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医薬品副作用被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度|独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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last update:20161013

◆医療事故調査制度(厚生労働省) → 医療事故調査制度
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061201.html

■目次

生存学関係者の成果  ◇文献(〜1990年)  ◇文献(1990年代)
文献(〜2005年)  ◇文献(〜2010年)  ◇文献(2010年代)


■生存学関係者の成果

北村 健太郎 20140930 『日本の血友病者の歴史――他者歓待・社会参加・抗議運動』,生活書院,304p.  ISBN-10: 4865000305 ISBN-13: 978-4-86500-030-6 3000+税  [amazon][kinokuniya][Space96][Junkudo][Honyaclub][honto][Rakuten][Yahoo!] ※
『日本の血友病者の歴史――他者歓待・社会参加・抗議運動』

植村 要,20111130,「中途失明した女性が女性性の主体となることの可能性と困難――スティーブンス・ジョンソン症候群患者へのインタビュー調査から」『女性学年報』(日本女性学研究会)32:113-137.
植村 要,20070331,「変容する身体の意味づけ――スティーブンスジョンソン症候群急性期の経験を語る」『Core Ethics』(立命館大学大学院先端総合学術研究科紀要)3:59-74.
 pdf:http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/ce/2007/uk01.pdf

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■文献(1990年まで)

◆編集部, 1968, 「医薬品の副作用と安全対策」『基礎と臨床』2(7):571-579.
◆松下廉蔵, 19731115, 「医薬品副作用被害者救済制度の問題点 (薬害(特集))」『ジュリスト』:81-85.
◆安全性委員会臨床第一部会, 1976, 「医薬品の副作用調査における統計的側面」『薬理と治療』4(5):1043-1054.
◆安全性委員会臨床第一部会, 1976, 「医薬品の副作用調査における統計的側面」『薬理と治療』4(4):757-772.
◆遠藤浩, 19790520, 「医薬品副作用による被害者補償制度 (損害賠償制度と被害者の救済<特集>)--(わが国の被害者補償制度の実態)」『ジュリスト』:95-98.
◆19790520, 「医薬品副作用被害救済基金法案要綱 (損害賠償制度と被害者の救済<特集>)--(わが国の被害者補償制度の実態)」『ジュリスト』:199.
◆197906, 「「医薬品副作用被害救済基金法案」に対する意見書(昭和五四年三月一七日理事会議決)(日弁連の動き)」『自由と正義』30(6):70-85.
◆久慈光亮, 197907, 「医薬品副作用被害者救済基金について」『品質管理』30(7):981-986.
◆森島昭夫, 19790715, 「医薬品副作用被害救済基金法案 (第87回国会主要立法の動向<特集>)」『ジュリスト』:51-56.
◆石橋一晁, 197911, 「医薬品副作用被害救済基金法の成立と問題点」『法律時報』51(12):63-68.
◆大田晋, 19800213, 「医薬品副作用被害救済制度の創設--スモン被害者等に明るい手が--医薬品副作用被害救済基金法(54.10.1公布,法律第55号)」『時の法令』:5-16.
◆有田喜十郎, 1982, 「医薬品副作用被害の救済方法 (〔近畿大学比較法・政治研究所〕創立10周年記念号)」『比較法政』:1-31.
◆厚生省薬務局 編, 19820625, 『医薬品副作用被害救済制度の解説』中央法規出版.
◆国立国会図書館調査及び立法考査局社会厚生課, 198209, 「西ドイツにおける医薬品承認制度及び医薬品副作用被害救済制度の運用状況」『レファレンス』32(9):81-123.
◆福嶋豁行, 19830220, 「医薬品副作用情報の収集と対応」『病院薬学』9(1):1-7.
◆有田喜十郎, 1984, 「医薬品副作用被害救済基金法の立法経緯と運営上の問題点」『比較法政』:1-37.
◆厚生省薬務局企画課医薬品副作用被害対策室, 198402, 「医薬品副作用被害救済基金の現状と課題 (医療過誤・薬害をめぐる諸問題<特集>)」『法律のひろば』37(2):38-47.
◆矢崎剛, 19860203, 「医薬品副作用被害救済基金法(昭和54年法律第55号)--制定前夜」『時の法令』:36-38.
◆薬事制度研究会, 1987, 「医薬品の市販後モニタリング」『PROGRESS IN MEDICINE』7(11):2355-2357.
◆荻野嘉丈, 19870901, 「本邦医薬品副作用用語の現況 : その適正化検討 : 第4報」『情報の科学と技術』37(9):426.
◆木倉敬之, 19871230, 「活力ある長寿社会の実現に向けて,医薬品,医療機器等の研究開発の振興を図る--医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律(昭和62.5.29公布,法律第32号)」『時の法令』:5-17.
◆俵木登美子, 19890601, 「医薬品副作用モニター制度の新しい方向性」『ファルマシア』25(6):557-560.
◆白神誠, 1990, 「副作用自発報告システム-その1」『PROGRESS IN MEDICINE』10(8):2028-2039.

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■文献(1990年代)

◆中村陽子, 19911101, 「アメリカにおけるバイオテクノロジー医薬品の規制について」『ファルマシア』27(11):1143-1147.
◆依田泰, 19931030, 「医薬品の研究開発の推進と新たな審査体制の確立に向けて--薬事法及び医薬品副作用被害救済・研究振興基金法の一部を改正する法律(平成5.4.28公布,平成5.10.1,平成6.4.1施行,法律第27号)〔含 資料〕」『時の法令』:6-21.
◆藤田昌彦, 1994, 「薬事法改正と医薬品研究開発支援制度」『Therapeutic Research』15(10):3899-3909.
◆中村雅人, 1994, 「PL法と輸血用血液製剤について」『日本輸血学会雑誌』40(6):957-957.
◆池田年仁, 1994, 「医薬品副作用情報システム」『呼吸』13(6):582-586.
◆港谷明則・粟津荘司, 19940220, 「抗生物質の副作用の特徴 : 厚生省「医薬品副作用情報」の副作用集計結果に基づいた検討」『病院薬学』20(1):24-32.
◆野嶋豊, 1995, 「薬剤疫学とは」『臨床医薬』11(1):11-14.
◆内田康策, 1995, 「オーファンドラッグ開発のための医薬品機構の支援策」『薬局』46(7):949-952.
◆平井俊樹・浦山隆雄, 19950701, 「難病とオーファンドラッグ」『ファルマシア』31(7):770-778.
◆城武昇一, 1996, 「医薬品情報システムの現状分析と関係情報の体系化に関する研究 -I.医療における医薬品情報の収集・管理・利用の実態」『病院薬学』22(4):315-321.
◆水間典昭, 1996, 「医師も「患者の権利法」を支持し「患者を害さない」医療の実現を」『ホスピス・在宅ケア』4(2):176-176.
◆高橋隆一, 199612, 「医薬品副作用情報とその伝達の現況 (特集 薬害問題から学ぶこと)」『病院』55(12):1136-1140.
◆199703, 「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律」『法令解説資料総覧』31-34.
◆医薬品副作用被害救済研究振興調査機構, 199703, 「医薬品機構 (研究開発会社の可能性) -- (出資事業の仕組み)」『研究開発マネジメント』7(3):18-29.
◆佐藤均・伊賀立二, 1998, 「医薬品情報の立場から見た新しい添付文書」『薬局』49(8):1486-1493.
◆高橋隆一, 1998, 「医薬品の副作用とその対応」『綜合臨牀』47(9):2605-2606.
◆望月靖, 19991110, 「医薬品副作用被害救済制度について」『日本皮膚科学会雑誌』109(12):1871-1873.
◆田中克平, 2000, 「市販後調査情報」『薬局』51(1):19-25.
◆野木裕子, 2000, 「"医薬品情報"の全面公開が,医療のパターナリズムを追放する-萬有製薬株式会社」『ナーシングカレッジ』4(10):86-87.
◆朝倉恵美子・森浩司・小森善文・高野美紀子・長谷川哲雄・小林渉・土屋辰司・小林正則・岩井雄司, 2000, 「医薬品副作用被害救済制度の利用」『日本病院薬剤師会雑誌』36(8):1091-1094.
◆鳥海兼市・西哲哉・藤井力也・木内優・山田博史, 2000, 「厚生省が進めるインターネットによる医薬品情報提供システム」『情報管理』42(12):1022-1030.
◆山川一陽, 200003, 「医薬品副作用被害救済制度と民事責任」『日本法学』65(4):417-430.
◆伊賀立二, 20000615, 「医薬品副作用情報と被害救済制度 (医療の基本ABC--日本医師会生涯教育・基本的医療課題) -- (医と法律)」『日本医師会雑誌』123(12):122-125.
◆板谷幸一, 20001101, 「副作用情報をさ探す : そもそも医薬品の副作用とは何か<特集:医学情報を探す>」『情報の科学と技術』50(11):570-575.

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■文献(2005年まで)

◆鶴田康則, 2001, 「最近の薬事行政の展開と課題」『薬物動態』16(suppl):5068-5069.
◆飯島正文, 2001, 「医薬品副作用被害救済制度」『臨皮』55:185-188.
◆鹿内清三, 20010330, 「アレルギー診療と医事紛争」『アレルギー』50(2):155.
◆鹿内清三, 20010830, 「アレルギー診療と医事紛争」『アレルギー』50(8):651-653.
◆佐々木宏子・近藤敏子, 2003, 「『日本医薬品集』の編集からみた医薬品添付文書30年の変遷」『薬史学雑誌』38(2):215-215.
◆政田幹夫・後藤伸之, 2003, 「医薬品副作用問題を振り返る」『薬局』54(9):2453-2460.
◆編集部, 2003, 「副作用死は年間1200人に-厚労省」『DRUG topics』(1726):3-3.
◆中島眞人, 2003, 「医薬品機構における医薬品情報提供」『日本化学会情報化学部会誌』21(4):84.
◆佐々木弥生, 20030319, 「医薬品の安全対策について」『電子情報通信学会技術研究報告』102(740):17-20.
◆中島眞人, 20030801, 「医薬品機構からの情報発信(<特集>医学・医薬品分野の情報発生と入手方法)」『情報の科学と技術』53(8):391-395.
◆月刊薬事編集部, 2004, 「審査と安全対策が車の両輪 宮島彰氏 独立行性法人医薬品医療機器総合機構理事長」『月刊薬事』46(7):1234-1234.
◆稲垣忠洋・梅田 勝, 2004, 「重度の副反応に対する保障」『小児科診療』67(11):2045-2049.
◆横田雅彦, 2004, 「医薬品医療機器総合機構の安全業務-市販直後調査と関連して」『月刊薬事』46(11):1959-1962.
◆稲岡利一, 2004, 「医薬品医療機器総合機構における健康被害救済給付業務について」『月刊薬事』46(10):1867-1876.
◆飯島正文, 2004, 「医薬品副作用被害救済制度の有効な活用法」『Derma』86:77-82.
◆俵木登美子, 200404, 「医薬品副作用報告・医療機器不具合報告の電子的報告について」『月刊薬事』46(5):985-989.
◆古川俊治, 200412, 「化学物質過敏症訴訟における問題点--薬剤副作用との比較の観点から」『慶應法学』1:63-102.
◆澤田康文, 2005, 「リスクマネージメント−医薬品の副作用−薬物相互作用」『日本耳鼻咽喉科学会会報』108(12):1175-1179.
◆須藤俊明, 2005, 「リスクマネージメント-医薬品の副作用-聴器毒性・ステロイド剤の副作用」『日本耳鼻咽喉科学会会報』108(10):1004-1007.
◆山田雅信, 2005, 「リスクマネージメント-医薬品の副作用-薬物副作用の概論と安全対策」『日本耳鼻咽喉科学会会報』108(9):858-861.
◆望月眞弓, 2005, 「リスクマネージメント-医薬品の副作用-医療用医薬品添付文書の見方」『日本耳鼻咽喉科学会会報』108(8):814-817.
◆南光弘子, 2005, 「リスクマネージメント-医薬品の副作用-本邦における重篤な有害薬物反応」『日本耳鼻咽喉科学会会報』108(11):1114-1117.
◆後藤伸之・渡辺享平・矢野良一・塚本仁・青野浩直・萱野勇一郎・脇屋義文・政田幹夫, 20050510, 「副作用回避を経済的に評価する指標としての副作用にかかる費用に関する調査研究 : その1 医薬品による重篤な皮膚障害にかかる費用(急性期入院医療機関別包括評価(DPC)と医薬品副作用被害救済制度を利用した概算)」『医療薬学』31(5):399-405.

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■文献(2010年まで)

◆大石了三, 2006, 「医薬品副作用の定義と分類」『臨牀と研究』83(8):1101-1104.
◆国重敦子・堀美智子, 2006, 「医薬品副作用被害救済制度について知ろう」『調剤と情報』12(6):765-775.
◆宮崎生子, 2006, 「医薬品副作用被害救済制度について」『成人と生活習慣病』36:1405-1412.
◆宮崎生子・桂栄美・山口崇臣, 20060901, 「医薬品副作用被害救済制度の概要(有害事象・副作用(基礎と臨床),医療薬学の扉は開かれた)」『日本医療薬学会年会講演要旨集』16:337.
◆桂栄美・宮崎生子・山口崇臣, 20060901, 「「医薬品副作用被害救済制度」診断書等記載上の留意点(有害事象・副作用(基礎と臨床),医療薬学の扉は開かれた)」『日本医療薬学会年会講演要旨集』16:543.
◆宮崎生子, 200611, 「医薬品副作用被害救済制度 (生涯教育シリーズ(71)臨床試験のABC) -- (臨床試験に関連する法的諸問題)」『日本医師会雑誌』135:229-233.
◆200612, 「特集 日常使用薬の注意すべき副作用--医薬品副作用被害救済制度に関連して」『成人病と生活習慣病』36(12):1393-1501.
◆遠藤浩良, 2007, 「医薬品はそもそも生体異物! -不特定薬物の非特異的副作用-」『調剤と情報』13(6):734-735.
◆高木加代子・宮崎生子, 2007, 「「医薬品副作用被害救済制度」に申請されたアナフィラキシー症例の分析」『アレルギー』56(3/4):339-339.
◆南光弘子, 2007, 「医薬品副作用被害の現状と対応」『アレルギー』56(3/4):249-249.
◆畑中 薫, 2007, 「医薬品副作用報告制度で用いられる薬剤性アナフィラキシーに関する用語の定義について」『Shock』22(2):58-63.
◆三輪亮寿, 2007, 「「投薬時」の副作用説明は実効性に疑問‐薬剤師は「経過観察時」に副作用の予兆を発見し薬害防止を」『ドラッグマガジン』50(8):64-67.
◆神村英利, 2007, 「有害事象報告―患者に優しい薬剤師をめざして」『月刊薬事』49(4):549-553.
◆望月靖・須田英明, 2007, 「我が国における最近の薬物審査の動向」『歯科薬物療法』26(3):98-99.
◆遠藤浩良, 2007, 「被害防止に患者からの直接報告を!」『調剤と情報』13(11):1384-1386.
◆栗原敦, 200702, 「セミナー 被害者家族からみた救済の現状と課題--医薬品副作用被害救済制度」『日本薬剤師会雑誌』59(2):167-173.
◆古川俊治, 200703, 「診療上の医師の注意義務と「医療水準」」『慶應法学』7:337-505.
◆大石了三, 200704, 「セミナー 医薬品副作用の発現頻度と添付文書情報」『日本薬剤師会雑誌』59(4):455-458.
◆南光弘子, 20070430, 「医薬品副作用被害の現状と対応(薬物アレルギーの現状と対策, 第19回日本アレルギー学会春季臨床大会)」『アレルギー』56(3):249.
◆高木加代子・宮崎生子, 20070430, 「「医薬品副作用被害救済制度」に申請されたアナフィラキシー症例の分析(アレルギー疾患の疫学・統計4, 第19回日本アレルギー学会春季臨床大会)」『アレルギー』56(3):339.
◆遠藤浩良, 200710, 「医薬品副作用被害の歴史(9・完)被害防止に患者からの直接報告を!」『調剤と情報』13(11):1384-1386.
◆200710, 「医薬品副作用学--薬剤の安全使用アップデート」『日本臨床』65:1-596. 索引1-37.
◆佐藤淳子・宮崎生子, 200710, 「医薬品副作用被害救済制度 (医薬品副作用学--薬剤の安全使用アップデート) -- (副作用総論)」『日本臨床』65:81-86.
◆畑中薫, 20071201, 「医薬品副作用報告制度で用いられる薬剤性アナフィラキシーに関する用語の定義について」『Shock : 日本Shock学会雑誌』22(2):58-63.
◆医薬基盤研究所研究振興部希少疾病用医薬品等開発振興課, 2008, 「オーファンドラッグの開発振興」『月刊薬事』50(6):867-870.
◆野村香織, 2008, 「第8回 副作用」『月刊薬事』50(4):625-628.
◆澤田純一, 2008, 「ゲノムからみた医薬品の安全性」『医学のあゆみ』225(9):913-918.
◆山本美智子・中山健夫, 2008, 「欧米における患者と医薬品情報−患者からの副作用報告」『薬学図書館』53(3):190-202.
◆高橋春男, 20081230, 「日本の医薬品副作用被害と安全対策の歴史」『薬史学雑誌』43(2):226.
◆中常恵美・田中あゆみ・高木加代子・宮崎生子, 2009, 「医薬品副作用被害救済制度における一般用医薬品による健康被害の分析」『アレルギー』58(8/9):1328-1328.
◆古川綾・仲谷博安・福田綾・田中浩平・平井俊樹, 2009, 「医薬品安全性情報のインターネット伝達―MRとの比較―」『臨床医薬』25(10):793-804.
◆草間承吉, 2009, 「製薬企業の市販後安全対策の取り組み」『月刊薬事』51(12):1811-1814.
◆木村宇一郎・川原章, 2009, 「医薬品・医療機器等安全性情報提供の歩み」『月刊薬事』51(12):1767-1771.
◆PHARM TECH JAPAN編集部, 2009, 「行政ニュース--総合機構が第2期中期計画をスタート」『PHARM TECH JAPAN』25(9):1924-1925.
◆越前宏俊, 2009, 「副作用の克服」『治療学』43(12):1356-1359.
◆高橋春男, 2009, 「医薬品による副作用・被害救済と安全対策の歴史」『薬史学雑誌』44(2):64-70.
◆土井脩, 2009, 「薬害と医薬安全行政の歩み」『月刊薬事』51(12):1763-1765.
◆平林有紀, 2009, 「医薬品副作用被害救済制度について」『小児科臨床』62(増刊):1419-1424.
◆宮崎生子, 2009, 「健康被害救済制度の歩み」『月刊薬事』51(12):1773-1776.
◆山口崇臣・野村香織, 200903, 「「医薬品副作用被害救済制度」について」『日本医療マネジメント学会雑誌』9(4):566-570.
◆中村悟, 200904, 「医薬品副作用のデータマイニングとはなんですか (特集 いまさら聞けない 医療と薬のなにとなぜ) -- (医薬品と薬事制度のなにとなぜ)」『月刊薬事』51(4):474-476.
◆中常恵美・田中あゆみ・高木加代子・宮崎生子, 20090930, 「医薬品副作用被害救済制度における一般用医薬品による健康被害の分析(食物アレルギー・薬物アレルギー-病態生理と治療5-薬物アレルギー-,第59回日本アレルギー学会秋季学術大会)」『アレルギー』58(8):1328.
◆宮崎生子, 200910, 「医薬品副作用被害救済制度について」」『ファームステージ』9(7):1-5.
◆200911, 「弁護士事件ファイル 医薬品副作用被害救済制度」『法学セミナー』54(11):117.
◆高橋春男, 2010, 「副作用報告制度の変遷−欧米の制度との比較」『薬史学雑誌』45(2):168-168.
◆平賀秀明・石井友里・岡本一人・宮崎生子, 2010, 「「医薬品副作用被害救済制度」における診断書作成上の留意点(薬物性肝障害)」『医療マネジメント学会雑誌』11(suppl):396-396.
◆斎藤義夫・上中清隆・竹野敏彦・田中秀弥・千葉智子・医薬関連情報委員会, 2010, 「Q & A」『歯科薬物療法』29(3):104-106.
◆斎藤義夫, 2010, 「医薬品による医療過誤の防止―歯科における医薬品の選択―」『歯科薬物療法』29(1):25-33.
◆越前宏俊, 2010, 「重篤副作用発現の遺伝的リスク因子」『月刊薬事』52(4):529-532.
◆編集部, 2010, 「医療機関副作用報告をPMDAが調査へ」『PHARM TECH JAPAN』26(13):2610-2611.
◆立石智則, 2010, 「PMDA業務と臨床薬理」『薬理と治療』38(7):592-594.
◆医薬関連情報委員会・千葉智子・上中清隆・竹野敏彦・斎藤義夫・田中秀弥, 2010, 「Q&A」『歯科薬物療法』29(1):54-56.
◆冨増四季, 201001, 「医薬品副作用被害救済給付とその争訟制度の問題点」『賃金と社会保障』75-81.
◆海老名英治・上村浩代, 201009, 「衛生行政キーワード(68)医薬品副作用被害救済制度について」『公衆衛生』74(9):812-815.

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■文献(2010年代)

◆長谷川隆一・岩崎甫, 2011, 「重篤副作用を回避するためのファーマコゲノミクス研究」『YAKUGAKU ZASSHI』131(2):237-238.
◆須藤チエ・東雄一郎・前川京子, 2011, 「医薬品副作用自発報告からみる重篤副作用4種の最近の動向」『国立医薬品食品衛生研究所報告』129:111-117.
◆原田紗世子・庄司奈緒子・田中あゆみ・桂栄美・宮崎生子, 20110909, 「医薬品副作用被害救済制度において支給された健康被害の薬効分類別分析 : 第2報(一般演題 ポスター発表,有害事象・副作用,Enjoy Pharmacists' Lifestyles)」『日本医療薬学会年会講演要旨集』21:303.
◆201202, 「医薬品副作用被害救済制度における不支給事例と医薬品の適正使用について (医薬品・医療機器等安全性情報(No.286))」『日本医師会雑誌』140(11):2482-2486.
◆山本美智子, 2012, 「患者からの副作用報告制度への取組みについて ―患者の声を安全対策へ」『薬学図書館』57(3):163-174.
◆近藤達也・丸山浩, 2012, 「医薬品医療機器総合機構(PMDA)の現状と方向性並びにPMDAから血液事業への期待」『血液事業』34(4):627-628.
◆山本光寿・大串賢一・篠崎梢・川島明美・宮崎生子, 2012, 「医薬品副作用被害救済制度の認知度向上に向けた取組み」『日本医療マネジメント学会雑誌』13(suppl):326-326.
◆西沢元仁, 2012, 「第22回 一般用医薬品の副作用で24人が死亡!」『調剤と情報』18(11):1729-1732.
◆編集部, 2012, 「不適正使用に医薬品副作用被害救済不支給」『PHARM TECH JAPAN』28(7):1352-1353.
◆森嶌昭夫, 2012, 「検討会における中間とりまとめの概要 抗がん剤の副作用被害救済に向けて」『ナーシングビジネス』6(7):618-619.
◆永野康已, 201203, 「副作用の情報提供と医薬品副作用被害救済制度 (特集 薬剤師が担うOTC医薬品の安全使用)」『調剤と情報』18(3):361-364.
◆鬼山幸生・宮崎生子, 201205, 「医薬品副作用被害救済制度の仕組み (特集 副作用をトリアージする)」『調剤と情報』18(5):687-691.
◆朝倉恵美子, 201205, 「医薬品副作用被害救済制度と薬局薬剤師の役割 (特集 副作用をトリアージする)」『調剤と情報』18(5):693-699.
◆201208, 「医薬品副作用学(第2版) : 薬剤の安全使用アップデート」『日本臨床』70:1-776. 索引1-54.
◆北澤将, 201212, 「病院を守れ! 存続こそ最大の使命 : 管理運用の知恵袋(第31回)医薬品副作用被害救済制度」『医療アドミニストレーター』4(33):84-87.
◆201301, 「医薬品副作用被害救済制度の支給・不支給決定の状況と適正に使用されていない事例が多く見られる医薬品について (医薬品・医療機器等安全性情報(No.296))」『日本医師会雑誌』141(10):2357-2361.


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*作成:植村 要北村 健太郎
UP:20130304 REV:20160301, 1013
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