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死刑関連ニュース(2008)


*以下、作成中のファイルです。


◆米国:薬物注射で死刑執行の是非 連邦最高裁弁論、判事の意見割れる 判決は夏ごろか

 【ワシントン小倉孝保】薬物注射による死刑執行は「残酷で異常な処罰」を禁じた米憲法に違反するかどうかを審理するため7日開かれた米連邦最高裁の口頭 弁論で、判事の意見は大きく割れた。判決は今夏ごろになるとの見方が出ている。
 訴えているのは2死刑囚。原告側弁護士は7日、ケンタッキー州の行っている3種類の薬物を注射する死刑執行方法について▽最初の薬物注射で意識を失わな い場合がある▽筋肉をまひさせる2番目の注射や、心臓を停止させる3番目の注射で、激しい痛みを感じる可能性がある−−として、違憲と主張した。
 保守派のスカリア判事は「死刑の継続に道を閉ざすべきでない。憲法はまったく痛みのない方法を求めてはいない」と合憲との考えを示唆した。
 一方、リベラル派とされるスティーブンズ判事は「2番目の薬物がかなりの苦痛になる可能性があり、私は悩んでいる」と語り、違憲の可能性があるとの考え を示した。
 連邦最高裁が死刑の方法について弁論を開くのは1879年に銃殺刑の是非を審理して以来129年ぶり。
毎日新聞 2008年1月9日 東京朝刊


◆どうなる?ケンタッキー州の死刑執行

2008.1.8 18:01 産経ニュース
 【ルイビル(ケンタッキー州)=USA TODAY(ジェームズ・キャロル)】米連邦最高裁は7日、ケンタッキー州で予定されている薬物注射による死刑 執行が残虐な刑罰を禁止した憲法修正第8条に抵触しないかどうか、審問を開いた。この死刑方法は修正条項に違反するという見方と、他州でも実施されている 方法であり、合法という意見が対立している。
 この問題は1992年にパウエル郡保安官と保安官助手の2人を殺害したラルフ・ベイズ死刑囚と、夫婦を殺害、その2歳の男児を負傷させたトーマス・クラ イド・ボーリング死刑囚に対する刑の執行にあたり、2人の弁護士であるドナルド・バーリル氏が異議を唱えたことから表面化した。
 ケンタッキー州最高裁は2006年11月、弁護側の訴えを却下。しかし、昨年9月、連邦最高裁が審問を開くべきとの判断を下していた。審問でバーリル弁 護士は「薬物注射による死刑執行は明らかに修正第8条に違反する」と持論を強調した。
 ケンタッキー州は薬物注射による死刑執行を認めている37州の1つ。このため、連邦高裁の判断は死刑賛成・反対両派の注目を集めるところとなった。最高 裁で、薬物注射による死刑執行方法が修正第8条に抵触するかどうか議論になったのは今回が初めて。
 薬物注射は3種の薬物を使うもので最初に麻酔をかけ、2度目でまひ状態にし、最後に心臓を停止させるもの。最初の注射が効かなかった場合、極度の苦痛を 与えることになる、と反対者は主張している。
 しかし、米国では薬物注射による死刑執行件数はすでに900例あるが、そうした事態は起きていない。


◆死刑囚約20年後に一転釈放 

2008.1.8 10:45 産経ニュース
 米中西部オハイオ州の司法当局は7日、放火で2歳の女児を1986年に殺害したとして死刑判決を受け、執行直前まで進んだ英国出身の男性(43)につい て連邦高裁の原判決破棄判断に基づき釈放した。AP通信などが伝えた。
 死刑判決をめぐっては、英国議会やローマ法王が中止を要請するなど欧州で強い関心を持たれていた。女児の父親は同日、「娘を失った悲しみに変わりはな い」との声明を発表した。
 男性は英国スコットランド出身の米市民ケニー・リッチーさん。リッチーさんは7日、検察側との司法取引に応じ、過失致死罪を認める条件で釈放された。
 リッチーさんは87年に死刑判決を受けたが量刑不当を訴え続け、連邦高裁が昨年8月、火災は事故で起きた可能性が高いとして原判決を破棄、再審を勧告し ていた。
 リッチーさんは今後は出身地に戻り、農業などに従事しながら死刑反対運動をしたいと希望しており、8日に米国を出国する予定。(共同)


◆米国:注射で死刑は残酷な処罰か 連邦最高裁で弁論、違憲なら影響大

 【ワシントン小倉孝保】薬物注射による死刑執行は苦痛を伴い、米憲法が禁じた「残酷で異常な処罰」に当たるとして、米ケンタッキー州の死刑囚2人が執行 の停止を求めた裁判で、米連邦最高裁が7日、口頭弁論を開き原告側の主張を聞いた。米国ではほとんどの死刑は薬物注射で行われているため、最高裁が違憲決 定を下せば米国の死刑制度に大きな影響を与えそうだ。
 訴えているのはラルフ・ベイズ(51)、トマス・クライド・ボウリング(53)の両死刑囚。それぞれ90年代に2人を射殺し死刑判決を受けた。同州で は、3種の薬剤を混ぜた注射で死刑を執行する。両死刑囚は、この方法が米憲法修正8条に違反するとして執行停止を求めたが、昨年4月に州最高裁が退けたた め、連邦最高裁に上告した。
 現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち36州。そのほとんどの州が薬物注射で死刑を行っている。米国の死刑反対グループによると、米国で 死刑が復活した76年以来、薬物注射が約900件と最多で、電気椅子が約150件。ごく少数のガス室、絞首刑、銃殺刑があった。
 薬物注射による執行は82年にテキサス州で行われたのが最初。意識が失われ苦痛を伴わないと説明されてきたが最近、研究者から「しばらく意識があり窒息 感や焼けるような熱さを感じる可能性がある」との報告があった。
 同種の裁判は多くの州で行われ昨年10月には、テキサス州高等裁判所が死刑執行の延期を決めた例がある。最高裁の判断が出るまで、執行を停止する州が広 がるとみられる。
 ◇日本は「絞首」、議論の可能性も
 日本の死刑執行は刑法で「絞首」とされている。鳩山邦夫法相は昨年10月、衆院法務委員会で「もっと安らかな方法はないか、という率直な思いはある」と 言及。今後、執行方法について議論が広がる可能性もある。
 日本では死刑執行のあり方やその是非に関する議論は一種の「タブー」だったが、鳩山法相は10月、非公開で省内の勉強会を設置。戦後初めて、執行された 死刑囚の氏名を公表するなど、一定の改革が行われている。
 しかし、12月7日に3人が死刑執行された際、記者会見した法相は、「死刑(執行の方法など)を議論しているのなら、執行すべきでないという意見がある が、モラトリアムはできない」と語り、「勉強」と実際の執行は区別する姿勢を強調した。
 勉強会の場では、薬物による海外の執行例も紹介されたとみられるが、ある省幹部は「(法改正が不要な)氏名公表と異なり、執行方法はあくまで研究材料の 一つ」と慎重だ。【坂本高志】
毎日新聞 2008年1月8日 東京朝刊


◆死刑囚約20年後に一転釈放 米オハイオ、原判決破棄で

2008年1月8日 10時55分 東京新聞
 【ニューヨーク7日共同】米中西部オハイオ州の司法当局は7日、放火で2歳の女児を1986年に殺害したとして死刑判決を受け、執行直前まで進んだ英国 出身の男性(43)について連邦高裁の原判決破棄判断に基づき釈放した。AP通信などが伝えた。
 死刑判決をめぐっては、英国議会やローマ法王が中止を要請するなど欧州で強い関心を持たれていた。女児の父親は同日、「娘を失った悲しみに変わりはな い」との声明を発表した。
 男性は英国スコットランド出身の米市民ケニー・リッチーさん。リッチーさんは7日、検察側との司法取引に応じ、過失致死罪を認める条件で釈放された。
 リッチーさんは87年に死刑判決を受けたが量刑不当を訴え続け、連邦高裁が昨年8月、火災は事故で起きた可能性が高いとして原判決を破棄、再審を勧告し ていた。


◆警察が「パンダ密猟」そそのかす? 中国

2008年01月08日 asahi.com
 世界遺産に登録されているジャイアントパンダ保護区がある中国四川省雅安市で、パンダを殺して毛皮を売ろうとした住民が逮捕された事件をめぐり、警察に よる「でっち上げ」疑惑が浮上している。四川省などの公安当局も調査に乗り出した。
 警察の協力者が「毛皮は高値で売れる」と住民をそそのかし、密猟後に摘発する手法だ。関係者によると、国を挙げて保護しているパンダの密猟は最高で死刑 もありうる重罪。摘発した警察に対する評価も高いという。
 地元報道によると、昨年6月、雅安市の保護区で猟師が1頭を射殺。猟師とその知人が毛皮を買い手に渡すため車で運ぶ途中、重慶市内で警察に逮捕された。 2月にも毛皮を運んでいた農婦が同市内で逮捕された。
 いずれも「甘海竜」と名乗る男から「日本企業の社長が数百万円で買ってくれる。彼の工場で好待遇で働くこともできる」と誘われ、重慶まで毛皮を持って行 く約束をさせられていた。
 逮捕現場はいずれも同市栄昌の高速料金所周辺で、02〜04年にあった同様の3事件と同じだった。さらに警察の内部資料で甘海竜と名乗る男は栄昌の警察 署の協力者だったと判明。その男は姿を消しているという。
 逮捕された住民の弁護士は朝日新聞の取材に「パンダの毛皮に経済的価値はなく、ヤミ市場などはない。住民は自発的にではなく、同一人物に誘われ密猟し、 同じ場所で逮捕された。極めて不自然」と指摘している。


◆米国:薬物注射での死刑執行は違憲か 最高裁が主張聞く

 【ワシントン小倉孝保】薬物注射による死刑執行は苦痛を伴い、米憲法が禁じた「残酷で異常な処罰」に当たるとして、米ケンタッキー州の死刑囚2人が執行 の停止を求めた裁判で、米連邦最高裁が7日、口頭弁論を開き原告側の主張を聞く。米国ではほとんどの死刑は薬物注射で行われているため、最高裁が違憲決定 を下せば米国の死刑制度に大きな影響を与えそうだ。
 訴えているのはラルフ・ベイズ(51)、トマス・クライド・ボウリング(53)の両死刑囚。それぞれ90年代に2人を射殺し死刑判決を受けた。同州で は、3種の薬剤を混ぜた注射で死刑を執行する。両死刑囚は、この方法が米憲法修正8条に違反するとして執行停止を求めたが、昨年4月に州最高裁が退けたた め、連邦最高裁に上告した。
 現在、州法で死刑を規定しているのは全米50州のうち36州。そのほとんどの州が薬物注射で死刑を行っている。米国の死刑反対グループによると、米国で 死刑が復活した76年以来、薬物注射が約900件と最多で、電気椅子が約150件。ごく少数のガス室、絞首刑、銃殺刑があった。
 薬物注射による執行は82年にテキサス州で行われたのが最初。意識が失われ苦痛を伴わないと説明されてきたが最近、研究者から「注射後、しばらく意識が あり窒息感や焼けるような熱さを感じる可能性がある」との報告があった。
 同種の裁判は多くの州で行われ昨年10月には、テキサス州高等裁判所が死刑執行の延期を決めた例がある。最高裁の判断が出るまで、執行を停止する州が広 がるとみられる。
毎日新聞 2008年1月7日 19時42分 (最終更新時間 1月7日 22時53分)


◆死刑執行「6割がテキサス州」米で広がる死刑格差 (1/2ページ)

2008.1.7 18:30 産経ニュース
 ニューヨーク・タイムズ紙などによると、1976年に連邦最高裁が死刑復活を認めた後、全米の死刑執行数は99年の98件をピークに漸減、2006年は 53件だった。07年の執行数でもテキサス州以外の9州は1〜3件にとどまっている。
 一方、過去3年間のテキサス州での年間執行数の平均は23件と多く、同州での執行数が全米の執行数に占める割合は05年の32%から07年は62%に上 昇。同紙は「増大する格差」と指摘した。
 テキサス州の執行数が多い背景について同紙は「執行に対する住民の積極的な支持」を指摘する専門家の意見を紹介。ロイター通信も、犯罪者に厳罰を科すこ とをいとわない「カウボーイ気質」のほか、一部で根強く残る人種差別意識をあげた。テキサス州の黒人住民の割合は12%だが、黒人の死刑囚は40%にのぼ るとされる。
 全米レベルで死刑判決・執行数が減少傾向にあるのは、死刑判決が白人より黒人の被告に多いという人種差別的との指摘や誤判の多さ、州レベルで死刑を違憲 とする判断が出されたことなどが影響しているとみられる。欧州を中心にした死刑廃止運動の高まりもあり、国連総会は昨年、死刑制度を維持する加盟国に執行 の一時停止を要請する決議を採択した。
 全米50州のうち、死刑制度を維持するのは36州だが、なかには30年以上執行を凍結している州もあり、昨年12月に死刑を廃止したニュージャージー州 にならって廃止を検討している州もある。
 もっともテキサス州でも05年以降の死刑相当事件については仮釈放のない終身刑も選択肢として導入。死刑判決数は04年までの10年間は年平均で34人 だったが、過去3年では平均13人に減少している。


◆解放手詰まり3カ月 イランで誘拐された中村さん

2008年01月07日13時35分 asahi.com
 イラン南東部を旅行中だった横浜国立大4年の中村聡志さんが昨年10月、武装した麻薬密輸組織に誘拐されてから、7日で3カ月になる。中村さん解放をめ ぐって犯行グループは収監中の仲間の釈放を要求し、仲間の誰を釈放するかや人数が焦点になっているとみられるが、誘拐事件の再発を防ぎたい治安当局内に は、麻薬密輸組織に譲歩することへの反感が強いとの見方もある。交渉は行き詰まっている模様で、長期化が懸念される。
 中村さんは10月7日にケルマン州の古都バム近郊で連れ去られた。犯行グループの麻薬密輸組織「シャフバフシュ」とともに、アフガニスタンとパキスタン にまたがる国境地帯を移動しているとみられる。ある治安当局者は「我々は犯行グループが場所を変えるのを注意深く見守っている」とし、安全な方法で解放す るため、武力突入などは避けて慎重に対応していることを強調する。
 昨年11月に家族へ直接電話で連絡を取って以後、中村さん本人の肉声は伝わってきていないが、在テヘラン日本大使館は定期的に中村さんの安全を確認して いるという。突然の解放もありうると想定し、24時間態勢での警戒を続けている。
 金銭が絡む交渉については関係者は一様に否定している。交渉が進展しない背景には、アフマディネジャド大統領のもとでイラン政府が麻薬対策を重視し、ア フガニスタンから流れてくる麻薬の密輸取引に厳しい姿勢を取っていることがある。
 治安当局が押収する麻薬の量は年間500トンにも上ると言われ、麻薬取引関連の死刑も増加。今年に入ってすでに、中村さんを誘拐したグループが活動範囲 にするシスタン・バルチスタン州のザヘダンなどで、計5人に死刑が執行されたと国内メディアは伝えている。


◆身元不明遺骨遺族に返還を 県警 HPで公開

 県内で発見された身元不明遺体の遺骨を早期に遺族に返そうと、県警は遺体の特徴や所持品などをホームページ(HP)上で公開している。
 公開対象は、過去10年分の身元不明遺体計147体。県警HPの「身元不明情報」をクリックすると、推定年齢や性別、身長、発見場所、血液型などが表示 される。服や靴などの所持品がある場合はその写真が表示され、歯の治療あとなどの情報も掲載される。
 県警では、県警本部鑑識課で常時、遺族からの問いあわせに応じているほか、毎年8月には長岡署、上越署など大規模署で相談窓口を開いてきたが、利便性を 高めるため、HPを活用することにした。県内では例年10体程度の身元不明遺体が見つかっている。遺体は各市町村に引き渡され無縁仏として供養されるが、 身元特定につながるDNA情報や身体的特徴などの情報は、死刑に当たる罪の時効である25年間、県警内で保存。その数は累計で208体分に上るという。
 HPのアドレスは(http://www.police.pref.niigata.jp/)、問い合わせは鑑識課身元係(025・285・0110) へ。
(2008年1月7日 読売新聞)


◆元日弁連会長の北山六郎さんが死去

2008年01月07日 asahi.com
 元日本弁護士連合会(日弁連)会長の北山六郎(きたやま・ろくろう)さんが4日午前4時23分、心不全のため神戸市灘区の病院で死去した。85歳だっ た。通夜と葬儀は親族で済ませた。喪主は長男久行さん。有志が「お別れ会」の開催を検討している。
 京都府福知山市生まれ、東大法学部卒。1950年に神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)に弁護士登録。86年、東京、大阪以外の弁護士会から初めて日弁連 会長に就任し、国家秘密法の反対運動に力を入れた。
 強盗殺人罪で死刑確定後に再審無罪となった財田川事件や、知的障害児施設の浄化槽で園児2人の遺体が見つかった甲山事件の差し戻し審(無罪確定)で弁護 団長を務めた。日本尊厳死協会の会長も務め、尊厳死の立法化を国に働きかけた。


◆署名活動:「終身刑の創設を」 全国行脚のアルベルトさん、協力呼びかけ /島根

 ◇放火殺人で家族亡くしたアルベルトさん、バイクで全国行脚−−県庁立ち寄り協力呼びかけ
 放火殺人事件で妻と次女を亡くした体験から、全国をバイクで回って終身刑の実現を訴えている、京都市山科区、建築材輸入業、ストッキ・アルベルトさん (52)=イタリア出身=がこのほど、県庁などに立ち寄って協力を呼びかけた。バイクでの「全国行脚」は今回が3巡目。「再び犠牲を出さないために終身刑 の創設を」と訴えている。【小坂剛志】
 事件は04年5月に発生。近所の男がアルベルトさんの自宅から現金などを盗んで放火、妻公子さん(当時46歳)と次女友理恵さん(当時12歳)を殺害し た。男はそれまでに20回以上も放火や放火未遂事件を起こし、何度も懲役刑を受けていた。05年6月の宮崎地裁判決は無期懲役。早ければ10年程度で仮出 所できるため、「日本は加害者のことしか考えていない。死刑と無期の間に差があり過ぎる」と同年7月から終身刑創設を求める活動を始めた。これまでに集め た署名は10万人近くになる。
 「終身刑を実現するには、政治家に直接、訴えないといけない」と感じたアルベルトさんは今回の全国行脚で、各地の政党県連本部などを訪問。国会議員や県 議に理解を求め、昨年11月には鳩山邦夫法務大臣に面会した。
 「罪を犯した人にはそれにふさわしい責任を取ってもらいたい」とアルベルトさんは語る。友理恵さんはバイクが好きで、アルベルトさんの後ろに乗って宮崎 から京都まで旅したこともある。「今も後ろに乗っています。ずっと一緒」
 使用したバイクは3台目、走行距離は13万5000キロに達した。終身刑が創設されるまで、何度でも全国行脚を続ける覚悟だ。
毎日新聞 2008年1月5日


UP:20080109 REV:随時
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