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1989年6月1日 夕刊 娯楽 ◆巨匠ラングの４作品上映 傑作「メトロポリス」の監督 サイレント映画の傑作「メトロポリス」の監督で、ドイツ表現派の巨匠として知られるフリッツ・ラングの作品を集めた上映会が、３日から７月１２日まで、東京都文京区の三百人劇場で行われる。 ラングは、１８９０年オーストリア生まれ。ウィーンでまず美術などを学んだあと、映画の世界へ進んだ。１９２０年代に入って「死滅の谷」「ドクトル・マブゼ」などの問題作を立て続けに発表、名前を知られるようになった。 とりわけ２６年の「メトロポリス」は１００年後の世界、つまり２０２６年の大都会を舞台に支配者と民衆との対立をＳＦ仕立てで描いた画期的な大作で、その独創性、スケールの大きさ、撮影テクニックの見事さで映画史に不滅の足跡を残している。 今回公開されるのは、ラングがヒトラーに反発して米国に渡ってからつくった４作品。いずれもサスペンスもので、息づまるような話の運びはラングならではのものだ。上映スケジュールは次の通り。 「外套と短剣」（３−１６日）▽「暗黒街の弾痕」（１７−３０日）▽「死刑執行人もまた死す」（７月１−７日）▽「恐怖省」（８−１２日） 問い合わせは三百人劇場（電話０３−９４４−５４５１）。 1989年6月5日 朝刊 ２外 ◆ホメイニ師、波乱の８６年＜年表＞ １９０２年 ９月、ホメイニ師、イラン中西部の町ホメインに生まれる。 ２６年 ４月、レザ・ハーンがパーレビ王朝を開く。 ４１年 ９月、パーレビ国王（故人）即位。ホメイニ師は王朝独裁に反対と表明。 ６３年 ５月、ホメイニ師、パーレビ国王による白色革命への反対デモを指導。軍隊と衝突し、死者数千人。 ６４年 １１月、ホメイニ師、トルコへ追放▼１２月、イラクに亡命。 ７８年 １０月、イラクから追放され、フランスへ。 ７９年 １月、パーレビ国王が出国▼２月、ホメイニ師が帰国し「イスラム革命評議会」を設置。バザルガン暫定政権発足▼４月、イスラム共和国移行を宣言▼１１月、ホメイニ師を支持する学生がテヘランの米大使館を占拠し館員を人質に、滞米中のパーレビ前国王の身柄引き渡しを要求。バザルガン内閣総辞職。 ８０年 １月、ホメイニ師、心臓病で入院。初の大統領選挙でバニサドル氏選出▼４月、米政府がイランと外交関係を断絶▼９月、イラク軍がイランのフゼスタン地方へ侵攻開始、全面戦争へ。 ８１年 ６月、バニサドル大統領解任▼８月、イラン首相府が爆破され、ラジャイ新大統領、バホナール首相が死亡。 ８５年 １１月、専門家会議、ホメイニ師の後継者にモンタゼリ師を選出。 ８６年 ２月、イラン軍、イラク南部の要衝ファオを占拠▼１１月、レバノンの米国人人質解放と武器供給をめぐるイラン・ゲート事件発覚。 ８７年 １月、イラン軍がバスラ東郊に進軍▼６月、単独政権与党であるイスラム共和党が活動を全面的に停止▼７月、国連安保理が、イラン・イラク即時停戦決議５９８を全会一致で採択。米軍がペルシャ湾でクウェートのタンカーの護衛作戦開始。メッカでイラン人巡礼団とサウジアラビア治安当局が衝突、死者約４００人。 ８８年 ４月、イラク軍がファオを奪還。サウジアラビア、対イラン断交▼７月、ペルシャ湾で米艦がイラン航空機を撃墜。イラン、無条件で国連安保理決議５９８受け入れを表明▼８月、イラン、全軍に停戦命令。イラン・イラク和平直接交渉始まる。 ８９年 ２月、次期後継者に指名されていたモンタゼリ師が「われわれは過去の過ちを正さねばならない」とホメイニ体制に批判的な発言。ホメイニ師、英国の作家サルマン・ルシュディ氏の小説「悪魔の詩」がマホメットを冒とくしているとして同氏に「死刑宣告」▼３月、イラン、「悪魔の詩」問題で英国と断交。次期後継者に指名されていたモンタゼリ師、失脚▼４月、ホメイニ師、憲法修正を指示▼５月、ホメイニ師、消化管の出血で手術。 1989年6月5日 朝刊 ２外 ◆「対話」願いつつ内戦懸念 イラン・ホメイニ師死去に西欧 【ロンドン４日＝吉田（秀）特派員】西欧とホメイニ師は、同師が７９年にパリからテヘランに勝利の帰国をして以来、敵対関係にあったといえる。 今年２月、英国作家の著書「悪魔の詩」がイスラム教を冒とくしているとして、ホメイニ師が作家に死刑宣告を下して対立が一段と激しくなったのは最近の一例である。 西欧は、ホメイニ時代を苦い気持ちで思いおこしながら、後継者として、「対話のできる相手」が登場することを願っている。 英政府は、作家に対する死刑宣言が取り消されれば関係を正常化したい意向を表明しており、同師の死がそのきっかけとなることを望んでいるのは間違いない。他国も理解し得る関係の構築を希望している。 ただ、今後のイラン情勢は、後継者争いもあり、流動的で、場合によっては内戦化する恐れもある、との警戒も出ており、当面は慎重に政局の推移を見守る構えだ。 1989年6月5日 朝刊 ２社 ◆「仲間を返せ！」中国人留学生が涙の抗議 北京の武力制圧【大阪】 北京・天安門広場に戒厳部隊が突入、学生らに無差別発砲し死傷者多数という衝撃的な事件に、４日、大阪市の中国総領事館前では、関西の中国人留学生らが「仲間を返せ」と、抗議行動を繰り返した。大阪空港では、中国から帰国したばかりのビジネスマンが惨事を生々しく証言した。神戸・元町の南京町では、「祖国はどうなるのか」と不安が高まっている。 関西の大学で学ぶ中国人留学生らで組織する「中国民主化支援連合会関西本部」を中心にした留学生ら約３００人は、午後１時前から大阪市西区靭本町３丁目の中国総領事館周辺に集まった。「トウ＾小平に死刑判決を」「政府が人民をどれほど殺しても、人民は決して屈しない」などと書かれた横断幕や紙片を掲げ、スカーフを喪章代わりに左腕に巻いた女子留学生も。 一方、総領事館側は正門のシャッターを下ろして応対を拒否。警察も「無届けの集会に当たる」として機動隊を配備し、付近を通行禁止にした。留学生らは総領事館西側でガードする機動隊員らに詰め寄り、涙声で「通して下さい」などと抗議。もみ合ううち、２人が制止を振り切り突破したとたん、せきを切ったように留学生らが正門に向け走り出した。 総領事館正面南側で再び機動隊に阻止された留学生らは、ひざまづいて死者に対し哀悼の念をささげ、多くの学生がおえつを漏らした。解散を求める警察に対し、日本語で「人間が死んでいるんですよ」「中国共産党のまねをするな」などの声が飛んだ。 同連合会関西本部の代表の１人で京大法学部に留学中の季衛東さん（３１）が、総領事館に手渡す予定だった「李鵬政府不承認宣言」を読み上げた。「暴政に対し、人民には抵抗の権利がある。民主的な社会建設のために闘おう」などと６項目を読み上げるたび、歓声が渦を巻いた。死者に対し黙とうをささげたあと、別の留学生が中国憲法・法律集を引き裂き、燃やした。「中国に憲法は、もうない」とだれかが絶叫した。 ◇ ●帰国者ら惨劇に表情硬く 神戸・元町の南京町には、不安と動揺が広がっている。お茶や菓子、日用品などを中国から輸入販売する会社「広記商行」の社長鮑日明さん（６５）は「武力行使は間違っている。中国の動きに世界が注目している。平和な手段で解決してほしい」と話す。 中華料理店「昌園」を経営して６年の黄棟和さん（４７）は「力で解決しようとしても反発が強まるばかり。政府はそのことをよく考えてほしい。親類が住む上海でも、ついこの間、学生たちの集会があった。北京の混乱が長びくと、他の都市にも影響が及ぶのでは」と、心配そうだった。 ◇ 発砲・流血事件が起きてから初めての帰国者が４日午後、大阪空港へ着いた。 北京発の中国民航機から降りた久保田鉄工社員島田好昭さん（４４）は、先月２６日から北京にいた。「昨夜、天安門から西へ１．５キロのホテルで、銃声や、催涙弾の鈍い発射音を断続的に聞いた。朝、学生たちがバリケードにしていたバスが黒こげになっているのを見て、ぞっとした」 1989年6月9日 夕刊 ２社 ◆死刑廃止、吉本風喜劇で訴え 市民運動グループが大阪で上演【大阪】 死刑廃止の運動に取り組んでいる関西の市民グループ「かたつむりの会」（事務局・大阪市北区本庄東１ノ３ノ１の大林寺、約１５０人）が、この問題をテーマに上方漫才風のお笑い劇「絞められて殺されて」を１７日、大阪市中央区の島の内小劇場で上演する。脚本、演出を担当するのは、吉本興業の漫才やテレビ番組「ナイトｉｎナイト」などを手がける放送作家かわら長介さん（３９）。以前から死刑に深い関心を持っていたかわらさんが、同会のメンバーから「硬いと見られがちな運動のイメージを破る催しをやりたい」と相談を持ちかけられ、企画が生まれた。吉本風のギャグやコントを散りばめながら、問題点を風刺する。 劇の舞台は、ある架空の国の拘置所。死刑制度ができて何年めかの「死刑記念日」の式典を祝う場面から幕が開く。 所長、来賓の祝辞に続き、死刑の先進国・日本を視察した大学教授らが死刑の有用性を講演。このあと死刑囚たちがアトラクションとしてコント、クイズなどを繰り広げる。ここでは死刑囚が死に方を選べるとの設定で、式典終了後、この日処刑される死刑囚が「被害者の遺族に殺されたい」と希望する。遺族が登場するが、殺すことができずに、もめるうち、突然、拘置所で火事が発生……というストーリー。観客を巻き込む意外な結末が待っている。笑いの中から「死刑でいったい何が解決するのか」という問いかけをしようというのが狙いだ。 かわらさんは岐阜大学を卒業後、来阪して、７６年ごろから人生幸朗ら吉本興業の芸人の漫才の台本を手がけてきた。８０年前後の漫才ブームのときには、ザ・ぼんち、阪神・巨人、やすし・きよし、紳助・竜介ら人気コンビの作品の多くを書いた。テレビ番組でも「鶴瓶と花の女子大生」「夜はクネクネ」などを企画、ヒットさせた。 死刑の問題については、大学時代に友人の影響で関心を持つようになって以来、死刑囚の手記や冤罪事件の本を読み続けている。一昨年春、「主張を芝居で表現してみたい」と、初めて死刑をテーマにした喜劇「君は我が運命」を書いた。友人の漫才師まるむし商店らに声をかけ、自ら主演して心斎橋筋２丁目劇場で自主公演。続いて今年１月には「殺さば死ぬる」を発表。来年春に書き上げる予定の作品で「お笑いによる死刑３部作」の完成をめざしている。 出演するのは芝居は初めてという人がほとんどで、連日かわらさんの特訓を受けている。死刑問題への発言を続けている池田浩士・京大助教授（ドイツ文学）も教授役で出演する。午後７時開演。１５００円。劇についての問い合わせは「かたつむりの会」の吉光さん方（０７９８−６５−５２０８）へ。 1989年6月10日 朝刊 ３社 ◆お笑い劇で「死刑廃止を」 関西の市民グループが連日特訓 関西の市民グループ「かたつむりの会」が、「死刑廃止」をテーマに上方漫才風のお笑い劇「絞められて殺されて」を１７日夜、大阪市中央区の島の内小劇場で上演する。脚本・演出はテレビで人気の放送作家かわら長介さん（３９）。架空の国の拘置所での「死刑記念日」式典を舞台に、ギャグやコントを織り交ぜて、笑いの中から「死刑でいったい何が解決するのか」を観客に問いかけるのが狙い。出演は池田浩士・京大助教授（ドイツ文学）はじめ、芝居は初めてという人がほとんどで、連日かわらさんが特訓中だ。 １５００円。問い合わせなどは「かたつむりの会」（０７９８−６５−５２０８）へ。 1989年6月13日 夕刊 １社 ◆石田被告の上告棄却、死刑確定へ 埼玉・鳩ケ谷の２女性殺し 交際していた人妻を殺し、さらに盗みに入った飲食店で女店主を殺したとして強盗殺人罪などに問われた埼玉県鳩ケ谷市桜町３丁目、無職石田富蔵被告（６７）の上告審で、最高裁第３小法廷（坂上寿夫裁判長）は１３日午前、「てむかう術（すべ）のない女性２人を殺害、態様も冷酷無情、残忍だ」として１、２審の死刑判決を支持し、石田被告の上告を棄却する判決を言い渡した。これで、同被告の死刑が確定する。 最高裁で死刑が確定するのは今年２人目。 １、２審判決によると、石田被告は昭和４８年８月４日、同県川口市内の農道で、交際していた鳩ケ谷市の主婦、金子とよ子さん（当時３３）から別れ話を持ち出されて激高、金子さんの首をシミーズで絞めて殺したうえ、翌５日廃油をかけて焼いた。さらに、４９年９月１３日未明、鳩ケ谷市桜町１丁目、飲食店「春駒」に盗みの目的で侵入、中で寝ていた経営者の原ナツエさん（当時５０）に乱暴しようとして抵抗され、タオルと電気コードで絞殺した。 被告・弁護側は、（１）金子さんについては、腹を立てて頭を殴ったら思いがけず死に至ったもので、殺意はなかった（２）「春駒」に侵入した時、原さんはすでに死亡していた。強盗殺人罪の認定は事実誤認だ、として上告していた。 1989年6月16日 夕刊 １総 ◆素粒子・１６日 ＃ホーホー蛍こい、蛍の親父は金持ちだ、道理でお尻がピカピカだ、と岩手の子は歌った。 × 尻ピカピカのわが経済大国も円の上下動で、切れかかった蛍光灯のごとし。イライラする。 × ＃あっちの水は苦いぞ、どころか、中国で見せしめ的死刑判決。命の水を求めて亡命続く。 × ジョンソン１００メートル９秒８３の光も薬物使用ではかなし。しののめにほたるの一つ行く白し 杉風 × ＃こっちの水は甘いぞ、とばかりに、離脱は名目だけで派閥にへばりつく金権蛍に誠なし。 1989年6月17日 夕刊 １総 ◆米、死刑判決を非難 中国の民主化運動摘発 【ワシントン１６日＝島田（数）特派員】米ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官は１６日、中国が民主化運動摘発で逮捕、起訴した被告に死刑判決を下したことについて、「見せしめ」の裁判であると非難した。 同報道官は「市民の逮捕や見せしめのための裁判を続けても中国の安定は取り戻せない。必要なのは対話と改革であると信じている」と述べ、上海で民主化運動の被告３人に死刑判決が下されたことを、世論操作目的の「ショー」であると言明した。 同報道官は、市民らの摘発を中国が続けていることを「遺憾である」としたが、「どのような指導者がその国を治めていようとも、それはその国民が決めたことである。米国はどんな国のどんな指導者ともやっていくつもりである」と述べ、トウ＾小平・中央軍事委主席ら保守・強硬派への国際的な非難の高まりにかかわらず、米中関係をこれまで通り維持する方針であると確認した。 1989年6月17日 朝刊 ２外 ◆中国はどこへ 米ソの中国問題専門家に聞く 北京の「血の日曜日」から２週間。中国では当局による“暴乱分子”狩りが行われ、上海ではすでに死刑判決を宣告されたものも出ている。強硬派指導部の主導による強引な治安回復が進む一方、中国制裁論が欧米各国で強まり、国際的な孤立化の傾向を見せている。中国はどこへ行こうとしているのか。米ソの中国問題専門家に、一連の事態をどう見るかを聞いた。 ●対話欠く指導部 民主化要求揺り戻し必至 トーマス・レクフォード氏（米戦略国際関係研究センター主任研究員） 中国の悲劇は、学生の要求しているものを政府当局者のほとんどが正確に把握していなかったことから起こった。 学生側は自由と民主化を拡大せよと政府に迫る。政府はこれに対し、既存の官僚主義体制を確保しようと血まなこになる。双方の主張がかみ合わず、全く議論にならないまま、どちらもフラストレーションが高まってしまった。それが今回の混乱の基本的な構図といえよう。 力の強いものが弱いものをたたくというのは幼稚なけんかの常道だ。中国当局は武力で学生を制圧した形になっている。しかしこれで混乱が終結したとは私には思えない。これで終われば、中国は国際的な信望を完全に失墜したままになってしまう。 学生側の求めているのは集会、表現、批判の自由という基本権利であり、官僚の不正に対する糾弾である。知識層から農民や労働者まで、幅広い支持を学生が得たのは、こうした主張が中国人の一般的な感情を代弁していたからだ。中国最高首脳部は、そこのところを理解できなかった。何よりも、学生らと対話しようという姿勢がなかった。これでは相互理解を築けるはずがない。 一連の事態は米国、日本、ソ連にも影響を与えずにはおかない。とりわけ米国は中国の混乱を、より深刻に受け止めている。 米中関係が正常化して以来、米国人は中国に親しみを感じてきた。東洋の魅力をたたえた旅行も人気があるし、米国の政治家とは異質な中国指導者の姿勢は、いつも米国人の興味を引いてきた。それがあの血の弾圧−−。米国の一般市民には、柔和な表情の中国指導者らがそんな暴挙に出るとは、にわかに信じがたいことだった。中国全体に対する深い失望感が、米国人の間に根ざし始めている。 日本にとっては、この混乱のあと中国の経済改革がどうなるのか、その行方が気になるところだろう。 ゴルバチョフ・ソ連最高会議議長が５月中旬に北京を訪問した時、すでに北京での学生らのデモ活動には気がついていたと思う。だが中ソ関係改善という「大事業」を前に、同議長は中国側の首脳に対し、あえて学生運動について言及しなかったのではないか。中ソ関係そのものには悪影響は少ないだろうが、ソ連は注意深く北京の動きを見守っていることだけは確かだ。 民主化要求運動は、今後も中国内で続いてゆくと思う。中国指導部内にも、力による運動制圧に心情的に反対する人物は少なくない。現在のところ主導権を握ったとされるトウ＾小平・中央軍事委主席、李鵬首相ら保守・強硬派の行く末も、完全に安泰とはだれもいえない。 この３、４カ月の間に必ず揺り戻しがやってくると私は見ている。その時、いまの強硬派はどれほど生き残れるだろうか。強硬派内部での権力闘争もあろう。中国はこれからしばらく、ジグザグ道を歩むだろう。 （ワシントン＝島田特派員） ●戒厳令、成果なし 短期間に具体的措置必要 セルゲイ・ゴンチャロフ氏（ソ連科学アカデミー極東研究所・中ソ関係部長） 中国の改革は大きな成功を収めはしたが、たくさんの深刻な問題を引き起こした。これまではなかった新しい現象、つまり社会的な差別を生んだ。１９８５年５月以降の急速な物価上昇で、低所得者層の生活水準が後退しはじめ、階層分化の背景の中で、しだいに不満が膨らんでいった。 学生たちの掲げるスローガンも、８６年の終わりから８７年にかけては抽象的なものが多かった。しかし今回は、国民の広範な層に理解される具体的なスローガン、つまりインフレ、買収・汚職反対などを掲げていた。だから、学生運動が大きな支持を受けたのだ。 権力を握っている者が、私腹を肥やし始めた。食糧や原料を扱っている高官が物資を横流しし、安い公定価格で手に入れた品物を高い市場価格で売りさばき、巨額のカネを稼ぐ。いわゆる「官倒」だ。「官倒反対」は、今度の学生・市民運動の最大のスローガンの１つだった。 学生・市民が立ち上がった主な理由として、経済改革と政治改革の落差が挙げられているが、これは表面的な見方で、この２つを対立させるべきではない。 それに、社会主義諸国で目立ってきた「意見の複数主義」がある。これは非常に様々な利害がそれぞれの社会に存在することを反映したものだ。ソ連の場合、新しい最高会議など、様々な立場・利害を表現する政治機構がある。中国には、自分たちの利益・立場をぶつける政治システムがない。 こうしたいくつかの原因が重なり合って学生・市民運動が大きなうねりを示したのだ。 中国指導部は戒厳令を敷いた。だが、何も成果がなかった。指導部は、首都さえも掌握できていないと全世界に思われ、メンツをつぶされたと判断したのではないか。指導部としては、中国には強い権力が存在し、事態をコントロール出来る力があることを証明する必要に迫られたのではないか。 今後、安定するかどうかは、今の政権にいる指導者たちの個人的なつながりや権威にかかっている。だが同時に、学生・市民運動にまで発展した根本的な問題を解決するために、短期間のうちにどれだけ具体的な措置をとれるかが、より大きな要素だ。 現政権は複雑な状態に置かれている。第１にインテリと都市住民の間で人気が落ちた。第２は、開放政策を続けるために多くの手を打たなければならないことだ。それに、物価を安定させて低所得者層に最低の生活費を保証する措置も取らなければならない。そのためには、大規模プロジェクトを減らさざるを得ない。そうなれば失業者が出る……。あちらを立てればこちらが立たずといった複雑な課題を、今後１カ月から半年の間に、ある程度解決しなければならない。 中国指導部は逮捕という手段だけで、学生・市民運動を抑え込めるとは思っていない。対話の継続は必要だと考えている。学生運動が再び、噴き出すかどうかは、対話が正常に動き出すかどうかにかかっている。 （モスクワ＝新妻特派員） 1989年6月17日 朝刊 ２社 ◆揺れる官僚選挙（こんとん参院選 リクルート事件前と後：１） “マシーン”動かず 戦略狂い不安増す陣営 「江副のばかやろう。死刑にしたいほどだ」。激しい言葉を浴びせるのは元文相剱木亨弘氏。８７歳。文部官僚ＯＢのドンで、福岡県政の長老だ。 剱木氏が後援会長を引き受ける柳川覚治議員は比例区から再選を目指すが、リクルートからの献金が明るみになったうえ「高石問題」のとばっちりを受ける。 ＊ ＊ ＊ 参院福岡選挙区から３選を目指す遠藤政夫議員は労働省ＯＢだが、剱木氏から１２年前に地盤を引き継いだ。リクルートから夫人が１１年間にわたり、計４０００万円もの顧問料を受け取っていたことが判明したこともあり、いま“苦戦”が伝えられる。 次期衆院選に福岡３区から立候補を予定していた高石邦男・前文部事務次官は、株譲渡発覚で出馬を断念した。 「リクルートさえなければ、みんな楽々と当選できたのに」と剱木氏。官僚マシーンを使って文部省と福岡県政に隠然たる力を持ち続けようとした戦略が狂い、怒りは収まらない。 柳川議員は、現在、文部省出身のただ１人の国会議員。中曽根派の現職で自民党の名簿登載では「上位」を予想していた。 柳川議員は、順位を決める材料の１つとなる後援会名簿を４月、自民党に提出した。１０カ月かけて集めた名簿は追加分を含め約５００万人分。「高石問題がなければあと１００万は上積みできた」と同事務所は残念がる。 名簿登載順位を決めるのは党員集め、後援会員集めなど「数の勝負」といわれ、官僚出身の候補は、官庁や関係業界の力を借りる。柳川事務所も教育関係団体のほか、国立大にも後援会名簿の用紙を送り付けた。 日教組の調べでは、わかっただけでも東工大、名古屋大、金沢大、九州大など１２大学。名古屋工大では、事務局幹部が勤務時間中に用紙を職場に回したため１１月、職員組合が「国家公務員法に違反する」と抗議する一幕もあった。 相前後して高石前次官に関し、株譲渡問題や「励ます会」のパーティー券購入を文部省が全国の教育委員会に持ちかけていたことが明るみに出た。 「このあと、潮が引くように一斉に各大学から柳川さんの名簿集めの用紙が消えていった」と日教組は指摘し、「高石問題がなければ、いまごろ、やれカンパだ、応援だと大学の現場は大変でしたよ」という。 ＊ ＊ ＊ 比例区の立候補予定者は、現在、各地で集会を開いている。柳川事務所は「６年前は、地方の集会に文部省の後輩がその土地の親類や知人を派遣してくれた。今回は全然だめ」という。 ２月に予定していたパーティーも、教育問題などをテーマにしたシンポジウムに切り替えた。「前回６０００人が集まったが、今回は２０００人。文部省関係者の姿がめっきり減った」と同議員。 文部省は、高石前次官が逮捕されたあと、けじめとして次の次官候補を含むエリート官僚幹部３人を更迭する人事を断行した。「官庁では、先輩の選挙を応援するのが、出世の早道といわれてきたが、高石問題で逆に命取りになった。当分、怖くて文部省の職員は選挙と名のつくものには近づけないのでは」と柳川事務所。 文部省の国分正明官房長も「あつものにこりて、なますをふくといった状態」と語る。 ＊ ＊ ＊ 一方、福岡の遠藤陣営。労働省関係を中心に地元に誘致した２００近くの施設をＰＲする。やはり労働省との関係が頼みのツナだが、「選挙事務所には、顔を出すな」と地元の労働省出先機関の幹部にクギをさしている。裏で動くのはともかく、表で「うろうろされ、またマスコミにたたかれでもしたら」（後援会幹部）というのが本音だ。 福岡選挙区から社会党公認で出馬する小野明参院議員は「リクルート事件がなければ、労働省、文部省をバックにした遠藤−高石の官僚連合軍に攻められ大苦戦になっていた」という。高石前次官は北九州市で教育長をしており、県の教育界への影響力は絶大。小野議員は日教組出身とあって、「教育関係者の票が相当数、遠藤議員に流れる心配があった」と分析するのだ。 リクルート事件は「官」をバックとした選挙にも大きな影響を及ぼしている。 1989年6月18日 朝刊 ３総 ◆今週の動き（６月１９日−６月２５日） ＜１９（月）＞ ●社公党首会談 東京。参院選の選挙協力や連合政権協議などで意見交換 ●米ソ戦略兵器削減交渉再開 ジュネーブ。戦略核の半減をめざして。昨年１１月から中断していた ●１−３月期のＧＮＰ速報 国民総生産の成長率が発表される。１９８８年度の政府見通し４．９％を超えるか ●日米電気通信交渉 ワシントン。携帯電話の日米政府間交渉。２１日には小沢前官房副長官がヒルズ米通商代表部代表と協議の予定 ●１次産品共通基金発効のための批准国会合 国連本部。国連貿易開発会議の採択から１３年かけて発効に ●国連教育科学文化機関（ユネスコ）理事会 パリ。ＰＬＯの加盟問題を協議 ●全国市町村教育委員会連合会総会 ＜２０（火）＞ ●百里基地訴訟最高裁判決 憲法９条と自衛隊をめぐり国と住民が３１年間にわたり争ってきた ●４野党による第３回連合政権協議会 憲政記念館。学者らから西欧の連合政権について意見聴取 ●４月の家計調査報告 全国８，０００世帯の家計支出状況。個人消費の動向を支出面からつかむ ●マネーサプライ速報５月分 ５月末に日銀が９年２カ月ぶりに公定歩合を引き上げたが、その背景を示す指標 ●月例経済報告閣僚会議 景気の現状を経済企画庁長官が報告 ●日豪渡り鳥保護会議 ２１日まで、東京 ●老人の家庭介護電話相談開設 毎週火曜と木曜日、午前１０時−午後５時。０３−８１５−７２３０（婦人生活社） ●日本外科系連合学会第１４回学術集会 ２１日まで、大阪 ＜２１（水）＞ ●衆院公選法改正調査特別委 自民党と社公民３党が別個に出した政治改革関連法案について趣旨説明 ●輸入拡大要請会議 貿易不均衡是正のため、全国の主要企業３００社に対し通産省が輸入拡大を要請する ●貿易統計６月上旬分 ●固体補助ロケット燃焼試験 国産Ｈ２ロケット固体補助ロケットのテスト。種子島 ●冷蔵庫の日（２１日） 台所の片隅で１年間働きづめの冷蔵庫を見直す日に、と昭和６０年に日本電機工業会が決めた。毎年「夏至」の日。梅雨真っただ中、食品もいたみやすい季節だ。今年は同工業会が、フランス旅行招待つきで、冷蔵庫の広告コピー、キャッチフレーズを募集中。 ＜２２（木）＞ ●通常国会閉幕 １７５日間の会期が切れる。これに伴い参院選は７月２３日投票が確定する ●北海道電力・泊原子力発電所１号機 営業運転開始 ●６月上旬の卸売物価指数 ●石油統計速報５月分 ●企業会計審議会第１部会小委員会 ●山中温泉殺人事件最高裁判決 １、２審で死刑とされた被告が無実を主張 ●ＹＯＫＯＨＡＭＡスーパーオペラ「海光」公演 ２６日まで、新横浜駅前の横浜アリーナ。横浜市制１００周年、開港１３０周年を記念する市民参加の創作オペラ。沢田研二、大地真央らが出演 ＜２３（金）＞ ●東京都議会議員選挙告示 ７月２日投票、３日開票。定数１２８ ●米国耐久財受注高５月分 米景気の強弱を読む有力指標 ●奈良・大安寺「竹供養」 午前８時から。がん封じの笹（ささ）酒で知られ、竹供養のあと笹酒が出る ●全日本競漕選手権 ２５日まで、埼玉・戸田漕艇場。世界選手権派遣選手選考会などを兼ねて ●第７１回全国高校野球選手権沖縄大会開幕 奥武山球場ほか。球児たちの夏スタート ●沖縄県慰霊の日 糸満市摩文仁の平和祈念公園で、県主催の沖縄全戦没者追悼式 ●第２８回日本白内障学会、第４回日本眼内レンズ学会 ２４日まで、国立京都国際会館。人間の白内障と動物モデルの接点などがテーマ ●中南米諸国外相会談 ２６日まで、コロンビアのカルタヘーナ ＜２４（土）＞ ●全日本学生柔道優勝大会 ２５日まで、東京・日本武道館。５２校が出場。団体による優勝争いで、東海大が有力 ●全日本社会人フィールドアーチェリー選手権 ２５日まで、群馬県・片品村 ●日本環境学会第１５回研究発表会 ２５日まで、関西大学千里山学舎。大気汚染、酸性雨、エネルギー、住民運動の展開などがテーマ ●日本古生物学会第１３８回例会 ２５日まで、長崎大学教養部 ●大雪山ヌプリコロカムイノミ（山の祭り） 北海道・旭岳温泉。アイヌの儀式による安全祈願。アイヌの民謡や踊りも披露。２５日には山開き ●第２回あやめサミット（全国市町村花あやめ指定自治体交流会議） 山形県長井市。加盟２５自治体のうち１６市町村が参加、アヤメを活用した街づくりを話し合う ＜２５（日）＞ ●参院新潟選挙区補欠選挙投・開票 自、社、共公認の３氏が立候補。宇野政権発足後初の国政選挙 ●Ｗ杯サッカー・アジア１次予選＝北朝鮮−日本 北朝鮮・平壌 ●アメフット・西宮ボウル 西宮球場。東西学生のオールスター戦 ●全日本学生自転車選手権個人ロードレース 静岡・日本サイクルスポーツセンター ●住宅デー 町の左官、大工さんなど職人の存在を身近に知ってもらおうとの狙いで昭和５３年に全国建設労働組合総連合会が設けた。全国各地で住宅相談、木工教室、老人宅の無料補修など ●知られざる名曲をたずねて−第１９回合唱連続演奏会 午後３時から東京カテドラル聖マリア大聖堂。ミサ形式による演奏、東ヨーロッパ諸民族の歌声など。日本合唱指揮者協会主催…………………………………… 日本付近をおおっていた高気圧は東へ移動、梅雨前線は西から北上し前線の上を低気圧が進んでくる。このため西日本から天気は下り坂に。東日本では雲が多いが、北日本では、まだ、晴れ間が多い見込み。 1989年6月18日 朝刊 時評 ◆週間報告（６月１０日−１６日） ●１０日（土） 首相、パーティー収入１億円記載漏れ 宇野首相が昭和６１年に開いたパーティーの収入約１億円が、自治省に対する政治資金収支報告書で、政治資金規正法で定める事業収入として処理されていなかったことが明るみに出た。 中国の摘発本格化 戒厳部隊と公安・警察は、１０日までに４００人余の民主化運動指導者を逮捕した。また、物理学者方励之氏（５３）夫妻の逮捕命令を出した。在北京大使館で同夫妻を保護している米政府は、引き渡し拒否を表明した。 ●１１日（日） 綾子ちゃんバラバラ死体で発見 東京都江東区の団地そばで６日夕に姿が見えなくなった野本綾子ちゃん（５）とみられるバラバラ死体が埼玉県飯能市の霊園内で見つかった。１２日、胃の内容物などから綾子ちゃんと確認。 ●１２日（月） 灰色高官は公表せず 衆院予算委員会で谷川法相と根来法務省刑事局長が東京地検のリクルート事件捜査の概要を最終報告した。起訴された藤波孝生元官房長官と池田克也前公明党代議士以外の国会議員については「職務権限なし」か「職務と株譲渡の間に対価関係なし」のいずれかであるとする一方、「灰色高官」についても「裁判前に資料を公開しないのが原則」などの理由で氏名を公表しなかった。 カナダが駐中国大使召還 カナダは「武力制圧への抗議を協議するため」としてドレーク駐中国大使を召還することを明らかにした。 ●１３日（火） 宇野内閣、最悪の支持率 朝日新聞社の世論調査で、宇野内閣は支持２８％に対し不支持４４％で、１９５５年の保守合同後の歴代政権のうち成立直後では最悪の支持だった。 中曽根元首相に「抽象的な職務権限」 参院予算委員会で法務省の根来刑事局長は、リクルート事件で、中曽根元首相については「抽象的な職務権限があったことを否定するわけではない」と述べた。 個人貯蓄が７００兆円突破 預貯金や投資信託、保険などに株式を加えた個人貯蓄残高が今年３月末で７４６兆５０００億円に達し、初めて７００兆円の大台に乗った。 ●１４日（水） 政府専用機調達でリベート疑惑 中曽根政権当時の昭和６２年に政府が購入を決めた政府専用機２機の調達問題が衆院外務委員会で取り上げられ、社会党の井上一成氏が（１）日本政府とドル決済で直接契約したとする販売元の米ボーイング社の説明と、ボ社代理店の伊藤忠商事と円建てで契約したという政府の説明が食い違う（２）前渡し金は通常総額の２割程度なのに、既に６割近い２００億円が伊藤忠商事に支払われている、として「リベートだ」と追及。政府側は「（伊藤忠の）代理店としての証拠書類も取っている。契約書で（前渡し金の）支払い時期と金額は明記されている」と「疑惑」を否定した。 金泳三氏、「北」の許タン書記＾と会談 韓国の統一民主党の金泳三総裁がモスクワ訪問中の６日、朝鮮民主主義人民共和国の労働党政治局員兼書記、許タン氏と極秘に会談していたことを明らかにした。 ●１５日（木） 円相場が乱高下 東京外為市場でドルが急騰、１年１０カ月ぶりのドルの高値である１ドル＝１５１円３０銭で終わった。しかし、そのあとニューヨーク市場でドルが値崩れしたことから、１６日の東京市場は一転ドル売りが殺到、終値は１４５円０５銭とわずか１日で６円以上も動く乱高下となった。 中国大使館員が亡命希望 在京中国大使館領事部の馬秋耘さん（２７）が亡命を希望し、日本政府に保護されていることが明るみに。同大使館は身柄の引き渡しを日本政府に求めていることを明らかにしたが、政府は「一切ノーコメント」とした。 民主化闘争３人に死刑 上海市で起きた列車焼き打ち事件で、同市中級人民法院が被告３人に死刑判決。 1989年6月18日 朝刊 ２社 ◆吉本風ギャグで死刑廃止を訴え 大阪・かたつむりの会 【大阪】 死刑廃止運動に市民グループ「かたつむりの会」による上方漫才風のパロディー劇「絞められて殺されて」が１７日夜、大阪・ミナミの島之内小劇場で上演された。吉本興業の漫才の台本などを手がける放送作家かわら長介さん（３９）の作、演出。会場は約３００人の観客で超満員。重いテーマを吉本風のギャグでつないだやりとりに、何度もわいた。 ある国の拘置所を舞台に、死刑囚にふんしたかわらさんと、同会のメンバーが繰り広げるコントに客席は爆笑に包まれたが、「死刑だって殺人と変わらないじゃないか」という囚人のせりふに、しきりにうなずく観客も。 1989年6月19日 夕刊 １社 ◆夏の街に残る冬 「平息」宣伝に躍起 戒厳令から１カ月の北京 【北京１９日＝清水（勝）記者】首都北京に建国以来初めての戒厳令が布告されてから１カ月を迎えた１９日、当局の手であわただしく「血の弾圧」のあとがぬぐい去られた天安門広場に、真夏を思わせる強い日差しが照りつけた。街角では非番の兵士がアイスキャンデーをなめ、アベックが人気の「美式快餐庁」（アメリカ式ファストフード店）に長い列を作る。その一方で、逮捕した「暴徒」へのスピード死刑判決が見せしめに連発され、深夜の一斉車両検問が続く。昼と夜の顔を使い分けた戒厳体制がすっかり日常化しつつある。 〈兵士ばかり〉 いま、テレビのニュースで１日に最低１００回は聞かれる言葉が２つある。「平息（ピンシー）」（平定）と「慰問（ウェイウェン）」だ。反革命分子を「平息」した戒厳軍部隊を市民や各団体の代表が続々と「慰問」し、活躍を大いにたたえている、というのだ。 「兵士が暴徒に殺された」現場には、紙製の手作り花輪が並び、市民が記念写真をとる姿が１９日も見うけられた。しかし、同じ場所で多数の市民、学生が軍の銃に倒れたことは、だれも語ろうとしない。死んだ兵士の母の、涙もかれ果てた顔がアップで流れるテレビ画面に、殺された学生、市民の遺族が登場することはない。 一方で、軍の存在を無視するような市民の意地も感じさせる。「戒厳軍に敬意を表す」という大きなスローガンが張られた建物の１階では、若者に大人気のディスコが「正常営業」の張り紙を出している。公園の木陰では年寄りたちがトランプに夢中になり、屋台が並ぶ自由市場では女の子たちがパンティーストッキングを値切ろうと駆け引きを延々と続けている。 〈国威の発揚〉 来年９月に北京で予定されている中国初のアジア大会が、予定通り開けるのか。内外の危ぶむ声を打ち消そうと、中国政府は「準備はすべて予定通り、順調」と懸命にＰＲ。戒厳軍も１３日と１６日の２日間、市北郊にある選手村の工事現場に１０００人の兵士を動員した。 アジア大会は、今回の事件が国際世論に与えたダメージを回復し、国威発揚をはかる絶好のイベントになるだけに、いっそう政治色を濃くしてきた。 大会まであとちょうど５００日となった先月９日から、大ＰＲ活動が始まった。ところが、学生のハンストと重なり、一流スポーツ選手たちも「我らも熱血漢だ」と書いたプラカードを持って支援デモに参加した。その選手たちもいま、戒厳軍の慰問に駆けつけている。 そんな中で、「経済大国」日本の対応がより重視されつつある。日本の関係者には「企業スポンサーが思うようには集まらないのでは」と危ぶむ声も出ている。中国唯一のスポーツ専門紙「中国体育報」は「（各国の）１４０社がすでに協賛を決定」と伝えているが、今後、さらに日本の各企業へ熱い視線が送られそうだ。 〈そろり商売〉 北京に駐在員を置く日本企業約３００社のＵターンラッシュは、三塚外相の自粛要請があり、１９日でようやく終わり。それでもオフィス街には、退去前のまだ３分の１程度というが、約２００人の企業マンが早足で事務所を出入りしている。７日に出した「退去勧告」はいまも有効だというのが、日本政府の見解。日本大使館はいまも、空港や日本人の立ち寄るホテルの計８カ所に、居所を連絡するよう呼びかけるビラを張っている。が、「半数ほどしか知らせてきてはいないようだ」という。 各社の間では、「当面、もう大丈夫だろう」という見方が一般的。だが、経済活動の全面再開となると、欧米の冷たい視線が気になるところ。ある商社マンは「ひとまず再帰国させる社もある。目立たないように、が合言葉」と語る。 〈観光ピンチ〉 中国観光局は「旅行は安全、夜間の娯楽も十分楽しめます」と海外向けに異例の「公告」を１４日発表した。前日には戒厳令布告と同時に閉鎖していた天安門裏手の故宮を再び開放したばかり。「公告」はさらに、日本など各国旅行代理店が「北京に来て自分の目で安全確認することを歓迎する」と呼びかけた。 一流ホテルも美人従業員をえりすぐって北京空港で“客引き”を始めた。日本の報道陣とわかると、ホテルのマネジャーが近づいてきて「いつになったら日本の団体客がくるのか」。 だが、北京にある旅行会社は、「軍隊がいる所へ来るわけがない」と冷たい。年間６０万人という最大のお得意先からも逃げられ、早くも身売りするホテルのうわさも飛び交い出した。 1989年6月19日 朝刊 １外 ◆平静さの中、重苦しい空気 戒厳令から１カ月の北京 【北京１８日＝斧特派員】北京に戒厳令が布告されてから１９日で丸１カ月。天安門広場を武力鎮圧した「血の日曜日」からも２週間たつ。当局側の「暴乱分子」狩り、密告奨励、死刑判決など、懸命の抑え込みに、市内には表面的な平静さと裏腹な重苦しい空気が漂っている。「階級闘争」という言葉が久々に人民日報の紙面に躍ったり、海外からの批判を「反中国……」ときめつける排外思想の再登場など、文革時の恐怖政治復活の兆しさえ感じ取れる。 「６・４事件」と７６年４月の「天安門事件」には、多くの共通点とともに相違点も目立つ。事件を「計画的・組織的反革命……」「極めて少数の下心ある悪い者が……」と表現しているところは全く同じだ。 根本的に違うのは、天安門事件で鎮圧に当たったのは公安警察と民兵で、群衆を殴り、死者が出たという説もあるが、少なくとも発砲はしなかった。また今回の「６・４事件」で戒厳側は徹底的にテレビを宣伝と弾圧に利用した。天安門広場や北京飯店などに設置した監視カメラ、モニターテレビ、果ては外国テレビ局が撮影し、衛星中継などで送った未編集画像なども勝手に活用した。テレビがほとんど普及していなかった１３年前とは大違いである。 １４日付の人民日報は「一部の都市で重大事件が連続発生したのは何を意味するか」と題する郭玉冰署名論文を掲載。「わが国では、階級闘争が一定範囲内で引き続き存在し……」と、各地の騒乱が階級闘争の反映であると意味づけた。胡耀邦・趙紫陽時代を通じて、ほとんど語られなくなっていた「階級闘争」という言葉が復活していることにも現体制の性格がうかがえよう。 海外からの虐殺非難を「反中国大合唱」ととらえ、排外思想をあおるやり方も、文化大革命時代そっくりだ。中国人は文革中、海外からの文革批判を「反中国大合唱」だと、それこそ耳にタコが出来るほど聞かされている。 というのも、トウ＾小平・中央軍事委主席ら長老組や、失脚が伝えられる趙紫陽総書記らは文革受難組なのに対し、戒厳態勢の前面に立つ高級幹部子弟グループは、多くが文革中も所属機関の「革命委員会」幹部に収まっていた。文革受益組であり、精神土壌は文革中の極左派のそれと余り変わりがない。こうしたイデオロギー重視派が、保守派長老の後押しを受けて戒厳態勢の中核を占め、とくに宣伝部門を抑えている−−と当地の西側観測筋は指摘する。 従って、当局がいくら「改革・開放政策に変化はない」と繰り返し表明しても、時代に逆行するイデオロギー重視と改革・開放路線が両立し得るか、疑問視する向きは多い。 １８日もテレビ・ラジオは全国各地でトウ＾氏の重要演説学習に励んでいること、まじめに生産に取り組んでいるとのニュースを流し続けた。天安門事件のあとも、連日学習会が開かれた。工場や商店、地域で今回の学習会の規模は、文革中を上回るといわれる。当時、「学習参加」を名目に、仕事をサボることが民衆の抵抗を示すバロメーターといわれたことを想起せずにいられない。 1989年6月19日 夕刊 １総 ◆塚本社長の遺体発見 自供通り生駒山中 元警官ら再逮捕へ 【大阪】 ４年前に起きた大阪市浪速区の会社社長塚本成就（しげなり）さん（当時５３歳）＝兵庫県西宮市高須町２丁目＝の失跡事件で、大阪府警捜査１課と阿倍野、浪速両署は１９日、窃盗容疑で逮捕し、「塚本さんの死体を埋めた」と自供していた大阪市平野区平野西３丁目、元大阪府警平野署巡査で建設作業員の赤石基＝もとい＝（２８）と、同市阿倍野区松崎町４丁目、出版会社員川島孝文（３２）の供述に基づき、奈良県生駒郡三郷町の山中での捜索を再開したところ、正午前、塚本さんとみられる遺体を発見した。同捜査１課は両署に合同捜査本部を置くとともに、２人に対する容疑を強盗致死、死体遺棄に切り替えて再逮捕し、事件の本格的な追及に乗り出す。同府警では去年、堺南署員による拾得金横領事件、枚方署員によるシンナー少年に対する特別公務員暴行陵虐致死事件と、相次いで不祥事が発生、綱紀の粛正につとめていた。今回の事件でも、当時の上司らの監督責任を問うて処分する。 遺体が見つかったのは大阪、奈良府県境の生駒山系南端の信貴山（４３７メートル）山頂近くにある農業公園造成地の一角。捜査１課は１６、１７日の両日、延べ約１４０人の捜査員を動員、掘削機やパワーショベルも使って約４００平方メートルにわたって造成地の東側斜面を掘り起こしたが発見できなかった。しかし、遺棄場所についての赤石らの供述内容が一貫して変わらなかったことから、同課は１９日、捜索を再開し、南側斜面を中心に掘り起こした。 捜査本部の調べによると、２人は塚本さんと別れた川島の姉（３８）の荷物を引き取るため、８５年８月１８日午後１時ごろ、塚本さん方を訪れた。同３時半ごろ玄関口に顔を出した塚本さんを捕まえて押し入り、後ろ手に縛って２階の寝室に閉じ込めた。塚本さんが姉の衣類を切りさいたことに「金を出せ」と因縁をつけ口論になり、外国製高級腕時計、ダイヤの指輪など貴金属類２７点（時価計約１３００万円相当）を奪った。川島がまくらを塚本さんの顔に押しつけたところ、塚本さんがけいれんを起こして死んだため、２人は同夜、死体を塚本さんの車に乗せて奈良県下の山中にまで運んで埋めた疑い。車は大阪府南河内郡美原町内に乗り捨てた。 当時、大阪府警では塚本さんの親類から捜索願が出されて捜査を始めたところ、（１）塚本さんの会社の経営は順調で、自殺や家出の動機がない（２）姉がふだんから塚本さんに乱暴され、川島が恨みを抱いていた（３）８月１８日に川島と赤石らが、塚本さん方に内妻の荷物を取りに行き、その直後から、行方が分からなくなった−−ことなどから事件に巻き込まれた可能性が高いとみて、川島らから事情を聴くとともに、塚本さん方の金庫からなくなった貴金属の行方を探していた。 川島が８５年秋、塚本さんのダイヤの指輪など貴金属数点をブローカーに売りさばいていたことが間もなくわかり、赤石が塚本さんの腕時計を知り合いのブローカーに１５万円で売っていたことが今月になって判明。捜査本部は１２日に２人を窃盗の疑いで逮捕、自供に合わせて１６、１７の両日、奈良県・三郷町の山中で遺体を捜索したが発見できず、１７日夕で作業を中断していた。 〈注〉強盗致死罪 刑法２４０条に「強盗人ヲ傷シタルトキハ無期又ハ７年以上ノ懲役ニ処ス 死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とある。この「死ニ致シタルトキ」には殺意があった場合のいわゆる強盗殺人と、強盗の際に人を死なせた場合を含む。 1989年6月19日 夕刊 １総 ◆強盗致死罪＜用語＞ 【大阪】 刑法２４０条に「強盗人ヲ傷シタルトキハ無期又ハ７年以上ノ懲役ニ処ス 死ニ致シタルトキハ死刑又ハ無期懲役ニ処ス」とある。この「死ニ致シタルトキ」には殺意があった場合のいわゆる強盗殺人と、強盗の際に人を死なせた場合を含む。 1989年6月20日 夕刊 １総 ◆中国政府の「自制期待」 農民らの死刑判決で三塚外相 三塚外相は２０日の参院外務委員会で、中国当局が民主化要求運動を武力制圧したあと、学生や農民、労働者らを次々と逮捕し、このうち農民、労働者に即座に死刑判決を下していることについて「司法上の問題はあるとして、民主主義国であるわが国の基本的価値観と相入れるものでない」と、中国当局の性急な判決を批判するとともに、「（中国に）自制を要望、期待したい」と述べた。 外相は中国当局に厳しい姿勢を示していたが、死刑判決を批判し、中国政府の自制を求める発言をしたのは初めて。矢田部理氏（社会）の質問に答えた。 1989年6月21日 夕刊 １総 ◆国連事務総長も中国学生らの助命嘆願 【ニューヨーク２０日＝横井特派員】国連スポークスマンによると、デクエヤル事務総長は１８日、当地の中国国連大使に電話で、死刑判決が下されている学生らの助命を嘆願した。 1989年6月21日 夕刊 １総 ◆素粒子・２１日 国民の自民批判は頂点をすぎた、と幹事長。そこでわれ自嘲して『ふじの山』風に歌わん。 × ＃あたまを雲の上に出し／四方の民を見おろして／批判の声を下にきく／自民は日本一の党 × 法の違いはあるにせよ、早いね、上海の死刑確定。朝ニ判決アレバ夕ニ殺スモ可ナリ、か。 × 船が氷山にぶつつかつて一ぺんに傾き（『銀河鉄道の夜』）かけたが、全員無事のソ連船。 × けふ夏至やざる蕎麦啜り平教師 星野麦丘人（江國滋『きまぐれ歳時記』）。蕎麦に酒も！ 1989年6月21日 夕刊 １総 ◆米、対中制裁を強化 全高官の接触禁止 商務長官、訪中を取りやめ 【ワシントン２０日＝島田特派員】米政府は２０日、中国当局による民主化運動摘発と運動家らへの死刑判決が相次いでいることに態度を硬化、これまでの軍関係者に加え全政府高官の対中接触を全面的に禁止するなど、中国への対決姿勢を一層鮮明にした。米国はさらに強硬に出ることも示唆しており、７９年の国交正常化以来初めて、米中関係は険悪な様相となってきた。 ホワイトハウスはこの日緊急声明を発表、当面、次官補（日本の本省局長レベル）以上の全政府高官が中国側と接触することを中止し、国際金融機関などに新規の対中借款を延期するよう求めたことを明らかにした。これにより７月１０日に予定されているモスバカー商務長官の初めての訪中は、取りやめになった。 同声明はこの措置が、「民主化を要求した市民への、中国当局の暴力と報復行為に対する、米国の対応」であるとして中国を非難。あらたな対中制裁策であることを明らかにした。 ブッシュ大統領はすでに対中武器禁輸と軍関係者の米中交流停止を発表しているが、対中制裁措置としては実効性がないと米議会から批判が強まっていた。米政府がここで中国に対して一歩強硬姿勢を進めたのは、こうした米国内の世論を反映したものである。 実質的な政治折衝を担当する次官補級以上の高官の接触が禁止されることで、米中関係は政治、経済、社会問題での事務レベル協議に著しい支障が生じることになろう。対中借款実施の見合わせは、中国の国家建設と経済開放政策の前途に暗い影を投げかけるものである。 また、ベーカー国務長官は、同日上院外交委員会（ペル委員長、民主）で証言し、今後の中国政府の対応や事態の進展に合わせて、米国も対中政策を見直さねばならないと述べ、米国が対中措置をこれから緩和するか、あるいはさらに強化するかは中国側の出方次第であるとの見解を明確にした。 一方、ホワイトハウスのフィッツウォーター報道官は同日、外交ルートを通じて米国が公式に中国の死刑判決に抗議、助命要請を中国最高首脳部に伝達したと語った。 同報道官によれば、上海と北京で活動家らへの死刑判決が出されたことを深く憂慮するブッシュ大統領は、ベーカー長官を通じて中国側に抗議することを指示。米政府は１９日、韓叙駐米中国大使を国務省に呼んで、死刑囚への米政府による助命要請書を手渡した。一連の北京の混乱に関連して、米政府が外交文書で公式に中国側に要請したのは初めてのことである。 同報道官は、「もし死刑が執行されれば、この数週間の（混乱の）傷口を深めるばかりである」と警告。世界各国が米国に同調することで効果はより高まるとの見方を示し、中国の非人道的行為に対し日本なども対中圧力を増してほしいとの期待を示唆した。 1989年6月21日 夕刊 ２社 ◆山中温泉殺人事件、共犯の自白が焦点 ２２日に最高裁判決 石川県・山中温泉で昭和４７年、元タクシー運転手が白骨死体で見つかった事件で、殺人罪などに問われ、１、２審で死刑判決を受けた同県江沼郡山中町東町１丁目、蒔（まき）絵師、霜上則男被告（４３）の上告審判決が２２日午後１時半、最高裁第１小法廷（大内恒夫裁判長）で言い渡される。この事件は物証が乏しく「共犯者の自白」が有罪の決め手とされたが、霜上被告は無実を主張、支援運動も起きている。 1989年6月22日 夕刊 １総 ◆ＥＣ、対中関係を見直し 中国の死刑執行 【ロンドン２２日＝ヨーロッパ総局】上海の列車焼き打ち事件で中国当局が３人を処刑したことで、欧州共同体（ＥＣ）は２１日、対中関係の検討をマドリードで２６日から始まる首脳会議の議題にすることを決めた。 また、デュマ外相が中国での外交官の削減を含めた新たな措置の検討に入ることを表明しているフランスは、ミッテラン大統領も「死刑宣告を受けているほかの被告に寛大な措置をするよう」求める声明を出した。 1989年6月22日 夕刊 １総 ◆「極めて残念」 中国の死刑執行で宇野首相が見解 宇野首相は２２日午前、中国政府が助命を求める国際世論に抗して上海の列車焼き打ち事件の被告３人の銃殺刑を執行したことについて、首相官邸で記者団に対し「わが国はこれまで中国の改革開放路線を支援してきた立場から、国際世論の高まりのなかで、こうしたことが行われたことは極めて残念だ」と述べた。 また、中国に対して制裁措置などを考えているかとただされたのに対し「考えていない。制裁という言葉は使わない」と述べた。 1989年6月22日 夕刊 １総 ◆中国の死刑執行、米が「遺憾の意」 農産物の補助金付き輸出停止も 中国当局が西側各国などからの助命要請にもかかわらず、上海の旅客列車焼き打ち事件の被告３人を銃殺処刑したことに対し、２１日、各国の非難声明が相次いでいるが、米国のベーカー国務長官は遺憾の意を表明したものの追加的制裁措置については慎重な構えを示した。しかし、ヤイター農務長官は、今後の中国側の対応によっては、政策的な貿易拡大策の停止もありうることを示唆した。またフランスのミッテラン大統領は、他の死刑囚の助命を重ねて要請、欧州共同体（ＥＣ）も近く開かれる首脳会議で対中関係の検討を議題にすることを決めた。 【ワシントン２１日＝島田特派員】民主化要求運動に関連した列車焼き打ち事件で、中国当局が上海の労働者ら３人に死刑を執行したことについて、ベーカー米国務長官は２１日、「深い遺憾の意」を表明した。 しかし同長官は、これ以上の対中追加制裁をいまのところ考えていないと言明、中国側の出方をうかがう方針を明らかにした。ホワイトハウスでブッシュ大統領と協議したあと、記者団の質問に答えた。 同長官は米中両国が生産的な関係を維持することを、米国として今も期待しているとして、「米中間には可能な限り保たなければならない重要な関係が存在している。米国が（中国に対し）特別な行動を起こす時には、このことを十分念頭に置かねばならない」と語った。 国務省はすでに、中国の事態の進展に合わせた米国の対応策を列挙した「対中措置リスト」を作成。最悪の場合を想定して、米大使の召還ＳＡ面的な経済封鎖の導入なども制裁可能性として考えている。 しかしベーカー長官の発言は、米国の対中行動の前提として、両国関係を基本的に維持することを米政府が最大目標としていることをあらためて確認。これ以上の性急な中国締めつけ策の実施は、米中関係の将来に決定的な悪影響を及ぼすことになろう、との見解を示した。 中国が３人の死刑囚を銃殺にしたことは、「米国や他の国々からの助命要請にもかかわらず死刑執行したことを、深く遺憾に思う」と述べただけで、中国が米国の要請を無視したことでさらに何らかの制裁行動をとることは「今の時点で考えていない」と語った。 【ワシントン２１日＝高成田特派員】ヤイター米農務長官は２１日、民主化運動を弾圧している中国に対する制裁問題に関連して、「通常の商業貿易と、補助金輸出や貿易信用とは区別するべきだ」と述べ、商業貿易への制裁措置を発動するつもりはないが、今後の中国政府の対応によっては、穀物に補助金を付けて安い価格で輸出する補助金付き輸出や、輸出入銀行が貿易を拡大するため輸出入代金の融資をする貿易信用など政策的な貿易拡大策については停止もありうることを示唆した。 1989年6月22日 夕刊 ２総 ◆中国学生らの死刑、指導部で対立 香港紙が報道 【香港２２日＝花野特派員】２２日の中立系香港紙・明報は、消息筋の話として、学生指導者や著名知識人の処罰をめぐって、中国共産党指導層に意見の食い違いが出ている、と報じた。同紙によると、楊尚昆国家主席、李鵬首相らが死刑を主張するのに対し、喬石政治局常務委員は「影響が大きく、党内の分裂をさらに拡大する」と同意していない。また、万里全人代常務委員長、李先念政治協商会議主席は懲役刑が妥当、と主張している、という。 処刑論議の対象になっているのは、同紙によると学生指導者のほか、逮捕が伝えられている厳家其前社会科学院政治学研究所長。死刑是非については、最高実力者、トウ＾小平氏は、まだ意思を表明していない。 1989年6月22日 朝刊 １総 ◆中国、３人の死刑執行 西側各国、直ちに非難表明 判決の翌日に即決 天安門広場の武力制圧に続いて、厳しく民主化運動の摘発を進めている中国当局は２１日、上海の旅客列車焼き打ち事件の被告３人を銃殺処刑した。また同日、李鵬首相は「中国人民は外圧には屈しない」と述べ、国際的非難を寄せつけないとの固い姿勢を示した。この死刑執行に対し、日本政府は「踏みとどまってほしかった」（外務省首脳）としつつも慎重な姿勢を崩していないが、サッチャー英首相やデュマ仏外相らは素早い反応を見せ中国を厳しく批判。今後、米国を含めて国際的な対中非難がさらに強まるのは避けられない情勢だ。 【上海２１日＝堀江特派員】旅客列車の焼き打ち事件で死刑判決を受けた上海市の労働者ら３人が２１日午後、銃殺刑に処された。今回の民主化運動をめぐる死刑判決は１７日に北京でも８人に言い渡されているが、執行は初めて。 銃殺されたのは上海ビール工場の労働者、徐国明、上海ラジオ１８工場の労働者、厳雪栄（３２）と無職、卞漢武（べん・かんぶ）の３被告。３人は今月６日深夜から翌未明にかけて、上海市北部の光新路踏切近くで立ち往生した北京発上海行き列車に放火して９両を全焼させるとともに、警察のサイドカー２台も焼いたり、消火活動を妨害した疑いで、放火罪、交通手段・設備破壊罪に問われた。 ３人の裁判は１４日、上海市中級人民法院で始まり、翌日には死刑判決。３人は直ちに高級人民法院に控訴したが、２０日却下され、翌日の死刑執行という中国の裁判としては異例のスピードぶりだった。事件発生以来、わずか１５日間。現在、マスコミや各職場で繰り広げられている最高指導者、トウ＾小平氏の重要演説学習運動など「反革命暴乱」キャンペーンの一環として、中央の意向が強く働いているものとみられる。 ２１日夕のテレビは、この事件に関係した他の６人の判決を伝えるとともに、後ろ手に縛られた３人が警察官に付き添われて刑場に送られる場面を放送した。他の６人の判決は無期懲役２人、懲役１２年１人、同１０年２人、同５年１人。 【北京２１日＝田村特派員】２１日夜の中国中央テレビによると、李鵬首相は同日、北京の中南海でパキスタン外務省代表団と会見。現在進められている民主化運動摘発にふれて、「２つの性質の異なる矛盾（敵と味方の矛盾、人民内部の矛盾）を区別し、一部の法を犯した者は法律により処理し、大多数のデモやハンスト参加者は寛大、妥当に処理する」などと述べ、硬軟両様の対応をとることを改めて明らかにした。また、「中国人民は、外からの圧力に屈しない」とも述べて、弾圧に非難を高める米国など西側諸国への強い反発を示した。 さらに西側諸国の外交関係断絶や経済制裁などについては「こうした短期間の困難により、だれが真の友人で、だれがにせの友人かはっきりした」などとも表明した。 【ロンドン２１日＝小林特派員】英国、フランス、スペインなど各国政府は２１日、上海の列車焼き打ち事件で中国が３人を死刑にしたことを厳しく非難した。 英国のサッチャー首相は官邸前で「身の毛がよだつ」と述べるとともに、「民主主義の前進を目指そうとしただけの人たちを罰しないよう、中国側に呼びかけている。処刑は、犯した罪に対しまったく不釣り合いの刑だ」などと付け加えた。 また、フランスのデュマ外相は「残虐な処刑のあった中国との関係を再検討することになるだろう」と表明し、中国での外交官数の削減を含めた新たな措置を検討するだろう、とした。同外相は、来週マドリードで開かれる欧州共同体（ＥＣ）首脳会議で中国に対してどのような措置をとるか、各国と協議するつもりである、とも述べた。 他方、スペインのオルドニェス外相は「中国政府の野蛮さを示している」と語った。 1989年6月22日 朝刊 １総 ◆「自ら孤立化、愚行始めた」 中国の死刑執行に米国務省当局者が非難 【ワシントン２１日＝島田特派員】中国が上海で３人の死刑囚に銃殺刑を執行したことについて、米政府はいまのところ公式論評を控えている。ブッシュ米大統領は２１日、死刑執行に対するコメントを一切拒否した。しかし、米国務省当局者は、北京の民主化運動の支持と死刑囚への助命嘆願は現在の国際世論の潮流である、と指摘。「中国は自らを孤立化に追いやる愚行を始めた」と非難した。 1989年6月22日 朝刊 ２総 ◆対中制裁、日本は慎重姿勢維持 政府、米中関係の悪化懸念 政府は２１日、中国当局が民主化運動の活動家らの死刑執行に踏み切ったことに衝撃を受け、今後の米中関係の一層の悪化を懸念しつつも、「司法制度の違いもあり、内政干渉とも受け取られかねないので、直接モノは言いえない」（外務省首脳）として、日本として中国政府に抗議するなどの外交的な対応や制裁措置はとらず、あくまで慎重な姿勢を続ける方針を示した。 外務省首脳は同夜、中国の活動家ら３人の死刑執行について「大変残念だ。踏みとどまってほしかった」と、政府として極めて憂慮される事態になった、との受け止め方を示した。政府はとくに、米国政府が２０日に対中制裁を強化する措置を発表した背景に、死刑執行が近く行われるとの情勢をつかんだ米側が何とかストップをかけたいとの思いがあった、とみており、「米側の受ける衝撃は計り知れない」（同首脳）としている。そして、米中関係がより悪化する事態を強く懸念している。 日本政府の対応については、今回の死刑執行が「あくまで中国の国内法にもとづいて進められており、裁判の内容など事実関係についてすべてを知る立場になく、妥当性なども判断できない」（同首脳）ことを強調。政府が中国側に抗議するなどの措置をとることは、中国側から内政干渉と受けとられかねない、と判断している。 1989年6月22日 朝刊 ５面 ◆隣人として何をいうべきか（社説） 一衣帯水の隣国で起きた悲劇に対して、日本はどう対処すればよいのか。 中国の首都の真ん中で、世界の注目のただなかで、丸腰の学生・市民を正規軍が武力弾圧した。われわれは中国を、古い文化を持った先輩として尊敬し、アジアの平和と発展のために手を取り合う良き隣人として信頼してきた。胸が痛む。 それだけで足りないというのだろうか。中国当局はすべてを“暴徒”のせいにして、デモ指導者に対する密告を勧め、重刑判決を下し、死刑さえ執行した。 欧米諸国は厳しい非難を加えている。米国は、軍事援助凍結の制裁をさらに一歩進めて、高官の接触禁止に踏み切った。 日本としては、「西側の一員」としての付き合いとか、足並みをそろえないと主要先進国首脳会議（サミット）で非難されるとかの次元のことではない。自らの民主主義の基本的価値観に照らし、人道上も容認するわけにはいかない。このことを、隣人の立場からはっきりと中国に伝える必要がある。 日本は中国に侵略戦争をおこなった歴史の負い目があり、平和につき合ってゆきたい。経済面の関係も深い。外部からの非難に反発して中国が孤立の道を選んだ場合、その影響は欧米よりさらに深刻だ。 このようなはざまで、外務省は中国向け援助の再点検をしていたが、新規分を凍結する方針を固めたと伝えられる。 大局的には「中国情勢の落ち着き先を見きわめ、国際的な動向を見て検討する」という方針という。この姿勢は理解できる。 中国は、日本にとって最大の政府開発援助供与先であり、両国の貿易関係も大きい。カネで圧力を加えるというふうに受け取られないよう、中国当局に理を尽くした説明をすることが肝要である。困難なときにこそ腹を割った意思疎通ができるように、日中国交正常化以来交流を築いていたはずである。 国と国の外交は、政府当局同士が窓口になるのは当然だが、国民同士の尊敬と共感が基礎であることは、いうまでもない。 経済援助は究極的には、国民の生活向上のためである。援助が権力の腐敗を生んだとの批判も、中国の一部に出ていた。事実なら、反省すべき点だ。援助を行う場合、その内容や方法は納税者である日本国民が十分に支持できるものでなくてはならない。 中国当局は「改革・開放路線に変わりはない」といっている。 しかし、改革・開放とは、資本や技術だけを自分の都合のいいようにつまみ食いすることではない。よって立つイデオロギーは国によって異なるのは当然としても、人間として踏むべき共通の基盤を認め合うことがなければ、真の意味での開放とはいいがたい。 言葉だけでなくだれもが納得できる行動によって世界の理解を得る努力を、中国当局に期待したい。 北京ではいまなお戒厳令が続き、外国人も安心して暮らせないでいる。こんな異常な状態では、経済協力をしたくても、進められないではないか。 在日中国人留学生のあいだには、本国の混乱で不安が広まり、滞在ビザの延長希望もでているという。中国大使館員の亡命問題の処理もある。人道上の見地を含めて、悔いのない対応を心がけたい。 学生・市民の指導者に対する報復的な追及や極刑判決は、内外ともに建設的な結果を生み出さない、とわれわれは考える。政府は中国の指導者にこれだけは訴えるべきである。「これ以上、人を殺すな」と。 1989年6月22日 朝刊 １外 ◆中国、強硬路線緩めず 米の助命要請を無視 内向き姿勢強まりそう 【北京２１日＝斧特派員】米国が政府高官の対中接触禁止など制裁を強化し、死刑囚の助命を要請したのを押し切るかのように、中国は２１日、上海の列車焼き打ち事件の死刑囚３人を銃殺刑にした。他方、李鵬首相は「外からの圧力に屈しない」と改めて言明した。こうした中国の姿勢に対し西側諸国を中心にする対中非難がさらに強まりつつある。しかし、中国政府は、反体制知識人、方励之氏夫妻を事実上保護している米国に対し「国際法違反」「内政干渉」などとマスコミで繰り返し非難し続けており、米中関係の一層の冷却化も辞さない構えで、対外活動も当分休止、「内向き」姿勢を強めていくことになりそうだ。 中国側は全国に指名手配ずみの方氏夫妻を逮捕するため、米大使館に対し実力行使に出るだろうか。文化大革命のさなかには、紅衛兵などのデモ隊が北京の英国代理大使事務所を襲撃して焼き打ちにした前例がある。しかし、現在の中国は当時とは比べものにならないほど多数の国々と外交関係を結んでおり、ひとたび「外交公館の不可侵権」に挑戦すれば、国際社会から厳しい批判を招いて、外交的にも一層孤立化を強めるのは必至だし、そのこともわかっている。 何よりも、当局の懸命のキャンペーンにもかかわらず、中国の一般国民の対米感情は、少しも悪くなっていない。反米デモの笛を吹いても、大衆は踊りそうにない。 懸念されるのは軍部だ。今回の流血の武力鎮圧に対する米国の最初の対中措置が「軍事援助・軍事交流の停止」であったことから、このところ中国軍内部で対米感情が急速に悪化していると指摘する向きもある。当局の反米宣伝を最も単純に受け入れかねないのは軍で、軍の暴走が止められるかどうかで今後の展開も違ってこよう。 今回の「暴乱」事件にからんで、上海の死刑囚３人を死刑執行したことで、米国はじめ西側先進諸国の反発が一層強まるのは必至。中国の方も意地になって反論を繰り広げることになりそうだ。このところテレビやラジオに登場する中国人学者の主張は、人権感覚が全く異なるし「アメリカの２００年の法体系は中国の実情になじまない」というものだ。 外交孤立化の打開のため、中国は最近しきりにソ連・東欧傾斜のそぶりをみせている。実際には、中国をもう一歩味方に引きつけることが、ソ連にとってそれほど益になる状況でもない。いまだに「チャイナ・カード」の重みがあるかのように振る舞っているあたりも、中国の外交がほとんど機能しなくなっている表れかもしれない。 李鵬首相は２０日、非同盟諸国が中心となってつくっている「７７カ国グループ」の発足２５周年に祝電を打ち、中国各紙はそれを異様に大きく扱った。同グループは開発途上国をほぼ網羅するが、ふだんなら国際面で小さくしか扱われなかったろう。「世界中にあまねく中国の友人がいる」ことを、強調しなければならないのだ。 モスバカー米商務長官をはじめ外国要人の訪中も、中国高官の外国訪問も次々に取りやめが続いている。中国の対外活動はほとんど休止せざるを得ない情勢で、当分、「内向き」姿勢を強めることになろう。 1989年6月22日 夕刊 ２社 ◆不倫の戒め 仮出所の女性殺人犯が手記（ニュース三面鏡）【名古屋】 ２４年前に起きた不倫問題に絡む名古屋港殺人事件の主犯とされ、いまは仮出所して働いている女性Ａさん（５９）がこのほど「私は不倫殺人の主役だった」というタイトルの手記をまとめ、東京の出版社から発刊された。「恥を忍び、事実をそのまま書くことにより、不倫女性に警告したいと思いました。私のような不幸が二度と起きないように」とこの女性は訴えている。 Ａさんはいま、東京のアパートで一人住まい。昼間はビルなどの掃除の仕事をし、夜は食堂の洗い場で働きながら、ざんげの日々を送っている。市販が始まった手記では「花田千恵」という筆名になっている。３００余ページにわたって、公務員の夫や息子との幸福な家庭が、不倫によって壊滅状態となった様子が赤裸々に描かれている。 事件は昭和４０年に起きた。岐阜市で営んでいた土建業が倒産、不倫相手でもあったその共同経営者に関係打ち切りを求めたが聞き入れられず、自宅に押しかけられて暴力をふるわれた。第三者の男３人に９０万円で仲立ちを頼んだら、３人は男を名古屋港に沈めて殺した。Ａさんも主犯として起訴された。 名古屋地裁の公判では死刑を求刑されたが、判決は無期懲役だった。名古屋高裁は検察、弁護双方の控訴を棄却、無期懲役が確定した。事件を担当した塚平信彦弁護士は「被害者と男の３犯人が全部悪い」として上告を勧めたが、Ａさんは「私同様、生活が破壊された被害者のご遺族を考えると、裁判は続けられない」として刑に服した。 和歌山、笠松（岐阜県）の両刑務所に収容され、５８年に仮出所した。３６歳から５３歳まで刑務所暮らしだった。 膨大な裁判記録を克明に読んだ。当時の新聞記事を求めて国会図書館や名古屋、岐阜の図書館に通った。メモを記録した大学ノートは十数冊になった。生まれて初めて原稿を書き、６２年夏から１年半かけて、４０２枚にまとめた。紹介を受けた東京の恒友出版（電話０３−４０２−１６３１）に今年初め持ち込んだ。 ノンフィクション作家でもある斉藤繁人恒友出版社長は、最初は二の足を踏んだが、Ａさんの真剣な考えや原稿の内容に打たれ、同じ女性の編集者を数カ月間専属にして出版にこぎつけた。 塚平弁護士は「事件の原因はヘビのような、オオカミのような男だ。興味本位でなく、女が一生と引き換えに得た教訓として読んでほしい」といっている。 1989年6月22日 夕刊 １社 ◆「あの夜一緒」真実届いた 「山中温泉殺人」死刑破棄 【大阪】 「真実の声がやっと届いた」−−。昭和４７年、殺人などの疑いで逮捕され、一貫して無実を訴えながら、１、２審とも死刑判決。「アリバイがあるんです」と一人息子、霜上則男被告（４３）の無実を叫び続けてきた父母の悲痛な願いが２２日、実った。最高裁第１小法廷が、１審の金沢地裁を支持した名古屋高裁金沢支部の死刑判決を破棄、審理のやりなおしを命じたのだ。裁判長の言葉を傍聴席で一語一語、かみしめるように聞いていた父鉄男さん（６９）、母美弥子さん（６８）。そのやつれた顔に１７年ぶりに笑顔が戻って来た。そして、救援の輪を全国に広げてきた支援者らとともに力強く言った。「次は無罪判決だ」。 「よかった。ありがとう」。法廷から出た父鉄男さんは、弁護士らの手を握った。母美弥子さんは涙で声が出ない。「感無量です。（無実を）確信してました」と話す鉄男さんの目も涙でくもっていた。 息子の無実を、父母が確信したのは、逮捕されてまもなく、共犯者の自供による犯行日時を知ってからだった。「あの夜、居間で『地の果てまで』というテレビ番組を見ていたら、寝間着姿の則男が２階から下りて来た」。アリバイを主張し続けたが、取り上げてはもらえなかった。 昭和５０年１０月、金沢地裁は死刑判決の宣告。有罪の決め手は遊び仲間の共犯者の自供だった。「裁判を信じていた。すぐに釈放されるものと思っていた」美弥子さんは驚いた。「自供には信頼性がない」。最初から事件を手掛けてきた林又平弁護士（８９）も無実を確信していた。 鉄男さんは１代で工場を持ったほど、腕のいい蒔（まき）絵職人だった。漆器業界が好況だったこともあって、金銭的には余裕もあり、息子の新居を建てるための貯金をするほどだったが、長引く裁判のためにそれも使い果たした。自宅は人に貸し、約１キロ離れた蒔絵工場に移り住み、先祖からの山の木も売った。 が、期待をかけた昭和５７年１月の名古屋高裁金沢支部も控訴棄却。 すがる思いでいた５８年８月、山中町で、冤罪（えんざい）事件の救済などを手掛ける日本国民救援会の「第３８回総会」がたまたま開かれた。死刑囚として初めて再審無罪を勝ち取った免田栄さんが来ていると聞き、父母はかけつけて訴えた。「息子を助けて下さい」。 １年かけて事件を調査した救援会は翌５９年、全面支援を決定。７月には「山中事件霜上則男君を守る会」も結成され、これまでに同会が集めた「無罪判決」を求める署名は全国各地の３０００団体、１５万人にのぼった。 弁護団は、冤罪事件で知られる「八海事件」を担当した原田香留夫弁護士らも加わり、２７人に。この間「守る会」主催の８回にわたる現地調査のほか、新たに内藤道興・藤田学園保健衛生大学教授（法医学）による被害者の衣類、頭蓋（ずがい）骨の鑑定などから「凶器はヨキでなく、石である可能性が強い。共犯者の自供には矛盾がある」と主張してきた。 「まちがいなく無罪だ」と信じる多くの支援者らに支えられ、期待を膨らませてこの日に臨んだ老父母だった。それでも、過去２回裏切られてきた２人の心には、最後まで不安がつきまとっていた。 開廷前の午後零時半、最高裁南門前で、支援者たちの集会が開かれた。支援者約１３０人の中には、死刑判決から逆転無罪となった松山事件の斎藤幸夫さん（５８）、松川事件の赤間勝美さん（５８）や徳島ラジオ商事件の故冨士茂子さんのおい渡辺倍夫さん（６３）らの顔も見えた。 1989年6月22日 朝刊 １経 ◆けいざい５分間（２２日付） ●米、対中制裁を強化 米政府は２０日、中国当局による民主化運動摘発と運動家への相次ぐ死刑判決に態度を硬化し、全政府高官の対中接触を全面的に禁止するなど、中国への対決姿勢を一層鮮明にした。 ●大企業に輸入拡大要請 通産省は２１日、銀行、証券、保険を除く主要大企業３１３社に対し、製品輸入の拡大を要請した。輸入の伸びが昨年後半から鈍り始めたうえ、最近の円安で貿易黒字が拡大する恐れが出てきたため。 ○田淵節也・日本証券業協会会長「東証平均株価はこの１年半で５０％も上がり、もうからない方がおかしい状況だった。しかし、日本経済の好調さはピークを打った感じもあり、いつまで好収益をあげられるか」（２１日の記者会見で、証券業界に対する「もうけすぎ批判」に触れ） ●日米電気通信問題、最終局面 日米電気通信摩擦の最終決着を目指して訪米した小沢前官房副長官は、２１日朝からウイリアムズ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表との交渉を開始した。米モトローラ方式の自動車・携帯電話で譲歩案を示し、同日午後からのヒルズＵＳＴＲ代表との会談で決着を図る。 ●ソースコード国産を 自民党の安全保障調査会など国防３部会の合同部会が２１日開かれ、日本の次期支援戦闘機（ＦＳＸ）の日米共同開発計画をめぐり、米側が開発を譲らない飛行制御用コンピューターソフト（ソースコード）について、「米国製品には故障の実績がある」と、日本による自主開発を求める声が相次いだ。 ●夢の超ノッポビル 地上１０００メートルの巨大ビルの建設構想を２１日、竹中工務店と環境システム研究所が発表した。ビル総重量は６００万トン、総床面積は東京都港区の５分の２に匹敵する８００ヘクタール。しかし、敷地面積は３０ヘクタールあれば建設可能、という。 ●日米賢人会議のメンバー内定 ２１世紀に向け日米間の政策指針をつくる民間人の集まり、「日米賢人会議」のメンバーが２１日までに固まった。日本側は委員長に予定されている斎藤英四郎・経団連会長ら６人、米側は委員長のハネウエル会長、エドソン・スペンサー氏ら８人。 ●株価大暴落から素早い回復 ２１日まとまった野村、山一、大和、日興の大手４社の１９８９年３月期連結決算（半年分）によると、各社とも過去最高水準の業績を記録。ニューヨーク法人も業績が回復し、８７年秋の株価大暴落から素早い立ち直りを見せている。 1989年6月22日 朝刊 ２社 ◆見せしめ…恐れた通り、中国の死刑執行に関西留学生ら衝撃【大阪】 「暗黒裁判そのものだ」「近代国家のやり方とは思えない」−−。民主化要求運動をめぐって上海市の労働者３人が銃殺されたニュースは、関西で中国政府の武力鎮圧への抗議を表明してきた人たちにも、大きな衝撃を与えた。 「見せしめのための死刑判決なので執行は早いと思っていましたが、恐れていた通りになりました」。中島みどり・大阪女子大学教授（中国文学）は声を沈ませる。今月初め、学生、市民への弾圧に反対する大学内の署名を呼びかけ、李鵬首相あての抗議文を駐日中国大使に送った。「弾圧はますます強まるでしょう。私たちの力はささやかですが、中国人の人権を守るために少しでも行動したい」。今後、中国人留学生の滞在期間延長を日本政府に要望するなどの支援活動を進める。 中国の民衆の気持ちを日本人に伝えるため、今月１７日に「中国人留学生の訴えを聞く会」を開いた語学教室「アジア語研」（大阪市中央区）の小林正弘主幹は「行きつく所まで来た、という感じだ。非情な殺人鬼ならともかく、彼らは愛国心に燃える清純な若者たち。日本政府も大規模な経済制裁に踏み切るべきだ」と語調を強めた。 ６月１０日の大津市議会に「中国政府の暴挙中止を求める意見書」を提出、可決された緑風会幹事・金井長純市議（保守系無所属）は「恐ろしいことだ。このような不幸がさらに広がらないよう祈っている。軍の圧力で民意を抑えているようだが、処刑で治まるとは思えない。日本も対中政策をはっきりさせる時期なのではないか」と話していた。 一方、約３０人の中国人留学生が暮らす吹田市５月が丘北の大阪大学留学生会館。ある阪大留学生は、３人処刑のニュースに「天安門であれだけ殺したのだから、予測はついた」とぽつり。「政府がいかに民主化のうねりを恐れているかの証明でしょう」と言葉を続けた。京都市左京区に住む京大留学生は「国際社会の一員としての祖国は、地に落ちたと思う。恥ずかしい」と言ったきり、黙り込んだ。 1989年6月22日 朝刊 ２社 ◆中国政府の弾圧・処刑に抗議 在日留学生ら、民主化支援の募金も 中国で民主化運動の参加者の摘発が進むなか、上海の旅客列車焼き打ち事件に加わったとして３人が銃殺刑に処されたことに対し、日本で学ぶ中国人留学生らで組織する在日中国人団結連合会（カク一生＾、楊中美、李廷江代表）が２１日夜、東京・渋谷の山手教会で記者会見し、怒りの声をあげた。また、今後も民主化運動への支援を続け、天安門広場の武力鎮圧で負傷した学生、市民を救援する募金活動を行うことを明らかにした。 在日中国人団結連合会は中国人の留学生、学者、華僑らで５月２７日に結成した。 銃殺刑の死者を悼み、黒ネクタイで会見に臨んだ李代表は「中国人として悲しかった。でも、理想はまっ殺できない。天安門広場で亡くなった人たちや死刑判決を受けた民衆が求めている中国が実現される日を強く信じている」と語った。 同団体はこの席で、日本をはじめとする国際社会が中国政府のファシズム的行為を中止させるため緊急措置をとるよう訴えた。さらに同日午後、楊代表が自民、社会、民社、公明各党の国会議員らに「人道的立場、中日友好の立場から、中国の弾圧をやめさせるよう働きかけてほしい」などの要請書を手渡したことを明らかにした。 天安門広場の武力鎮圧での負傷者に対する救援金は、これまでの同団体の抗議活動で集めた資金にカンパを加えて送る計画。送る方法はこれから検討するとしている。同団体の募金委員会の連絡先は０３−５９９２−０６２９（ファクスも可）。 1989年6月23日 夕刊 １総 ◆対中国経済制裁を求め相次ぎ法案提出 米議会 【ワシントン２２日＝高成田特派員】米議会で、民主化運動を弾圧している中国に対する経済制裁を求める法案が次々に提出され始めた。限定的な制裁にとどめている米政府に経済面での制裁を促すのがねらいで、最恵国待遇のはく奪、海外民間投資公社（ＯＰＩＣ）の保証禁止、原子力や電気通信など高度技術の移転禁止など。中国が運動参加者への死刑執行などを続ければ、米政府はこうした議会の圧力を受け経済制裁に踏み込むことになりそうだ。その場合、国際的な協調がないと効果が少ないことから、日本などへの同調要請が強まることになる。 1989年6月23日 夕刊 １総 ◆素粒子・２３日 こちらに死刑判決破棄あればあちらに即決処刑あり。人と権力の判断に誤りは付き物だが。 × 銀河には太陽系がざらにあるそうな。お天道様（おてんとさま）がいくつもあるにしちゃあ、よく降るねえ？ × 国会終わり、都議選告示で選挙の季節へ。お天道様に顔むけならない人もいるのだろうが。 × ３人いれば派閥、と金丸氏。けじめを、見ざる、聞かざる、言わざる、の３猿じゃないの？ × 社党はほおを緩めっぱなし、と土井委員長の不安。緩みっぱなしはクラシック・パンツも？ 1989年6月23日 夕刊 ２社 ◆市民団体が談志さんの発言でＴＶ朝日に抗議 免田栄さん再審無罪 テレビ朝日の番組「プレステージ」に今月１日未明に出演した元参院議員の落語家立川談志さんが、再審無罪の確定した元死刑囚・免田栄さんについて、元法相から聞いたという形で「やってねえわけねえんだ」と発言したことに対して、「無実の人々を救おう！ 連絡協議会」など１１市民団体は２２日までに、テレビ朝日に抗議文を出した。「発言は免田さんの名誉を棄損し、えん罪被害者の復権の努力をちょう笑するもの」としている。 1989年6月23日 朝刊 １総 ◆最高裁、死刑判決を破棄 共犯者の自白、疑問 山中温泉殺人事件 石川県・山中温泉で昭和４７年、元タクシー運転手が白骨死体で見つかった事件などで殺人、死体遺棄、強盗致死未遂の罪に問われ、１、２審で死刑判決を受けた同県江沼郡山中町東町１丁目、蒔（まき）絵師霜上則男被告（４３）の上告審で、最高裁第１小法廷（大内恒夫裁判長）は２２日午後、「被告と犯行を結びつける唯一の直接証拠だった共犯者の自白には、信用性に幾多の疑問がある。１、２審の証拠だけで被告を有罪と認めることは許されない」として２審判決を破棄、名古屋高裁に審理をやり直すよう命じる判決を言い渡した。最高裁が死刑判決を破棄した例は他に松川、八海、仁保、幸浦事件などがあるが、これらはいずれも昭和２０年代の発生で、最近の事件での死刑破棄判決は極めて異例だ。捜査だけでなく、それをチェックすべき刑事裁判のあり方をも、改めて問うこととなった。 霜上被告が問われていたのは、元タクシー運転手に対する殺人・死体遺棄事件と、友人に対する強盗致死未遂事件の２件だった。この日の判決は本体の殺人事件についてのみ判断し、併合罪のため２審判決を一括して破棄した。これまでの例から、差し戻し審で殺人・死体遺棄事件については無罪となる可能性が開けた。 殺人事件は、４７年７月２６日、山中町の林道わきの谷川で同県加賀市山代温泉幸町、元タクシー運転手出嶋武夫さん（当時２４）の白骨死体が発見された。石川県警は２日後に、出嶋さんの知人で木地製造手伝いのＡ元被告（４１）を逮捕（１審で懲役８年が確定、服役ずみ）。「遊び仲間の霜上と一緒に殺した」というＡ元被告の自白により、Ａ元被告を刺したもう１つの事件で拘置中だった霜上被告も再逮捕された。 霜上被告はＡ元被告を刺傷した強盗致死未遂事件は大筋で認めたが、出嶋さん殺害事件への関与は一貫して否認した。 これに対し１審の金沢地裁、２審の名古屋高裁金沢支部の判決は、Ａ元被告の自白をよりどころに、霜上被告が、Ａ元被告に借金をさせたうえ関係者を殺して金を奪い、犯行をも隠そうとした一連の事件だ、と認定。霜上被告は（１）４７年５月１１日午後９時ごろ、Ａ元被告と２人で、借金の保証人だった出嶋さんを乗用車で林道に連れ出し、後部座席で出嶋さんの左わき腹を小刀で刺した後、引きずり出してヨキ（マサカリに似た刃物）で頭を殴るなどして殺害。死体を谷川に捨てた（２）さらにその３日後、Ａ元被告を殺して金を奪おうと、加賀市の林道に連れ出してＡ元被告の胸や顔を小刀で刺したが、抵抗されて失敗した、などとして霜上被告に死刑を言い渡した。 最高裁判決は、まず「本件で被告と犯行を結びつける直接証拠はＡ元被告の自白のみである」としたうえで、この自白の信用性について検討。 （１）自白では、「霜上被告は、倒れた被害者の足元か胴体の横からヨキで殴った」とされているが、被害者の頭部骨折の鑑定によれば、逆に頭の方から殴打しなければ形成されない傷だ（２）被害者の着衣に残る刃物の傷と疑われる損傷部位と、「左わき腹を刺した」との自白は符合しない（３）Ａ元被告は、死体放置の状況を詳しく自白しているが、当夜は月もない暗やみで、よく見えなかったはずだ（４）凶器とされたヨキなどが見つかっていない（５）１、２審の有罪の裏付けとされた霜上家の乗用車後部座席に検出された血は、付着位置などから、Ａ元被告の自白する犯行状況と全く異なっている、ことなどを指摘した。 そのうえで判決は「Ａ元被告の自白は想像に基づいたものではないかと疑う余地があり、それらが取調官に影響された可能性を否定し難い」と述べ、「２審判決は重大な事実誤認をした疑いが顕著であり、破棄しなければ著しく正義に反する」と結論づけた。 1989年6月23日 朝刊 １総 ◆北京でも７人処刑 国際世論さらに反発 中国の民主化運動摘発 【北京２２日＝田村特派員】天安門広場の武力制圧に続く民主化運動摘発が進む中国で２２日、武力制圧の前後に北京で戒厳部隊と衝突し、死刑判決を受けていた労働者、農民ら７人が処刑された。上海で行われた旅客列車焼き打ち事件の３人の被告に対する処刑に続くものだが、北京での処刑は初めて。こうしたスピード判決と死刑執行に対しては、米国など西側諸国は一斉に強く反発しているが、この日の北京での処刑は国際世論の反発にさらに火に油を注ぐことになろう。 ２２日の新華社電によると、７人は１７日に北京市中級人民法院（地裁に相当）の公開裁判で死刑判決を受け、同市高級人民法院（高裁に相当）に控訴していたが、２２日午前に棄却され、直ちに処刑された。 処刑されたのは、北京市回教徒医院職員、林昭栄▽北京市公共バス会社車掌、羅紅軍▽農民（河北省新楽県）班会傑▽陳堅▽祖建軍▽王漢武▽張文奎の７人の被告。 いずれも３日から５日にかけて、北京市内で戒厳部隊の兵士を殴ったり、投石し、軍用車両やバスに放火、軍服など軍用物資を盗んだなどとされ、「反革命暴乱の中での重大な刑事犯罪」として極刑に処された。 一方、２２日の北京放送によると、湖南省長沙市で４月２２日の胡耀邦・前共産党総書記を追悼する運動の中で「破壊や略奪を働いた」として逮捕されていた２７被告の裁判で、１被告に死刑（執行猶予２年）および政治的権利終身はく奪、２６人に懲役の判決が言い渡された。 1989年6月23日 朝刊 １総 ◆「非常に残念」 北京の死刑執行で塩川官房長官 塩川官房長官は２２日午後の記者会見で、労働者ら７人が同日、北京市で死刑執行されたことについて「さきの上海での死刑執行といい、今回の北京といい、非常に残念だという気がする」と述べた。 1989年6月23日 朝刊 ３総 ◆「死刑執行続くまい」 中国の強硬策収束か 外務省首脳 外務省首脳は２２日夜、中国当局が死刑執行を続けていることについて「今のところ、このあとに死刑判決を受けそうな人がたくさんいるとは聞いていない。今後もどんどん判決、死刑を執行して行くとは思わない」と述べ、今回の中国政府の強硬措置はひとまず収まるのではないか、との見方を示した。さらに、今回の措置については「米国や西欧諸国が批判を強めていることに対して、中国政府として外国からの圧力には屈しない、という態度を国内向けにも示す必要があると判断したためではないか」としている。 また同首脳は、趙紫陽共産党総書記をはじめとする柔軟派の今後の処分について、袁木国務院（政府）スポークスマンが先日、米国のテレビとの会見で「ある人物が動乱を支持する過ちを犯した」と発言をした点に注目して、「権力の中枢と相談した上での発言であることは間違いなく、処分の対象は（趙紫陽氏ら）小人数に限られると思う」との見通しを示した。 1989年6月23日 朝刊 ３総 ◆思い複雑、親中国政治家ら 民主化運動弾圧に声二分（時時刻刻） 天安門広場の武力制圧に続いて、活動家の死刑執行−−中国当局の民主化運動の弾圧を、「日中友好」に深くかかわってきた親中国派の与野党政治家らは、複雑な思いで見詰めている。米国をはじめとする西側各国は人道上の観点から対中非難を強めているが、日本政府は「極めて残念な結果」（宇野首相）と、憂慮を表明しているものの、その対応は日中関係への配慮もあっていまひとつ「及び腰」。日中友好の「井戸を掘った」人たちを中心に意見を聞くと、日本政府に「き然たる態度」を求める意見と、「慎重な対応」を促す声にほぼ二分された。一方、「今回は遠慮したい」と発言を避けた人も多く、日中間の微妙な関係をうかがわせた。 ●一貫した態度を 戦後、覚書貿易交渉などで日中のパイプづくりに努めてきた 古井喜実さん（８５） （元法相、日中友好会館会長） 「巨大な中国人」とつき合うには、１０億の民のパワーを信じ、大きな目盛りで歴史の流れを見ないといけない。学生ら若者の民主化運動は当然であり、変わらぬ中国人のパワーを感じさせた。ただ権力好きの年寄り連中が、それを逆手に取ってたたいたに過ぎない。民衆の運動の大きな流れに比すれば、これは「はずみ」だ。中国に対してのわが国の対応は、短兵急であっては困るが、優柔不断のそしりを受けぬよう、一貫した態度は必要だろう。 ●成り行きを見る １９６３年に当時の周恩来首相と懇談するなど、中国要人との付き合いも深い 宇都宮徳馬さん（８２） （参院議員、日中友好協会会長） 天安門で起きた学生運動、大衆運動による若いエネルギーが巨大な軍事力によって粉砕され、多くの犠牲者を出すことがあれば、最も望ましくない事態だ、と思ってきた。新中国への世界からの期待を裏切ることになるからだ。それが実際に起きてしまった。中国自身のためにも日中友好のためにも、望ましからぬ方向へ進んでいる。ただ、どう批判し、忠告するかとなると、残念ながら真相がよく分からず、判断する材料がない。大きな関心を持ってもう少し成り行きを見守るしかないなあ。 ●正邪はっきりと 故松村謙三代議士に同行して１９５９年に訪中して以来、日中友好の増進に努めてきた 田川誠一さん（７１） （進歩党代表、衆院議員） 中国の国内問題ではあるが、いくら体制が違うといっても、思想上の問題や体制に反対したということで、簡単に人の命を奪うのは行き過ぎだ。改めてもらわないと、国際的な信用を失う。残念なことであり、こういうことが再び起こらぬようお願いしたい。 日中間には過去に特別の経緯があるが、過去のことと現在のことは区別して判断しなければいけない。親しい関係であればあるほど、正邪の区別をはっきりと言うことが必要であり、奥歯にものがはさまったような態度は、かえって信頼関係を損なうと思う。 ●人道上許せない 国交正常化の橋渡しをした１９７１年の公明党「竹入訪中団」のメンバーだった 大久保直彦さん（５３） （公明党副委員長、衆院議員） 非常に残念な事態になっている。２１世紀を展望した中長期の国際関係を考えれば、日中友好は当然の願いだが、死刑執行が事実なら人道上、容認できない。隣国の友人としての発言が『勧告』にとどまるのか、内政干渉なのか、微妙な一面を持っているが、中国が国際社会の一員として諸外国から批判されることのないような状態が早く訪れることを渇望している。 ●開放策生かして 田中内閣時代の１９７２年、自民党日中正常化協議会長として党内調整に奔走した 小坂善太郎さん（７７） （衆院議員、元外相、日本国連協会会長） 昨年会ったトウ＾小平さんは好々爺（こうこうや）という印象で、人民解放軍に発砲を命じたとは思えない。北京、上海、広州には、仕事を求めて田舎から大勢の人が来ており、これらの人が暴徒となることを恐れたのだろうか。処刑もひどすぎる。ただし、多くの日本人が中国に居住しているだけに、日本は現実的な対応をすべきだ。ブッシュ米大統領のようにムキになったり、「やはり自由主義が良い」と声高に言い過ぎることもよくない。中国に、日本が台湾に接近するのではないか、と疑念を持たせ、ことをこじらせる。中国が開放政策を変えないよう、慎重に見守ることが大切だ。 ●党間交流中断も １９７２年９月の国交正常化後、北京の日中青年交流センター建設などに努力した 田辺誠さん（６７） （前社会党書記長、衆院議員） 反革命の名のもとに民衆を死刑にするのは人道上、絶対に許せない。旧日本軍による中国民衆の殺りくという歴史があるだけに、なおのこと、権力による民間人弾圧は見るに忍びない。 日本政府は、き然とした態度を表明し、経済援助の停止などは、中国の対応を見た上で決めればいい。社会党と中国共産党との党間交流も、中国側が態度を改めないなら、当面は差し控えた方がいい。また、私を含めクリスチャンの国会議員の代表を派遣し、死刑執行停止などの意見を伝えることも検討したい。 ●静かに説得せよ 国交正常化直後の１９７３年から４年間、日本の初代中国大使を務めた 小川平四郎さん（７３） （日中協会副会長） 事実関係がよくわからないという前提はあるが、あえて言えば、中国共産党は学生らの民主化運動が将来、反共運動に発展するのではないかと恐れ、過剰防衛的なことをしたのだろう。各国が非難するのは当然だが、非難しすぎると中国当局は反発してますます死刑執行を繰り返す。そうなっては愚の骨頂だ。静かに説得すべきだろう。日本政府はもう少し様子を見て「心配しているよ」と言ってあげるべきだと思う。 1989年6月23日 朝刊 ５面 ◆えん罪を防ぐために（社説） 「まだ最高裁がある」 「八海事件」を素材にした映画『真昼の暗黒』は、死刑を宣告された被告が鉄格子越しにこう叫ぶ印象的なシーンで終わる。 「共犯者」とされる人物の自白以外に証拠がほとんどない点で「八海」とよく似ている１７年前の殺人事件「山中事件」で、最高裁が２審の死刑判決を破棄し、名古屋高裁に審理のやり直しを命じた。 被告は、一貫して無実を主張し、上告審では、事件に注目した支援グループによる救援活動も広がっていた。法律判断が中心で、事実調べに踏みこまないのが通例の最高裁が、共犯者の自白を詳細に検討し、信用性に疑問を投げかける判断を示したのは異例のことであり、「まだ……」の声がようやく最高裁に届いた、といえそうだ。 死刑判決が最高裁で破棄されたケースは、昭和２０、３０年代では「八海」をはじめ、「二俣」「幸浦」「松川」などの事件がある。しかし、科学的な証拠収集が重視されはじめた近年では珍しく、４５年の「仁保事件」判決以来１９年ぶりのことだ。 これらの事件がすべて無罪となったこと、差し戻し審で検察側から有罪の決め手となる新証拠が出される可能性は少ない、などから、殺人罪については、無罪になる公算が大きくなった。 共犯者の自白をうのみにして、証拠の十分な検討を行わなかった捜査当局や、ずさんな捜査に目をつぶり、不十分な証拠で被告を死刑台におくる判断を下した１、２審の裁判所は、深刻な反省を迫られよう。 「八海」は、戦後の暗い世相のなかで起きた強殺事件だった。犯行を認めた男が、５人の共同犯行だと供述。他にはっきりした証拠がなく、男の単独犯か、全員の犯行か、をめぐって最高裁だけでも３回審理をやり直す大裁判になった。 今回の山中事件は、「共犯者の自白」以外に確たる証拠がないことのほか、その「共犯者」が自分は主犯でないとし、有罪を認めて早々と服役してしまった点でも、「八海」と同じ構造を持っている。 犯人が自分の罪を軽くしようと他人を引っ張りこむようなことは、起きうることであり、そうした「自白」には、厳しい吟味が必要であることはいうまでもあるまい。 最高裁判決は、共犯者の「自白」を詳細に点検し、被害者の頭部の傷や、着衣の傷が自白と矛盾すること、自白を裏付ける凶器もみつかっていないなどから「信用できない」とし、これらの証拠だけでは有罪と認定できない、との結論を導いた。 それにしても、国民の目から見て納得できないのは、最高裁が抱いたような疑問が、どうして１、２審段階でチェックされなかったのか、裁判所が違うだけで、なぜこうも結論が違ってしまうのか、という点だろう。 「八海」も、通算７回の裁判で、被告は死刑と無罪の両極端を、何度も行き来させられた。「事実」はひとつであり、基本的な証拠はほとんど変わらないのに、有罪、無罪の認定が揺れ動くのでは、裁判の権威は損なわれかねない。 事実を認定し、人を裁くのは、重く、困難な仕事だと思う。そこで指摘しておきたいのは、刑事裁判官の中に、「犯人を逃がさない」任務を重くみるあまり、結果として証拠の評価を誤ることがありはしないか、という点である。 「疑わしきは被告の利益に」の鉄則に立って厳しい証拠の検討を行う。ここにしか、誤判を防ぐ道はない。 1989年6月23日 朝刊 １外 ◆米、国際世論の圧力で対中国制裁狙う ソ連・東欧にも期待 【ワシントン２２日＝島田特派員】米政府は中国に対する第２弾の制裁措置として、全政府高官の対中接触禁止や国際金融機関による中国への新規借款供与の見直しなどを求めたが、民主化運動摘発を進める中国当局が２２日も処刑を続行したことで、米議会の多数派はさらに強力な制裁策の導入を政府側に迫る方向でまとまりつつある。ブッシュ政権はこれに対し、ソ連や東欧などにも中国非難の同調を呼びかけ、今後は全面制裁策によらず、世論の圧力で中国を追いつめたい考えだ。 米国が公式の外交ルートを通じて中国の死刑囚の助命を要請したにもかかわらず、その直後に死刑執行が行われたことは、米議会の激しい反発を呼んだ。 上下両院の多数を占める野党・民主党では、全面的な経済制裁の導入以外に中国首脳部への打撃策は考えられない、というのが大勢の見解である。 与党の共和党でも、パックウッド、ハンフリー両上院議員ら党内有力議員がブッシュ大統領のこれまでの対中措置を、「問題にならないくらい軟弱」と批判。思い切った強硬策を支持する動きを見せている。 しかし対中制裁を限定的なものにとどめたい、というのがブッシュ政権の一貫した姿勢である。全面的な経済制裁は米中間の基本的な関係を損なううえ、中国当局をより硬化させて死刑執行を進めるばかりであるとの見通しから、「政策の可能性としては考えられても、現実に実施することは困難だろう」（米政府高官）と、ホワイトハウスは取り合わない構えだ。 米中間の国交を断絶することは、「現在の世界外交の中で何ら生産的なものとならない」（ヘルパーン・スタンフォード大学助教授）という点では、米政治学者、国務省関係者の見解はほぼ一致している。 ブッシュ政権にとって問題は、議会内に高まっている対中圧力を和らげ、米中関係を基本的に維持しながら、その一方で中国の民主化を回復するうまい方策が早急に得られるかどうか、ということにある。 ベーカー国務長官は２０日の上院外交委員会の証言の中で、ソ連の対中姿勢をとりあげ、「日和見的である」と述べた。 国務省当局者の説明によると、ベーカー長官はソ連を非難したわけではなく、米国などと一緒にソ連も積極的に中国非難に同調してほしい、という要望を込めた発言だったという。 米国は具体的な措置行動による対中制裁を一応ここまでにして、あとは国際世論の高まりを待つ戦術に向かい始めているようだ。東欧、第３世界にも外交ルートを通じて米国は呼びかけを進めている。 西側同盟国の全面支持はもちろん、ソ連・東欧圏、第３世界まで含めた世論が一斉に中国の民主化促進を求めれば、中国指導部も無視できなくなるだろう、というのがブッシュ政権の戦略的な読みといえよう。その意味で今後、日本にも有形無形の要請が米国から増えることが十分に予想される。 1989年6月23日 朝刊 １外 ◆サルマン・ルシュディ氏への死刑宣告変更せず イラン議長語る 【モスクワ２２日＝時事】訪ソ中のラフサンジャニ・イラン国会議長は２２日、モスクワのプレスセンターで記者会見し、「悪魔の詩」の著者サルマン・ルシュディ氏に対する故ホメイニ師の死刑宣告を取り下げる意思のないことを明らかにした。 1989年6月23日 朝刊 １外 ◆死刑非難に裁判所反論 上海 【上海２２日＝堀江特派員】中国の民主化運動にからむ上海市の列車焼き打ち事件犯人の死刑執行について、上海市高級人民法院の李国光副院長は２２日、内外記者団や外国企業の上海駐在員らに事情説明をし「世界のどの国でも交通手段・施設の破壊に対して厳罰を科している。政府転覆罪に次ぐ重罪であり、刑法の規定によって判決を下した」と述べて、死刑の正当性を強調した。 李副院長は徐国明ら３被告が消防ホースで９両目の車両をグルグル巻きにして転覆させようとしたほか、車内に入ってライターで放火したなどと犯罪事実を説明した。 この結果、車両９両が全焼、郵便物９４２袋が焼け、５０時間にわたって列車の運行がストップした。 李副院長は、交通手段・設備破壊罪と放火罪は、刑法で「１０年以上の有期、無期懲役または死刑」と定められていると、死刑判決の根拠を指摘。事件後、わずか１５日間で死刑執行というスピード処理については、８３年の全人代常務委で、社会治安に厳重な影響を及ぼす犯罪分子の裁判は迅速に行うために、起訴状を受け取った後、直ちに開廷し、控訴期間を１０日から３日に短縮するよう改正したと説明した。 1989年6月23日 朝刊 １経 ◆「北京へのＵターン批判はおかしい」 経団連副会長 中国で民主化運動を進めた人たちの死刑執行が続いていることについて、斎藤英四郎経団連会長は２２日の記者会見で「中国にも人道的な配慮というものが当然あるはずなのに、なぜ死刑が執行されるのかわからない。（コメントするには）もう少し事態の推移を見守る必要がある」と述べた。 また、この会見に同席した河合良一副会長（日中経済協会長）は「商社やメーカーの社員の北京へのＵターンを『エコノミック・アニマル』と批判するのはおかしい。中国が戒厳令を出した時に、書類やカネを置きっぱなしにして帰国した社員もおり、それらを整理するために戻った者もいる。仕事をするためとは一概にいえない」と述べた。 1989年6月23日 朝刊 １経 ◆けいざい５分間（２３日付） ●米欧で中国への批判高まる 中国当局が民主化運動に加わった人たちの死刑を執行し始めたことで、米議会内では２１日、中国に対する経済制裁を求める声が高まった。欧州共同体（ＥＣ）も対中関係の見直しを、２６日から始まる首脳会議の議題にすることを決めた。 ○米上院民主党のミッチェル院内総務「貿易で得られる経済的利益よりも重要なものがあることを、米国が示すときが来ている」（２１日、ブッシュ大統領に対中経済制裁の検討を求めて） ●日本は制裁措置を考えず 宇野首相は２２日、中国での死刑執行について「極めて残念」と述べたが、対中制裁措置については「考えていない」と言明。一方で、米国などへの配慮から、政府が企業に自粛要請をしているため、経済界からは反発の声が出ている。 ○春名和雄・丸紅会長「批判されるのは不本意。我々は火事場泥棒をするような気はまったくない」（政府が商社などの北京駐在員の帰任自粛を求めたことに反発して） ●中国、巨額の国債発行へ 中国政府は２２日までに、総額１２０億元に上る１９８９年国債の発行通知を出した。通貨の発行量が多すぎて、インフレに拍車をかけている現状に歯止めをかけるため、余剰通貨を回収するのが狙い。引き締め策の一環とみられる。 ●通信摩擦の決着は持ち越し 日米電気通信摩擦の解決に向けて、小沢前官房副長官は２１日（現地時間）、米通商代表部のヒルズ代表と会談したが、事前の非公式交渉で自動車・携帯電話の周波数割り当てなどに関する隔たりを埋め切れなかったため、事務レベルでさらに詰めて決着させることで一致した。 ●就職戦線、空前の売り手市場 就職情報出版会社が２２日まとめた来春学卒者の採用計画調査によると、文系、理工系ともに７４％の企業が「昨年より求人を増やす」としており、今年の就職戦線は史上空前といわれた昨年を上回る「超売り手市場」となりそう。 ●「報酬少ない」とＦＲＢ辞任 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のロバート・ヘラー理事は２１日、現在の報酬（年収約１２００万円）が少なすぎることを理由に辞任を表明した。７月末で退職し、最大手のクレジットカード会社ＶＩＳＡの副社長に就任する予定。 ●円安進み卸売物価上がる 日本銀行が２２日発表した６月上旬の総合卸売物価指数は８９．５で、前旬に比べて０．１％、前年６月に比べて３．５％上がった。円安が進み輸入物価が上昇したため。 1989年6月23日 朝刊 １経 ◆米の「制裁」同調迫られる日本（気流） 中国の「暴乱」に関連して、中国当局が民主化運動に加わった人たちの死刑を執行し始めたことで、米議会内では中国に対する経済制裁を求める声が急速に高まってきた。米上院民主党のミッチェル院内総務は２１日、「貿易で得られる経済的利益よりも重要なものがあることを、米国が示すときが来ている」として、大統領が貿易に関連した制裁措置の検討をするよう求めた。 米国は、経済制裁については慎重だが、それでも、議会の圧力を受けて、世界銀行など国際機関が中国向け融資を見合わせていることへの支持を表明したり、ヤイター農務長官が補助金付きの穀物輸出や貿易信用の供与停止を示唆するなど、次第に制裁強化に傾いてきている。 アフガニスタンに侵入したソ連への穀物輸出の禁止が、相手よりも自国農業に大きな打撃を与えたことで、米国内には経済制裁の効果を疑問視する向きが多い。８０年の大統領選で、レーガン候補が対ソ輸出禁止の解除を公約にカーター大統領を破ったのに倣って、昨年の選挙でもブッシュ陣営は穀物の輸出禁止をしないという公約を繰り返したほどだ。 それにもかかわらず、経済制裁の有効な策として穀物輸出の禁止が論議される背景には、「民主主義」や「人権」の普遍的な価値を米国民の多くが抱いていて、「中国の国内問題」（弾圧中止を要請した米議員への駐米中国大使の回答）といわれてもたじろがない自信がある。 米国の「おせっかい」は、中国だけでなく、対中国制裁に足並みをそろえない国に対しても向けられるのは必然で、日本がその標的になる可能性は十分ある。アパルトヘイト（人種隔離）政策を続ける南アフリカ共和国に対する制裁でも、南アへの制裁強化よりも、制裁で漁夫の利を得ている国への制裁が米議会で論議され、日本が非難されてきた。 南ア黒人運動の指導者でノーベル平和賞を受賞したツツ師が昨年ワシントンを訪れたとき、どんな制裁が必要かと問われて「南アを支配している人々にアパルトヘイトをやめさせる分別をたたき込むことだ」と答えている。中国に分別を促す分別を日本は持てるのか、米国の制裁の余波はそれが試される機会になりそうだ。 （ワシントン＝高成田特派員） 1989年6月23日 朝刊 １社 ◆家族ら、「最高の判決」 「山中温泉殺人」死刑破棄 【大阪】 「ありがとう。無罪へ、戦い抜きます」−−。石川県で昭和４７年に起きた山中温泉殺人事件の裁判で２２日午後、最高裁の「原判決破棄、差し戻し」判決の朗報を金沢刑務所で聞いた霜上則男被告（４３）＝石川県江沼郡山中町＝は、面会の弁護士に喜びの涙を見せた。この日の判決は、有罪の決め手とされてきた自白と物証の間の矛盾を詳細に指摘、「これらの証拠だけで被告を有罪にすることは許されない」と断じた。息子のために戦ってきた両親は同じころ、東京の最高裁内で記者会見し「息子によかったね、と話したい」と、笑顔を見せた。 金沢市田上町の金沢刑務所に拘置されている霜上則男被告には、本田祐司弁護士と飯森和彦弁護士の２人が２２日午後１時５２分、判決を伝えるため接見に訪れた。 ２人によると、霜上被告はこの１週間、食事ものどを通らず、５キロやせたといい、接見室では極度の緊張のためか青白く、げっそりした顔で待機していたという。２人が入室した途端、いすから立ち上がって透明な仕切りに手をつき、目を大きく見開いて口もとに注目した。「破棄差し戻しですよ」と本田弁護士が告げると、霜上被告は接見室の机につっぷしてむせび泣き、２人はそれ以上声をかけることもできなかったという。 数分後、いくぶん落ち着いて「えん罪をはらす機会を与えてくれた最高裁と、私を支援して下さった多くのみなさんに感謝します」といったあと、「この日のために、１７年間という人生を犠牲にしてきました。今までどんなことがあっても泣いたことはなかった。初めて見せた涙です」。泣きはらした目で、弁護士らを凝視しながら、「私の無罪が証明されるまで戦い抜きます」といい、やっと喜びの表情を見せたという。 霜上被告は、無実を訴える手紙を１日２通、支援者に書くのが日課。２度の死刑判決に「もうだめかも」と弱気になる両親には、「殺していないんだから、死刑になるはずがない」と、逆に励ます気丈さもみせていた。 一方、両親の霜上鉄男さん（６９）、美弥子さん（６８）は同日午後２時、弁護団とともに最高裁内の一室で記者会見に臨んだ。 「望み得る最高の判決」とまず、鳥毛美範弁護士（３７）。菅野昭夫弁護士（４６）は、「判決は、灰色でなく、シロを基調としている」と評価した。続いて鉄男さんが、用意したメモを見ながら、「ただちに則男を釈放してもらいたい」。静かな口調。「無罪が出るまでは油断できないと思います」と語った。 「息子さんに何と言ってあげたいか」と尋ねられた美弥子さんは、「よかったね、必ず無罪を頂けるよ、と話したい」。なごやかな表情を浮かべた。 見た目には、落ち着いていた２人だが、記者団から年齢を尋ねられたのに対し、「２８歳です」と、美弥子さん。一瞬の沈黙の後、「あ、６８歳です。うれしくて、間違えちゃった」。会見場は爆笑に包まれた。 「一番苦しかったのは？」との質問には、「事件の起きた当時は、おどろきと、うろたえと……」。言葉を探す美弥子さん。そして、「一口に言えないけれど、いろいろ苦しみもありました」。言葉の外に、１７年間の重みが、のぞいた。 傍聴した支援者たちの中には、松山事件で再審無罪を得た斎藤幸夫さん（５８）らの顔もあった。「無罪まであと一息。がんばれといいたい。無実の人が死刑になる裁判は、もう二度とあってはいけない」と斎藤さん。徳島ラジオ商事件で死後、再審無罪となった冨士茂子さんのおい、渡辺倍夫さん（６３）は「やっと当たり前の判決が出ました」と、話した。 ●捜査問題なく意外な判決 石川県警の東保高夫・捜査１課長の話 事件を金沢地検に送検した時点で、警察としての捜査は事実上終了しているので、裁判所の判決自体にとやかく言うことはできないが、今回の最高裁の判決は意外だ。当時の捜査については、犯罪と証拠品の関係についても問題はないと思う。破棄差し戻し審では有罪になるだろうと私は思う。 1989年6月23日 朝刊 ２社 ◆また「共犯の自白」偏重 「山中温泉殺人事件」死刑破棄＜解説＞ 刑事裁判では「合理的な疑いを入れない程度の立証が行われた」ことをもって、有罪の認定がなされる。立証責任は検察側にある。山中温泉殺人事件で、死刑判決を出した１、２審でそうした立証が十分であったのか、数々の疑問があった。 この事件では、霜上被告の側にも「疑わしさ」はあった。犯行を認めたＡ元被告の自白する事件関係地点は最長１２キロも離れており、Ａ元被告は無免許。Ａ元被告は事件のころ、親しい霜上被告運転の車に同乗し、しばしば行動を共にしていた。Ａ元被告が金融業者に借金した際に同行した霜上被告は、その金融業者に対して偽名を使った。また、本件の殺人事件のあったころ、霜上被告はＡ元被告を刺している。 しかし、弁護側が内藤道興・藤田学園保健衛生大教授の鑑定などを基に指摘した、自白と客観事実との個々の矛盾の主張も説得力を持っていた。霜上被告側は「偽名を使ったのは、金融業者とかかわりたくなかったため。ずっと以前に飲み屋で会った時から偽名で自己紹介していた。Ａ元被告を刺したのは、Ａ元被告から金を借りようとしたが断られカッとなったため」と説明していた。 この日の最高裁判決は、弁護側主張を大筋で認め、自白と証拠上明らかになった事実との間の矛盾を認めるものとなった。 １審判決は「霜上被告の有罪、無罪を決するカギはＡ元被告の自白の信用力にかかっており、十分な吟味を要する」と、客観事実からの慎重なスタートを切りつつ、何川凉・金沢大教授（当時）が頭の骨折と凶器の関係や、着衣の損傷状況に関して「断定できない」とした鑑定を「否定するものではない」と肯定的に解して、最後に「犯人に間違いないとの確信を得ることができた」とトーンを上げた。 三木敏行・東大教授（当時）の鑑定などを支えとした２審判決もやはり、「不可能とまでいえない」との表現で、有罪の判断を導き出している。 「共犯者の自白」に頼った裁判の危なさは、過去の誤判で何度も指摘されてきた。八海事件の第３次上告審判決で、最高裁は「供述内容は客観的事実と符合するかで信用性を吟味すべきだ。この場合の客観的事実は、ほとんど動かすことのできない事実か、それに準ずる程度のものでなければ意味がない」と述べている。 刑事訴訟法施行４０周年の今年、改めて、捜査が「疑わしさ」のみにとらわれてはいないか、証拠上有罪としうるか、をチェックすべき刑事裁判の機能が問い直された形である。 1989年6月23日 朝刊 １社 ◆市街地の道で謀議 不自然な共犯者自白 「山中温泉殺人」死刑破棄 最高裁が２２日、山中温泉殺人事件で破棄した１、２審の有罪判決は、共犯者とされたＡ元被告の自白に基づいて犯行を組み立てたものだった。しかし、自白通りに再現してみると、不自然な点が多すぎる、と関係者はいう。 １、２審判決によると霜上被告とＡ元被告は事件の４日前の昭和４７年５月７日に、山中町の中心部の道路で、出嶋武夫さんに対する殺人を謀議。犯行当日の午後８時半に、やはり中心部にある「恩栄寺」の前で落ち合った＜（１）＝略＞。霜上被告が乗用車を運転。約２キロ離れた漆器工場団地にある霜上家の蒔（まき）絵工場に寄り、マサカリに似た凶器のヨキとスコップを積み込んだ＜（２）＝略＞。被害者の出嶋さんとの待ち合わせ場所は、加賀市の山代温泉の中心部にある出嶋さん宅近くの路上だった＜（３）＝略＞。弁護側は、「警戒心や注意深さが全くうかがえない」と話し、被告らの行動は不自然、と主張した。 その後、２人は、出嶋さんを後部座席に乗せ、県道を山間部へ走った。 現場の南又林道＜（４）＝略＞、県道わきから入る未舗装の山道。便意をもよおしたことを口実に、被告は、８００メートルほど奥へ車を走らせた。 運転席を降りた霜上被告は、後ろの出嶋さんの左側に座り、ナイフで左わき腹を１刺し。車外に引きずり出した後、逃げる出嶋さんを８メートル追いかけ、２回刺した。車に戻り、Ａ元被告からヨキを受け取ると、倒れた出嶋さんの頭を思い切り打った。 同夜、月は出ていない。Ａ元被告は霜上被告の様子を車から離れず、ルームランプの灯だけで見たことになっている。 暗やみの中で、死体を谷川に捨て、被害者の靴を拾った。犯行後、２人は再び人目につく工場へ戻る＜（５）＝略＞。工場前の水道で、ヨキを洗い、ぬれタオルでシートマットの血をぬぐった。 その後２人は、加賀市片山津温泉のソープランドへ遊びに行くことにし、被害者の遺留品の靴を片山津温泉のさらに約３キロ先の休耕田＜（６）＝略＞に捨てた。靴が見つかったのは、車道から１２メートル。霜上被告が運転席から徐行しながら投げ捨てた。 弁護側は、「（実験では）窓枠に手や靴が引っかかるため失敗しやすく、うまく遠くへ飛ばすことができても７−８メートル程度」と主張していた。 霜上被告らは、血をつけたまま、ソープランド＜（７）＝略＞に行ったことになっているが、目撃者はいない。 「ドライブしよう」。犯行から３日後の１４日、霜上被告はＡ元被告を誘った。通称「学校山の下林道」で、霜上被告はＡ元被告の右わき腹を小刀で一刺し＜（８）＝略＞。Ａ元被告は、すきを見て逃げ病院に運ばれた。 霜上被告は、この事件について、「金銭上のいさかいで起こした」と自供。霜上被告が、この日、Ａ元被告が金を持っているかどうかを確認したか不明なまま、１、２審では、計画的な犯行の一部としてこの事件を位置づけた。 1989年6月23日 朝刊 １社 ◆「真実届いた、必ず無罪」 最高裁の死刑判決破棄 山中温泉殺人 「真実の声がやっと届いた」−−。殺人などの疑いで昭和４７年に逮捕されて以来、一貫して無実を訴えながら、１、２審とも死刑判決。「アリバイがあるんです」と一人息子、霜上則男被告（４３）の無実を叫び続けてきた老夫婦の悲痛な願いが２２日、実った。最高裁第１小法廷（大内恒夫裁判長）が、１審の金沢地裁を支持した名古屋高裁金沢支部の死刑判決を破棄、審理のやり直しを命じたのだ。裁判長の言葉を傍聴席で一語一語、かみしめるように聞いていた父鉄男さん（６９）、母美弥子さん（６８）。そのやつれた顔に１７年ぶりに笑顔が戻って来た。霜上被告は、待ち望んだ知らせに、金沢刑務所の接見室で、声を出さずに泣き崩れた。 午後１時半、最高裁第１小法廷。大内裁判長の開廷宣言に、傍聴する約５０人の沈黙が張りつめる。「主文、原判決を破棄する」。かすかな、どよめき。裁判官４人が退廷し始めると、両親とともに前列の十数人が立ち、頭を下げた。緊張が緩み、拍手が１人、２人と広がった。 「よかった、ありがとう」。法廷を出て鉄男さんが、両手で弁護人の手を握った。美弥子さんは、目頭を押さえて「確信してました」と、声をつまらせた。 松山事件で再審無罪を得た斎藤幸夫さん（５８）も、傍聴していた。「無罪まであと一息。がんばれといいたい」。徳島ラジオ商事件で死後、再審無罪となった冨士茂子さんのおい、渡辺倍夫さん（６３）の姿もあり、「やっと当たり前の判決が出ました」と、穏やかに話した。 両親と弁護士らは午後２時、最高裁内の会見場に。「望み得る最高の判決」と鳥毛美範弁護士（３７）。菅野昭夫弁護士（４６）は、「判決は、灰色でなく、シロを基調としている」と評価した。続いて鉄男さんが、静かな口調で「ただちに則男を釈放してほしい」と訴えた後、「無罪が出るまでは油断できないと思います」と言った。 「息子さんに何と言ってあげたいか」と尋ねられた美弥子さんは、「よかったね、必ず無罪を頂けるよ、と話したい」。なごやかな表情を浮かべた。 この日の破棄差し戻し判決までには、両親の１７年間に及ぶ闘いがあった。 一貫して犯行を否認する息子の無実を、鉄男さん夫婦が確信したのは、逮捕されてまもなく、共犯者の自供による犯行日時を知ってからだった。「あの夜、居間で『地の果てまで』というテレビ番組を見ていたら、寝間着姿の則男が２階から下りて来た」。アリバイを主張し続けたが、取り上げてはもらえなかった。 名古屋高裁金沢支部も控訴棄却。すがる思いでいた５８年８月、山中町で、えん罪事件の救済などを手掛ける日本国民救援会の「第３８回総会」がたまたま開かれた。死刑囚として初めて再審無罪を勝ち取った免田栄さんが来ていると聞き、夫婦はかけつけて訴えた。「息子を助けて下さい」 １年かけて事件を調査した救援会は翌５９年、全面支援を決定。７月には「山中事件霜上則男君を守る会」も結成され、同会が集めた「無罪判決」を求める署名は全国各地の３０００団体、１５万人にのぼった。 「今まで耐えた 初めて涙が…」 霜上被告 同じころ、金沢刑務所の接見室では、本田祐司弁護士と飯森和彦弁護士の２人が２２日午後１時５２分、霜上被告に判決を伝えるため訪れた。 「破棄差し戻しですよ」と本田弁護士が告げると、机につっぷしてむせび泣いた、という。 数分後、いくぶん落ち着いて「えん罪をはらす機会を与えてくれた最高裁と、私を支援して下さった多くのみなさんに感謝します」といったあと、「１７年間という人生を犠牲にしてきました。今までどんなことがあっても泣いたことはなかった。初めて見せた涙です」。泣きはらした目で、弁護士らを凝視しながら、「私の無罪が証明されるまで闘い抜きます」といい、やっと喜びの表情を見せたという。 ●厳密な検討を評価 山中事件弁護団の話 最高裁が死刑事件で事実誤認を理由に破棄差し戻しの判決を下したのは、４５年の仁保事件以来で、画期的といえる。共犯者の自白と法医学的事実を厳密に検討し、合理的疑問を導き出した点に、高い評価を与えたい。 ●捜査に問題はない 東保高夫・石川県警捜査１課長の話 判決自体にとやかく言うことはできないが、今回の最高裁の判決は意外だ。当時の捜査については、犯罪と証拠品の関係についても問題はないと思う。破棄差し戻し審では有罪になるだろう、と私は思う。 1989年6月24日 夕刊 １総 ◆ブッシュ米大統領、対中制裁で議会に自制求める 【ワシントン２３日＝島田特派員】ブッシュ米大統領は２３日、上院の有力議員らと会談、米国が中国に対して取るべき姿勢について議会側の「忍耐と寛容」を強く求めた。中国政府による民主化運動弾圧に対する米政府の一連の対中制裁策が手ぬるいと不満を募らせている米議会に、独自に強硬措置の導入などを決議しないよう、大統領自ら要請したものだ。 会談でブッシュ大統領は、中国当局が国際世論を無視して行っている死刑執行など人権抑圧の現状を「おぞましい」と表現。しかし米中関係を長く維持していく過程には、いろんなことが起こり得ることも指摘し、良好な関係を崩さないためにも、「険悪な行動は取るべきではない。議会の忍耐と寛容を求めたい」とする基本方針を、議会首脳にあらためて伝えた。 政府の対中方針に批判的なメッツェンボーム議員（民主）も会談後、「対中断交など強硬策を実施するのはやさしいが、長期的な米国の国益という視点から繊細な対応が必要なのだ、ということを大統領はいいたかったのだと思う」と感想を語った。 1989年6月24日 朝刊 栃木１ ◆摘発続く情勢で訪中とりやめ続出 募集しても超閑散 栃木 天安門広場での武力制圧に続き、労働者らの死刑が執行されるなど、民主化運動の摘発が続く中国。こうした中国国内の不安定な情勢を受け、主催する訪中団の派遣を見直そうとする動きが県内の各市町村で出始めている。県内では、宇都宮市や足利市が、中国と姉妹都市提携を結んでいるほか、「近くの隣国」として費用や時間の面で手軽という点が受けて、訪中団を実施する市町村も年ごとに増え、人気も上々だった。それだけに、海の向こうの思いがけない事態の影響に、市町村の担当者らは戸惑いの表情を隠せない。 栃木市と栃木日中友好協会（塚田賢一郎会長、会員３００人）は今秋、中国の北京市など４都市を表敬訪問する第７次訪中団員の募集をこのほど始めたが、応募してきたのは定員３０人に対し、わずか８人にとどまっている。同市などは５５年からこれまで６次の派遣団を訪中させてきたが、いずれも募集定員を上回る人気で、今回のように定員を大きく下回ったのは初めて。同協会事務局は、天安門広場の流血事件に端を発した中国の不安定な情勢が人気を失わせた原因、と分析している。 同協会事務局では、取りあえず、募集期間を延ばし、再募集しているが、今後の中国情勢次第では「訪中中止」もあり得る、との判断も一部にあり、近く開かれる理事会で、訪中計画を再検討する予定だ。 足利、佐野両市では、今年秋に予定していた日中友好市民訪中団の派遣を見合わせる。 足利市は今年で１１回目を迎えたが、中国情勢が悪化しているためどうするか検討した結果、見合わせる方針を決めた。 同市の訪中団派遣は、これまで毎回約２０人が参加。上海市から北京市までの各地を１０日間かけ訪問、交流を深めてきた。 しかし、中国の自由化運動参加学生の処刑問題もあって、市民の感情は複雑で、盛り上がりが心配されてきたからだ。 一方、佐野市も、９回目を迎えるが、この８日に、見合わせることを決めている。約３０人が９日間をかけ北京−西安−上海などを訪問する予定だった。 大田原市も中国情勢を考慮して、「第７次市民訪中団」の団員募集を見合わせた。 同市は、日中友好と相互理解を深めることを目的に、５７年度から毎年、訪中団を派遣（５８年度を除く）しており、今年度も先月３０日に日中友好大田原市民訪中実行委員会（会長、渡辺正義市長）が、１１月６日から同１３日まで訪中することを決めていた。しかし、中国情勢の激変を受けて、今月１５日発行の同市広報に団員（３０人）を募集する記事を掲載する予定も取りやめた。同実行委員会では「情勢などを勘案しながら結論を出したい」としている。 今年５月に設立されたばかりの鹿沼市国際交流協会でも、１５人ほどの訪中団を秋ごろ予定していた。が、この事態で、「今年度の実施は見送らなければならないかもしれない」としている。 矢板市でも「市民の翼」で３人の派遣を予定しており、来月４日に開かれる「国際交流懇談会」で、実施するかどうかも含め、話し合われるという。 また、県議会では、秋に行われる議員の海外行政調査で中国へ行くグループについて、「事態をよく見て実施するかどうかを決めたい」（県議会事務局）という。また、県内１２市の議長会で毎年行っている議員の訪中団も現在受け付けをしている最中だが、情勢によっては中止もあり得るとしている。 1989年6月24日 朝刊 ２総 ◆対中関係での社会・民社の態度表明、「弱腰」批判を意識 社会党の山口書記長は２３日、山口氏の訪中延期を含む中国共産党との関係の一時凍結の方針を表明したが、党内の議論は、まだすっきりとまとまっていない。中国を最も強硬に非難している共産党が、社会党を「弱腰」と批判しているので、都議選や７月の参院選を意識して、山口氏が政治判断で党レベルの対中交流凍結に踏み切ったようだ。 社会党は、中国の戒厳部隊が学生らを殺傷した際に「遺憾」の談話を発表し、土井委員長も衆院本会議の代表質問で政府に「き然たる態度」を求めた。しかし、上海や北京などで死刑が執行されたのを機に、右派の政権構想研究会（政構研）から「執行部の対応は鈍い」（中執委メンバー）との不満が表面化。「人権問題にうるさい土井委員長がなぜきちんと中国にものを言わないのか」（長老）との声も出てきた。ただ、「米中関係が決定的に悪化し、緊張が激化する可能性もあり、その時のためにも、中国との接点を大事にし、あまり踏み込まない方がいいのでは」（中執委メンバー）との慎重論も根強く、今後も党内で議論が続きそうだ。 一方、「日中国交回復の橋渡しをした」と自負する公明党は、人道上の立場から「相次ぐ処刑は容認できない」との姿勢だが、それ以上の対応となると、中国首脳陣にも知人が多いだけに苦渋を隠せない。 民社党は、永末委員長が２３日午後になって急に、中国の民主化運動弾圧と処刑に抗議するよう政府に申し入れた。社会党と同様、都議選や参院選にプラスに働くとの計算があったためのようだ。 中国共産党と断絶関係にある共産党は武力弾圧後、いち早く「社会主義的民主主義を踏みにじる暴挙」との非難声明を発表。選挙戦の中で「中国問題」にこと寄せた共産党攻撃が強まっているため、違いを際立たせようと、中国批判をさらに強めている。 1989年6月24日 朝刊 ３総 ◆「対中姿勢」で政府苦慮、「強硬回避」通じるか サミットへ本格検討 中国当局による民主化運動の武力制圧と、これに続く逮捕者らへの死刑執行に対する国際世論の高まりの中で、政府はこの問題が主要先進国首脳会議（パリ・サミット）で主要テーマとして取り上げられると判断、対応の本格的検討に入った。「中国の国内問題」として成り行きを静観しようというのが基本的立場だが、「人権」に敏感に反応する西側先進諸国にどこまで理解されるのかは極めて疑問。米議会などからは、日本の対中姿勢について「手ぬるい」との不満がくすぶり始めており、対応に苦しみそうだ。 今月４日、戒厳軍が民主化を求める労働者、学生らを武力で制圧、各国が次々と非難の声を上げたとき、政府は駐日中国大使を外務省に呼び、「人道の見地から容認できない」と伝えはしたが、非難の声明や制裁措置の用意には慎重な姿勢をとった。その後、欧米諸国が対中批判を強めるのをみて、ようやく第３次円借款や日中友好環境保全センターなど新規の援助案件を凍結する方針を固めたが、経済制裁や外交関係の縮小、凍結といった強硬措置はあくまで避けようとしている。 政府としては、昨年の日中平和友好条約締結１０周年を記念して両国の首脳が相互に訪問し合うなど、日中関係がやっと安定軌道に乗っている時だけに、良好な関係にヒビが入る事態は極力避けたいところ。中国の近代化建設は日本の援助や民間企業の投資、貿易に負うところが大きい。昨年の日中貿易は輸出入合わせて２４％も伸びた。「日本が本格的な経済制裁に踏み出したら、中国経済はマヒしかねない」（外務省幹部）という事情もある。 一方で、日中間には先の戦争の歴史評価などをめぐってぎくしゃくを繰り返してきたいきさつがある。「あまり声高に中国当局の非道をなじったりすれば、『それでは、戦争中の日本はどうだった』とやり返され、関係はこじれてしまう」（政府筋）との心配もある。 外務省内には「中国をこれ以上追い詰めるのは避け、国際社会に強い非難があることを中国側に伝え、静かに説得するのが日本の務め」「中国を孤立化させるのはアジアの安定に重大な危機を招くだけだ」といった声が強い。 とはいえ、国際世論は中国非難を一段と強める方向に動いている。比較的慎重に対応してきた米政府も、死刑執行を思いとどまらせようと、政府高官の対中接触を禁止した。米議会では中国への経済制裁を求める法案が続々提出されており、２５日から訪米する三塚外相も米国内の厳しい空気を実感させられそう。こうした中で政府が気をもんでいるのが、サミットでの論議の行方。フランス革命２００周年でもあり、中国問題が人権問題の一環として討議テーマにのぼるのは確実な情勢。政府首脳は２２日、中国を名指しで非難する決議などが提案された場合「同調は難しい」との考えを示したが、３年前の東京サミットでは、リビアを名指ししたテロリズム非難に共同歩調をとらされた経験もある。対応を間違えるとサミット参加各国の総反発を招く可能性もあり、厳しい判断を迫られそうだ。 1989年6月24日 朝刊 ３総 ◆中国政府への批判は慎重に 野田建設相 野田建設相は２３日の記者会見で、中国の民主化運動に絡む死刑執行について「どういう罪状で、どういう人が処刑されたか、事実関係を冷静に見守る必要がある。テレビを見ても、戦車に火炎びんを投げ込んだ者もいる。単にデモに参加しただけで処刑されるのは、人道上クビをひねらざるを得ないが、事実関係があって法規に照らしてなら、全部免責でなくてもいいのではないか」「情報や確証がなく、欧米のように『けしからん』とやっていいかどうか、慎重にすべきだ」と述べ、現時点で中国政府を一方的に批判するのは好ましくない、との考え方を示した。 野田氏は、日中協会の理事長を１９８１年３月から務めている。 1989年6月24日 朝刊 解説 ◆「おれは帰りにお寺に寄った」（テーマ談話室 お金） 死刑囚監房のわきで執務していた。彼らと仲間みたいな間柄となり、事件当時の社会的感情とは別に、人間同士という意識がわいてきた。ある男は「おれがオダブツのときは、あなたの手を貸してくれまいか」と真顔で語りかけた。 これは出来ない相談だが、官命によって処刑のとき、首にロープをあてがう役目を仰せつかった看守部長は、名状しがたい顔になった。そのはずである。彼氏も家庭には妻子や親が生きている。人間の生命がどんなに大切かは承知しつくしていた。だから私の耳へ「またいやな役をいいつかった」と嘆いた。こんな職務はカネを積まれても拒否したいのが人情だろう。 やがて死刑執行の儀式は終わった。さっきまで“確定被告１名”として人間扱いだったのが“屍（しかばね）１個”の個体に変わった。やりきれない心情だった。直接絶命に手をかした先輩部長は、当日だけの休暇をもらい帰宅した。あくる日私は「さぞ夢見が悪かったでしょう」ときいた。「おれは帰宅途中にお寺へ行った。せめてもの罪ほろぼしにお経を上げてもらった。執行手当金１００円だけでは少ないから、ポケットマネーを足した」といった。 国法上とはいえ、断罪した責めを読経を願って帳消しにしてもらう切なさが伝わってきた。低い給与ベースの時代だったとはいえ１００円の価値は、どう評価してよかろうか。（江南市 板津秀雄 ７７ 元刑務官） 1989年6月24日 朝刊 解説 ◆１９歳への死刑 名古屋の「アベック殺人」２８日に判決 名古屋市で昨年２月、若い男女２人が少年ら６人に襲われ、殺された「アベック殺人事件」の判決公判が２８日、名古屋地裁で開かれる。強盗の果てに、命ごいする被害者２人を殺害した残虐な事件として、検察側は主犯の少年（犯行当時１９）に死刑を求刑した。起訴事実に大きな争いはなく、弁護側は、情状面から軽減を求めている。もし求刑通りの場合、少年に対する死刑判決としては、４人連続射殺事件の永山則夫被告（３９）＝上告中＝に対する昭和５４年の東京地裁判決以来、１０年ぶりとなる。（田中彰記者） 殺人、強盗致傷などの罪に問われ、死刑を求刑されているのは、同市港区、とび職Ａ（２０）。 昨年２月２３日未明、同市緑区の大高緑地公園で、デートしていた愛知県大府市朝日町、理容師野村昭善さん（当時１９）と同県知多郡東浦町石浜片山、理容師見習末松須弥代（すみよ）さん（当時２０）が、行方不明になった。４日後、愛知県警はＡら１７−１９歳の少年３人、少女２人を逮捕し、三重県の山中から遺体を発掘した。 成人の暴力団員（２１）も犯行に加わっていたが、殺害の実行犯は、Ａと名古屋市中川区のとび職Ｂ（１８）で、２人とも暴力団員だった。 検察側の論告によると、少年らは、遊ぶ金欲しさに、野村さんらを襲い、乱暴したあと、犯行を隠すため、殺害を決意。監禁したまま連れ回し、翌２４日未明、愛知県愛知郡長久手町の墓地で、ＡとＢの２人は「助けてください」と命ごいする野村さんをロープで絞め殺した。２５日未明、三重県阿山郡大山田村で末松さんを殺し、２人を埋めた。 検察側は犯行の残虐性を重視。Ａに対し、「冷酷非情な犯罪者的性格は矯正できない。少年とはいえ、当時１９歳６カ月で成人と実質、差がなく、酌量すべき事情はない」とした。 死刑をめぐっては、残虐な刑罰を禁じた憲法に違反するとして争われたことがあるが、最高裁は昭和２３年、社会防衛上、必要として合憲と判断。そのうえで、最高裁は５８年７月、永山被告の差し戻し判決で、死刑の適用基準を示した。このなかで「犯行の動機や態様、被害者数などの情状を考慮したとき、責任が重大で、罪刑の均衡や犯罪予防のためにも、やむをえない場合には許される」とし、現在も下級審の指針となっている。 論告で、検察側はこの基準を踏まえ、「すべて合致している。凶悪事件に対して死刑をためらうべきでない」と主張。名古屋地検の幹部は「軽減されたら、高検と協議のうえ、控訴する」としている。 これに対し、Ａを弁護する白浜重人弁護士は（１）生命をまっ殺する死刑は、少年の健全育成を目的とする少年法の基本理念と相入れない（２）成育環境に恵まれず、精神が未熟なゆえに、集団心理で暴走した少年犯罪の特質を見落としてはならない（３）深く反省し、矯正は十分可能だ、などと反論。「マスコミを含めて、世間は残虐性にばかり目を奪われている」と指摘する。 複数殺人は、１人殺害に比べ、死刑の選択率が格段に高いことが、法務省法務総合研究所の調査で明らかになっている。従って、今回の場合は、弁護側が主張するように少年法の趣旨に照らして、裁判所がＡの情状をどう判断するかが、量刑の重要な決め手になりそうだ。 少年法に詳しい白取祐司・北海道大学法学部助教授は「犯行の結果を重視するか、それとも今後の改善可能性に期待するかがポイントだろう」と推測する。 少年法には、犯行時１８歳未満の場合、死刑を適用できない特別の保護規定（５１条）があり、同じ実行犯のＢは、犯行時１７歳だったため、無期懲役が求刑されている。 この点から、日本大学法学部の船山泰範助教授（刑法）は「少年法が２０歳未満までを対象としていることを考慮すると、場合によっては、１８歳以上にもこの精神を生かすべきではないか」と指摘する。 近年、裁判所は成人を含め死刑の適用に慎重になり、死刑判決が減っている。法務省によると、死刑の確定者は昭和２０年代に３３２人だったが、３０年代１９４人、４０年代９０人、５０年代３０人と減った。６０−６３年は計２１人とやや増加傾向をみせている。このうち、戦後、少年で死刑が確定したのは４０人いるが、５０年代以降は２人だけという。 先進国での、死刑制度廃止との関連においても、今回の判決がもつ意味は大きいとみられる。 1989年6月24日 朝刊 ５面 ◆中国への対応、毅然たる姿で（声） 東京都 西山公啓（自由業 ５７歳） ２２日付の本紙報道によれば、今回の民主化運動に関連して上海で３人の労働者が処刑され、山東省でも１７人の死刑判決が出たという。全くやり切れない思いである。 まるで中世の宗教裁判のような、またスターリン時代の再来を思わせるような今回の一連の事態は、人間解放と真の民主主義実現をうたい上げてきた社会主義の理念が、建国４０年の中国で今まさに崩れ落ちようとしているとの観を強く抱かせるものだ。「百花斉放」「造反有理」とは一体何だったのか。 それにしても、相も変わらぬ日本政府の及び腰的傍観は一体いつまで続くのか。そして一部業界では中国沈静化を理由に、貿易再開の動きさえあるという。これほど私たちの気持ちを逆なでするものはないだろう。 リクルート事件でけじめをつけられなかった政府は、やはり国際的にもけじめをつけられないのだろうか。今のままでは日本人は、中国政府に間接的に手を貸していると思われても仕方あるまい。今からでも遅くはない。政府の毅然（きぜん）たる対中批判と対応を求めたい。 1989年6月24日 朝刊 ２外 ◆中国、経済の前途に暗雲 各国の経済制裁で借款の停止も 香港・台湾マカオ資本、逃避必至の見方 米国を中心として、経済制裁さえ予想される西側諸国の対中非難の本格化に伴い、中国経済の今後に暗雲が広がり始めている。最大の不安材料は、これまで経済建設の柱となった外国からの投融資が今後どうなるかだ。流入ストップ、さらに資本逃避などに発展すると、中国経済は大幅な後退を余儀なくされる。２２日の中国各紙によると、中国政府は巨額の国債発行を急きょ決めたが、当局が「堅持」を主張する改革・開放路線という国家戦略は、大きな岐路に差しかかっている。 ○昨年の＜借款＞、３０％の増加 借款と直接投資を２本立てとする中国の外資導入の推移をみると、昨年の増え方が際立っている。借款は前年比３０．５％増、直接投資は４１．２％増。昨年１月、改革・開放路線の旗手、趙紫陽党総書記が、路線発展の具体的な青写真である「沿海地域経済発展戦略」を発表したことが大きい。中国経済がダイナミックに息づき始め、それが外資流入の伸びとなって表れた、とみることもできる。ところが今、その息吹が吹き消されかねないところにきているのだ。 上海や北京での死刑執行を非難して、米国は世界銀行など国際金融機関に、中国への新規融資延期を要請した。 中国が改革・開放路線の追求を始めた７９年以来の対外借款の内訳をみると、世銀など国際金融機関からの借款と、日本からの円借款をはじめとする政府間借款が中心。それらは主として道路、鉄道、橋、電力設備といった経済の土台作りに使われている。つまり、借款が細れば、経済全体の基盤にボディーブローのような打撃を受ける。 ○焦点となる＜日本＞の対応 焦点となるのは日本の対応だ。７９年から８６年までの対中借款累計額を国、機関別にみると、その約３割を日本が占める。フランスの８．５％を大きく引き離し、中国に対する最大の借款供与国である。 日本政府は、２５日から三塚外相が訪米し、米政府と対中姿勢について協議するが、その大きなポイントは、昨年夏に竹下首相（当時）が訪中して調印した第３次円借款（９０年開始、６年間で総額７７００億円）の供与方針についてだ。日本側は借款対象案件の具体的な調査（フィジビリティー・スタディー）は当面見合わせる、という方針を示すとみられる。「首都が戒厳令下にある状況でとても調査どころではない」（政府筋）という建前を、とりあえず対米配慮のたてに使う形だ。 もっとも日本の政財界には、「日本まで援助凍結、延期などで、中国を『窮鼡（きゅうそ）』の状態に追い込むべきでない」（日本興業銀行）のような意見も根強い。今後の中国経済に、日本経済の存在はこれまで以上の重みを持ってくるのは確かだ。 ○直接＜投資＞の動きに不安 借款と同時に、直接投資の動きも不安視される。この面でのポイントは、香港・マカオや台湾資本の動向だ。 合弁や１００％出資などの直接投資の中心は、香港、マカオ資本。特に労働力不足に見舞われる香港では、製造業のほとんどは、生産拠点を中国にシフト。その受け皿となる深セン＾など中国南方の経済特区を活気づかせている。だが、６月４日の「大弾圧」直後に、中国銀行香港支店などで起こった取り付け騒ぎや、香港世論の硬化ぶりなどから、「香港資本の逃避は必至」（日本貿易振興会）という見方が一般的になっている。 また、８７年１１月の大陸への親族訪問解禁以来、中国向け投資を活発化させた台湾も、投資の手を引っ込め始めている。 今年１−４月、台湾対岸の福建省から台湾にかけられた電話回数は、昨年同期の５．６倍。経済関係の強化が、中台関係の結び付きを強めていたが、台湾資本で広州に開業したレストランが大弾圧を契機に閉店するなど、冷えた動きが出始めている。 中国当局も、「福建省の改革・開放政策は不変」（同省党委員会の陳光毅書記）など、投資不安の解消に腐心しているが、投資の動きは、利潤、採算といった経済原理に忠実なだけに、口先だけの対応では通じそうにない。 1989年6月24日 朝刊 １外 ◆西独、対中合同委拒む 【ボン２３日＝雪山特派員】西独政府は２３日、中国の民主化運動参加者に対する死刑判決・執行に抗議して、今年１１月に予定されている西独・中国経済貿易合同委員会の開催を拒否することを決めた。これは中国政府の民主化運動弾圧に対する西独政府の初の具体的措置。西独政府はこれまで中国政府の弾圧は激しく批判しながらも、経済制裁などには慎重な態度に終始してきた。来週マドリードで開かれる欧州共同体（ＥＣ）首脳会議で欧州全体としての対中姿勢を示すとしていたが、世論の高まりを見て、とりあえず合同委の拒否を決めた。 一方、西独連邦議会は同日、中国政 |