牛海綿状脳症（ＢＳＥ）／狂牛病

last update:20101129

■目次

■リンク

◆牛海綿状脳症 -BSE- （狂牛病）のページ（動物衛生研究所）
　http://niah.naro.affrc.go.jp/disease/bse/bse-s.html
◆山内一也　20010924　「プリオン病とはどんな病気か？」
　（霊長類フォーラム：人獣共通感染症第122回）
　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/prion/pf122.html
　◆日本獣医学会
　　http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/
◆国立精神神経センター神経研究所疾病研究第七部（金子清俊さん）
　http://www.ncnp.go.jp/nin/guide/r7/
　（ＷＨＯ伝播性海綿状脳症感染コントロールガイドライン」の日本語版を公開）

◆20010910　農林水産省・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛の確認について（↓）
　http://www.maff.go.jp/work/press010910-01.htm

◆20010912　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛に関する情報（第４報）（↓）
　http://www.maff.go.jp/work/press010912-02.html

◆20010912　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛に関する情報（第５報）（↓）
　－牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する牛の緊急全国調査の実施について－
◆2002/11/20　異常プリオンを強力に分解　新しい酵素を発見
　共同通信ニュース速報

　

◆朝日新聞のホームページ
　http://www.asahi.com/national/update/0910/033.html

◆日本経済新聞のホームページ
　http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt15/
◆狂牛病の正しい知識 Version 3.0
　http://square.umin.ac.jp/~massie-tmd/bse.html

◆厚生労働省のページ
　http://www.mhlw.go.jp/topics/0103/tp0308-1.html

◆Report of a WHO Consultation on Medicinal and other Products in Relation
　to Human and Animal Transmissible Spongiform Encephalopathies
　http://www.who.int/emc/diseases/bse/tse_9703.html

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■文献

◆井本里士　19991225　『薬害ヤコブ病――見過ごされた警告』，かもがわ出版，291p. 　ISBN：4876994919　ISBN-13: 978-4876994915　1890　［amazon］ d07.
◆Rhodes, Richard　1997　Deadly Feasts, New York, Simon & Schuster, ＝19980706 桃井健二・網屋慎哉訳，『死の病原体　プリオン』，草思社，286p.　ISBN-10:4794208324　\1900　[amazon] / [kinokuniya] 　※　bse.

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■引用

CATEGORIES OF INFECTIVITY IN BOVINE TISSUES AND BODY FLUID

(Based on relative scrapie infectivity of tissues and body fluids from
naturally infected suffolk sheep and goats with clinical scrapie)

CATEGORY I　 High infectivity
　　Brain, spinal cord, (eye)*

CATEGORY II　 Medium infectivity
　　Spleen, tonsil, lymph nodes, ileum, proximal colon, cerebrospinal fluid,
　　pituitary gland, adrenal gland, (dura mater, pineal gland, placenta,
　　distal colon)

CATEGORY III　 Low infectivity
　　Peripheral nerves, nasal mucosa, thymus, bone marrow, liver, lung,
　　pancreas

CATEGORY IV　 No detectable infectivity
　　Skeletal muscle, heart, mammary gland,milk, blood clot, serum,
　　faeces, kidney, thyroid, salivary gland, saliva, ovary, uterus,
　　testis, seminal testis, foetal tissue, (colostrum, bile, bone,
　　cartilaginous tissue, connective tissue, hair, skin, urine).

*Tissues in brackets were not titrated in the original studies (8,9) but
relative infectivity is indicated by other data on spongiform
encephalopathies.

　

◆農林水産省・牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛の確認について（↓）
　http://www.maff.go.jp/work/press010910-01.htm

平成１３年９月10日
生　　　産　　　局
　
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛の確認について
　
１　経緯
　
（１）８月６日、千葉県下の酪農家で飼育されていた乳用牛１頭（ホルスタイン種、雌、５歳）が食肉処理場でと畜されたが※、起立不能を呈していたため、食肉処理場で脳（延髄）を採取し、（独）動物衛生研究所（以下「動衛研」という。）で検査を実施した。
　　※　なお、当該牛は全て廃棄され、食用には供されていない。
　
（２）動衛研では、ＢＳＥの確定診断法の一つであるプリオニクステストにより陰性を確認（８月１５日）した。
　
（３）千葉県は、動衛研でのプリオニクステストが陰性であったこともあり、当該検体を通常の病性鑑定対象として処理することとしたが、その病性鑑定検査として実施した病理組織学的検査で脳の組織に空胞を認めたことから（８月２４日）、念のため、当該病理組織学的検査用材料を動衛研に送付（９月６日）した。
　
（４）動衛研においても、当該材料の病理組織学的検査により空胞を確認したことから、確定診断の１つである免疫組織化学的検査を実施したところ、陽性の反応を得た（９月１０日）。
　　
２　当面の措置
　
（１）明日、確定診断のために、「牛海綿状脳症に関する技術検討会（座長：小野寺節東京大学教授）」を開催し、牛海綿状脳症の国際リファレンス研究所（英国獣医研究所又はスイスベルン大学）での検査が必要であるか否かを含め検討することとしている。
　
（２）また、検査結果を踏まえ、本日、農林水産省に対策本部を、千葉県に防疫対策本部を設置するとともに、本病の診断及び防疫対策の的確な推進に資するため、既に設置されている「牛海綿状脳症に関する技術検討会」に加え、「牛海綿状脳症防疫委員会」を農林水産省に設置することとした。
　
（３）発生農場の飼養牛については、既に隔離を指示したほか、直ちに当該牛の導入経路・飼料の種類及び給与状況等、本病発生に係る疫学調査を実施することとしている。
更に、ＢＳＥの潜伏期間（２年～８年）を考慮し、当該牛の導入元農場等において感染が疑われる場合には、併せて隔離を指示する予定である。
　
（４）今後とも、防疫推進の徹底と風評被害防止のため、プレスリリースの発出等により適切な情報の提供に努める。
　

（参考）
　国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の基準では、ＢＳＥ発生国からの輸入にあたり除外すべき部位として「脳、眼、脊髄等」が指定されているが、「筋肉（骨格筋）、生乳、舌、肝臓、心臓、胃等」はこれらには含まれない。
　

　

連絡先
　　農林水産省生産局畜産部衛生課
　　宮島衛生課長
　　電話：03-3591-6584（直通）
　　杉浦国際衛生対策室長　
　　電話：03-3502-8388（直通）
　　担当：小野寺、前間
　　電話：03-3502-8111（内線4035）
　　直通：03-3502-0556

　

平成１３年９月１２日
生産局畜産部
　
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛に関する情報（第４報）
http://www.maff.go.jp/work/press010912-02.html
　
　
千葉県下の酪農家において牛海綿状脳症を疑う牛が確認されたことに伴い、
北海道の当該牛生産農場において北海道が調査を行ったところ、現在までに
判明しているところは、以下のとおりである。
　
１　当該牛の生産と移動
当該牛は、北海道常呂郡佐呂間町内の農場において、平成８年３月２６日に
生産され、平成１０年４月８日に網走管内のＪＡに売却され、当日のうちに
千葉県に移動。
　
２　生産農場の現在の家畜飼養状況
当初、平成１１年に酪農業を廃業との情報であったが、その後の調査により、
平成１２年１２月に廃業したことが確認された。現在、家畜は飼養していない。
　
３　平成８年３月２６日以降の家畜の飼養頭数
当該牛が生産された平成８年３月２６日以降から廃業までの間に飼養された
牛の実頭数は、７４頭。
　
４　平成８年４月以降の販売等の状況
飼養されていた７４頭の内７２頭は売却され、残り２頭は当該農場において
死亡及び廃用とされた。
現地の聞き取り調査によれば、死亡は腎破裂、廃用は脱臼で、牛海綿状脳症
を疑う症状は認められていない。
なお、売却された牛の飼養農場については追跡調査中。
　
５　給与飼料
配合飼料はホクレン製造の７品目、日本農産工業製造の１品目を給与。各製造
業者の話によると、いずれの製品にも肉骨粉の使用はないとのこと。
なお、他の飼料等については、現在調査中。
　
　

　連絡先
　農林水産省生産局畜産部衛生課
　担当：小野寺、前間
　　電話：03-3502-8111(内線4035)
　　直通：03-3502-0556

　

平成１３年　９月１２日　
生　産　局　畜　産　部　
　
　
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）を疑う牛に関する情報（第５報）
－牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に関する牛の緊急全国調査の実施について－
http://www.maff.go.jp/work/press010912-03.html
　
　
　
今回の牛海綿状脳症を疑う牛の確認を踏まえ、都道府県畜産担当部局に対して、次のような調査を緊
急に実施するよう要請した。
　
１　調査対象：国内で飼養されている全ての乳用牛及び肉用牛
　
２　調査期間：９月１２日～９月３０日
　
３　調査内容
全ての牛の飼養農家等について、家畜防疫員（都道府県家畜保健衛生所の獣医師等、約5,800名）によ
る立入調査を行う。
i　臨床検査：現在飼養されている全ての牛について、ＢＳＥを疑わせる臨床症状の有無を確認する。
　
ii　聞取調査：臨床検査において疑いのある牛があった場合は、その導入先、病歴等について聞取調
査等を行う。この他、過去に飼養していた牛についても、疑わしい臨床症状の有無について聴取す
る。
　　
４　報　　告：疑わしい牛を発見した場合は、直ちに農林水産省に報告する。
　　　　　
　
　　　（参考）国内の牛の飼養農家及び飼養頭数（平成１３年２月１日現在）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　（単位：千戸、千頭）

　飼養農家数　飼養頭数
乳用牛　　　３２　１，７２６
肉用牛　　１１０　２，８０４
　計　　　１４２　４，５３０
　　　　　　　　　　

　

連絡先
　農林水産省生産局畜産部衛生課
　担　当：小野寺、前　間
　電　話：03-3502-8111（内線4035,4036）
　　　　　03-3502-0556（直通）　

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■ニュース

◆2001/09/28　脳など危険部位の焼却始まる＝都清掃工場
　時事通信ニュース速報

　東京都は２８日、中央卸売市場食肉市場（港区）でと畜された牛の、狂牛病感染の危険性が高いとされる脳、目、せき髄、小腸の一部の焼却を、大田区の清掃工場で始めた。都は、厚生労働省の指示に先立つ２５日に特定危険部位の焼却処分を決めていた。
　焼却されたのは、２５－２８日の４日間にと畜された９８５頭分、約２トン。同市場で、プラスチックケースに入れられた危険部位を、作業員が慎重にごみ収集車へ搬入。その後、清掃工場に運ばれ、他のごみとともに１３００－１４００度で焼却された。
［時事通信社］
[2001-09-28-17:49]

　

◆2001/10/01 14:05 毎: ＜肉骨粉＞４日から国産を全面使用禁止　武部農相が正式発表
　毎日新聞ニュース速報

　武部勤農相は１日午前、狂牛病（牛海綿状脳症）問題で記者会見し、国産肉骨粉を４日から当分の間、全面的に使用禁止することを正式に表明した。肥料・飼料と肉骨粉業界など関係業界に製造・販売・流通の停止を要請する。今後の取り扱いは、今月中に開
かれる学識経験者などによる検討会で協議する。
　肉骨粉は狂牛病の感染源とされているが、これまで農水省は年産４０万トンに上る国産肉骨粉の全面使用禁止に慎重な姿勢を示していた。しかし、９６年の牛への使用「禁止」後も２０００頭以上に使用されていたことから、消費者の不安を和らげるためにも一転して全面使用禁止に踏み切った。
　９５社ある肉骨粉業者に対しては１トン当たり７～１０万円を国が補助する方針で、補正予算などで対応する考えだ。
　年間１７万トンの輸入肉骨粉についても、この会見で全面輸入停止を正式表明し、４日の日本到着分から当分の期間実施する。これで、肉骨粉は暫定的だが、欧州連合（ＥＵ）並みの規制になる。豚や鶏、養魚用の飼料、ペットフード、肥料などにも使用できず、流通できないことになる。業者などに在庫としてある肉骨粉は、焼却処分する方針だ。しかし、すでに市場に出回っている肉骨粉を含む配合飼料については、肉骨粉の含有率が低いため焼却処分の対象にしないという。
　また、肉骨粉は食肉処理場から出る年間１６０万トンの骨などを原材料にしている。肉骨粉の全面使用禁止によって、この処理の問題が残るが、同省は肉骨粉にしてから焼却するという。ただし、中枢神経の障害症状を示しているような牛は、食肉処理の経路から完全に分離し、別途処理する。　【塚本弘毅】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　「これは政治決断です」――。１日午前、農水省で会見した武部勤農相は、肉骨粉の使用を自らのイニシアチブで決めたことを強調した。しかし、農水省が一転して肉骨粉の全面使用禁止に踏み切った背景には、消費の落ち込みに危機感を抱く生産者の強い要請もあった。
　武部農相は、クロ判定の出た千葉県白井市の乳牛の感染源は輸入肉骨粉との認識を示す一方、「肉骨粉の牛以外の家畜への使用は科学的に問題ない」「リサイクルのうえで合理的な方式」など、肉骨粉擁護の言葉も相次いだ。
[2001-10-01-14:05]

◆2001/10/04　肉骨粉を全面法規制へ、鶏・豚へも使用禁止　農水省
　朝日新聞ニュース速報

　狂牛病の感染源とされる家畜用飼料の肉骨粉の流通を一時停止した問題で、農水省は現在認められている牛を使った肉骨粉の鶏や豚への供与を法律で禁止する方針を固めた。牛への使用は今年９月から法規制されているが、鶏や豚用の肉骨粉を牛に与えていた酪農家が全国で相次いで発覚したことから、牛を使った肉骨粉の家畜への使用を全面規制することにした。近く審議会で正式に決める。
　武部勤農水相は４日の衆議院予算委員会で、肉骨粉の流通、販売面について「法的措置を検討している」と表明した。具体的には、飼料安全法に基づく省令改正で対応する考えだ。違反者には罰金などの罰則がつく。
　農水省は４日から肉骨粉の流通、販売を局長通達という行政指導で一時的に停止した。だが、法的な強制力がなく、その実効性を不安視する意見が自民党などから出ており、停止措置を確実にするため、畜産農家が使う段階で法規制をかけることにした。狂牛病が広がった欧州では、すべての家畜に肉骨粉の使用を禁止している。
　牛などの反すう動物がかかる狂牛病は、鶏や豚では発症しないため、養鶏や養豚農家はこれまで、牛を使った肉骨粉を飼料として利用してきた。新たな法規制後、こうした農家は値段が肉骨粉よりやや割高の大豆かすや魚粉などに切り替える必要が出てくる。
　一方、牛への肉骨粉の供与は９６年から行政指導で、今年９月からは法規制で禁止された。しかし、農水省などによる飼養農家の全国調査で、１５０戸以上が鶏や豚用の肉骨粉を使っていた事実が発覚。狂牛病の感染防止策が機能していないことが明らかになった。
　食肉処理の過程でできる家畜のくず肉や骨は年間１６０万トンあり、製造業者によって４０万トンの肉骨粉に加工される。そのうち、牛は原料の約２割を占める。肉骨粉の用途は家畜用のほか養殖魚用や肥料としても使われている。しかし、主力の家畜用を禁止されると、肉骨粉製造業者や飼料メーカーは売り先の多くを失うことになり、牛肉消費のリサイクルの維持は難しくなる恐れがある。
[2001-10-04-14:51]

　

◆2001/10/09　肉骨粉禁止、行政指導から法規制へ　狂牛病問題
　朝日新聞ニュース速報

　狂牛病問題で、農水省の農業資材審議会飼料分科会（座長・石橋晃日本獣医畜産大学客員教授）は９日、感染源とされる肉骨粉の家畜用飼料としての製造、販売、使用を禁止する方針を了承した。農水省は今月４日から行政指導で利用を禁止しているが、来週までに飼料安全法の省令を改正し、違反者には３年以下の懲役か３０万円以下の罰金を科す法規制とする。
　狂牛病は、感染牛を使った肉骨粉を牛が食べることで広まったとされるが、豚や鶏を使った肉骨粉は問題がない。しかし、農水省は「国民の不安感の解消が第一」との判断から、すべての肉骨粉を規制対象とした。
　ただ、審議会では「食肉リサイクルの芽を摘んでしまう」との懸念が出ており、農水省は、肉骨粉の製造工場で牛の肉骨粉が混入しない工程が整うことを条件に、豚と鶏を使った肉骨粉に対する法規制を早期に解除したい考えだ。
[2001-10-09-21:01]

◆2001/10/09　セメント材料化を許可　肉骨粉処理で環境相
　共同通信ニュース速報

　川口順子環境相は九日の閣議後の記者会見で、狂牛病の感染源とされる肉骨粉について「再生セメントの材料に使うことを許可する」との方針を明らかにした。環境省産業廃棄物課などによると、市町村が処理しきれない肉骨粉を、セメント業者が所有・管理する全国十四のリサイクル施設で受け入れる予定。
　肉骨粉はカルシウム分が豊富でセメント材料に適し、再生に際して千四百度以上の高温で焼却するため、狂牛病の原因とされる異常プリオンを分解できると判断した。
　環境省は肉骨粉を一般廃棄物（ごみ）とみなす方針を決めているが、再生セメント業者らは産業廃棄物を処理する許可しか受けていない場合が多い。このため同省は今月中旬にも、ごみ処理業の許可がなくても肉骨粉をセメント原料に加工できるとする特例措置を発
表する。
（了）
[2001-10-09-11:24]

　

◆狂牛病？肉牛に陽性反応
（読売新聞）[10月12日11時46分更新]

［写真］
国内２頭目の狂牛病の疑いのある牛が見つかった都の食肉市場（東京・港区）

　国内初の狂牛病に感染した千葉県白井市の乳牛（メス、５歳）に続き、東京・港区の都中央卸売市場食肉市場で解体された食肉牛が狂牛病に感染した疑いのあることが１２日わかった。厚生労働省は同日午後、確定診断のための検査を行うが、感染が確認されれば国内２頭目となる。
　この牛の食肉部分はすでに市場に出回っている可能性もあり、都は回収に乗り出すとともに、安全体制の確認ができるまで、同市場からの枝肉、内臓の流通を停止する。国は、食肉牛の全頭検査体制の整う１８日にも「安全宣言」を出す予定だったが、検査体制のさらなる充実など対策の見直しを迫られる可能性も出てきた。
　検査は横浜市内の厚生労働省横浜検疫所で、全国の食肉衛生検査所職員を対象とした研修実習で行われた。１８日から全国で開始されるのと同じ「エライザ法」で、プリオンがたまるとされる牛の延髄の「かんぬき部」を調べた。
　研修用には、都中央卸売市場で解体された後に、危険部位が１日に約２５頭分、提供されている。今月１０日に２６頭提供された牛の脳について調べたところ、そのうちの１頭の１回目の検査で、「プラス」（陽性）と「マイナス」（陰性）の両方の結果が出て、再検査では「プラスマイナス」と「マイナス」を示した。
　「プラスマイナス」は、判定基準の切り捨て値以下にあたるが、検査キットのマニュアルでは「陽性」として判断するよう定められている。
　このため、研修の講師として会場を訪れていた帯広畜産大の品川森一教授が１２日朝から、「ウェスタンブロット法」で確認検査を開始した。
　今回の牛の産地について、都は「現段階では、どの個体から採取したものかわからず不明」としている。
　同食肉市場には、生産地から持ち込まれた肉牛が市場内の食肉処理場で解体され、市場から出荷される仕組み。都では、今回狂牛病の疑いがあると判明した牛については、検査用に取り除かれた脳や目、せき髄など特定危険部位以外は、同食肉市場から卸売り業者に出荷されたとしている。このため、都は、ただちに流通を止め、可能な限り回収するよう業界に求めている。
　また、都は今月１７日まで、生産地から同市場への搬入を停止、先月２８日から、入荷した牛については、脳や目、せき髄など「特定危険部位」の焼却処分を行っている。
（読売新聞）
[10月12日11時46分更新]

　

◆2001/10/19　＜狂牛病＞肉骨粉焼却可能量は製造量の４分の１　環境省まと
　毎日新聞ニュース速報

　環境省は１９日、全国の市町村が運営するごみ焼却施設１５６５カ所のうち、肉骨粉の受け入れが可能なのは２３０カ所とする調査結果をまとめた。１日当たりの焼却可能量は３９５トンで、年間２６０日稼働すると仮定すると約１０万トンとなり、年間約４０万トンとされる肉骨粉製造量の約４分の１にとどまった。
　調査は２～１４日に全都道府県を対象に行い、群馬、三重の２県が「検討中」とした。常時受け入れ可能な施設が１５２カ所、一時的に可能が７８カ所だった。
　同省は１９日、肉骨粉を焼却する際の留意事項などを都道府県に文書で通知し、焼却への理解を求めた。また、セメント原料としての受け入れをセメント業界に要請している。
[2001-10-19-23:40]

◆焼却可能は生産量の約３割　肉骨粉処理で環境省調査
　共同通信ニュース速報

　環境省は十九日、市町村などが運営する千五百六十五カ所のごみ焼却施設のうち、肉骨粉の受け入れが可能な施設は二百三十カ所で、一日の焼却量は三百九十五トンとする調査結果をまとめた。三重県は調査時点で「検討中」と回答していたが、十九日に「当面は一
日二十トン程度を焼却する」との方針を発表したため、同県分を加えると一日の焼却量は四百十五トンになる。
　受け入れ施設の年間稼働日数を各三百日と仮定すると、全国で一年間に焼却可能な肉骨粉量は約十二万四千五百トンで、年間生産量（四十万トン）の約三割にすぎない。
　このため、同省は肉骨粉をセメント原料に転用するようセメント業界に要請すると同時に、受け入れに難色を示している地方自治体にさらに協力を促す。
　環境省が四―十二日に、都道府県に肉骨粉への対応状況をアンケートしたところ、受け入れ可能な施設のうち七十八カ所（一日焼却量は百三十八トン）が「一時的な期間に限る」と条件を付けた。
　一方、「受け入れは不可」とする施設が約千二百カ所あり、「焼却量に余力がない」「管内に肉骨粉製造業者がいない」「焼却炉の構造上受け入れにくい」などを理由に挙げた。
　同省は、地方自治体の側に安全性への不安や焼却技術に関する当惑が強く、情報を豊富に提供すれば受け入れ施設数を増やせると判断。安全性の根拠や肉骨粉の搬入・焼却方法を記した事務連絡文書を作成し、各都道府県に十九日発送した。
（了）
[2001-10-19-18:11]

　

◆３５都道府県で即処分できず　肉骨粉焼却に混乱広がる
　共同通信ニュース速報

　狂牛病問題で使用が禁止され、焼却されることが決まっている肉骨粉について、四十七都道府県と十二政令指定都市のうち、三十五都道府県と七市で準備が間に合わず、すぐには焼却処分できないとしていることが十七日、共同通信社の調べで分かった。
　多くの自治体が、通常家庭ごみなどを焼却している炉に粉末状の「異物」を入れると、火が消えたり異常な高温になるなどの技術的問題が解決していないことを指摘した。
　国は「炉の構造などに応じ、適切に処分してほしい」と通知しただけで、具体的対策を示していないため、自治体に混乱が広がっている。
　焼却処分は主に市町村や、複数の市町村でつくるごみ処理の一部事務組合で行われることになる。処理能力や施設数が「足りている」と答えたのは、富山、石川など四県と札幌、大阪など四市。このうち石川県は十八日に金沢市内の民間廃棄物処理場で焼却を開始する。
　「不足する」が十県で、「不足する可能性がある」が十一道県。福島、京都など八府県と川崎市は、肉骨粉の生産業者がもともとなかったことなどを理由に、焼却処分する必要がないとしている。十五都府県と七市が「市町村と協議中」などと、受け入れ態勢の未整備を認めた。
　技術上の問題を理由に挙げた自治体のうち、鹿児島県は今月十日、肉骨粉を炉に入れる実験を開始。粉末のまま入れると火が消え、袋詰めにしても布が破れ同じ結果になった。
　また家庭ごみに混ぜ燃やしたところ、肉骨粉の油脂で高温になり過ぎ、炉を傷めるおそれが出た。現在空気を抑え、温度調節する方法を研究中だ。
　徳島県では、粉の飛散などを防ぐため、肉骨粉を粉末にする前のブロック状の段階で炉に入れるよう指導している。
　このほか「処理の過程で粉末が飛んだりして作業員の安全が確認できない」（静岡県）、「施設周辺の住民の理解を得られない」（兵庫県）などを問題点に挙げた。
（了）
[2001-10-17-20:19]

　

◆2001/11/22　肉骨粉　自治体の清掃工場で処理
　ＮＨＫニュース速報

　東京都内の工場で牛の骨や油などから工業用などとして使用する油脂を抜き取ったあとにできた「肉骨粉」について、自治体の施設としては関東地方で初めて、きょうから世田谷区内の清掃工場で本格的な焼却処分が始まりました。
　焼却処分を始めたのは、東京・世田谷区の千歳清掃工場で、きょうは多摩地域の瑞穂町（ミズホマチ）にある油脂製造工場から袋に詰められたおよそ二十トンの肉骨粉がトラックで運び込まれ、一般のごみとともに焼却処分されました。
　この油脂製造工場では、牛肉を取り除いたあとの骨や脂などから工業用などとして使用する油脂を抜き取ったあとにできた「肉骨粉」を、これまで肥料や飼料などとして販売して来ました。
　しかし、狂牛病の問題で牛の肉骨粉の使用が禁止されたため、ごみとして処理されることになりましたが、処理場周辺の住民の理解を得るのに時間がかかり、本格的な処理が遅れていました。
　今回は東京都の依頼を受けて、二十三区内のごみ処理を行っている行政事務組合が受け入れを決めたもので、東京都によりますと、自治体の清掃工場で「肉骨粉」の本格的な処理を始めるのは関東地方では初めてだということです。
[2001-11-22-14:52]

◆11/23　全国８カ所に専用焼却施設　狂牛病で政府が設置へ
　共同通信ニュース速報

　政府は二十二日、狂牛病（牛海綿状脳症）関連の廃棄物を円滑に広域処理するため、全国八カ所に最新鋭の専用焼却施設を設置する方針を固めた。国内二頭目の狂牛病の牛が見つかったこともあり、確認体制の強化とともに本格的な処理能力の確保が必要と判断した。二○○二年度予算案に経費を計上し、三、四年後の稼働を目指す。
　燃やすのは病気やけがにより牧場で死んだ牛や、厚生労働省が廃棄を義務付けた脳などの危険部位。いずれも排出事業者が処理責任を負う産業廃棄物に指定されているが、永続的に受け入れが可能な焼却施設の確保が難航していた。
　農水、環境両省は今後、ごみと見なされ、市町村が処理責任を負う肉骨粉も専用焼却施設で受け入れるかどうかを検討する。
　北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国・四国、九州の各ブロックに一施設ずつを想定。建設や運営は畜産団体、産廃業者らの民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）方式を採用し、都道府県や国は事業費のそれぞれ四分の一程度を補助する。
　牧場で死ぬ牛は年間十六万頭で、重量に換算すると六万トン。大半が肉骨粉に加工されていたが、狂牛病の発生に伴い肉骨粉の流通が禁止されたため、農家が産廃処理業者に依頼して焼却せざるを得なくなった。
　牛の死がいを丸ごと完全に灰にするには、大型で高性能の焼却炉が必要。しかし、受け入れ可能な施設は六十六カ所にすぎず、焼却可能量はわずか一万五千トンにとどまっている。
　危険部位の発生量は、年間二万六千トン。現在はこの二倍以上の焼却能力を確保しているものの、受け入れ時期を限定している施設や、来年十二月に大幅強化されるダイオキシン排出規制を達成できず廃業予定の施設もあり、将来も同水準の焼却能力を維持できる保
証はない。
（了）
[2001-11-23-07:25]

　

◆2001/12/13　狂牛病の危険部位取り除くシステム
　読売新聞ニュース速報

　伊藤ハムの食肉加工子会社、サンキョーミート（鹿児島県有明町）は１３日、狂牛病の危険部位である牛のせき髄と髄液をホースで吸い出し、すべて取り除くことができるシステムを開発したと発表した。特許を申請中だが、要望があれば無料で公開する。
　「吸引式せき髄除去システム」と呼ばれ、フッ素樹脂製の内径１３ミリと９ミリの２種類の薄いホースを順に背骨の中心部に差し込み、真空ポンプで吸引する。１頭当たり約２分と、短時間で処理できる。
　同社では、１日７０頭の処理能力があるラインにすでに導入。「狂牛病の影響が続いており、牛肉相場は最悪だ。安全な加工処理を広く利用してもらい、牛肉の消費回復につなげたい」としている。
[2001-12-13-19:17]

　

◆2001/12/30　＜異常プリオン抗体＞帯広畜産大のグループが発見
　毎日新聞ニュース速報

　狂牛病や、羊のスクレーピー、人のクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体とされる「異常プリオン」に、特異的に反応する抗体たんぱくを、帯広畜産大の品川森一教授と堀内基広助教授の獣医公衆衛生学グループが発見した。この抗体は、病気を起こさない正常プリオンには反応しないのが特徴で、まだ不明な点が多い異常プリオンの構造や感染メカニズムを解明し、狂牛病などの診断、治療にも道を開く成果と注目される。
　研究チームは、スクレイピーにかかった羊から異常プリオンを精製し、その遺伝子を異常プリオンを持たないマウスに植え付けた。その結果、正常なプリオンには反応しないが、異常プリオンに反応する特殊な抗体が見つかったという。
　狂牛病や人のヤコブ病は、プリオン病と総称されるように、もともと生体内にあった正常プリオンが異常化することで起きるとされる。これまでも異常プリオンに反応する抗体はあったが、正常型にも反応して、区別をつけにくかった。
　堀内助教授は「予備的な実験で、今回発見した抗体に、プリオンの感染性を中和する（阻止する）働きがあることが分かった。プリオン病の治療法開発の第一歩を踏み出したといえるだろう」と話している。　【松宮兌】
[2001-12-30-20:20]

◆12/30　狂牛病・ヤコブ病の異常プリオン抗体を発見
　読売新聞ニュース速報

　狂牛病や人のクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体である「異常プリオン」に極めて強く結びつく特殊なたんぱく質（特異抗体）を、帯広畜産大の品川森一教授と堀内基広助教授のグループが発見した。異常プリオンは、立体構造や感染のメカニズムなど未知の部分が多いが、この特異抗体を詳しく解析すれば、これと結合する異常プリオンの立体構造が解明でき、狂牛病や人のヤコブ病の新たな診断法や治療法の開発にもつながると期待される。
　プリオンは、多くの生物の体内にもともと存在するたんぱく質の一種。正常プリオンの役割は不明だが、狂牛病や人のヤコブ病、羊のスクレイピーなど、脳の神経組織が破壊されて死亡する一連のプリオン病は、正常型が異常化することによって発病する。
　異常型は体内に入ると、正常型の立体構造を組み換え、雪だるま式に異常型に変えてしまう。異常型は分解されにくく、増殖して中枢神経組織などに蓄積する。だが異常型の立体構造はわかっておらず、狂牛病の検査に現在使われている抗体も、正常型と異常型は区別できない。
　抗体は病原体など体内の異物を排除する生物の免疫反応によって作られることから、病原体の構造を知るうえでの大きな手がかりとなる。異常プリオンの特異抗体については、１９９７年にスイスの研究者が初めて報告したが、詳しいデータは公表されず、追試も成功していない。このため世界の研究者が改めて特異抗体の発見を競っていた。
　品川教授らは、スクレイピーに感染させたマウスの脳をすりつぶし、遺伝子操作した別のマウスに大量に接種。このマウスの脾臓（ひぞう）から採取できた多くの抗体の性質を細かく分析していくことで、特異抗体を見つけだした。異常プリオンと構造が似た別のたんぱく質と反応する可能性も残るため、品川教授らはより詳細な解析が必要としているが、その場合でも、異常プリオンの構造解析などに利用できそうだという。
　ヤコブ病治療の臨床試験を計画している堂浦克美・九州大助教授の話「今回の発見は、まだ検証すべき点も少なくないが、非常に興味深い成果だ。なぞの多い異常プリオンの生成過程など、その正体に迫れる可能性がある」
[2001-12-30-03:16]

　

◆2002/11/20　異常プリオンを強力に分解　新しい酵素を発見
　共同通信ニュース速報

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となり、通常では処理が難しいタンパク質、異常プリオンを分解する酵素を、農業技術研究機構動物衛生研究所（茨城県つくば市）と明治製菓（東京）の研究グループが発見し、二十日、発表した。
　この酵素は通常のタンパク質も分解するため、汚染食肉の処理などには使えないが、汚染された内視鏡などの手術器具や食肉処理場で使われる器具の消毒に有効だとしている。
　異常プリオンは通常の酵素では分解できず、消毒にはこれまで、一三○度以上の高温処理か高濃度のギ酸などの薬品処理が必要だった。しかし、この方法では各種器具の消毒は難しく、使い捨てされることもあったという。
　研究グループは、明治製菓が保有するタンパク質分解能力を持つ四十種を調べ、納豆菌の一種のバチルス・リケニフォルミスの作る酵素が、マウスの脳の異常プリオンも強力に分解することを突き止めた。
　約四○度の低濃度溶液に一時間程度つければ分解できる。遺伝子組み換えなどをしなくても、培養で十分な量を製造できるといい、同社は二○○四年春には商品化したいとしている。
　同研究所の品川森一プリオン病研究センター長は「容易に消毒でき、医療現場などから汚染が広がる心配がなくなる」としている。（了）
[2002-11-20-18:13]

＊作成：

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