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アクセシビリティ

Accessibility
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last update: 20230709

■目次

■さまざまなアクセシビリティ
■アクセシビリティ関連文献
■アクセシビリティ関連組織
■アクセシビリティ関連人物
■アクセシビリティ関連事項
■アクセシビリティ関連年表
■ICTを活用した歩行者移動支援サービス
■アクセシビリティ関連企画
■アクセシビリティ関連ニュース

■さまざまなアクセシビリティ

◇電子機器へのアクセシビリティ
cf.浅野 史郎 編／高松 鶴吉・太田 茂 著　19900401　『障害者の可能性を拡げるコンピュータ――electoronic equalizerがもたらす新しい世界』，中央法規出版，203p.　ISBN-10: 4805807067　ISBN-13: 978-4805807064　2000 JPY　［amazon］／［kinokuniya］　※ c07 c071990

III-1　アクセシビリティの実現方法
「コンピュータを利用することを，アクセスするという。アクセシビリティとは，コンピュータなどの電子機器を使いやすくする配慮のことである。
　アクセシビリティを具備した機器やソフトを使えば，体の不自由な人が、コンピュータにアクセスする際の不利益，つまりは，健常者との差を減少できる。こうした製品をエレクトロニック・イコライザ (Electronic equalizer) と呼ぶ本書では、単にイコライザという。」(38)

◇webへのアクセシビリティ
・富士通アクセシビリティ・アシスタンス　http://jp.fujitsu.com/about/design/ud/assistance/
・wikipediaのアクセシビリティ　(http://ja.wikipedia.org/wiki/Wikipedia:アクセシビリティ)
・アクセシビリティ(ウィキペディア)　(http://ja.wikipedia.org/wiki/アクセシビリティ)

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■アクセシビリティ関連文献

書籍／報告書

◆『生活欲求の実態とアクセシビリティ : 教育機会と職業選択』，日本リサーチセンター総合研究所
◆障害者等対応情報機器開発普及推進委員会　198912　『情報処理機器アクセシビリティ指針(暫定案)』，通商産業省機械情報産業局
◆浅野 史郎 編／高松 鶴吉・太田 茂 著　19900401　『障害者の可能性を拡げるコンピュータ――electoronic equalizerがもたらす新しい世界』，中央法規出版，203p.　ISBN-10: 4805807067　ISBN-13: 978-4805807064　2000 JPY　［amazon］／［kinokuniya］　※ c07 c071990
◆日本電子工業振興協会　20003　『障害者等情報処理機器アクセシビリティ指針改訂調査研究報告書』，日本電子工業振興協会
◆関根 千佳　20021122　『「誰でも社会」へ―― デジタル時代のユニバーサルデザイン 』，岩波書店，262p.　ISBN-13:978-4000237529 ISBN-10:4000237527 　1890　［amazon］　※　a12
◆財団法人C&C振興財団（編），山田 肇・庄司 昌彦・関根 千佳・榊原 直樹・遊間 和子　20050319　『情報アクセシビリティ――やさしい情報社会へ向けて』，NTT出版，260p.ISBN-10: 4757101511　ISBN-13: 978-4757101517 3360　［amazon］※　a12
◆Thatcher, Jim; Burks, Michael R.; Heilmann, Christian; Henry, Shawn Lawton; Kirkpatrick, Andrew; Lauke, Patrick H.; Lawson, Bruce; Regan, Bob; Rutter, Richard; Urban, Mark; Waddell, Cynthia D., 20060426, Web Accessibility: Web Standards and Regulatory Compliance, Apress＝20071026　渡辺 隆行・梅垣 正宏・植木 真監修，UAI研究会翻訳プロジェクト，『Webアクセシビリティ――標準準拠でアクセシブルなサイトを構築/管理するための考え方と実践』，毎日コミュニケーションズ，656p.　3800　ISBN-10: 4839922209　ISBN-13: 978-4839922207 ［amazon］
◆青木 慎太朗 編　20090205　『視覚障害学生支援技法』，生存学研究センター報告6，182p.　ISSN 1882-6539　※→青木 慎太朗 編　20100325　『視覚障害学生支援技法 増補改訂版』，生存学研究センター報告12，208p.　ISSN 1882-6539　※

論文

◇石川 准 　1996　[外部リンク]「共生のインターフェイス：電能福祉論によせて」『社会臨床雑誌』3(3): 49-58.　＊GUI問題について
◇村田拓司・中野泰志・大河内直之・前田晃秀　200309　「選挙における視覚障害者のアクセシビリティ――電子投票システムを中心に」『ヒューマンインタフェースシンポジウム2003論文集』pp.595-598.
◇村上 潔　2020　「DIYの文化シーンとアクセシビリティ――その精神・実践・意義」，Webマガジン『AMeeT』（一般財団法人ニッシャ印刷文化振興財団）2020年3月24日更新，（https://www.ameet.jp/column/2930/）

報告／その他

◇石川 准 　19971128　「アクセスビリティの今日的動向：バリアフリー社会の内実を考える」(シンポジウムでの発表)　於：筑波技短
◇岡田 清鷹　20091204　「表におけるアクセシビリティ」

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■アクセシビリティ関連組織

◇CEATEC　(http://www.ceatec.com/)
◇一般社団法人 日本ウェブアクセシビリティ協会（WAAJ）　(https://web8341.com/)
◇ウェブアクセシビリティ基盤委員会（Web Accessibility Infrastructure Committee）　(https://waic.jp/)
◇ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）　(https://www.jwac.or.jp/index.html)
◇ヒューマンインタフェース学会　(http://www.his.gr.jp/)
◇ユーディット (UDIT)　(http://www.udit.jp/)
◇財団法人C&C振興財団　(http://www.candc.or.jp/)
◇ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会　(2014年度～)　(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_fr_000020.html)
◇バリアフリー・ナビプロジェクト(ICTを活用した歩行者移動支援の推進)　(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/soukou/sogoseisaku_soukou_mn_000002.html)
◇A.A.O.-公共機関サイト支援プロジェクト　(https://www.aao.ne.jp/)
◇移動等円滑化評価会議／移動等円滑化評価会議地域分科会　(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/barrierfree/sosei_barrierfree_tk_000160.html)
◇スマートモビリティチャレンジ　(https://www.mobilitychallenge.go.jp/)
◇新しいモビリティーサービスの活性化に向けて-IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービス関する研究会　(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/20190408_report.html)
◇多様なモビリティ普及推進会議　(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/mobility/index.html)

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■アクセシビリティ関連人物

◇浅野 史郎
◇石川 准 　(http://fuji.u-shizuoka-ken.ac.jp/~ishikawa/index.html)
◇関根千佳　(http://www.udit.jp/)
◇村田 拓司

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■アクセシビリティ関連事項

◇アクセス，交通・まちづくり　2000
◇ALS・と・コミュニケーション
◇異なる身体のもとでの交信ーー情報・コミュニケーション／と障害者
◇バリアフリー／ユニバーサルデザイン／アクセス／まちづくり
◇視覚障害
◇視覚障害者と読書
◇障害（者）・と・メディア・芸術
◇聴覚障害・ろう（聾）
◇ノーマライゼーション／ノーマリゼーション normalization
◇『ノーマライゼーション研究』（年報），ノーマライゼーション研究会
◇バリアフリー上映
◇ホームページ
◇盲ろう（者）

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■アクセシビリティ関連年表

◇1986年
・米国　連邦議会によって、リハビリテーション法に　第508条「電子機器アクセシビリティ」条項が追加される(1986年10月21日制定)。この条項によって、「教育省長官は，国立障害リハビリテーション研究所および連邦調達庁長官を通じてエレクトロニクス業界と協議の上，障害を持つ個人が，特別な周辺機器の有無にかかわらず，電子事務機器を利用できることを保証するように企画された電子機器のアクセシビリティに関する指針を作成し，確立しなければならない。」と規定された。
◇1988年
・米国　米国連邦調達庁によって、「米国連邦情報資源管理令公報第56号」が公布される。
　この公報のなかで、「電子機器アクセシビリティ」は次のように定義されている。

　「a. 電子機器アクセシビリティ：生産性を高め，仕事に関連し，かつ，公開された情報資源へのアクセスを促進するために，障害者の機能的な制限を考慮した方式で適応させた電子機器の応用／構成。」(190)

・年表の参考文献
◆浅野 史郎　編　1990　『障害者の可能性を拡げるコンピュータ――electronic equalizerがもたらす新しい世界』，中央法規，206p.，2000　※

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■ICTを活用した歩行者移動支援サービス

【日本のICT戦略】
〇IT基本法
◇公表年月～目標年
　2000年11月制定，2001年1月施行
◇特記事項
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関して以下を定めた法律
　・基本理念及び施策の策定に係る基本方針
　・国及び地方公共団体の責務
　・IT戦略本部の設置
　・重点計画の作成
◇達成目標
　高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進する
◇重点分野
　基本方針
　・高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進
　・世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成
　・教育及び学習の振興並びに人材の育成
　・電子商取引等の促進
　・行政の情報化
　・公共分野における情報通信技術の活用
　・高度情報通信ネットワークの安全性の確保等
　・研究開発の推進
　・インフラ
　・安心できるIT社会
　・高度IT人材
　・人的基盤づくり
　・研究開発
　・国際的な協調及び貢献
〇e-Japan戦略
◇公表年月～目標年
　2001年1月～2005年
◇特記事項
　戦略本部による横断的主導体制の確立
　IT基本法実現への第1次5ヵ年計画
◇達成目標
　5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指す
◇重点分野
　・超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策
　・電子商取引と新たな環境整備
　・電子政府の実現
　・人材育成の強化
〇e-Japan戦略Ⅱ
◇公表年月～目標年
　2003年7月～2005年
◇特記事項
　e-Japanのほぼ達成した分野を削除し重点をさらに具体化
◇達成目標
　ITの利活用による、元気・安心・感動・便利な社会の実現を目指して
◇重点分野
　○先導7分野
　・医療
　・食
　・生活
　・中小企業金融
　・知
　・就労・労働
　・行政サービス
　○新しいIT社会基盤
　・次世代情報通信基盤
　・安全、安心な利用環境
　・研究開発
　・IT人材、学習振興
　・国際関係
〇IT新改革戦略
◇公表年月～目標年
　2006年1月～2010年
◇特記事項
　e-Japan戦略Ⅱ路線の発展
◇達成目標
　いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現
◇重点分野
　・医療
　・環境
　・ITによる安全・安心な社会
　・ITS（高度道路交通システム）
　・電子行政
　・IT経営
　・豊かな生活
　・ユニバーサルデザイン社会
　・インフラ
　・安心できるIT社会
　・高度IT人材
　・人的基盤づくり
　・研究開発
　・国際競争力
　・国際貢献
〇i-Japan戦略2015
◇公表年月～目標年
　2009年7月～2015年
◇特記事項
　リーマンショック後の経済危機に対応して前倒し
　策定直後に民主党へ政権交代により実効を得る前に見直し
◇達成目標
　国民主役のデジタル安心・活力社会の実現を目指して
◇重点分野
　●3大重点プロジェクト
　・電子政府・電子自治体
　・医療
　・教育・人材
　●産業・地域の活性化及び新産業
　●デジタル基盤の整備
〇新たな情報通信技術戦略
◇公表年月～目標年
　2010年5月～個別設定
◇特記事項
　考え方や表現は異なるが、主要分野は前戦略と大差なし
　3年後に自・公に政権交代により長期計画は次戦略で見直し
◇達成目標
　新たな国民主権の確立
◇重点分野
　・国民本位の電子行政の実現
　・地域の絆の再生
　・新市場の創出と国際展開
〇世界最先端IT国家創造宣言
◇公表年月～目標年
　2013年6月～2020年
◇特記事項
　アベノミクス実現の一環として閣議決定
　2020年の東京五輪を見越した長期計画
◇達成目標
　閉塞を打破し再生する日本へ
　世界最高水準のIT利活用社会の実現
◇重点分野
　・革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会
　・健康で安心して快適に生活できる世界一安全で災害に強い社会
　・公共サービスがワンストップで誰でもどこでもいつでも受けられる社会

【2000年代以降の状況】
　・コンピュータ技術の進歩やインターネットの発展　⇒　どこでも意識せずにITを活用する高度情報化社会（ユビキタス社会）の到来が広く認識される　⇒　農業革命や産業革命に匹敵する広範囲に大きな影響を与える急激な変化＝「IT革命」といわれる　⇒　2000年開催の九州・沖縄サミット:「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」の発表
　・1980年代末からのダウンサイジングや、1990年代中頃からのインターネットの普及　⇒　IT環境の大きな変化
　　1980年代中頃の日本　⇒　高度成長　⇒　国際競争力は「Japan as No.1」とまでいわれる　⇒　1988年頃からのバブル崩壊や1997年頃からの平成不況　⇒　日本経済が急速に低下　⇒　不況により十分なIT投資ができない状態に
　・日本の国際競争力　⇒　米国やアジア諸国・諸地域に後れを取る　⇒　【原因】IT革命への対応が不十分であるとの指摘＝「米国のデジタルエコノミーと日本の失われた十年」　⇒　【打開策】官民をあげてIT化の推進が重要である＝国:長期的なIT推進戦略を進めてきた

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■アクセシビリティ関連企画

＊準備中

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■アクセシビリティ関連ニュース

◇Bugel, Safi, 2023, "British Vogue Releases Its First Braille Edition", Guardian, May 12, 2023, (https://www.theguardian.com/fashion/2023/may/12/british-vogue-first-braille-edition-reframing-fashion).
　＊点字　＊ディスアビリティ・ジャスティス
“【Caption】Titled Reframing Fashion, May’s magazine focuses on disability justice, accessibility and pride”


作成：中倉 智徳　更新：兵頭 卓磨
UP: 20100721　REV:20100723, 20210823, 0926, 1220, 20220118, 0120, 0126, 0207, 0219, 0227, 0307, 0321, 0326, 0905（村上 潔→）, 20230709
◇情報・コミュニケーション／と障害者　 ◇バリアフリー／ユニバーサルデザイン／アクセス／まちづくり　
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