
19690614 熊本水俣病患者 チッソに6億円の損害賠償請求訴訟* 
19690900 森永製菓告発運動始まる*
※ 「青い芝の会」神奈川県連合会発足(山北厚会長、横塚晃一副会長、横田弘編集長)* 
19691126 初の公害被害者全国大会開催* 
19691130 森永ヒ素ミルク中毒の子供を守る会結成*

◆1970(昭和45)年*

19700401 精神障害回復者社会復帰施設整備費予算化* 
19700400 広島・長崎に原爆養護ホーム開設(広島・むつみ園、長崎・恵みの丘)*
19700521 心身障害者対策基本法公布施行*
※ 大阪府金剛コロニー開設*
19700806 新潟大椿忠雄教授 スモン=キノホルム説を提唱* 
19700810 厚生省 心身障害児家庭奉仕員派遣事業運営要綱通知*
19700817 中央心身障害者対策協議会発足*
19701000 社会福祉施設緊急整備5ヵ年計画策定* 
19701225 公害関係14法律公布* 
19701200 東京都府中療育センター入所の重度身体障害者、知的障害者・児を新設の施設に移すと発表*

19700400 八木下浩一氏(埼玉)「過年児」で小学校入学実現* 
19700529 横浜市で2人の障害児の母親 下の子をエプロンで絞殺。地元を中心に減刑嘆願運動起きる* 
19700627 ベーチェット病友の会発足*
19700700 神奈川青い芝の会 母親の障害児殺しに厳正裁判要求(711008第一審判決懲役2年執行猶予3年)* 
19700700 堀木訴訟提訴(72年第一審神戸地裁原告勝訴 75、78年二、三審敗訴)*
19701116 カネミ油症被害者 国・北九州市を相手に損害賠償請求訴訟* 
19701100 府中療育センター入所者新田勲さんら4人 職員の勤務異動に抗議しハンスト
     (若林[1986:66ff]) 
     →府中療育センター闘争関連記事一覧

◆1971(昭和46)年

 国連「知的障害者権利宣言」採択(1220)*

19710401 厚生省 社会福祉施設整備緊急5ヵ年計画実施(75年度末迄に3万9150人の定員増)* 
19710401 国民年金拠出制10年年金支給開始*
19710401 国立高崎コロニー・のぞみの園開所* 
19710520 視能訓練士法公布*
19710527 児童手当法公布(720100施行)*
19710815 米大統領ニクソン金ドルの交換一時停止等実施発表(ドル・ショック)*
19711001 国立特殊教育総合研究所設置*
19711018 重度身体障害者福祉工場建設決定(静岡・広島・大分)* 
19711214 厚生省 知的障害者通勤寮運営要綱通知* 
19711231 道路交通法改定(車椅子利用者を歩行者として扱う)*

19710200 NHK「現代の映像」で「あるCP者集団」放映* 
     →青い芝の会
19710528 スモン患者4000人以上が製薬企業・国に損害倍相を求め各地の20を超える地裁に提訴* 
19710600 身体障害者団体定期刊行物協会設立*
19710600 日教組教育制度検討委員会「日本の教育はどうあるべきか」*
※ 仙台市で「福祉のまちづくり市民の集い」発足*
※ 映画『さよならCP』制作* 
※ (名古屋)生活共同体・わっぱ発足* 
19711220 国連「知的障害者権利宣言」採択*
19711220 「精神薄弱者の権利宣言」

19711008 19700529→横浜地裁で懲役2年,執行猶予3年の判決 

◆1972(昭和47)年

19720526 政府 優生保護法改定案提出(経済的理由の中絶禁止。2年後審議未了で廃案)*
19720701 身体障害者福祉法改定(身体障害者療護施設創設、内部障害に腎臓機能障害入れる)*
19720703 特定疾患対策懇談会(指定難病にスモン、ベーチェット病、全身性エリテマトーデス等8疾病を入れる)* 
19720714 英国 知的障害者の全国大会開催(〜16ロンドン)*
19720815 厚生省 重度障害児(者)日常生活用具給付等事業実施要綱を通知(浴槽・便器・タイプ等)* 
19720920 堀木訴訟判決(障害年金と児童扶養手当の併給禁止は違憲 神戸地裁)*
19721117 新田絹子『わたしたちは人形じゃない――新田絹子さんの手記』,『朝日ジャーナル』1972.11.17
19721127 厚生省 堀木訴訟をきっかけに73.10月から児童扶養手当と障害・老齢年金の併給を認めることを決定*
※ 身体障害者福祉工場、身体障害者福祉センター創設*
※ 戦後第二次ベビーブーム*
※ 町田市 エレベーター設置を国鉄に申し入れ、財政難を理由に断られる*
1972    映画「さようならCP」上映運動 
1972    児童手当法制定

19720223 水俣病新認定患者自主交渉派環境庁でチッソ本社と第1回会談*
19720200 『さようならCP』上映運動 関東で始まる(関西は7月から)* 
19720400 全国難病団体連絡協議会結成* 
※ 青い芝の会 優生保護法改定反対運動* 
19720700 自立障害者集団グループ・リボン結成(姫路)*
19720918 府中療育センター移転反対で都庁前テント闘争(1年9ヶ月に及ぶ)*
19721109 京都市で「車いすで歩ける街づくり運動」が車いすで街の実態調査*
※ 『さようならCP』関西上映委員会の活動から自立障害者集団「グループ・リボン」、友人組織「グループ・ゴリラ」が生まれる*
19721225 (山形)サークルきどう 建設中の市民会館にスロープ、トイレの設置等の改善要望書提出*
※ 米国バークレーに最初の自立生活センター(CIL)発足* 

◆1973(昭和48)年*

19730101 70歳以上の老人医療費無料化実施*
19730109 厚生省 難病のスモン等8疾病の診断基準決定* 
19730115 政府 73年度予算案決定(一般会計14兆2800億円、伸び率空前の24.6%、福祉関係も初の2兆円。福祉元年≠ニ称される)*
19730320 熊本水俣病訴訟判決(熊本地裁原告勝訴 チッソの過失責任を認定)* 
19730424 公労協交運 スト権奪還で順法闘争首都圏国電止まる*
19731017 OPEC石油戦略発動(第一次石油ショック。東京・大阪などでトイレットペーパー騒動起きる)*
19731222 国民生活安定緊急措置法・石油受給適正法公布*
※ 米国 リハビリテーション法改定(504条で重度障害者を含め障害者差別を禁止。ニクソン大統領「公民権の短絡、経費が膨大」と2度にわたり署名拒否)* 

19730321 山形駅前地下歩道開通に伴う横断歩道廃止反対、エレベーター設置要求市民集会(車いすデモ150名。サークル・きどう)*
19730324 (京都)「誰でも乗れる地下鉄にする運動」20万名を目標に署名運動開始*
19730429 大阪青い芝の会結成大会(代表高橋栄一)* 
19730500 自立障害者集団グループ・リボン連合会結成(姫路・大阪・神戸)*
19730920 (仙台)「車椅子体験旅行と交流集会」(第2回から車いす市民全国集会として発展)*
19730927 府中療育センター移転問題で入所者有志 都知事と交渉(「強制移転中止」を確認)*
19730900 全国青い芝の会総連合結成* 
19731100 障害者問題資料センターりぼん社創設*

◆1974(昭和49)年

19740100 大阪府65歳以上の老人医療費無料化実施*
19740226 政府 福祉年金受給者に緊急生活資金(1人最高2500円、生活保護世帯に特別一次金同2000円)支給を閣議了解*
19740319 「弱者救済」諸要求を掲げ初の国民春闘スト*
19740319 知的障害児施設甲山学園(西宮)で園児2人、浄化槽で死亡(甲山事件)。沢崎(山田)保母逮捕される* 冤罪
19740401 東京都「障害児の希望者全員入学制度」始める* 
19740807 厚生省 身体障害児に対する補装具育成医療の給付について通知*
※ 盲人ガイドヘルパー派遣事業創設*
※ 身体障害者自動車改造費醸成事業創設*
※ 公職選挙法で重度障害者の在宅投票制度復活*
※ 東京都「重度脳性マヒ者等介護人派遣事業」創設*
※ 兵庫県 「不幸な子どもを生まない運動」を抗議運動により「良い子を産み健やかに育てる運動」に名称変更*
※ 町田市 建築物等に関する福祉環境整備要綱制定(全国初の制定)*

19740204 老人、身体障害者、生活保護受給者ら46団体が「3万円以上のインフレ手当」を要求し集会*
19740200 兵庫県「不幸な子どもを産まない運動」に青い芝の会が抗議* 
19740301 障害者行動実行委員会(障害者団体、春闘共闘委等)が福祉要求で統一行動(国民春闘で障害者団体との共闘始まる。春闘共闘が賃上げ3万円、障害者一時金2千円で妥結し批判される)* 
19740306 (京都)「誰でも乗れる地下鉄にする運動協議会」市議会最終日に11万名の署名提出(最終署名総数209、102名)* 
19740824 全国青い芝の会第1回全国拡大常任委で養護学校義務化反対の方針を決定* 
19741100 関西青い芝の会連合会結成(大阪・兵庫・和歌山・奈良準備会・京都準備会 代表:鎌谷(古井)正代)*
※ スモンの会全国連絡協議会結成* 
※ (大阪)「障害児の教育と生活を保障しよう市民の会」結成* 
※ 八王子養護学校「どの子も地域の学校で」の取り組み始まる* 
※ 東京北区「障害者の足を奪い返す会」都電ワンマン化と障害者の乗車拒否に対する糾弾闘争* 
※ 小田急梅ヶ丘駅の駅舎改善要求運動 *
※ 映画『カニは横に歩く』完成

1974    東京都重度脳性マヒ者等介護人派遣事業開始 
1974    特別児童扶養手当法改定(特別障害者手当)
1974    財政制度審議会特別部会(「受益者負担の導入」)
1974    重度身体障害者自動車改造費助成制度創設

◆(昭和50)年 国際婦人年、国連「障害者の権利宣言」採択(1209)

19750200 厚生省生活保護他人介護料特別基準について「一日4時間以上の要介護者は施設へ」の判断示す(障害者団体から批判集中)*
19750228 完全失業者100万人突破* 
19750310 山陽新幹線岡山〜博多間開通(ひかり号に車いすで使用できる座席・トイレ設置)*
19750410 秋田地裁 男女2本立て賃金に違憲判決*
19750619〜0702 国際婦人年世界大会会議(メキシコシティ)*
19750710 厚生省 サリドマイド児190人認定* 
19751126 公労協「スト権」スト(〜1204国鉄空前の192時間運休)* 
19751201 社会保障制度審議会「高齢化社会に対応すべき社会保障の在り方」建議*

19750517 「頸損を考える会」、「頸椎障害者連絡会」と改称。第1回総会開催*
19750610 神奈川青い芝の会 胎児チェック問題で長洲知事と交渉(760427県が中止を確約)*
19750926 第2回車いす市民全国集会(京都)*
1975秋  障害連(障害者の生活保障を要求する連絡会議)発足*
19751200 (小平)小川駅の改善を進める会発足*
※ (福岡)「立ち上がろう会」西鉄に対しアクセス要求運動を展開*
視労協(視覚障害者労働問題協議会)発足* 

19751209  国連・障害者の権利宣言
      「障害者の権利宣言」(1975年12月9日)
      国連総会決議3447(第30回会期)
      http://www.nms.ac.jp/HANDICAP/Laws/KOKUREN.html
1975    生活保護他人介護加算特別基準,東京都の2名の支給開始
1975    身体障害者実態調査反対闘争(4割の自治体で実施不能)
1975    京都地下鉄アクセス運動
1975    美濃部三選 黒田再選
1975    特別児童扶養手当法改定(重度障害者手当の新設と中度障害児への拡大)

◆1976(昭和51)年

19760128 政府 税収大幅不足で戦後初の赤字国債を当初予算に組み込む(国際依存率29.9%)*
19760100 障害者団体の第3種低料扱い実現*
19760331 米国「植物人間」カレンの尊厳死容認判決(0609)(人工呼吸器外され、850611死亡)* 
19760504 チッソ吉岡喜一元社長ら業務上過失傷害致死罪で起訴* 
19760500 身体障害者雇用促進法改定* 
19760700 米国 カリフォルニア州上院議会で「安楽死」法案可決* 
19761216 国連総会で1981年を国際障害者年とすることを決定*

19760116 和歌山県立身体障害者福祉センター入所者藤田さん(29)施設の管理的処遇に抗議し、国鉄紀勢線に飛び込み自殺*
19760126〜27 関西青い芝の会 藤田さんの死に抗議し、和歌山県立身体障害者福祉センターを糾弾占拠*
19760400 自立障害者集団友人組織全健協(全国健全者連絡協議会)結成*
19760400 東京都東久留米市の車いす障害者村田実さん 小学校入学要求*
19760700 国鉄大阪環状線福島駅でホームから転落、両足切断(73年)の大原さん国鉄の責任を問い提訴* 
19760808〜0810 全障連結成大会(全国代表幹事:横塚晃一、事務局長:楠敏雄)*
※ (広島)「障害者の足を奪い返す会」広島電気鉄道に改善要求*
※ 札幌いちご会結成*
19760900 (大阪)「誰でも乗れる地下鉄をつくる会」結成*

◆1977(昭和52)年

19770120 臨時閣議で77年度政府予算案決定(社会保障関係費5兆6581億円。前年比17.7%増)*
19770110 神戸市「神戸市民の福祉を守る条例」制定*
19770315 男性保育者の配置始まる(児童福祉法施行令改定)*
19770300 身体障害者雇用促進協会設立* 
19770400 厚生省「精神薄弱者通所援護事業補助要綱」策定* 
19770428 米国 教育・福祉省カリファノ長官がリハ法504条施行規則に署名(連邦と関連ある全ての事業所の雇用・交通機関・公共建築物等における障害者差別を禁止)* 
19770608 全交運・中央バス共闘会議「車椅子乗車問題に関する見解」発表 *
19770710 初の車いす国会議員(八代英太)誕生*
19770712 厚生省 先天性代謝異常検査制度を創設(フェニールケトン尿症等)*
19771005 カネミ油症訴訟で被害者全面勝訴(福岡地裁)*
19771028 東京スモン訴訟 全国初の和解成立 *

19770107 川崎市青い芝の会 市営バスの乗車拒否問題で市交通局と話し合い *
19770300 福岡青い芝の会結成(事務局長大阪から派遣の長沢(入部)香代子)*
19770405 米国リハ法504条の施行規則公布を求め全米の障害者が実力行使* 
19770412 川崎市で乗車拒否に抗議し車いす障害者100名がバスに乗込み占拠("バスジャック"。兵庫県尼崎市でも乗車拒否に抗議行動) *
19770425 (福島)国鉄平駅での事故をきっかけに国鉄糾弾の駅長室占拠*
19770806 共同作業所全国連絡会発足* 
19770829 東京城北養護学校の金井康治君と両親 足立区立花畑東小学校への転校を希望し拒否される* 
19770800 全障連第2回全国大会で全国統一闘争として@都市交通の差別糾弾闘争から運輸省交渉へA自立生活を保障させる厚生省交渉を方針化*
19770930 第3回車いす市民全国集会(名古屋)*
※ 関西青い芝の会 運動路線問題で「緊急アピール」出される(以降運動の混乱が続く〜79年)*

◆1978(昭和53)年

19780100 厚生省 筋拘縮症の実態調査発表(患者数9657人)*
19780220 厚生省 社会福祉施設長の資格要件を通知(全社協社会福祉研修センターで認定講習開始)*
19780300 運輸省「車椅子利用者の乗合バス乗車について」通達(介護人同伴、固定ベルト着用等。撤回運動起きる)*
19780600 厚生省 保育所への障害児受け入れについて通知*
19780803 東京地裁 東京スモン訴訟でキノホルムが起因と断定。国と製薬3社に総額32億5100万円の損害賠償命令*
19780902 経済対策閣僚会議で内需拡大、不況対策など6項目の総合経済対策決定*

19780300 関西青い芝の会鎌谷正代会長関西ゴリラを解散させる(大阪青い芝の会は反対) *
19780400 花畑東小への転校を求める金井康治君、自主登校開始 *
19780500 関西青い芝の会解散 *
19780623〜0624 共同作業所全国連絡会第1回全国集会開催(東京)*
19780720 全障連全国代表幹事・横塚晃一氏死去*
19780922 「障害児」の生活と権利を保障しよう市民の会(大阪府)河内地域7地教委と障害児の就学につき「地域校区を原則として親の意見尊重」の確認書交わす(0926泉州地域5市1町も同様確認) *
秋    大阪青い芝の会「生活相談行動」始める。(電話相談の多くは「働きたい」) *
19781200 全国肢体障害者団体連絡協議会結成大会*
19781200 差別の狭間で出産に臨む女性障害者を囲む会結成*

◆1979 (昭和54)年

国際児童年

19790111 臨時閣議で79年度政府予算案決定(社会保障関係費7兆6266円 前年比12.5%増)*
19790117 第二次石油ショック*
19790300 東京地裁 国電高田馬場駅での盲人上野孝司さん転落事故死を国鉄の責任とする判決 *
19790401 養護学校義務制実施*
19790621 国際人権規約を批准(8.4公布)*
19790701 国立身体障害者リハビリテーションセンター(所沢)開設*
19790711 知的障害者福祉ホーム制度発足*
19790830 大平首相 臨時国会で84年度赤字解消に向けて増税が必要と強調*
19790915 スモンの会全国連絡協議会 厚生省・製薬3社と和解確認書に署名*
19790926 大平首相 一般消費税の80年度導入は断念と表明*
19791218 角膜・腎臓移植法公布*
19791229 政府 臨時閣議で80年度政府予算案決定(社会保障関係費8兆1357億円)*
19790122 全障連と22地区の養護学校義務化阻止共闘会議 文部省前に1週間座り込み*
19790200 大阪行動する障害者応援センター発足*
19790300 全国青い芝の会 全障連脱退を宣言* 
19790302 (奈良)梅谷尚司君の校区の富雄小学校就学要求全関西決起集会(10日間座り込み)*
19790400 国鉄高崎線鴻巣駅橋上駅化計画に障害者グループ「多角形」が署名運動、市町交渉など行う(82.6新駅舎完成するも障害者の要求容れられず)*
19790400 (清水)石川重朗君就学闘争*
19790600 金井康治君の就学闘争全国化*
19790600 身体障害者実態調査に関する厚生省と障害者団体との交渉始まる(全障連・障害連は実施に「反対」、全国青い芝の会他7団体は「賛成」。この交渉の中で「1日4時間以上要介護者は施設へ」の厚生省見解が撤回される)*
19790921 第4回車椅子市民全国集会(東京)*
19790900 りぼん社『そよ風のように街にでよう』創刊0号発刊*
19791200 全障連主催全国生活問題討議会開催(生活分野での要求を打ち出し始める)*

◆1980(昭和55)年*

19800100 在宅投票廃止の訴訟で違憲判決(在宅投票は認められるも国家賠償請求は廃棄)*
19800222 厚生省 保育所の障害児受け入れについて通知*
19800325 政府 国際障害者年推進本部設置*
19800400 国際障害者年日本推進協議会(IYDP日本推進協)設立*
19800600 航空旅客運賃の身障者割引実施*
19800801 厚生省 2月実施の身体障害者実態調査結果を発表(18歳以上の身体障害者197万7千人(人口比2.4%、70年調査より50.5%増加)*
19800819 国障年推進本部「国際障害者年事業の推進方針」を決定(障害者の日の設定など)*
19800926 厚生省 在宅障害者デイサービス事業創設*
19801208 国際障害者年推進プレ国民会議開催(〜12.9)*
19801200 武蔵野市 老人の有償在宅サービス事業を開始*
19800120 (京都)ぼけ老人を抱える家族の会結成(80.9東京でも結成)*
19800200 大阪青い芝の会 身体障害者実態調査阻止闘争* 
19800200 (西宮)すばる設立*
19800300 「幼い時からの障害者の所得保障を考える会」と厚生省の合同研究会「脳性マヒ者等全身性障害者問題研究会」始まる*
19800303 (奈良)梅谷尚司君就学闘争で中学3年からの通学実現*
19800307 金井康治君就学闘争で足立区教育委 区役所の高さ2メートルのバリケード(3月闘争高揚 9日間の座り込み)*
     ※ 大阪青い芝の会 身体障害者実態調査阻止闘争の総括から障害者自身の手による調査の必要性を確認*
19800600 AZ(エーゼット)作業所(豊中市)開所*
19800815 埼玉社会福祉研究会(代表:八木下浩一)スウェーデン訪問。同国の障害者と交流*
19801100 全国所得保障確立連絡会結成*
※ 大阪青い芝の会 生活要求一斉調査始まる*

◆1981(昭和56)年*

国際障害者年*

19810100 厚生省 国際障害者年推進本部設置*
19810200 建設省 「庁舎営繕における身体障害者の利用を考慮した設計指針」策定*
19810300 金井君転校問題で鈴木首相「学校選択には親の意見尊重」と国会答弁*
     ※ 81年度国民医療費推計が総額12兆8709億円でGNP比5%を突破*
19810525 「障害に関する用語の整理等の法律」公布(つんぼ・おし・盲を改める)*
19810611 母子及び寡婦福祉法公布(82.4施行)*
19811128 政府12月9日を「障害者の日」と決定*
     ※ 厚生省 暴力団の不正受給を理由に生活保護適正化通達(社保123号)*
19811128 国障年日本推進協「国民会議」開催(11.29「長期行動計画」発表)*
     ※ (米国)「通訳人の通訳によらない聴覚障害者の供述は許容されない」*
19810000 ※ 米国系企業ダスキン(ミスター・ドーナツ)障害者リーダー米国留学研修派遣事業開始* 
19810100 国鉄町田駅エレベータ設置*
19810500 「幼い時からの障害者の所得保障を要求する中央行動」*
19810700 東京都八王子自立ホーム開設*
19810900 障害児を普通学校へ・全国連絡会結成*
19811000 米国自立生活運動のリーダー エド・ロバーツ来日* 
19811009 第5回車いす市民全国集会(大阪)*
19811100 「国際障害者年をブッ飛ばせ!81」ロックコンサート(大阪)*
19811125 スウェーデンの障害者団体RBUのメンバー来日 札幌・埼玉・東京での日本の障害者グループと交流*

◆1982(昭和57)年

19820323 政府「障害者対策に関する長期計画」発表 *
     ※ 建設省「身体障害者の利用を配慮した建築設計指針」*
19820400 住宅公団 車椅子用住宅入居者募集*
19820707 最高裁 堀木訴訟の上告棄却判決(児童扶養手当と障害福祉年金の併給禁止を違憲とした72年判決逆転)*
19820716 「障害に関する用語の整理に関する法律」(不具廃疾、奇形、白痴等廃止)*
19820700 道路交通法施行例改定(身体の障害にかかる運転免許の欠格条項見直し、免許制限を大幅に改善)*
19821001 厚生省 家庭奉仕員派遣事業について通知(所得制限の廃止と費用徴収制度の導入、家庭奉仕員3928人増)*
19820112 島田療育園入所の女子園生の”脱出”を援助した職員の処分をきっかけに労働争議起きる*
19820113 (松山)身体障害者療護施設松前清流園 外出(泊)の許可制を届出制に改めさせる*
19820601 (小平)小川駅 エレベーター設置使用開始*
19820900 富山市行政差別文書事件発覚*
19821000 埼玉青い芝の会結成*
19821000 第1回障害者自立生活セミナー開催(東京)*
19821103 各地で'82優生保護法改悪反対集会(札幌、東京、京都、大阪) *
19821200 (長崎)峯友美香ちゃんの普通学校就学を求める訴訟始まる*

◆1983(昭和58)年*

国連「障害者の10年」スタート*

19830300 運輸省「公共交通ターミナルにおける身体障害者施設設備ガイドライン」策定*
19830405 労働省 障害者雇用対策室設置* 
19830500 労働省 第3セクター方式による重度障害者雇用事業を実施* 
19830500 赤堀裁判 再審で静岡地裁に差戻し* cf.冤罪
19830606 国債発行残高 初の100兆円突破*
19830926 痴呆症の妻を介護疲れで絞殺した夫(86歳)に執行猶予判決(横浜地裁)*
19831014 日本初の対外受精児誕生(東大病院)*
     ※ 国鉄駅の点字ブロック設置義務化*
19830327 日米障害者自立生活セミナー〜3.27開催(東京、神奈川、愛知、大阪、京都、北九州)* 
19830300 金井君就学闘争 区教委が校区校の花畑北中への入学を認め、2000日余りの闘争に決着*
19830729〜0731 全障連第8回全国大会で「障害者解放基本要求要綱第1次案」を発表*
19830929 第6回車いす市民全国集会(山形)*
19831200 精神衛生実態調査 反対運動により実質中止 *

◆1984(昭和59)年*

19840313 宇都宮市報徳会宇都宮病院 看護職員のリンチで患者2名死亡が判明*
19840600 身体障害者雇用促進法改定(知的障害者も実雇用率の算定対象とする。法定雇用率1.5%→1.6%)* 
19840807 身体障害者福祉法改定(「更正への努力」から「自立への努力」に等)*
19840814 社会福祉・医療事業団法公布*
19840826 総理府 国民生活意識調査で国民の90%が「中流」と意識していると発表 *
19841200 (東京)全国身体障害者総合福祉センター戸山サンライズ開設*
19840200 全国障碍者自立生活確立連絡会(自立連)結成*
19840200 大阪青い芝の会初代会長高橋栄一氏死去*
19840428 ノーマライゼーション研究会(N研)発足*
     ※ 共同連(差別とたたかう共同体全国連合)結成*
19841028 (大阪)草の根ろうあ者懇談会結成*

◆1985(昭和60)年*

国際青年年*

19850322 厚生省 エイズ患者第1号認定*
19850326 宇都宮地裁 宇都宮病院前院長に懲役1年の実刑判決 *
19850501 国民年金法改定公布(障害者基礎年金特別障害児・者手当 86.4.1施行)*
19850505〜16 国際法律家委員会、精神医療人権基金合同第一次調査団 宇都宮病院事件関連で来日調査 *
19850625 女子差別撤廃条約批准(7.1 公布)*
19850800 建設省 視覚障害者誘導用ブロック設置方針について通達(点字ブロックの形状、設置方法を定める)*
19851019 厚生省 精神病院入院患者の通信・電話・面会について運用ガイドラインを通知*
     ※ 国鉄「駅階段での車椅子介助は正規の義務」と認める *
     ※ 神奈川県 ケアつき住宅シャローム開設、横浜市、知的障害者のグループホーム事業を始める*
19850726 全障連第10回記念大阪大会(生きる場ネットワークづくりの議論盛ん)*
19850800 第1回日米障害者会議開催* 
     ※ 児童扶養手当法改定反対運動(基礎年金創設に伴い障害者の親の育児手当を打ち切るという厚生省の方針に障害者団体が反対運動を展開、経過措置が取られる)*
19850900 (東京)金井康治君・佐野雄介君の高校進学をめぐり、「障害児・者」の高校進学を実現する連絡協議会発足。以降、全国で入試選抜の壁を破る取り組み広がる*
19851100 全国青い芝の会第6回大会(東京)で大阪青い芝の会が執行部に対し現実的な方針への転換を求めるも容れられず、脱会を宣言*
19851100 第7回車いす市民全国集会(沖縄)*
19851100 大阪精神医療人権センター開設(同年 東京精神医療人権センターも開設)* 
19851200 大阪障害者情報センター開設(情報誌『コミュニティーズ』発刊)*

◆1986(昭和61)年*

19860114 福祉関係3審議会合同企画分科会発足*
19860200 大阪市 全身性障害者介護人派遣事業開始*
19860508 国の補助金等の臨時特例に関する法律公布(社会福祉施設措置費の国負担割合を1/2に生活保護・公費負担医療費等の国庫負担割合を7/10とする。'86〜'88の暫定措置)*
19860700 障害者の施設費用徴収制を導入*
19860827 厚生省 痴呆性老人対策本部設置*
19861001 国立精神・神経センター設置*
19861226 機関委任事務整理合理化(社会福祉法人設立許可権限都道府県に)*
19860300 DPI日本会議発足*
19860300〜施設費用徴収制度導入に抗議する運動 全国的に広がる*
19860601 八王子ヒューマンケア協会発足*
19860630〜0701 施設費用徴収制度反対全国行動 車いす障害者500名が厚生省を取り囲む(88年、扶養義務者が配偶者と子のみとなる)*
19860800 TRY'86(代表:廉田俊二)大阪ー東京間600kmを20日間かけて車いすで踏破し沿線各地でJR駅の改善を求める*

◆1987(昭和62)年*

19870117 日本で初のエイズ患者判明*
19870330 熊本地裁 水俣病第3次訴訟で国県にも責任有りと認める*
19870526 社会福祉士及び介護福祉士法公布*
19870601 身体障害者雇用促進法改定(障害者雇用の促進等に関する法律と題名を改正、精神障害者にも対象範囲を拡大、法定雇用率に知的障害者を含む) * 
19870602 義肢装具法公布*
19870625 障害者対策推進本部 障害者対策長期計画の後期重点施策を策定*
19870926 精神衛生法を改め精神保健法公布 * 
19870400 仙台ありのまま舎(身体障害者福祉ホーム)開所*
19870604 障害者生活共同組合・はりマッサージ・ユニオン結成(東京)*
19870800 国連世界専門家会議開催(スウェーデン)障害者に関する世界行動計画の実施状況を評価*
19870900 (福岡)電車に乗るぞ障害者の会発足*
19871000 第8回車いす市民全国集会(静岡)*
19871100 国連障害者の10年中間年連続イベント開催*

◆1988(昭和63)年*

国連世界人権宣言40周年*

19880217 厚生省 精神障害者の社会復帰施設運営要綱を都道府県に通知*
19880229 最高裁 水俣病刑事裁判で胎児への致死罪を認め、チッソ元社長吉岡賢一被告らの上告棄却 有罪確定*
19880400 国際法律家委員会第二次調査団来日調査(精神医療改革で勧告)*
19880729 総評 定期大会で89年秋に総評解散の方針を圧倒的多数で承認*
19880800 富山県高岡市市営プールで知的障害者差別事件*
19880905〜0909 第16回リハビリテーション世界大会(RI)開催(東京)*
19881117 千葉地裁 川崎製鉄公害訴訟で大気汚染を企業責任として健康被害を認める判決*
     ※ 米国 公正住宅修正法制定*
     ※ 東京都地域福祉振興基金200億円計上(在宅サービスの充実に充当)*
     ※ 建設省 身体障害者対応建築物促進事業創設*
     ※ 大阪府枚方市 知的障害者ガイドヘルパーサービス事業創設*
19880411 (福岡)電車に乗るぞ障害者の会 車いすデモ*
19880508 大阪青い芝の会結成15周年記念第14回大会開催*
19880701 大阪青い芝の会と大阪市民生局障害者福祉課と第1回ケア付住宅研究会開催*
19880800 (京都)高齢者・障害者の住宅改善を支援する地域システム研究会設立*
19880800 国連障害者の10年世界専門家会議開催(スウェーデン)世界行動計画の実施状況を評価し、引続き積極的に取り組む必要を再確認*
19880905〜09 RIを機に行動する障害者委員会が組織され障害者の国際連帯集会、交通アクセスを求めるデモと運輸省交渉がもたれる*
19880915 全国公的介護保障要求者組合結成*
     ※ セルフアドボカシー国際会議開催(ロンドン)*

◆1989(平成1)年

国連「子どもの権利条約」採択(11.20)*

19890107 天皇死去 元号が「平成」に改まる*
19890100 東京都 都内に社会福祉施設建設の用地取得費補助制度創設*
19890401 消費税(税率3%)を実施*
19890400 知的障害者のグループホーム(地域生活援護事業)創設*
19890500 手話通訳士制度創設*
19890700 厚生省 社会福祉施設運営指針発表(サービス内容チェックリスト)*
19891221 厚生省 高齢者保健福祉10ヵ年計画(いわゆるゴールド・プラン)発表*
19890312 障害者の年金確立を求める中央大行動*
19890900 第1回自立生活問題研究全国集会開催(東京)*
19891000 全日本育成会第38回全国大会で初めて本人部会が持たれる*
     ※ 施設障害者外出ネットワーク (大阪) 施設入所者の外出援助活動を始める(ライフ・ネットワークの前身)*

◆1990(平成2)年*

19900200 (神戸)六甲ライナー 全駅エレベーター設置*
19900418 中央社会福祉審議会「社会福祉事業法等の改正について」答申(市町村で在宅福祉と施設福祉を一元的に提供する体制づくり)*
19900600 (大阪)大阪モノレール開通。全駅エレベーター設置*
     ※ 大阪・京都・神戸3市交通局がリフト付き路線バスの開発に共同歩調を取ると発表*
19900622 社会福祉関係8法改定*
19900701 通産省 情報処理機器アクセシビリティ指針策定*
     ※ 神奈川県、兵庫県、建築基準条例改定(福祉的対応導入)*
19900726 米国「障害をもつアメリカ人法」(ADA)制定* 
19900928 東京都中野区 福祉オンブズマン制度始める*
     ※ 厚生省 ホームヘルパー派遣時間の制限撤廃を通知*
     ※ 東京都江戸川区 住宅改造費全額助成、家賃補助事業開始*
     ※ 建設省 福祉の街づくりモデル事業を創設*
     ※ 厚生省 療護施設補助基改定(定員の2割まで個室化認める)*
19900800 世界育成会から日本育成会に第10回世界大会(パリ)への本人参加の呼びかけ。5人参加*
19901103〜04 第2回自立生活問題研究全国集会開催(大阪)*
19901113 (山形・東京・大阪・名古屋)「パーフェクトバスを走らせる会」の呼びかけでシンポジウム開催(京阪神3市に加え東京・横浜がリフト付きバスの運行計画発表)*

◆1991(平成3)年*

19910205 京都地裁 児童扶養手当の遡及支給(永井訴訟)で「行政には社会保障制度周知徹底義務あり」と原告勝訴判決*
19910300 建設省 庁舎営繕における身体障害者の利便を考慮した設計指針策定*
19910401 国民年金制度改定(20歳以上は学生も全て国民年金に強制加入)*
19910401 厚生省 知的障害者のグループホーム事業を創設*
19910802 障害者施策推進本部「障害者に対する長期行動計画後期重点施策」策定*
19910920 運輸省 知的障害者のJR及び航空会社の旅客運賃割引適用を許可*
     ※ 大阪府 福祉のまちづくり検討委員会設置*
19911101 東京都 知的障害者・痴呆性高齢者権利擁護センター”すてっぷ”開所*
19911200 国連総会「精神病者の保護及びメンタルヘルスケア改善のための原則」採択*
     ※ 大阪市、神戸市でリフト付きバス運行開始*
     ※ 大阪市鉄道駅舎垂直移動施設設置補助事業創設*
     ※ 厚生省 身体障害者自立支援事業創設(5世帯以上の在宅生活者のグループを単位として実施)*
19910400 国民年金制度の国籍条項撤廃全国連絡会発足*
19910601〜0800 「ノーマライゼーションの現在 世界の到達点は」シンポジウム開催(東京・大阪)。キャピタルピープルファースト(米、カリフォルニア州)と日本の知的障害者との初めての交流* 
19910619 (尼崎)筋ジストロフィー症の玉置真人君 公立高校の不合格決定取り消しを求め訴訟(92.3.13)神戸地裁「不合格処分は違法」の判決*
19910900 全障連全国交流大会で初の知的障害者本人部会が持たれる*
19911122 全国自立生活センター協議会(JIL)発足*
19911100 第3回自立生活問題研究会全国集会開催(東京)*
     ※(大阪)知的障害者当事者組織(なかま会)発足*
 *
◆1992(平成4)年*

19920109 東京都社会福祉審議会 障害者向けアパートの借上住宅制度の答申*
19920205 東京都葛飾区 無年金外国人障害者に特別給付金(月額3万円)支給決定(神戸・高知・高槻市はすでに実施)*
19920300 東京都リフト式バス運行開始*
     ※ 横浜市 リフト式バス運行開始*
19920401 知的障害者デイサービス事業開始*
19920400 大阪市 無年金外国人障害者の給付金を制度化(八尾市、池田市も制度化。全国に広がる)*
19920400 国際法律家委員会第3次調査団来日(93年の精神保健法改定に向けて勧告)*
19920500 道路交通法改定(身体障害者用車椅子の定義明確化。電動車椅子の形式認定制度の創設)*
19920600 障害者雇用促進法改定(雇用対策基本方針の策定、重度知的障害者のダブルカウント等)*
19920700 厚生省 社会・援護局を新設*
19921000 大阪府、兵庫県、福祉のまちづくり条例制定*
19920119 全日本育成会 知的障害当事者の集まりによる「青年の主張」開催(その後、さくら会として発足)*
19920715 国際法律家委員会 精神保健法見直しを前に日本政府への勧告をまとめる * 
19920900 (東京)多摩更正園でオンブズマン制度導入*
19921030 知的障害当事者が『私たちにも言わせて〜元気の出る本』を出版*
19921122 全障連全国交流大会施設分科会で「施設生活と環境についてのアンケート調査」第1次集約結果発表*
19921128〜29 第4回自立生活問題研究全国集会開催(名古屋)*
19921100 国連障害者の10年最終年イベント開催(海外ゲスト6人が全国16カ所で講演・交流集会)*

◆1993(平成5)年*

国連アジア・太平洋障害者の10年スタート*
国連「障害者の機会均等化に関する基準規則」採択*

19930201 大阪市 知的障害者ガイドヘルパー派遣事業実施要綱実施 *
19930215 厚生省 知的障害者事務の政令指定都市特例受ける*
19930322 障害者対策推進本部 障害者対策に関する新長期計画策定*
19930326 知的障害者授産施設(入所)の定員を50人以上から30人以上に改定*
19930401 厚生省 身体障害者更正援護施設の入所事務を都道府県から町村に委譲*
19930401 厚生省 知的障害者通所授産施設に定員2割以内で身体障害者の受け入れを通知*
19930401 厚生省 知的障害者施設入所者の地域生活移行の推進について通知*
19930418 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送利用円滑化事業の推進法成立*
19930423 秋田地裁 生活保護受給者の預貯金を理由にした保護費カットに原告前面勝訴の判決*
19930523 厚生省 特別養護老人ホーム、老健施設のサービス評価基準作成*
19930523 岡山市 24時間介護の必要な重度障害者夫婦に市営住宅への入居を認める*
19930611 精神保健法改定公布*
19930805 運輸省 鉄道駅におけるエレベーター整備指針策定*
19930822〜27 世界精神保健連盟’93世界会議開催(千葉・幕張)*
19931001 福祉用具法施行*
19931203 障害者基本法公布*
19931228 厚生省 身体障害児(者)実態調査結果発表(18歳以上の在宅障害者272万人)*
19930200 (大阪)精神医療人権センター大和川病院で入院患者が暴行を受け放置され死亡した事件への取り組み始める*
     ※ 全国療護施設QOL研究・ネットワーク準備会発足*
19930401 日本障害者協議会(JD)発足*
19930401 (北海道)知的障害者授産施設 北の杜舎 居室を全て個室化*
     ※ノーマライゼーション研究会(大阪)、障害者の10年研究会 心身障害者対策基本法の改定に対し改正対案づくり。政府・各党への要請行動展開*
19930412 年金制度の国籍条項を完全撤廃させる会 厚生省交渉*
19930400 (青森)内潟療護園オンブズマン委員会設置*
19930417 全国精神障害者団体連合会(全精連)結成*
19930515 療護施設利用者全国交流集会開催(日野療護園)。入居者自治会ネットワーク準備会発足*
19930625 第3回ピープルファースト国際会議(カナダ・トロントに日本から85名が参加)*
19930918 全障連全国交流集会(天理)で療護施設生活調査結果発表*
19931002〜03 第5回自立生活問題研究会全国集会開催(札幌)*
19931000 交通アクセス全国行動*
19931100 障害児・者人権弁護団発足*
19931111 第1回「療護施設と人権シンポ」*
19931128 障害者総合情報ネットワーク(BEGIN)発足集会開催(東京)*
19931220 国連 障害者の機会均等化に関する基準規則採択*

◆1994(平成6)年*

19940203 細川首相6兆円減税と国民福祉税7%構想発表(2.4白紙撤回、4.4辞意表明)*
19940318 運輸省 公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドライン策定 *
19940522 子どもの権利条約批准発効*
19940607 大阪府「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改める通知*
19940610 ユネスコ会議で「サマランカ宣言」採択(インクルーシヴ教育の原則)*
19940629 ハートビル法公布*
19940714 社会保障制度審議会社会保障将来像委員会 初めて公的介護保険制度の導入を提言*
19940908 厚生省 新ゴールドプラン発表*
19941205 総理府 初の「障害者白書」発表*
19940400 障害児・者人権ネットワーク発足*
19940500 自治労障害労働者全国連絡会(障労連)政府・自治体に障害者基本計画早期策定を働きかけ*
19940610 自立生活支援センター・ピア大阪設立*
     (?者施設)オンブズマン制度導入 *
     (?者施設)オンブズマン制度導入*
19940700 世田谷ヘルパー事件提訴(派遣ヘルパーによる預金着服に対する損害賠償を区に求めた)。'99.3.16地裁判決原告敗訴。'00.6.14高裁(控訴審)原告敗訴*
19941000 全国知的障害者交流集会(大阪)*
19941103〜4 第6回自立生活問題研究全国集会開催(東京)*
19940209 日本障害者協議会(JD)「新長期計画ーアジア・太平洋障害者の10年に向けて」発表*
19941210〜11 療護施設自治会全国ネットワーク結成集会・シンポ開催(東京)*

◆1995(平成7)年*

阪神・淡路大震災*

19950117 阪神・淡路大震災(M7.2)  *
19950214 老人保健福祉審議会 公的介護保険制度の検討開始*
199503〜04 地方統一選挙で障害者議員一挙に増える(ジョイフルBIGINで13議員を紹介)*
19950511 総理府 市町村障害者計画策定指針策定*
19950520 通産省 障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針告示*
19950500 DPI日本会議「緊急フォーラム・精神障害者の生活と医療」開催 * 
19950500 DPI日本会議女性ネットワーク「優生保護法」「刑法堕胎罪」の撤廃を求め厚相に要望書提出*
19950621 厚生省 24時間対応巡回型ヘルパー制度創設*
19950627 障害者対策推進本部「障害者週間」(12.3〜9)を設定*
19950701 精神保健福祉法公布*
19950800 厚生省 障害者・高齢者にやさしいまちづくり推進事業実施*
19950800 DPI日本会議、BEGIN共催で公的介護保険制度学習会開催*
19951000 (水戸市)アカス紙器の知的障害従業員への虐待が明るみに出る*
19951218 障害者施策推進本部 障害者プラン(ノーマライゼーションプラン)策定*
19951223 国連「人権教育のための10年」決議*
19950117 ”OZの箱”被災障害者の安否確認の緊急発信始める(1.20までに20信)、神戸・兄弟姉妹の会 安否確認活動開始*
19950119 全障連(大阪)緊急通信第1信発信*
19950121 (大阪)障害者救援本部結成*
19950124 (西宮)阪神障害者解放センター 西宮救援本部開設*
19950125 救援本部 豊能障害者労働センター(箕面)に救援物資受付所開設*
19950126 ピア大阪へ神戸・西宮の被災障害者受け入れ(総計14名)*
19950126 (東京)被災障害者支援実行委員会結成*
19950128 (西宮)すばる舎1000食(1週3回)の焚き出し始める*
19950202 (神戸)被災地障害者センター発足(兵庫県内40団体参加)*
19950205 (大阪)救援本部第1回街頭カンパ。なんば114万円(支援カンパ1年で1億円を超す)*
19950209 NHK教育TV 手話ニュースを1.17〜20の間近畿地方で放送を取りやめ、聴覚障害者団体から抗議され謝罪(全日聾連 全国128放送局に要請書を送付)*
19950214 障害児(者)を守る全大阪連絡会 阪神大震災被災地の障害者作業所被害状況調査結果を発表(134施設[うち無認可95]で障害者15人、職員2名が死亡、建物全半壊で再開の見込み立たず18[うち無認可16])*
19950622 民間障害者市民復興計画委員会「ゆめ・風10億円基金」発足コンサート*
19951209 第1回障害者政策研究全国集会開催(東京)*
19951220〜21 第7回障害者自立生活研究会開催(熊本 自問研→自立研に。第12回車いす市民全国集会と併催)*
19951200 知的障害当事者による「ピープルファースト話し合おう会」発足*

◆1996(平成8)年*

19960109 兵庫県 阪神大震災の影響で新たに生活保護対象となったのは1119世帯と発表*
19960118 菅厚生相 らい予防法に関する行政の誤りを認め患者代表に謝罪*
19960119 障害者対策推進本部を「障害者施策推進本部」に名称変更*
19960123 厚生省 介護保険の運営主体を市町村とすると全国市町村会に表明*
19960129 厚生省 介護保険では65才未満の障害者を対象から外し、障害者プランで対応と非公式に表明*
19960209 厚生省 エイズ関係資料が省内倉庫からみつかったと発表*
19960401 らい予防法廃止*
19960401 厚生省 知的障害者施設入所者の地域生活移行促進を通達*
19960515 滋賀県五箇荘町サン・グループの知的障害従業員虐待事件で社長和田繁太郎逮捕*
19960626 優生保護法改定(母体保護法に)*
19960600 サラマンカ宣言(スペイン・サラマンカ。特別ニーズ教育に関する世界会議)*
19960930 東京高裁 宇都宮病院事件で国に1300万円支払いを命ずる判決*
19961000 市町村障害者生活支援事業開始(ヒューマンケア協会、町田ヒューマンネットワーク、CIL立川受託)*
19961204 社会福祉法人・彩福祉グループ汚職で岡光元厚生省次官逮捕*
19960214〜16 東京・大阪HIV訴訟原告ら真相究明と恒久対策を求め厚生省に座り込み *
19960225 水戸事件で障害者人権弁護団被害を聞く会開催*
19960329 エイズ訴訟 東京・大阪で和解*
19960907 第3回療護施設と人権シンポ開催(松山)*
19961130〜1201 第2回障害者政策研究全国集会開催(松山)*
19961218 (滋賀)サン・グループ被害者ら和田社長と国・県に損害賠償請求の訴訟を起こす*
19961220〜21 第8回障害者自立生活研究会*

◆1997(平成9)年

19970109 東京都 精神障害者の地域生活支援センターの設置及び専門のホームヘルパー養成を新年度から始めると発表 * 
19970128 東京都 地域福祉振興基金による先駆的・実験的福祉活動への運営費助成見直しの方針を発表*
19970129 松山地裁 前年の衆院選で入所者に特定候補への投票を指示した元知的障害者施設長に有罪判決*
19970310 厚生省 知的障害者雇用企業での虐待事件多発に関連し、関係機関との連携と迅速な対応を指示*
19970317 東京・大阪・京都・名古屋の公営バスノンステップバスを導入*
19970328 水戸地裁 水戸バッケージ元社長赤須正夫に懲役3年執行猶予4年の判決。被害者の支援者抗議、器物損壊で逮捕される(4.10)*
19970410 東京都千代田区 地域福祉乗合タクシー「風くるま」運行開始*
19970606 衆院本会議NPO法案可決(参院では国会会期切れで継続審議)*
19970627 東京都「知的障害児・者施設処遇のあり方検討委員会」報告書(施設内虐待が少なくない事実を認め、その防止について提言)*
19970704 国連 フランス東部フィルヴォールテールに国際障害者センター開所(障害者支援の拠点)*
19970716 臓器移植法公布(10.16施行)*
19970804 安田系3病院 入院患者0になる(8.8 保険医療機関取り消し。10.1医療機関開設許可取り消し) * 
19970805 総理府 市町村障害者計画策定状況を発表(策定済みは17.9%)*
19970826〜30 スウェーデン日刊紙 同国で1935年の断種法制定から76年同法廃止までに約6万人に強制不妊手術が行われたと報道*
19971123 秋田県警鷹巣町等28市町村長による「福祉自治体ユニット」発足*
19971001 大阪府 後見支援センターあいあいネット開設*
19971020 埼玉県 権利擁護センター開設*
19971000 改正放送法施行(字幕放送の充実)*
19971119 東京都 今後は新たな都外施設はつくらないと発表*
19971120 東京都港区 すべての障害者を対象とした住宅15戸建設、1月に募集開始すると発表*
199711125 厚生省「社会福祉事業等のあり方研究」「基礎構造改革について(主要な論点)」をまとめる*
19970224 水戸事件被害者弁護団と両親 水戸地検の準強姦不起訴に対して暴行容疑で告訴*
19970226 障害者、女性、アイヌ、在日外国人の当事者団体 反差別国際運動が人権擁護施策の確立を求める共同行動で法務省、各政党議員に要請*
19970705〜06 DPI日本会議総会(静岡)*
19970726 ピープルファースト話し合おう会 東京都と話し合い*
19970823〜24 全障連全国交流集会(富山)*
19970905 大久保製壜工場 21年ぶり和解*
19970906〜07 共同連全国大会(埼玉)*
19970927〜29 全国障害者市民フォーラム(福島 車いす市民全国集会と自立研が共催)*
19971118 日米障害者自立生活セミナー開催(大阪)* 
19971118 DPI日本会議 介護保険問題で第1会厚生省交渉*
19971121〜22 日米自立生活セミナー* 
19971206〜07 第3回障害者政策研究全国集会(東京)*

◆1998 (平成10)年

19980108 兵庫県警 阪神・淡路大震災で仮設住宅に独居の孤独死者は3年間で190人と発表*
19980123 法務省人権擁護局 白河育成園理事長に対し園生虐待について被害者への謝罪を勧告*
19980226 福島県の知的障害者施設白河育成園理事長 医師法違反、暴行容疑で書類送検*
19980312 最高裁 重度視覚障害の窃盗事件(京都)の容疑者に訴訟能力なしとの二審判決を破棄差し戻し* 
19980319 衆院本会議 NPO法可決成立*
19980324 神戸地裁(差し戻し蕃)甲山事件の山田悦子さんに無罪判決(偽証罪に問われた荒木園長も無罪)* 冤罪
19980401 児童福祉法改定施行*
19980401 児童福祉施設最低基準改定施行(虐待防止)*
19980410 東京都 補助金を出している全ての障害者入所施設にオンブズパーソン設置を決定*
19980414 大坂地裁 安田病院グループの元院長安田基隆に懲役3年罰金100万円の実刑判決(元院長控訴) * 
19980501 厚生省 特定疾患の難病を追加し40疾患を指定、従来の医療費全額公費負担を患者の一部負担制度に変える*
19980604 東京都 障害者施設サービス評価基準策定*
19980617 中央社会福祉審議会社会福祉構造改革分科会「基礎構造改革(中間まとめ)」を発表*
19980624 東京地裁 収賄の岡光元厚生省次官に懲役2年追徴金6369万円の実刑判決(6.25 岡光被告控訴)*
19980731 熊本地裁 元ハンセン病患者13人の国に対する損害賠償(総額14億9500万円)請求の訴訟を受理* 
19980909 JR東日本 2001年度までに東京から50キロ圏内の約260駅に現在4割のエスカレーター設置率を8割に引き上げると発表* 
19980910 衆院本会議「精神薄弱」の用語を「知的障害」に改める法案を可決(9.18参院可決99.4.1施行)* 
19981025 厚生省 97年度に全国の児童相談所に寄せられた子どもの虐待に関する相談件数が95年度から前年比3〜5割増加し続けていると発表*
19981105 国連人権委員会 日本の国際人権B規約順守状況について勧告採択*
19981201 政府 98年版「障害者白書」閣議了解(情報バリアフリー)*
1998*
19980128 DPI日本会議 介護保険制度について第2回厚生省交渉*
19980328〜29 全国福祉オンブズマン会議開催(横浜) *
19980418 DPI障害者権利擁護センター、東京精神医療人権センター、全精連共催「障害者の人権シンポ」開催(東京)*
19980423〜25 第4回ピープルファースト国際会議(アラスカ・アンカレッジ日本から34名参加)* 
19980530 障害児・者人権ネットワーク総会開催*
199807  (北海道)参院選投票所のバリアフリー調査で車いすで入場できる投票所は605ヶ所(18.5%)*
19980905 第4回療護施設と人権シンポ開催(東京)*
19980907〜09 DPI日本会議権利擁護センター「障害者権利擁護ホットライン」実施*
19981102〜04 自立生活国際フォーラム*
19981122〜23 第5回知的障害者全国交流集会(奈良)*
199812  第4回障害者政策研究全国集会開催(東京)*

◆1999(平成11)年

19990710 厚生省 全国の国立精神病院・診療所向けに不適切な隔離・拘束をしないようマニュアルを作成*
19990729 (兵庫)武庫川女子大 知的障害者等を念頭にオープン・カレッジ開始*
199907  地方分権一括法成立(00.4前面施行)*
19990806 (大阪)「障害者の人権白書」発表*
19990809 政府障害者施策推進本部 障害者の欠格条項見直しを決定*
19990813 国旗・国歌法公布施行*
19990903 岡山地裁 窃盗容疑の聴覚障害者の差し戻し審で被告に訴訟能力なしと公訴棄却の判決*
19990917 石原慎太郎都知事 府中療育センター視察後、重度者の人格否定の発言 *
〜23
19990922 厚生省 知的障害者と精神障害者の通所授産施設相互利用制度を通知*
19990929 大阪高裁 甲山事件第二次控訴審で山田被告に無罪判決(10.22 荒木元園長の偽証罪も無罪判決。10.8,11.4検察側上訴権放棄)* 冤罪
19990930 中央社会福祉審議会 社会福祉事業法等改正案を諮問通り了承と答申*
19991001 全国で介護保険要介護認定の申請受付始まる*
19991022 自民党亀井政調会長「子が親の介護をするのは日本古来の美風」発言(自民党その後保険料半年間凍結など決める)*
19991208 成年後見制度導入の民法改定公布(00.4.施行)*
19991209 厚生省 小規模社会福祉法人新設の方針発表(設立要件の大幅緩和 00.4月実施)*
19991210 運輸省 21年前の「車椅子通達」(乗合バス乗車の際の介護人同伴)廃止*

19990227 全国自立生活センター協議会事務局長高橋修氏(CIL立川代表)死去*
19990508 障害者の欠格条項をなくす会発足集会(東京) *
19990624〜27 NCIL(全米自立生活協議会)会議* 
19990920 全国青い芝の会 石原発言に抗議、発言の撤回と謝罪を要求* 
19990921〜26 第1回自立生活国際サミット会議*
19991008〜10 障害者フォーラム(鳥取)開催*
19991022 全国薬害被害者団体連絡協議会発足(サリドマイド、スモン、HIVなど薬害被害者8団体約4000人) *
19991204〜05 第6回知的障害者全国交流集会開催(高槻)*
19991211〜12 第5回障害者政策研究全国集会開催(東京)「分権と参画〜新たな障害者政策の創造に向けて」*
19991214 神奈川県知的障害者施設団体連合会 入所者への体罰問題で緊急集会開催。加盟施設にアピール*

◆2000(平成12)年

 社会福祉基礎構造改革

20000131 神奈川県 知的障害者の雇用促進でインターンシップ事業開始 *
20000310 衆院本会議 介護労働者法改定法案可決(介護分野で労働者を雇用したNPO等貸金助成 0401施行)*
20000401 介護保険制度実施*
20000403 NHK TVニュースの同時字幕表示システム実施*
20000427 衆議院本会議において『著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案』可決
20000514 厚生省「障害者・児施設のサービス共通評価基準」,「同理念」,「同解説」
     http://member.nifty.ne.jp/RYOGONET/
200005  交通バリアフリー法公布(1101施行)*
20000607 社会福祉事業法等改定公布施行(社会福祉法)*
20000614 世田谷区ホームヘルパー事件控訴蕃で原告敗訴の判決*

20000112 障害者の家族の生活と権利を守る都民連絡会 都の福祉施策見直しで重度障害者手当受給家庭の7割が所得制限で受給できなくなるとのできなくなるとの調査結果を発表*
20000603 DPI日本会議年次総会開催(熊本) *
20001118〜19 第7回知的障害者全国交流集会(東京) *
20001204〜07 第2回自立生活国際サミット会議*



1958〜61  ポリオ大流行
1958    「日本身体障害者団体連合会」発足
1959    国民年金法の中に障害年金・障害福祉年金が盛り込まれる

1960    「日本リウマチ友の会」結成
1960    「子どもを小児マヒから守る中央協議会」結成
1962    サリドマイド事件
1962    「全国言語障害児を持つ親の会」結成
1963    「日本筋ジストロフィー協会」結成
1963    「全国心臓病の子どもを守る会」結成
1963    「心臓病の子どもを守る会」結成
1963    「筋萎縮性の子どもを守る会」結成
1963    「全国身障障害児を持つ兄弟姉妹の会」結成
1963    「青い芝の会」中心に20近くの団体が「身体障害者団体連絡協議会」結成
1963    水上勉が公開書間「拝啓池田総理大臣殿」を『中央公論』に発表
1964    国立身体障害者更生指導所(身障センター)における医療問題闘争
      (二日市[1986],若林[1986:56-57])
1964    「全国重度心身障害児(者)を守る会」結成

19730511  優生保護法改正案厚生省により国会に提出
1973    第1回車いす市民全国集会
1973    療育手帳制度創設
1973    老人福祉法改定(老人医療費無料化)
1976    全国障害者解放運動連絡会議(全障連)発足
197604   全国健全者協会(全健協)
1976    大阪地下鉄アクセス運動
1976    身体障害者雇用促進法改定(義務雇用制)
1976    田中首相「高福祉高負担」論
197903   青い芝の会、全障連からの脱退を宣言
19790921  第4回車いす市民全国集会(〜23)
1979    養護学校義務制実施

198001   全国所得保障確立連絡会 (所保連) 結成
1980    国際障害分類ICIDH(International Classification of Impairments、Disabilities、and Handicaps)
1980    国際障害者年日本推進協議会発足
1981    国際障害者年
1981    第5回車いす市民全国集会
1981    障害者インターナショナル(DPI)結成
1981    第二次臨時行政調査会設置
1982    国連で「障害者に関する世界行動計画」採択
1982    「障害者対策長期計画」
1983〜92  「国連障害者の10年」
1983    日米障害者自立生活セミナー
1983    三多摩自立生活センター設立
1983    第6回車いす市民全国集会
1984    差別とたたかう共同体全国連合(共同連)発足
1984    身体障害者福祉法改定(「更生への努力」から「自立への努力」へ)
1986    ヒューマンケア協会設立
19860330  DPI日本会議正式発足
198605   DPI女性障害者ネットワーク発足
1986    国民年金法改定(障害基礎年金)
1987    社会福祉士及び介護福祉士法
1987    精神保健福祉法
1987    障害者雇用促進法
1988    「東京都地域福祉振興基金」による助成始まる
1988    公的介護保障要求者組合
1988    交通アクセス全国行動
1989    金沢での育成会全国大会で,初めて本人の意見発表が行なわれる
1989    第1回自立生活問題研究全国集会
1989    「高齢者保健福祉十ヵ年戦略(ゴールドプラン)」策定

1990    第2回自立生活問題研究全国集会

1991    生活保護他人介護加算に,知事承認による特別基準での加算新設
1991    自立生活センター・立川設立
199111   全国自立生活センター協議会設立
199111   第3回自立生活問題研究全国集会
1991    東京知的障害者権利擁護センター“すてっぷ”開設
1992    第4回自立生活問題研究全国集会
1992    知的障害者の本人運動組織化
1992    知的障害者デイサービス事業創設
1993    東京都重度脳性マヒ者等介護人派遣事業,月31日に
1993    全精連発足
1993    日本障害者協会(JD)発足
1993    障害者機会均等化基準規則
1993    「障害者基本法」
1993    「新長期計画」 19931128  障害者総合情報ネットワーク発足 1993    第5回自立生活問題研究全国集会
199410   療護施設入所者自治会全国ネットワーク発足 
19941027〜29大阪で「全国知的障害者交流会」開催
19941103〜04第6回自立生活問題研究全国集会 於:東京
1994    市町村障害者計画
1994    ゴールドプラン見直し
199505   本人決議を受けて,全日本精神薄弱者育成会が
      全日本手をつなぐ育成会に名称を変更
1995    第7回自立生活問題研究全国集会 於:熊本
1995    「市町村障害者計画策定指針」
1995    障害者政策研究全国集会(第一回)
1995    「障害者プラン」
1995    精神保健福祉法
1995    母体保護法
1995    医療保険改定
1995    児童福祉法改定
19980423〜25ピープルファースト世界大会(アラスカ)に40人が参加
199610   「市町村障害者生活支援事業」
19990605〜06第8回全国自立生活センター協議会協議員総会 於:大阪
1999    OECD・『インクルーシヴ教育の実際(Inclusive Education at Work)』


 

19500401  身体障害者福祉法施行通知
「本法制定の趣旨は、現下の社会情勢下身体障害者がその障害のゆえに、ややもするれば正常なる更生意欲を失い、不健全なる生活に陥りやすいのでその更生意欲を喚起し、残存能力を活用することにより速やかに社会復帰させるための援助と保護を行おうとするものであって、これは単なる同情的慈恵でなく、また、当然の補償もしくは特権としてあたえるものではないこと」(厚生省[1998:117])

「身体障害者の生活援護は一般的に救貧制度としての生活保護制度に譲り、もっぱら身体障害者の更生の援助を内容とするもの」「身体障害者の職業能力あるいは生活能力を回復させて、すみやかに社会経済活動に参加させること、いいかえれば、身体障害者の自立更生の援護にある」「かくすることによって、被扶養者、被扶助者として消費人口を形成している身体障害者を、生産人口に添加させ、全体としてこの社会の負担を軽減させることも可能なのである。」1956年『厚生白書』(昭和31年度版):74-76


 
 
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■cf.

北村 健太郎 20031013 「神聖な義務」論争をめぐって」,第76回日本社会学会大会 於:中央大学 配付資料/報告原稿
 http://www.ritsumei.ac.jp/kic/~gr018035/jss03.htm
杉野 昭博 199903 「障害者運動の組織とネットワーク――日本における障害当事者運動の歴史と展望」,『組織とネットワークの研究』研究双書 第112冊 関西大学経済政治研究所 第3章 pp.87-105
 http://ipcres1.ipcku.kansai-u.ac.jp/~suginoa/ronbun/ronbun21.htm
◆杉本 章 2001 『障害者はどう生きてきたか――戦前戦後障害者運動史』,ノーマライゼーションプランニング
立岩 真也  199010 「「出て暮らす」生活」,安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也,『生の技法――家と施設を出て暮らす障害者の社会学』,藤原書店,第2章 pp.57-74
◆―――――  199010 「はやく・ゆっくり――自立生活運動の生成と展開」,安積純子・尾中文哉・岡原正幸・立岩真也,『生の技法 ―家と施設を出て暮らす障害者の社会学― 』,藤原書店 第7章 pp.165-226
◆―――――  20070331 「障害の位置――その歴史のために」,高橋隆雄・浅井篤編『日本の生命倫理――回顧と展望』,九州大学出版会,熊本大学生命倫理論集1,pp.108-130
◆―――――  2007**** 「もらったものについて・1」,『そよ風のように街に出よう』
◆―――――  200709** 「(解説)」,横塚晃一『母よ!殺すな』,生活書院
◆田中 恵美子 2000 「重度障害者の地域生活を支えるシステム――新しい介護サービスの可能性を求めて」,日本女子大学大学院人間社会研究科社会福祉学専攻博士課程前期論文
◆寺本 晃久・立岩 真也 19980228 「知的障害者の当事者運動の成立と展開」,『信州大学医療技術短期大学部紀要』23:91-106
◆山田 明  1979 「身体障害者運動の歴史と対策理念の発展」,児島美都子・真田是・秦安雄編『障害者と社会保障』,法律文化社,313p.,1500
◆山下 幸子 20031013 「健常者として障害者介護に関わるということ――1970年代障害者解放運動における健全者運動の思想を中心に」日本社会福祉学会第51回全国大会報告
◆―――――  20040300 「健常者として障害者介護に関わるということ――1970年代障害者解放運動における健全者運動の思想を中心に」,『淑徳大学社会学部研究紀要』第38号
◆―――――  20050825 「障害者と健常者、その関係性をめぐる模索――1970年代の障害者/健全者運動の軌跡から」,『障害学研究』01:213-238 ※

……以下未整理……

■書籍(発行年順)

◆篠原 睦治 19760900 『「障害児」観再考――「教育=共育」試論』 明治図書,156p. 1600 ※
◆山下 恒男 19770630 『反発達論――抑圧の人間学からの解放』 現代書館,278p. 1600 ※
◆西村 章次 197808 『行動療法批判――アメリカの障害者教育の現状と日本の課題』 ぶどう社,283+26p. 2200 ※
◆横田 弘 19790120 『障害者殺しの思想』 JCA出版,219p. 1600 ※/東社369.27
◆日本臨床心理学会 編 19800430 『戦後特殊教育・その構造と論理の批判――共生・共育の原理を求めて』 社会評論社,358p. 3500 ※
◆一番ケ瀬 康子・佐藤 進 編 19870125 『障害者の福祉と人権 (講座 障害者の福祉1)』 講座障害者の福祉1,光生館,297p. 2600 ※/社会0540-1/杉並369
◆大熊 一夫 19850601 『新 ルポ・精神病棟』 朝日新聞社,274p. 950 ※
◆障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協) 共同作業所全国連絡会(共作連) 全国障害者問題研究会(全障研) 編 19920825 『障害者の人権20の課題』,全国障害者問題研究会出版部(全障研出版部),351p. ISBN-10: 4881349635 ISBN-13: 978-4881349632 \3000 [amazon][kinokuniya] ※ d00h i01 w0105
◆石井 政之 19990320 『顔面漂流記――アザをもつジャーナリスト』 かもがわ出版,283p. 1900 ※
◆東京ソーシャルワーク 編 20000510 『How to 生活保護[介護保険対応版]――暮らしに困ったときの生活保護のすすめ』 現代書館,223p. 1800 ※
◆子どもの権利条約の趣旨を徹底する研究会 編 20000821 『統合教育へ一歩踏み出す――条約・規則・宣言を使って』 現代書館,166p. 1600 ※
本多 節子 20050201 『脳性マヒ、ただいま一人暮らし30年――女性障害者の生きる闘い』,明石書店,262p. ISBN-10: 4750320390 ISBN-13: 978-4750320397 2100 [amazon] ※ d d00h
◆全国自立生活センター協議会 編 20010501 『自立生活運動と障害文化――当事者からの福祉論』全国自立生活センター協議会,発売:現代書館,480p. ISBN:4-7684-3426-6 3675 [amazon][boople][kinokuniya]//[bk1] ※ d d00p d00h
◆田中 耕一郎 20051120 『障害者運動と価値形成――日英の比較から』,現代書館,331p. ISBN: 4768434509 3360 [amazon][kinokuniya][boople] d d00h※,
◆河野 秀忠 20070110 『障害者市民ものがたり――もうひとつの現代史』,日本放送出版協会,222p. ISBN-13: 978-4140882108 ASIN: 4140882107 735 [amazon][boople] ※ d00h
横塚 晃一 20070910 『母よ!殺すな』,生活書院,432p. ISBN9784903690148 10桁ISBN4903690148 2500+ [amazon][kinokuniya] ※ d dh
◆山下 幸子 20080930 『「健常」であることを見つめる―一九七〇年代障害当事者/健全者運動から』,生活書院,243p. ISBN-10: 4903690253 ISBN-13: 978-4903690254 2625 [amazon][kinokuniya] ※ d dh
定藤 邦子 20110331 『関西障害者運動の現代史――大阪青い芝の会を中心に』,生活書院,344p. ISBN-10: 4903690741 ISBN-13: 9784903690742 \3000 [amazon][kinokuniya] ※ dh. ds.


……以下未整理……

◇立岩 199206 「発足二年目の自立生活センター・立川 ―自立生活運動の現在・1― 」
 『季刊福祉労働』55号,現代書館,pp.150-155 (1992年6月) 20枚
◇立岩 199209 「自立生活プログラム ―自立生活運動の現在・2― 」
 『季刊福祉労働』56号,pp.154-159,現代書館 (1992年9月) 20枚
◇立岩 199212 「東京都地域福祉振興基金による助成事業 ―自立生活運動の現在・3― 」
 『季刊福祉労働』57号,pp.130-135,現代書館 (1992年12月) 20枚
◇立岩 199303 「全国自立生活センター協議会(JIL) ―自立生活運動の現在・4― 」
 『季刊福祉労働』58号,pp.135-141 現代書館 (1993年3月) 20枚
◇立岩 199306 「東京都重度脳性麻痺者等介護人派遣事業 ―自立生活運動の現在・5― 」
 『季刊福祉労働』59号,pp.130-135 現代書館 (1993年6月) 20枚
◇立岩 199309 「生活保護他人介護加算 ―自立生活運動の現在・6― 」
 『季刊福祉労働』60号,pp.  (1993年9月)
◇立岩 199312 「障害者総合情報ネットワーク・他 ―自立生活運動の現在・7― 」
 『季刊福祉労働』61号,pp.153-158(1993年12月) 20枚
◇立岩 199403 「当事者組織にお金は渡るか→地域福祉振興基金・他 ―自立生活運動の現在・8―」
 『季刊福祉労働』62号,pp.153-158(1994年3月) 20枚
◇立岩 199405 「社会的支援システムの変更 ―自立生活運動の現在・9― 」
 『季刊福祉労働』63号,pp.100-105 (1994年6月) 20枚
◇立岩 199409 「ホームヘルプ事業はもっと使える ―自立生活運動の現在・10― 」
 『季刊福祉労働』64号,pp.144-151 (1994年9月) 25枚
◇立岩 199412 「第六回自立生活問題研究全国集会・他 ―自立生活運動の現在・11― 」
 『季刊福祉労働』65号,pp.146-151(1994年12月) 20枚
◇立岩 199503 「大阪市立自立生活センター?「ピア大阪」 ―自立生活運動の現在・12― 」
 『季刊福祉労働』66号,pp.145-150 (19950325) 20枚
◇立岩 199509 「NPOがやっていること,やれること ―自立生活運動の現在・13― 」
 『季刊福祉労働』68号,pp.146-151 (19950925) 20枚
◇立岩 199512 「「公的介護保険」をどうするか ―自立生活運動の現在・14― 」
 『季刊福祉労働』69号,pp.155-162 (19951225) 20枚
◇立岩 199603 「NPO法+人を雇う→おもしろいことをやる ―自立生活運動の現在・最終回― 」
 『季刊福祉労働』70号,pp.155-162 (19960325) 20枚

◇立岩 19970809 「「市町村障害者生活支援事業」を請け負う」
 『ノーマライゼーション研究』1997年版年報:61-73 35枚


*このファイルは文部科学省科学研究費補助金を受けてなされている研究(基盤(B)・課題番号16330111 2004.4〜2008.3)の成果/のための資料の一部でもあります。
REV:......20030113 20040609 20050717 20060417  20070721,28 20081007,1026 20090724, 20100729, 20110108, 0225, 0802, 20121119, 20150214
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