HOME>

韓国・2007

Tweet
last update: 20160526


　製作：鄭喜慶（立命館大学大学院先端総合学術 研究科）


自立生活運動
◆1月
15日：保健福祉府、2007 介助者サービス支援事業実施計画案を障害者団体に公開
19日：公聴会
24日：障碍人団体の25名、支援事業の3つの内容に反対しハンスト始める
-対象者の制限（生活保護者と基本所得の200％以内の人）、
-時間の制限、自己負担金などに反対
27日：民主労働党、ハンストに対して支持声明書発表
29日：地方自治体では社会福祉担当公務員に介助サービス事業の説明会を実施
29日：障碍人50人、説明会が行うの事務所占拠

◆2月
15日：ハンスト23日目に終了
15日：障害者団体は、2007 介助者サービス支援事業実施計画案修正案提出
−内容：18歳未満含む、月に4万ウォンを出すと所得水準と関係なしに利用可能、
20％の自己負担金、最大180時間保証、地方自治体によって時間制限は自由
　　
◆3月
6日：障碍人福祉法改正案が国会の本会議を通過（基本理念と哲学が変化）
−改正前：障碍人福祉法改正案は保護とリハビリ、施設支援、専門家サービス、を通じて障害人対象化、
−改正後：自立生活と人権、障碍人当事者主義などに転換

→ＤＰＩ日本会議メールマガジン（07.04.27）第147号
　「韓国障害者差別禁止法（日本語仮訳のご案内）
　3月に韓国で障害者の差別禁止法が国会で承認されました。日本においても障害者差別禁止法に向けてDPI日本会議をはじめ、日弁連など多様な立場から取り組まれている中、韓国の今回の法制定は日本にも多くのものを示唆しています。差別の定義、合理的配慮、挙証責任など、注目する点を挙げるだけでもたくさんあります。
　DPI日本会議事務局では、韓国語の原文を日本語に翻訳する作業を進めています。現段階ではいわゆる「仮訳」の段階ですが、国内での議論を一層促進するためにホームページで公開いたします。
http://www.dpi-japan.org/4news/worldnews/top.htm
から、「29）韓国障害者差別禁止法」をご覧ください。」
↓
ＤＰＩ日本会議メールマガジン（07.06.09）第150号
「・韓国障害者差別禁止法日本語訳の更新
http://www.dpi-japan.org/4news/worldnews/kankokusabetukinnsi.doc」

5日〜6日： 介助者サービス支援事業機関担当者教育（事業機関及び教育機関）
7日〜19日： 介助者サービス支援事業機関調査員教育（公務員）
29日〜30日：介助者サービス支援事業機関調査員教育（事業実施機関）
−内容：韓国障碍人福祉振興会が福祉府から委託を受け、訪問調査過程、判定方法、バウチャーシステムなどの教育に400人参加→（公務員1名、事業機関担当者1名が1組）
◆障碍人政策改編公聴会、
−背景：2006年12月現在、障碍人生活施設285ヶ所、障碍人共同生活家庭369ヶ所、障碍人短期保護施設70ヵ所である。非認可施設は入ってない。
−保険福祉府は障碍人の増加と社会的、経済的な問題で家庭で障害人が生活するのが厳しいことを理由にして、施設を増やしようとする計画をもっている。本来、入所対象者は国民基礎生活保護者と家族がない人であった。

◆4月
1日：介助者サービス支援事業スタート
−対象者：18歳以上の重度障害者、
−単価：1時間にあたり7,000ウォン
−時間：月20時間〜80時間（一人暮らしの場合最大180時間まで支援）
−申請：本人及び家族が仲介期間に申請→調査員が判定する→時間決める
11日： 介助者サービス支援事業最終案に対して抵抗
−対象者制限廃止、時間拡大（180時間など）が入ってない。
25日：障碍人団体
−介助サービス判定時間“０時間”継続出ることに対して記者会見

◆5月
5日：障碍友ではなく障碍人に、認識改善活動（河南自立生活センター）

◆6月
12日：保健福祉府介助者サービス支援事業修正
−時間制限の180時間特例条項除外
16日：デグ地域の介助者サービスの自己負担金を払う能力がない障害者のために
公務員が毎月後援金を払う（市長と副市長：10万ウォン、局長：3万ウォン、書記官：2万ウォン、事務官：1万ウォンを社会福祉共同募金に自動振込み）
6月には各地方の障碍人団体が自治体に介助サービス時間拡大を求める運動を展開する

◆7月
8日：父親が息子で重度障害者の人工呼吸器を外し殺す事件が発生―介助に疲れたのが理由である。
25日：介助者サービス消費者連帯結成（ 韓国障碍人自立生活センタ−総連合会、韓国障害人総連合会、韓国視覚障碍人連合会、韓国聾唖人協会、韓国女性障碍人連合、明日をひらく素敵な女性、ソウル肢体障碍人協会）

◆10月
保健福祉府は、障碍人介助サービス支援事業で1万218人がサービスを受けていると発表

◆11月
20日：定期国会でハンナラ党の議員が来年の介助サービス予算を749億7,800万ウォンから143億ウォンを削減すると発表した。
20日：障害者団体、予算削減を発表した議員の事務室を占拠
27日：予算削減撤廃とハンナラ党の謝罪を要求
◆12月
11日：光州自立生活序例裁定運動本部人権賞受賞


社会
◆1月
3日：社会福祉法人代表が国家補助金問題で逮捕
5日：知的障害者を強制暴力と給料を横領したことで事業主を拘束
12日：全国障碍人差別撤廃連帯（準）執行委員長緊急逮捕（施設問題に対して非合法的な闘争の疑い）

◆3月
1日：ソウル市障害者コ−ルタクシー50台増車で総170台運行
1日：交通弱者移動便宜増進に関する序例案、ソウル市交通委員会を通過
→8日開く本会議を通過して発効する。
31日：全国市道別登録障碍人201万560人、2001年に100万人から6年で2倍増加

◆4月
10日：ソウル都市鉄道公司（５号線〜８号線）所属の駅長、公益勤務要員（軍隊に入る代わりに）などが視覚障碍人体験（７月まで）
結果：駅長さんのほとんどが線路に落ちる危険を感じ、スクリンドア設置を主張
12日：ソウル市議員が車椅子に乗って、バスや地下鉄など交通機関体験
20日：障碍人団体代表逮捕―障碍人の作品を販売し、金額の横領
26日：医者協会会長の障碍人偏見発言で障碍界抵抗
―チャンヒャンスク国家議員に対して「医者に恨みが多い小児麻痺」と発言

◆5月
17日：ウルサン地域障碍人性暴力相談センターが障碍人を対象する性意識に対する面談調査で50％が性暴力経験があると調査結果を発表

◆6月
1日：体育授業中の事故で障碍人になったのは学校が80％責任あると判決
（4億4千万ウォン支給判決）　　　
8日：障碍人活動家60名の非合法闘争に対して罰金1億301万ウォン下される

◆7月
3日：保健福祉府は国会を通過した障碍人福祉法改正案の、施行令と施行規則改正の入法予告し、24日まで意見反映→自立生活理念反映と精神遅滞障碍人の用語を知的障碍人用語に変更

◆8月
30日：重度障碍人で人工呼吸器に依存していた息子を安楽死させた父親を不拘束

◆9月
4日：生活苦て知的障碍児を父親が殺害
11日：生活苦で母親が重度障碍人の娘と一緒に自殺
13日：障碍人団体総連合会は障碍人の生活苦は社会の責任だと声明書発表
19日：障碍人担当公務員が4年間に渡り、100人の生活保護対象者の生計支援費2億ウォンを横領し拘束され
28日：道路共通法施行規則改正案
−運転免許証に臓器寄贈希望を表示できるような制度が施行
−聴覚障碍人は免許2種の小型免許を取るのが可能になった（排気量125ｃｃ）

◆11月
21日：大統領選挙候補5人招待討論会


人権
◆1月
：政府、障碍人権利条約批准TFチーム結成が12月にできと発表。
13ヶ所府庁→国務会議→大統領剤裁可→国会批准案上程→国会批准案通過の順になる。
：韓国聾唖人協会は社会福祉共同募金会の支援で‘聴覚、言語障碍人専門人権相談センター’を中央会に設置運営

◆2月
―社会福祉共同募金と女性家族府から支援を受けている女性障碍人の「憩い場」で虐待事件発生
22日：第265回、臨時全体会議で障碍人福祉法改正案と障碍人差別禁止法制定案を処理
―障碍人福祉法改正案では自立生活の支援を障碍人福祉法上に章として規定し、介助サービス、障碍人自立生活支援センター、ピアカウンセリングなどが自立生活支援策として明文化される。
23日：障碍人差別禁止法が国会福祉委員会を通過

◆3月
2日：障碍人差別禁止法と障碍人福祉法が2日午後国会方際法制司法委員会全体会議で可決
6日： 障碍人差別禁止法と障碍人福祉法が原案で国会本会議を通過

◆4月
2日〜4日：韓国保健福祉人力開発院と国家人権委員会では障碍人福祉施設中間管理者および実務者40名を対象に“第1期、社会福祉人権指導者養成過程”教育実施
20日：障碍人の日を障碍人差別撤廃の日として全国で闘争始まり
27日：知的障碍人（25歳）を性暴力し、妊娠させた男性（66歳）を拘束

◆5月
9日：社会福祉事業法改正案で署名運動始まり
―社会福祉法人‘公益理事制’導入の賛反をめぐって、賛成者たちの署名運動始まり
―社会福祉士61.6％が‘公益理事制’を賛成：社会福祉士協会985人がインタネット質問調査に応答
12日：ハンナラ党の李明博（次期大統領）大統領候補者が障碍児の場合堕胎が可能だという発言をし、障碍人団体猛反発（各障碍人団体声明書発表）
16日：全国障碍人差別撤廃連帯（準、１８ヵ所加盟）がハンナラ党の李明博（次期大統領）大統領選挙事務所占拠
16日：ハンナラ党の李明博（次期大統領）大統領候補者が障碍児堕胎発言に対して解明
17日：ハンナラ党の李明博（次期大統領）大統領選挙事務所占拠撤回
22日：‘障碍人差別禁止法制定推進連帯’が‘障碍人差別禁止実践連帯’に名を変更

◆6月
8日：精神病院に強制入院させた、精神病院医者に監禁罪の判決が下される

◆9月
5日： 第7回DPI世界大会開催
5日：障碍人274人、障碍民衆行動大会開催（路宿行動）
− 第7回DPI世界大会に反対する団体の行動、大会を開催するお金があれば、
もっとよい所にお金を使うべきであると別行動する
5日〜8日：第7回DPI世界大会期間中にノンステップバスと障碍人コールタクシー155台投入
7日：全国障碍人差別撤廃連帯所属50名が障碍人基本権保障を要求し、道路３次線を占拠、これで、ソウル一部の交通がマヒ→警察300人と対置（５時から８時半まで）
−要求事項：障碍人年金導入、福祉予算拡大など障碍人生存権７項目要求主張
12日：法務府がソウル弁護士会館で‘差別禁止法制定に関する公聴会’開催
18日：慶南地域の公務員が障碍人の闘争を鎮圧する過程で暴力があったと人権委員会に陳情提起
21日：国家人権委員会は差別禁止法常任委員に崔京淑（テェギョンスク）前韓国女性障碍人連合共同代表を任命
30日：第7回DPI世界大会組織委員会解団式

◆10月
5日：李スジョン国家議員がソウル市市立精神病院4ヵ所を分析した結果、ソウル市立精神病院患者99.9％が強制入院であると発表。親から22.8％、配偶子から4.4％、兄弟からが27.2％であった。1,173人中12人たけが本人希望入院したと答え0.1％を示した。

◆11月
19日：障碍友権益問題研究所は知的障碍人夫婦の18年間労動力搾取と障碍手当を15年間横領した、養鶏場の持ち主を告発（4億8千万ウォンの公益訴訟をソウル中央地検に提出）


労働
2007年からは障碍人義務雇用人員を100人事業場まで拡大
−200人〜299人事業場は今年から5年間雇用負担金半分に減額
−雇用負担金は1人あたり50万ウォン（重度障碍人雇用の場合25万ウォン）
2007年、障碍人雇用促進基金554億ウォン増加
−総3千287億4千万ウォンで前年より20.3％増加
障碍人雇用促進基金の使い道
−障碍人就労斡旋事業、職業能力開発事業、職業リハビリー事業支援、障碍人雇用促進運営支援、福券基金支援基金、

◆1月
2日：公共機関では障碍人団体が生産した製品を先購買しなければならない。
「優先購買制度」で17項目が該当されると保健福祉府が発表
3日：労働府は社会的企業に税制と人件費を支援する｢社会的企業育成法｣を公布
内容：｢社会的企業育成委員会」から認証されると7月から雇用保険、労災保険、健康保険、国民年金など４大社会保険料と一人に月77万ウォンの人件費を支援
11日：知的障害者（2級）障碍を理由で就職できなかったことに不満をもって放火

◆2月
21日：ソウル市‘障碍人仕事場つくり情報センター’運営

◆3月
2日：韓国障碍人福祉振興会では‘2007年障碍人仕事場作り事業―障碍人仕事場つくり事業内容と事業指針’を推進するために公務員を対象に巡回教育実施
10日：障碍人雇用促進公団では障碍人1人あだり1億ウォンまで創業場所提供
19日：三星電子（株）は障碍人雇用促進公団と障碍人雇用増進協約を結び、2006年には120人、2007年には200人など訓練を終えた障碍人を採用
19日：韓国産業銀行では障碍人契約社員を募集（契約期間1年）
30日：ソウル市は‘障碍人就労博覧会’を開く（５ヵ所）

◆４月
5日：視覚障碍人2名、司法考試１次試験合格
9日：ソウル市が2007年ソウル市地方公務員任用試験試行計画広告
−1千732人から障碍人を86人採用計画
11日：警察病院障碍人看護師採用広告（看護師8級、5人）
17日〜19日：京畿道リハビリー工学サービス研究支援センター、韓国障碍人福祉振興会、 京畿道障碍人総合福祉館の主催で韓国、ドイツ障碍人補助機器シンポジウム開催
13日：ソウル市が2006年度地方公務員公開任用筆記試験で視覚障碍人に点字問題紙と拡大答案紙を提供しなかったことで、国家人権委員会から改善勧告され
27日：障碍人雇用促進法全部改正案本会議通過
−改正案は否定な方法で融資、支援を得たり、支援金を事業目的以外に使用する場合該当金額を徴収することと、3年間融資、支援金の支給を制限するなど

◆5月
15日：ソウル市公務員任用試験で1,723人募集に14万4,445人が願書を出す（83代１）前年の162代１より低い。理由は去年より募集人数が800人増えたのである
18日：司法試験２次試験をうける視覚障碍人受験生に対する計画確定
−試験を音声システムがあるパソコンでうけ
−非障碍人より1.5倍の試験時間が与える
−視覚障碍人担当の管理官が監督
27〜30日：WI-Asia年次総会ソウル大会開催
− WI(Workability International)は障碍をもっている人々と社会から疎外されている人々の権利擁護するために1987年設立された国際的な非営利団体
−世界で30ヵ所国から200団体が加入され、300万人の障碍人たちに雇用の機会を提供

◆6月
7日：ソウル市はソウル市地方公務員筆記試験で点字問題紙と拡大問題紙を利用するなら、障碍人福祉カードではなく、医者の所見書を必要であると発表
−障碍界では反発
8日：警察最初として、障碍人警察官2人誕生
16日：韓国障碍人雇用促進公団は2007年障碍人優秀事業体15ヵ所選定

◆7月
4日：保健福祉府は6ヶ月間、障碍人行政ドウミ（ヘルパー）事業実施を発表
−全国邑、面、洞事務所に1人、2千人を配置
−月83万ウォン支給（生活保護者と差上位階層を優先選抜）
11日：労働府は50人以上企業での障碍人勤労者は6万３千人だと発表
−6万３千４２２人で障碍人雇用率は1.32％（去年1.15％）に止まり。（2006年末基準）
−常時勤労者50人以上1万8千932ケ所から２％である障碍人雇用義務を移行した事業体は23.5％である4千455ケ所として、去年より879ヵ所である2.8％増え
−1人も雇用しなかった事業体は全体39.7％である7千514ケ所で去年より176ヵ所として4.6％減少
−大手企業の場合は4ヵ所たけが義務を守り、三星の場合は0.59％に過ぎない
19日：税務職9級国家公務員公開競争採用試験実施（障碍人20人）
24日：労働府と障碍人雇用促進公団は障碍人雇用が不振な公共機関の人事部長を対象にワックショップを実施（政府機関37ヵ所、公共機関59ヵ所）

◆10月
12日：障碍人創業講座履修すると創業資金支援
−16日〜18日まで3日間ソウルか江南地域で障碍人創業講座を履修すると創業資金（2千万ウォン）と事業場賃借資金（5千万ウォン）の申請資格をもらえる
−また、ホームページ無料で製作、事業相談など多様な支援プログラムを受けられる
17日：聴覚障碍人教授、大学で障碍を理由で差別され、人権委員会に陳情書提出
23日：社会的企業36ヶ所選定、来年から人件費と事業主負担の４大保険支援
25日：毎年増える雇用奨励金否定収給
−2003年5件、2006年38件、2007年8月66件で5年間否定収給11億ウォン

◆11月
2日:民主労働党の実態調査では最低給料適用除外認可を得た事業場で勤務する、障碍人138人を対象に調査、結果では給料22万ウォンにすぎないと発表
−また、45.9％は10万ウォンん以下であると発表
7日：教員分野で障碍人雇用率は0.25％にすぎない
−2006年から教員分野でも2％障碍人義務雇用が適用されているが達成率は0.25％に過ぎない（163.645人の中411人）
8日：視覚障碍人公務員試験準備班始まる
−視覚障碍人連合会と公務員準備学校が協約締結し、視覚障碍を持つ受験生10人に多様な試験情報と学習資料を支援（映像講義、点字、電子、録音、教材など）
13日：第7回国際障碍人機能オリンピック開幕（静岡）
−韓国、25種に25人参加
−韓国、金メダル8個を獲得し、大会4連覇を遂げる
23日：韓国障碍人雇用安定協会は「2007年労働現場で障碍人差別改善のためのセミナー」を開催

◆12月
18日：重度障碍人たけのための公務員試験実施
−中央人事委員会では来年から特採試験
−重度障碍人公務員数が13％にすぎない、重度障害人を対象とする、別度公務員特採試験を実施することを明らかに
26日：大韓マッサジ師協会、代政府意見書発表
−視覚障碍人マッサジ業券保障しろ
−３号針施術許容と無資格者処罰を促す


作成：鄭喜慶
UP:20080214　REV:20081007, 20160526
◇障害者（の運動）史のための年表　 ◇韓国と日本の障害当事者運動年表　 ◇ＤＰＩ　 ◇障害学
TOP　HOME (http://www.arsvi.com)◇