障害者制度や障害者の動きから見る韓国障害者運動の流れ
◆1949年 大統領令 傷痍軍人と遺家族保護、他軍師援護支援
◆1950年 韓国戦争
◆1951年 傷痍軍人に対する韓国最初の施設であるチョンヤン園開所
◆1953年 傷痍軍人に対する年金支給
その他傷痍軍人に対する専用バス、無賃乗車券支給、教員養成所、軍加算点付与
◆1954年 韓国不具者協会
1958年社団法人許可得る−1992年韓国障碍人再活協会（Korean Society for Rehabilitation of
persons with Disabilities）
になる。1954年に国際リハビリ協会に加入、1982年障害者雇用促進事業を委託される。1989年には社会福祉法人韓国再活財団が分離される。
1997年ソウル国際障碍人大会を開催した。現在ソウル本部と地方に12ヶ所がある。事業内容は啓蒙と広報、職業紹介、社会調査、研究行っている。（韓国
リハビリ協会http://www.freeget.net/ksrpd/about01.html）
◆1957年 韓国盲人福祉連合会（現:韓国視覚障害者連合会http://www.kbuwel.or.kr）
◆1960年代 小児麻痺ウイルスが流行る
◆1961年7月 軍事援護対象者任用法
◆1961年7月 軍事援護対象者雇用法
◆1961年7月 軍事援護対象者子女教育保護法
◆1961年11月 軍事援護対象者定着法
◆1961年 韓国弱視再活協会
◆1962年4月 国家遺功者、越南帰順者特別保護法
◆1992年4月 軍事援護保障給与法
◆1966年 韓国小児麻痺児童特殊保育協会設立
◆1967年 小児麻痺子供の日制定
◆1967年 小児麻痺のチャンチョルさんが中学校入学拒否される
◆1967年 小児麻痺児童を守るというキャンペン実施
◆1968年 韓国精神肢体人愛護協会 http://www.kamr.net
◆1975年 視覚障害者５名が障害を理由で入学入学を拒否される
◆1975年 韓国小児麻痺協会正立会館設立（韓国最初障害者利用施設）
◆1977年 小児麻痺６名が障碍を理由で大学入学を拒否される
◆1978年 韓国脳性まひ福祉会
◆1979年 韓国聾唖福祉会 http://www.deafkorea.com
◆1980年国連障害者の年の影響で障害者福祉法が制定されるが
◆1980年11月 韓国腎臓障害者協会http://www.koreakidney.or.kr
◆1981年 国連障害者の年
◆1981年6月 心身障害者福祉法制定（韓国で障害者に題する最初の法律）
◆1982年 障害者ハン家族協会
◆1983年 韓国障害者父母会
◆1983年 韓国障害者福祉施設協会 http://www.kawid.or.kr/
2006年12月保健福祉府の統計では、生活施設はソウル34ヶ所、広域市68ヵ所、地方に186ヵ所があり、全国に288ヶ所で2万600人が入所
している。この中には5千人は未成年者である。(参考：非認可施設には2万人が入所さしていると推定され、精神障害者は6万人が病棟施設に入所しているの
で、約10万人が施設で入所している)。
◆1984年 ソウル障害者オリンピック誘致決定
◆1984年 車椅子の金スンソクさんがソウル市内に段差を無くしてほしいと言う遺書を残して自殺
◆1986年 障害者青年ウリント結成
正立会館の高校部のミルアル出進の青年障害者たちが86年ウリントを結成する。障害者運動を変革運動として結成したウリントは88年、89年の障害者福
祉法と障害者雇用促進法などの闘争過程で、組織と理念を持って継続的に運動を行うのである。韓国の障害者運動の歴史をまとめる論文を見ると韓国雄一の障害
者運動団体だと評価している。（88年、金ドンホ、97年、金ユンジョン、04年、ユドンチョル）
特に、ソウルオリンピック反対運動と、障害者福祉法、障害者雇用促進法制定運動制定運動は、障害者運動を社会の問題として取り上げ、デモ行動をやりなが
ら韓国の障害者運動を社会運動として位置つけたのである。（03年、李サンホ）
その後、一部の青年メンバーは障害友権益問題研究所（88年設立）に移り市民運動の気流に乗って市民団体のアイデンティティを明確しながら、障害者の権
益問題を中心として活動をするのである。
このような経過を経た、ウリントは闘争の中で、青年単一組織の必要性を感じ、90年の準備委員会設立を経て、91年に"障害者運動青年連合（以下障青）"
を発足させ、活発に活動開始するのである。その中で、全国組織への拡大を目指し"全国障害者青年連合"を準備するが組織の整備までには至らなかった。結局
ソウル地域を中心とした障青であるウリントは92年に解散する。その後、90年ソウル障害青年は市民団体である国民連合に加盟し、障害者青年は社会闘争運
動より、92年に文化公演を通じて社会運動に合流した。（04年、ユドンチョル）また、"社会福祉予算確保のための共同対策委員会"に障害者運動青年連
合、全国障害者ハン家族協会が参加し、社会福祉団体と連帯をした。
このように、93年韓国全体社会運動が弱化していく中で個人と組織の財政問題と運動主体の不在など新しい路線を模索するのである。そのひとつが障害者ハン
家族協会と統合し、全国障害者ハン家族協会に発展していく。しかし、法案闘争と施設建設と施設賄賂事件闘争など80年代後半と90年代初半障害者運動の成
果を変革運動ではなく、福祉の拡充を要求する市民運動勢力が中心となり、青年障害者運動は弱体化し沈滞期を迎えるのである。（03年李サンホ）このよう
に、ウリントは短い期間に様々な変化を模索するが韓国社会全体の運動弱化と運動家たちが生計のため運動の場を離れるなど内部的な変化も、やむ得ずにもたさ
れた。その後、全国障害者ハン（ひとつ）家族連合に交流したウリント中心のメンバーは障害者運動の伝統を築いてきた86年に設立された、韓国障害者連盟
（DPI）と98年に統合のである。（03年、李サンホ）
組織力と運動の実践力をもち、団体と世界障害者組織の窓口であるDPIとの統合は障害者運動の中で指名度を確保し、代政府の交渉力と圧力団体としての役割
とリハビリー理念を持つ韓国社会の中で当事者主義の理念を目指したのである。（03年李サンホ）
◆1986年 韓国障害者連盟（韓国DPI）http://www.dpikorea.org
84年、オーストラリアで開いたアジア太平洋第1回総会に参加し、会員加入を許可される。86年に身体10名、視覚5名、聴覚5名で創立（会長：弁護士
である小児麻痺障害者ソンヨンウク）するのである。主に、国際交流を行い、93年から韓中障害者交流大会を今年まで、14回行っている。98年全国障害者
ハン家族協会と統合しながら本格的に社会運動が始まるのである。99年に地方組織である、ソウル、済州島、江原地域に地域連盟DPIが組織される。
2001年には季刊誌ボイスを創刊する。2003年からは韓国とモンゴルが障害者交換研修、2005年からはアジア太平洋地域の障害者招待研修を行ったい
る。2002年には札幌DPI世界大会に100名が参加し、2007年にDPI世界大会がソウルで行われるきっかけになる。また、国連障害者権利条約には
韓国政府の体表であるDPI会長のあるイイクショップさんとそのメンバーが大きな役割を果たしたのである。今は、7ヶ所の地方組織と中央である韓国組織が
国際交流と障害者人権問題などを取り上げる大きな障害当事者団体である。
◆1986年 韓国肢体障害者協会 http://www.kappd.or.kr
◆1988年 障碍友権益問題研究所 http://www.cowalk.or.kr
1988年障害者ハン（ひとつ）家族協会の研究部が独立し、市民団体としての明確にしながら障害友権益問題研究所が誕生した。李ソンゼ弁護士を中心とし、
大学の教授らと法曹界の人脈をバッククラウンドとして社会的な影響力を拡大して行った。90年代障害者雇用促進法制定の共同対策委員会、91年"インエ学
校事態解決のための共同対策委員会"（注１）
の幹事団体を勤め、研究所は代政府窓口役割を果たした。その後、93年特殊教育振興法、94年障害者雇用促進法改正、96年障害者基本法制定論議、97年
特殊教育振興法改正論議、社会福祉事業法改正と社会福祉予算確保など90年代に市民運動の性格を明確しながら主導的な役割を果たしたのである。95年から
02年までは日本の差別と戦う共同連と毎年、韓日障害者交流大会を行い、04年からは2年に一度東南アジアで３ヶ国の障害者交流大会を行っている。主に障
害者の労働と人権に関する交流を行っている。
（注１）インエ学校（養護学校）設立を天安地域の住民の反対事件が発生し、これに対応するために全国から100以上の団体や関係者が参加
◆1988年11月 障害者手帳（登録制始まる）
◆1990年 障害者雇用促進法、障害者福祉法制定
◆1990年 韓国交通障害者協会 http://www.gyotong.org
◆1990年 韓国障害者福祉館協義会 http://www.hinet.or.kr/
2000年社団法人障害者福祉館協会として許可を得る。1975年正立会館をはじめ、80年代は17ヵ所、90年代56ヵ所、2000年代52ヵ所が開
所された。07年3月現在全国142ヵ所（ソウル35ヵ所、広域市28ヵ所、地方79ヵ所）が存在し、4,500人の関係者が障害者福祉館で仕事してい
る。在宅障害者に多様な福祉サービスを提供し、障害者の社会参加と自立生活基盤の助成を目的にしている。主な事業内容は、OT,PT,PTなどの医療リハ
ビリ、障害者診断と判定、教育プログラム、職業リハビリ、社会心理リハビリ、コミュニティ中心リハビリ、スポーツなどである。
◆1991年 障害者運動青年連合会
◆1993年6月 韓国脳病邊人権協会 http://www.kshb.or.kr
◆1996年5月 障害者団体総連合会（韓国肢体障害者協会、韓国聾唖人協会、韓国盲人福祉連合会、以後、DPI、韓国交通障害者協会、韓国産災労働者協会など―主に当事者団体）http://www.kofod.or.kr/
◆1996年6月 韓国癲癇協会 http://epiworld.co.kr/
◆1996年12月 障害者便宜施設促進市民連帯 www.accessrights.or.kr
国内障害者便宜施設に関する実態調査（地下鉄、観光地、公機関）と海外実態調査を主に行い結果と改善方案の資料集を発刊する。2002年ワールドカップ
競技長と全国大学の便宜施設調査を行い資料集を発刊したり、社会に発信した。これは、移動権連帯運動と電動車椅子普及運動などに繋がり、
電動車椅子ナヌム（分ち合い）連帯の幹事団体を勤める。（2001年）障害者、老人、妊婦など交通手段利用及び、移動保障に関する法律制定運動をスタート
する。（2002年） 障害者学生支援ネットワークを支援し、韓日障害大学生交流大会など実施する。（2003年）
◆1996年〜97年 全国障害者ハン家族協会の自立生活理念との接点
（朴チャノのインタビューを中心に）
96年末から97年にかけて全国障害者ハン家族協会の政策チームでは障害者運動のきっかけになれるイシューを探すのである。そこで、政策1チームでは労働
を2チームでは重度障害者の自立生活運動について調査したり、勉強会やセミナーなどを開いた。特に、自立生活運動について勉強会を考えたのは李京美（イ
ギョン三）である。李は健常者ながら全国障害者ハン家族協会の中、障害青年部の役人として障害者運動に関わって来た。しかし、社会運動としての障害者運動
に葛藤と悩みをもっていた李はアメリカバクレーに1年間予定で留学に行ったのである。そこで、李は自立生活運動と出会い3ヶ月ぶりに韓国に帰ってしまうの
である。アメリカから自立生活資料を得て帰った李は早速自立生活運動こそがこれから障害者運動の方向性だと思い、勉強会をはじめたのである。（注２）
自立生活チームでは、自立生活運動に関する勉強会を始め、その結果である１、障害者運動の歴史整理 ２、特徴 ３、地域運動 ４、理念としての自立生活
５、自立生活センター
報告書を発刊した。しかし、実際にアメリカで自立生活運動を見てきた李が自立生活センター設立を計画をしたのが、李ほかのメンバーたちは学生に戻ったり、
就職してしまい自立生活運動に関する関心はそこで留まってしまうのである。
（注２）参加メンバーは5人で李ギョン三（梨花女子大学特殊教育学部、健常者）、高ゼホン（ 梨花女子大学特殊教育学部、健常者
）、金スゾン（忠北大学学生、健常者）、朴チャノ（三育大学社会福祉学部、精髄損傷）、李００（後、自殺、健常者）、林キヒョン（カトリック大学社会福祉
学部、脳性麻痺）など6人である。その中朴チャノは正立会館職員を経て、ソウル自立生活センターの所長になる。今回のインタビューした方である。
◆1997年 韓国小児麻痺協会正立会館の自立生活運動が始まる。
韓国最初の障害者利用施設であり、小児麻痺障害者にとって心の故郷である正立会館は1975年小児麻痺障害を持つ有名人士によって設立された。韓国小児麻
痺協会理事長であるソンヨンウク（弁護士、DPI会長）はDPIの創立メンバーとして国際的な活動を行いながら、93年に"ADAの襲撃"(注３)
を翻訳出版した。一方、正立会館は新しい事業を模索するのである。その時、事業部長として入社した李ジュヨンはアメリカで経験した自立生活運動を新しい
ミッションとして提案し、96年にはアメリカバークレに10人の職員が研修に行くのである。
そこには、実際的に自立生活運動が韓国に導入し、広めた人物である金ドンホ（注４）
（現、保健福祉府リハビリ政策チーム長、小児麻痺）も参加した。その後、金は98年東京立川市にある立川自立生活センターで研修し、アメリカワシントン会
議に参加、2000年ハワイサミットなどに参加した。金は世界のリーダー達と出会い、韓国に自立生活運動の導入を本格的に計画するのである。（朴チャノの
インタビューから）
一方、97年にはRI（Rihabilitation
International）国際大会が韓国で開催され、日本全国自立生活センター協会中西正司代表が來韓し、正立会館をパートナーとして選び98年から
3ヵ年計画（注５）
で韓国に支援が行われた。また、全国障害者ハン家族協会青年障害者部の自立生活チームで自立生活を勉強した朴チャノ（脊髄損傷）が99年正立会館に入社し
同じ年、日本の八王子市にあるヒューマンケア協会で自立生活運動を研修する。また、朴は2001年にはダスキンのアジア障害者研修生として日本で1年間の
研修を受けるのである。その同じ時期、正立会館では2001年と2002年に社会福祉共同募金から助成金を得、日本からピアカウンセラーを招き、ピアカウ
ンセリング（以下：ピアカン）講座（2泊3日）を12回開くのである。そのピアカンは大きく成功し、そこに参加した人は100人を超えるのである。その半
分は80年代のウリントのメンバーである重度障害者であり、25％は正立会館の3階にあるノドル夜学生、残り25％は地域の障害者で両方も重度障害者で
あった。まさに、99年から2004年まで正立会館は、自立生活運動の中心であり、発信の場でもあった。主な事業内容は、福祉財団や社会福祉共同募金から
助成金を得、ピアカン、国際セミナー、国外研修、シンポジウム、そして討論会、介助サービス、介助者教育、介助派遣コーディネーター養成、自立生活リー
ダー研修などを行なった。そして、そこで参加した重度障害者のリーダーは地域に出、自立生活しながら自立生活センターを立ち上がった。また、健常者の活動
家は運動の主体ではなくサポートとして、介助者や介助派遣コーディネーターとして活動することになる。最初は今まで運動の主体であった、軽度障害者と専門
家たちは自立生活運動の中で自分たちのアイデンティティに混乱を感じることもあった。しかし、理念や運動の方式を理解してからは自立生活運動の中で、大き
な困難なく自分たちのアイデンティティを探すことができたのである
（注３）Americans with Disabilities Act(ADA)の成り立ちが書いてある本
（注４）92年正立会館の施設非理闘争の結果ウリントから監視役として正立会館入社する。以後韓国に自立生活運動を広めた実際的なリーダーである。
（注５）98年韓国で自立生活セミナー、ピアカウンセリング講座開く、99年韓国障害者リーダーの日本研修（4名）、2000年韓国全国巡回自立生活セミナー
◆1998年2月 障害女性共感 http://www.wde.or.kr/
障害者6名と健常者3名がスタートする。制度と社会が作って来た基準が持っている問題意識を持つ人権運動をする進歩運動団体である。移動権連帯、420
障害差別撤廃運動などで積極的に参加している。テーマを決め、重度女性障害者のエンパワメントをはかっている。（女性学、障害女性の労働、障害女性の体、
障害女性の性、障害女性の暴力など）また、人権キャンプと劇を通じて人権問題を認識しながら、心の傷を治療し、内的な成長をはかっている。
◆1998年5月 韓国女性障害者連合 http://www.kdawu.org
儒教思想で男尊女卑の社会であった韓国社会で女性障害者は"女性"と"障害者"の二重差別はさまざまなところであったが社会に露出されなかった。しかし、
2000年女性知的障害者が地域住民7人から10年間に渡り性暴力された事件が社会に明らかになった。それがきっかけになり女性障害者性暴力実態が社会問
題のイシューになり、各地域に女性障害者性暴力専門相談所の開所される成果を上げた。主な事業は性暴力相談と女性障害者のエンパワメントと調査事業、国際
交流など行なったいる。全国に９ヶ所の支部がある。また、2004年には釜山支部の支部長であるのチャンヒャンスクさんが与党の国会議員になる。2000
年以後、当事者運動の気流に乗ってチャン議員は当事者団体と大きな役割を果たすのである。
◆1998年11月 障害者団体総連盟（主に専門家団体）http://www.kodaf.or.kr/
◆2000年11月 韓国最初の自立生活センターピノキオセンター設立
2007年現在、全国に準備する所を含め、100ヶ所の自立生活センターがある。
◆2001年2月 障害者差別推進連帯 http://www.ddask.net/
2000年開くネットワークである市民団体で障害者差別禁止法制定の署名運動や全国国土歩き運動を経て、2003年4月ソウルで"障害者差別禁止法制定推
進連帯"（以下障推連）が結成される。今まで、団体や連合会が相互非難し、牽制してきた全国の障害者団体が一つの目的で連帯をし、2007年障害者差別禁
止法設定まで多きな役割をはたす。（注６）
障推連の法制定委員会には法律家、教授、障害当事者、などが中心になって公聴会や討論会を全国を巡回しながら繰り返し開催した（04年、ユドンチョル）。
2004年には政府の各府の関係者と政党の国会議員らとが集まり、障害者差別禁止法にかんする最終的な公聴会を開いた。また、国連の障害者権利条約特別会
議には2002年から2006年12月13日国際障害者権利条約が国連総会を通過するまで、韓国からは毎回50人以上が参加して、積極的な法案や意見を発
信した。 国際的な勢いを国内に持ち入れ、2007年3月2日障害者福祉法全部改正案とともに臨時国会を通過した。この運動の成果は障害者団体を一つの目
的で連帯し、法案が制定されるまで一緒に闘争してきたことに大きな意味を持つのである。
（注６）ソウル障害者差別禁止法制定推進連帯83団体、釜山37団体、デグ26団体、そのほか全国で127団体が連帯した。
◆2001年４月 障害者移動権争取の連帯会議（以下移動権連帯）
http://access.jinbo.net/
韓国最初の移動権運動は84年車椅子の障害者である金スンソクが"ソウル市内に段差をなくしてほしい"と遺書を残して自殺した事件である。その事件で大学
正立団の葬式闘争でソウル市長は道路の段差を無くす約束をし、KBSの放送局ではバリアフリーに関する放送が放送されるがそれが社会運動までは至らなかっ
た。（04年ユドンチョル）その後、障害者団体などで実態調査を行い、97年には障害者．老人．妊産婦などの便宜増進補償に関する法律が制定するまで障害
者運動側の積極的な意見が反映されたのである。その後、99年ヘハ駅で障害者リフトが墜落する事故が発生し、対策委員会が立ち上がった。正立会館の3階で
は、93年全国障害者ハン家族協会でノドル障害者夜間学校を開校された。目的は夜学校を通じて運動の勢力を確保することだったがそのようにはならなかっ
た。ノドル障害者夜間学校では教育に恵まれなかった重度障害者たちに教育の場を提供した。そして、2000年以後正立会館で開いた自立生活セミナーやピア
カンに参加し、日本で研修に行った夜学校の重度障害者と正立会館で呼びかけた地域の重度障害者達がノドル夜学校の行事に参加しながら自立生活理念の元で社
会変革運動を目指し、移動権運動の核心メンバーになった。
2001年にはオイド駅で障害者車椅子リフトが墜落して70代の女性障害者が死亡した。この事件を契機に対策委員会が立ち上げられ、移動権問題が議論と
なった。対策委員会は障害者移動権確保するための運動を継続的にする必要性を認識し、2001年4月"障害者移動権争取のための連帯会議(以下移動権連
帯、 体表
朴ギョンソク)"を発足し、"ハンスト""障害者バスに乗る運動""移動権確保のための100万人署名運動""地下鉄線路占拠闘争""移動権侵害損害賠償
訴訟"（04年、ユドンチョル）などを展開しながら障害者移動権問題を社会全体に拡大して来た。また、移動権連帯は地下鉄とバスに乗る障害者に、移動権侵
害を理由でソウル市と都市鉄道公司を相手に損害賠償請求訴訟を提起するなど法的対応と鉄路、道路及びバス占拠を通じた闘争と共に"移動権保障に関する法律
制定"など入法運動を展開した。移動権連帯は民主労総（全国労働組合の連合帯）とも連帯し、激しい社会運動帯として位置つけられた。まさに、70年代日本
の青い芝の社会運動のような激しい運動である。2005年からはすべてのソウル地下鉄にエレーベーター設置を義務化した。（2000年代体表的な障害者社
会運動団体―大きな影響を与えた）
◆2001年6月 電動車椅子ナヌム（分ち合い）連帯
社会福祉共同募金から1,100台を全国重度障害者に無料普及、これをスタートに様々なところから電動車椅子の無料普及の動きが始まった。
◆2002年 韓国全国自立生活団体協議会―2004年解散
◆2002年12月 ソウル市自立生活センター５ヶ所に予算支援（エイブルニュース2002 ）
◆ソウル市障害者コールタクシー100台導入
9時から5時まで、100台が運行し、7時から10時まで30台が運行した。2007年から10台が24時間運行している。
◆2004年4月 韓国脊髄障害者協会 http://www.kscia.org
◆2004年6月 韓国全国自立生活団体協議会解散
正立会館の労働組合問題に一部の韓国自立生活団体協議会メンバーが参加し、それに反対した自立生活団体協議会メンバーと対立し、自立生活団体協議会は解
散。その後、労働組合側に立った人たちが2004年11月 韓国自立生活センター協議会（http://cafe.daum.net/KCCIL）を結成
した。また、
正立会館の自立生活運動を継承した、多くの障害者や自立生活センターは2005年2月韓国自立生活センター総連合会（http://cafe.daum.net/KILM）を結成し、現在ま
で至る。
◆2004年11月 重度障害者電動車椅子国民健康保険拡大適用推進連帯 健康保険管理公団占拠
◆2005年4月 電動車椅子健康保険拡大適用実施（保険から電動車椅子80％支援）
◆2005年 社会福祉共同募金で電動車いす2,365台を無料普及
（生活保護対象者と低所得者を中心に）
◆2005年 保健福祉府、障害者自立生活センターモデル事業16ヵ所支援（3年間）
◆2006年11月 障害者福祉法改正のためにハンスト始め
◆2007年 障害者福祉法改正（自立生活理念が追加）
◆2007年 障害者差別禁止法制定
◆2007年3月 障害者介助サービス派遣スタート
障害者介助サービス派遣仲介機関は指定された、障害者福祉館、自立生活センター、自活後見機関が中心になって派遣するのである。
◆2007年9月 世界障害者大会
参考文献
エイブルニュース 2002 http://www.ablenews.co.kr
에이블뉴스 2002 http://www.ablenews.co.kr
ボイス編集部 2002 「障害団体の流れと展望」ボイス新年号
보이스편집부 2002 [장애단체의 흐름과 전망] 보이스 신년호
障害友問題研究所 2003 「ハムケコルムー一緒に歩く12月号」障害友問題研究所
장애우권익문제연구소 2003 「함께걸음 12월호」 장애우권익문제연구소
イサンホ 2003 [韓国障害者解放運動の歴史」 ソウルDPI青年学校資料集 http://www.dpiseoul.or.kr/
이상호 2003 「한국장애인운해방운동의 역사」 서울DPI청년학교자료집
キンドンホ 1988 「韓国障害者運動論」 ハン声第6号（ウリント記録集）
김동호 1988 「한국장애인운동론」 함성제6호(울림터기록집)
キンユンジョン 1997 「わが国障害者運動と歴史的展開に関する考察」カットリック大学院修士論文
김윤정 1997 「우리나라 장애인운동의 역사적 전개에 관한 고찰」카톨릭대학교대학원석사논문
ユドンチョル 2004 「障害者運動の成果と課題」 韓国福祉政策
유동철 2004 「장애인운동의 성과와 과제」 한국복지정책
各団体のホームページ参考
＊製作：鄭喜慶（立命館大学大学院先端総合学術研究科）