ヒト細胞・組織／ＥＳ細胞／クローン… 〜1999
last update: 20160526
◆1997/02 クローン羊「ドリー」の誕生明らかになる。
◆1998/01 科学技術会議クローン小委員会設置
◆1998/06 科学技術会議クローン小委員会、中間報告でクローン人間の禁止を打ち出す。
◆1998/08〜09
クローンに関する有識者アンケート調査（平成１０年８〜９月）（総理府）
http://www.sorifu.go.jp/survey/clone.html
◆1998/12/23 『毎日新聞』社説
クローン人間──科学者の良心が問われる
◆1998/09/03 SOSHIREN女（おんな）のからだから
「「クローンに関する基本的考え方について」への意見書」
◆1999/01/29 人間のクローン実験成功、確認できず＝研究自制を呼び掛け−大韓医師協会
時事通信・他
◆19990205
『ヒト細胞を用いた移植組織、製品の開発』新会社設立のお知らせ
1999年2月5日（金） 19時29分
「ヒトの皮膚を移植用に培養、販売へ＝国内初のベンチャー設立（時事通信）
愛知県の医療機器メーカーなどが５日、都内で記者会見し、ヒトの細胞を培養して移植用の皮膚を作製・販売するベンチャー企業を設立したと発表した。血液以外のヒト組織を商業利用する試みは、日本国内では初めて。やけどや床ずれなどの治療に活用するためだが、倫理面、安全面の問題が指摘されることも予想されるため、名古屋大医学部の倫理委
員会などの審査を受けた上で、事業化を進める考えだ。」［時事通信社］
◆1999/06/15 科学技術会議、クローン人間を罰則付き法規制へ
読売新聞・他
◆1999/06/24 英政府、人間の細胞を使ったクローン研究の禁止措置を継続すると発表
共同通信・他
◆1999/07/21 政府の科学技術会議が生命操作技術で合同委
読売新聞
◆1999/07/28 科学技術会議クローン小委員会・科学技術会議ヒト胚（はい）研究小委員会員長）と合同で会合を開催。クローン人間づくりを罰則付きの法律で禁止するべきだとの見解でほぼ合意。
朝日新聞・他
◆青野由利 1999/09/14
「クローン人間作成の禁止」＜ニュース展望＞
『毎日新聞』（毎日新聞ニュース速報）
◆科学技術会議生命倫理委員会クローン小委員会 1999/11/17
「クローン技術による人個体の産生等に関する基本的考え方」
■1999/01/29
◆1999/01/29 人間のクローン実験成功、確認できず＝研究自制を呼び掛け−大韓医師協会
時事通信 1/29 17:58
【ソウル２９日時事】韓国の大韓医師協会は２９日、慶煕大学医療院チームが昨年１２月、人間の細胞を使ったクローン実験を行い、細胞分裂を起こす段階まで成功したと発表したことについて、「成功の事実を確認できなかった」との調査結果を明らかにした。
大韓医師協会傘下の大韓医学会が人間のクローン研究に関する指針を策定するため、「生命複製（人間クローン）小委員会」を設置、慶煕大医療院チームの実験結果について調査したが、「科学的に裏付けるデータを提示するよう求めたにもかかわらず、同チームは適切なデータを提出できなかった」という。
［時事 １月２９日］ (1999-01-29 17:58 )
◆ヒト・クローン成功に疑問 韓国医師協会
共同通信 1/29 12:21
【ソウル２９日共同】韓国の慶煕大学付属病院が昨年１２月に成功を発表した人間の体細胞クローン実験について、徐廷☆ソウル大教授率いる韓国医師協会の調査チームは２９日、実験結果について疑問があるとの見解を明らかにした。
調査チームは、慶煕大学が発表した実験内容に基づき、同様の実験を約１カ月にわたり行ったが、体細胞クローンに成長する細胞分裂までは至らなかった、という。
徐教授らは、慶煕大学が実験に関して公開したデータや資料が少なく、データ提供の要請に対しても、満足できる回答がなかったとしている。
☆王ヘンに宣
慶煕大学付属病院は、産婦人科の研究チームが、３０代の女性の未受精卵の核を、この女性自身の体細胞の核と置き換え、初期胚（はい）と呼ばれる子宮移植直前の段階まで分裂させる体細胞クローン実験に成功したと発表。事実とすれば、初のヒト・クローン実験の成功となるため、内外で大きな反響を呼んた。 （了）
［共同 １月２９日］ (1999-01-29 12:21 )
■1999/06/15
◆科学技術会議、クローン人間を罰則付き法規制へ
読売新聞 6/16 23:18
クローン人間の規制策を審議している科学技術会議クローン小委員会（委員長・岡田善雄阪大名誉教授）が十六日開かれ、クローン人間を生み出す行為を罰則付きの法律で禁止し、人間のクローン胚（はい）の研究や活用はガイドラインで規制することで大筋合意した。法規制の合意が得られたことで、今後、小委員会より上位の委員会でも審議するが、年内にも政府が法案提出に踏み切る見通しも出てきた。
［読売 ６月１６日］ ( 1999-06-16 23:18 )
◆「法で禁止」に議論傾く クローン人間の規制策 共同通信 6/16 20:22
クローン技術の規制の在り方などを検討している科学技術会議のクローン小委員会（委員長・岡田善雄千里ライフサイエンス振興財団理事長）が１６日、東京都内で開かれ、岡田委員長が（１）クローン人間づくりは法律で禁止（２）ヒトを対象とする他のクローン研究は国のガイドラインで規制−−とする「事務局案」を示した。
これに対し「ガイドラインのみによる規制が妥当」との指摘も出たが、個体作成を法律で禁止することを支持する意見が大勢を占めた。
しかし、法規制導入の前提条件などをめぐって委員の考えにはかなり隔たりがあるため、この線で議論が完全にまとまるかどうかは微妙だ。
一方、クローン技術を使って受精卵と同じような胚（はい）をつくったり、それを研究に利用することは「ある程度まで認めるべき」との考えに立ち、国のガイドラインでの規制を提言している。
同小委は昨年１月に発足し、同６月にまとめた中間報告でクローン人間禁止を打ち出しているが、法規制かガイドラインかで意見がまとまらず、審議が長引いている。
（了）
［共同 ６月１６日］ (1999-06-16 20:22)
■1999/06/24
◆◎人間クローン技術解禁せず 英政府が発表 共同通信 6/25 00:06
【ロンドン２４日共同】英政府は２４日、人間の細胞を使ったクローン研究の禁止措置を継続すると発表した。
政府は禁止継続の理由として、解禁によってどんな影響があるかをさらに調べる必要があると述べ、クローン技術のもたらす利益と危険を評価する諮問委員会の設置を決めた。
医療、科学専門家グループが研究目的に限り制限を緩めるべきとの意見を相次いで表明しており、１９９０年に制定された人間の胚細胞のクローン化禁止措置を解禁するとみられていた。
［共同 ６月２５日］ ( 1999-06-25 00:06 )
◆1999/07/21 政府の科学技術会議が生命操作技術で合同委
読売新聞 7/21 20:57
クローン人間や、すべての臓器になりうる万能細胞「ＥＳ細胞」の応用など生命操作技術の規制を検討してきた政府の科学技術会議（議長・小渕首相）は二十一日、こうした問題をテーマ別に議論してきたクローン小委員会とヒト胚研究小委員会を一本化し、合同委員会を設置することを決めた。新しい生命操作技術が次々と出てくるためクローン問題だけを単一小委員会で扱っていることは不自然となった。今後、合同委員会で、生命操作の技術で法規制が必要なものと公的なガイドラインで済むものなどを整理したうえで、最終的な報告をまとめる。
［読売 ７月２１日］ ( 1999-07-21 20:57 )
■1999/07/28
クローン人間は罰則付きで法規制
読売新聞ニュース速報
クローン技術など生命科学分野の規制を検討している科学技術会議（議長・小渕首相）のクローン小委員会とヒト胚（はい）研究小委員会の合同委員会は二十八日、クローン人間研究を罰則付きの禁止法で規制することで大筋合意した。だが異例の反対意見併記とし、問題を同会議の生命倫理委員会（井村裕夫委員長）に上げて、慎重な審議をすることになった。同委での議論を受け、クローン人間の禁止法案は早ければ来年の次期通常国会に、政府から提出される見通し。
クローンへの規制は世界的な流れで、欧州各国では、九〇年代前半に制定された生命倫理法でクローンを禁止している。米国では昨年二月、クローンを禁止する法律が議会に提出され、継続審議中だが、クローン人間の禁止だけを単独で法制化した国はない。
この日の合同委では、クローン人間の法規制のほか、ヒトと動物の混合動物（キメラ）や融合動物（ハイブリッド）にも法的規制をすべきとの意見が大勢を占めた。一方、「新法を作らず、既存の医師法の罰則を適用するだけでよい」といった新法反対の意見も出され、小委員会としての結論をまとめることはできなかった。
同じくクローン技術の応用だが、ヒトの初期胚を母体に戻さずに（妊娠を目指さない）研究目的で使用する場合については、禁止しない方針だ。
生命倫理委員会では年内をめどに結論をまとめるが、小委員会と違って、審議は非公開となっている。
[1999-07-28-20:59]
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◆ヒトのクローン作り 法律で禁止を 科学技術会議小委
ＮＨＫニュース速報
まったく同じ遺伝子を持った生物を作り出すクローン技術のヒトへの応
用について、総理大臣の諮問機関である科学技術会議の専門小委員会は、
「ヒトのクローンを作ることは、ガイドラインではなく法律で禁止すべき
だ」という意見が多数を占めたとする報告をまとめました。
まったく同じ遺伝子を持つ生物を作り出すクローン技術は、おととしイ
ギリスの研究所がクローン羊「ドリー」を誕生させて以来、急速に研究が
進んでいます。
しかし、クローン技術をヒトに応用することについては倫理的な問題が
あるとして、総理大臣の諮問機関である科学技術会議の生命倫理委員会が
専門の小委員会を設けて、去年の二月から規制のあり方を議論してきまし
た。
その結果、ヒトのクローンを作ることについては、罰則のある法律で禁
止すべきだという意見が多数を占めました。
しかし、国のガイドラインで規制すれば十分で法律で禁止する必要はな
いという意見や、ヒトの受精卵を使った研究全体を規制する法律を作り、
そのなかで、ヒトのクローン作りを禁止すべきだという考え方もあり、報
告には、こうした少数意見も併記されることになりました。
この報告を受けて科学技術会議の生命倫理委員会では、ヒトのクローン
を作ることに限って、法律で禁止する方向で検討することにしています。
[1999-07-28-18:32]
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◆クローン人間を法規制へ 科学技術会議小委が合意
共同通信ニュース速報
首相の諮問機関である科学技術会議のクローン小委員会（委員長
・岡田善雄千里ライフサイエンス振興財団理事長）などは二十八日
、クローン人間づくりを罰則付きの法律で禁止するべきだとの見解
でほぼ合意した。
見解は、九月にも開かれる上部組織の生命倫理委員会（井村裕夫
委員長）に報告され、ここで了承されれば、政府は法案の準備作業
に入る。
特定の研究を生命倫理の観点から禁止する立法は国内で過去に例
がない。体外受精などほかの生殖医療技術に対する規制とどうバラ
ンスを取るかなどの問題もあり、実現までの課題は多そうだ。
クローン小委はこの日、人間の受精卵を使った研究の規制策を検
討している科学技術会議ヒト胚（はい）研究小委員会（岡田善雄委
員長）と合同で会合を開催。
意図的に人間のクローンをつくることは個人の尊重という憲法の
理念に著しく反し、人間の道具化につながるなどとして「法規制が
妥当」との方向を確認した。
だが「国の指針による規制で十分」などの意見も根強かったこと
から、生命倫理委への報告にはそうした少数意見も併記することに
した。
禁止の対象となるのは、核移植というクローン技術でつくった胚
を、母体に移植して妊娠させる行為。
人間の個体を生み出さない細胞レベルのクローン研究については
、一定の有用性を認め、国の指針で規制する案が有力だが、今後さ
らにヒト胚研究小委で検討を続ける。
人間を対象としたクローン研究は現在、文部省が罰則のない指針
で大学などを規制しているが、科学技術会議が研究助成をしないこ
とを決めているほかは、民間を含む国全体をカバーする規制はない
。
海外では英国、ドイツなどがクローン人間づくりを法律で禁止し
ている。
クローン小委は昨年一月に設置され、同六月の中間報告でクロー
ン人間の禁止を打ち出したが、規制は法律か国の指針によるかをめ
ぐり、委員の意見の対立が続いていた。
[1999-07-28-16:52]
◆広い枠組みの検討が必要 クローン以外の問題も
共同通信ニュース速報
科学技術会議クローン小委員会が、クローン人間づくりを法律で
禁止することでほぼ合意した背景には、韓国で昨年行われたとされ
る人クローン実験などの動きを受け、有効な歯止め策を求める声が
、委員の間で急速に強まったことがある。
だが同小委には「クローン人間だけを切り離して法律で禁止して
も解決にならない」との意見もあった。
人間の受精卵の扱いをどうすべきかなど、日本では遅れている根
本的な問題を広い枠組みでまず検討しておかないと、クローン以外
にも予想される新たな生命倫理上の問題に対応できないというのが
その主張だ。
例えば、クローン人間を法律で禁止している英国やドイツ、さら
に現行法はクローン人間禁止を含むとの解釈を取るフランスは、体
外受精や、その結果できる人間の受精卵の扱いを定めた法律をもと
もと持っており、それを基本にクローン技術の対応を検討した経緯
がある。
受精卵から複雑な個体が形作られる発生や、人体の設計図といわ
れる遺伝子の研究は現在、猛烈な勢いで進んでいる。クローンのよ
うに、有益な可能性もあるが、悪用されれば深刻な人権侵害をもた
らす技術が、二十一世紀にはさらに登場しそうだ。生命科学の新技
術をどう利用し、どう規制していくか、広い視野での検討が求めら
れている。
[1999-07-28-18:05]
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◆◎人間のクローン、法規制を報告へ＝少数意見も並記−科学技
時事通信ニュース速報
人間のクローンを作ることに対する規制について検討していた国の科学技術会議生命
倫理委員会のクローン小委員会は２８日、人間の胚を使った科学研究のあり方を検討し
ているヒト胚小委員会と合同会合を開き、「人間のクローン個体を作ることは法律で全
面的に禁止すべきだ」との多数意見に、「ガイドラインによる規制で十分」などの少数
意見を併記した報告を生命倫理委に提出することを決めた。
クローン小委は昨年４月、人間のクローンの作製は「人を道具として使う考え方につ
ながる」などとして、何らかの規制が必要との中間報告を公表。その後、規制の方法な
どについて検討していた。
［時事通信社］
[1999-07-28-13:14]
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◆07/28 13:01 毎: ＜クローン技術＞人間作りは禁止 法律で規制へ−−科学技術
毎日新聞ニュース速報
国の科学技術政策を決める科学技術会議のクローン小委員会とヒト胚（はい）研究小
委員会は２８日、合同委員会を開き、クローン人間作りを原則として法律で禁じる方針
をまとめた。近く上部組織の同会議生命倫理委員会に報告する。
クローン人間作りについてはクローン小委員会が検討を重ね、法律で規制するべきか
、国のガイドラインで十分かなどで意見が分かれていた。合同委員会では、意図的にク
ローン人間を作ることは人間の「育種」につながり、生まれた子どもに対する人権侵害
が現実化するなど弊害が非常に大きい――として、全面的に禁止するために強制力を持
った法律による規制を行うことが適当だとした。
クローン人間作りだけを単独で法規制するのではなく、ヒトの胚の取り扱い全体につ
いて法規制を検討するべきだとする意見や、国のガイドラインでも十分防止できる――
などの意見も併記することにした。
また、人と動物の細胞が混在する「キメラ」づくりも原則として法律で規制すること
が適当とした。
クローン人間づくりについて、米国は大統領令で連邦資金の拠出を禁止し、禁止法案
も提案された。欧州ではヒトの胚を用いた研究を規制する法律で規制され、英、独など
では禁止されている。
[1999-07-28-13:01]
◆＜クローン人間＞原則として法律で禁じる見解で合意 科技小
毎日新聞ニュース速報
国の科学技術政策を決める科学技術会議（議長・小渕恵三首相）のクローン小委員会とヒト胚（はい）研究小委員会は２８日、合同委員会を開き、クローン人間作りを原則として法律で禁じるとの見解で合意した。近く上部組織の同会議生命倫理委員会に報告する。
クローン人間作りについてはクローン小委が検討を重ね、法律で規制するべきか、国のガイドラインで十分かなどで意見が分かれていた。合同委員会は、意図的にクローン人間を作ることは、人間の「育種」や生まれた子どもに対する人権侵害につながるなど弊害が非常に大きい――とし、全面的に禁止するため強制力を持った法律による規制を行うことが適当だとした。
クローン人間作りだけを単独で法規制するのではなく、ヒトの胚の取り扱い全体について法規制を検討するべきだとする意見や、国のガイドラインでも防止できるなどの意見があることも、併記することにした。
また、人と動物の細胞が混在する「キメラ」や、人と動物の雑種である「ハイブリッド」作りも原則として法律で規制することが適当とした。
子宮に戻せばクローン人間作りにつながるヒト・クローン胚を試験管内で作成することや、どんな細胞にも分化できるヒト胚性幹細胞の作成・使用などについては、引き続きヒト胚小委で検討する。
クローン人間作りについて、米国は大統領令で連邦資金の拠出を禁止し、禁止法案も提案された。欧州では英、独など、ヒトの胚を用いた研究を規制する法律の中でクローン人間の作成を禁止している国が多い。 【高野 聡】
◆1999年7月28日（水） 13時27分
人間のクローン、法規制を報告へ＝少数意見も併記−科学技術会議小委（時事通信）
人間のクローンを作ることに対する規制について検討していた国の科学技術会議生命倫理委員会のクローン小委員会は２８日、人間の胚を使った科学研究のあり方を検討しているヒト胚小委員会と合同会合を開き、「人間のクローン個体を作ることは法律で全面的に禁止すべきだ」との多数意見に、「ガイドラインによる規制で十分」などの少数意見を併記した報告を生命倫理委に提出することを決めた。
クローン小委は昨年４月、人間のクローンの作製は「人を道具として使う考え方につながる」などとして、何らかの規制が必要との中間報告を公表。その後、規制の方法などについて検討していた。
［時事通信社 1999年 7月28日 13:14 ］
◆人クローンの規制、法律で 生命倫理委小委が報告書案
朝日
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科学技術会議生命倫理委員会のクローン小委員会とヒト胚（はい）研究小委員会は２８日、合同委員会を開き、クローン人間や、人とほかの動物が交じった生き物をつくることを法律で規制するのが望ましい、とする報告書の素案をまとめた。日本ではこれまでさまざまな議論が続いてきたが、規制の方向が固まった。諸外国の流れにもそうものとなっている。
ただ、クローン人間につながる人の胚や生殖系細胞を使った研究については、一定の規制が必要との意見で一致したが、規制の方法や範囲などで意見が割れ、引き続き議論を続けることにした。生命倫理委はできるだけ早くクローン問題に関する結論を出したいとしている。
素案は、（１）クローン人間をつくる（２）人と動物の細胞を混合（キメラ）、人と動物の精子と卵細胞を受精させ（ハイブリッド）て個体を生み出すこと、のいずれも禁止するとした。
クローン胚の作成や使用については、生命操作につながるとして全面禁止を求める意見と、不妊治療など医学的な必要性があるとして禁止に否定的な意見とに分かれた。このため、人胚の研究全体について議論を重ねることにした。
(13:47)