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災害と障害者・病者:東日本大震災人工透析

last update:20110403

東日本大震災 障害者関連報道(別ファイル)

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■東日本大震災透析関連報道

▼2011年4月2日(10:50) YOMIURI ONLINE(読売新聞) 「避難所生活の人工透析患者、2人死亡」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110402-OYT1T00309.htm
▼2011年4月2日 毎日jp 「東日本大震災:外来の透析、再開 患者「ホッとした」−−岩手・陸前高田の病院」
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20110402ddm041040113000c.html
▼2011年4月1日 毎日jp(毎日新聞) 18時50分(最終更新 4月1日 20時46分)「東日本大震災:人工透析の外来再開 陸前高田のクリニック」
http://mainichi.jp/life/today/news/20110402k0000m040038000c.html
▼2011年4月1日(23:32) 産経ニュース(産経新聞) 「港区が災害対策職員住宅入居者を募集」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110401/tky11040123320021-n1.htm
▼2011年3月31日 カナロコ(神奈川新聞社) 「計画停電で厳しい透析患者治療、自家発電機なく時間短縮も/横須賀」
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103300068/
▼2011年3月31日 毎日jp(地方版)「東日本大震災:4社が水提供 医療・飲料用、茨城と宮城へ /山梨」
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110317ddlk19040051000c.html
▼2011年3月30日 毎日jp(地方版)「これからの神奈川:'11知事選 900万人の顔は/1 震災対策 /神奈川」
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110330ddlk14010279000c.html
▼2011年3月30日 東洋経済Online 「ライフライン停止、迫り来る火災の中で368人の入院患者を守りきる―東日本大震災、その時、医療機関は《1》気仙沼市立病院(3)」(12:38)(以下、一部抜粋)
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/084f2b0c9173c30082da28cb9713f75b/page/3/
▼2011年3月28日 毎日新聞(地方版) 「東日本大震災:福島の看護師・松本多喜子さん、患者残し胸痛む /東京」
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110328ddlk13040145000c.html
▼2011年3月28日 毎日新聞 (大阪夕刊 「東日本大震災:大阪市、人工透析患者を受け入れ」
http://mainichi.jp/kansai/news/20110328ddf041040013000c.html
▼2011年3月28日 asahi.com(朝日新聞) 「人工透析患者の一時避難所を開設 大阪市」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201103280023.html

▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞)(東京朝刊)「東日本大震災:計画停電 難病患者ら診察、指定病院以外も−−厚労省通知」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110325ddm041040024000c.html
▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞)「東日本大震災:福島・大熊町の女性、避難先の大阪・高槻からエール(関西)」
http://mainichi.jp/kansai/news/20110325ddf041040008000c.html
▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞) 「東日本大震災:発生2週間 命守れ、企業も懸命 透析患者支援、医療物資送る /広島」(地方版広島)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110325ddlk34040698000c.html

▼2011年3月25日 asahi.com(朝日新聞)「早く水道通して…/原発事故の情報を(My Town茨城)」
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001103250005
▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞 「大阪市、透析患者400人を受け入れへ(関西)」
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201103240047.html
▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞)「被災地の住民 住宅入居進む(My Town静岡)」
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001103240003
▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞)「停電 在宅医療に影(My Town群馬)」
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001103240001
▼2011年3月24日 毎日jp(毎日新聞)(地方版)「東日本大震災:透析患者受け入れ−−インテックス大阪、28日から /大阪」
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110324ddlk27040387000c.html
▼2011年3月23日 読売新聞ON LINE 「透析患者44人、被災地から到着(北海道発)」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110323-OYT8T00027.htm?from=nwlb
▼2011年3月23日 asahi.com(朝日新聞) 「支援の輪 多様に 東日本大震災(My Town北海道)」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103230006
▼2011年3月23日 asahi.com(朝日新聞) 「透析患者、到着 宮城から44人(My Town北海道)」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103230004
▼2011年3月23日20:25  asahi.com(朝日新聞) 「被災者用住宅提供、都道府県別 ライフライン情報23日」
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230416.html
▼2011年3月23日 毎日新聞(地方版) 「東日本大震災:計画停電 「透析受けられる?」 腎臓病患者に不安 /群馬」
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110323ddlk10040118000c.html
▼2011年3月22日 読売新聞ON LINE 「被災地から44人、道内の病院で人工透析(北海道発)」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110322-OYT8T00586.htm
▼2011年3月22日 asahi.com(朝日新聞)「透析患者 宮城から81人 受け入れ開始(My Town 北海道)」
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103220001
▼2011年3月22日 asahi.com(朝日新聞) 「妊婦や要介護者ら優先避難 長岡市に2カ所開設(My Town 新潟)」
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201103210239.html
▼2011年3月22日 読売新聞ON LINE 「透析支援、戦略見直し(地域兵庫)」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110321-OYT8T00827.htm
▼2011年3月21日 朝日新聞(朝刊30面、「ニッポン みんなで」から)「透析 お願いします」(以下は一部抜粋)
▼2011年3月21日 毎日新聞(地方版)「東日本大震災:旭、香取に仮設住宅 約230戸、県が週内にも着工 /千葉」
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110321ddlk12040115000c.html
▼2011年3月21日 読売新聞ON LINE 「透析患者600人通院困難(地域岩手)」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110321-OYT8T00213.htm?from=nwlb
▼2011年3月21日 福島民報 「透析患者は被災地脱出を 水、電気不足で再開は困難」(共同通信社)
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21082&mode=0&classId=&blockId=9806391&newsMode=articl

▼2011年3月19日 読売新聞ON LINE 「医療機関綱渡り(地域栃木)」
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20110318-OYT8T01036.htm
◆2011年3月19日(アクセス日) 朝日新聞 「やっと透析 命つなぐ/福島の600人、都内などへ」
 https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/arqTe7cQLi
◆2011年3月19日 日経メディカルオンライン「災害時透析と透析患者移送の問題点」
 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/opinion/mric/201103/518968.html
◆2011年3月19日7:57 産経新聞 「東日本大震災 透析患者の受け入れへ急ピッチ 長野」
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000009-san-l20
▼2011年3月18日2:17 読売新聞ON LINE 「被災地の透析患者410人、東京到着」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00099.htm?from=nwlb
▼2011年3月18日 毎日jp(毎日新聞)「《東日本大震災》被災障害者支援で緊急要望書−−日本障害フォーラム」
http://mainichi.jp/universalon/report/news/20110315mog00m040019000c.html
▼2011年3月18日 中日新聞 「80カ所で透析患者受け入れ 県、国と搬送など協議」(愛知)
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110318/CK2011031802000086.html
◆2011年3月18日0:19 日本経済新聞 「透析患者410人が都内に避難」
 外部リンク
◆2011年3月18日10:55(12:01更新)毎日新聞 「東日本大震災:福島の人工透析患者410人が都内に避難」
 http://w.mainichi.jp/eq/news/20110318k0000e040055000c.html
▼2011年3月17日 福島民報 「持病を持つ患者らのケアに課題」
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9804179&newsMode=article
◆2011年3月17日11:06  読売新聞 YOMIURI ONLINE 「福島の800人、人工透析受けられず県外に出発」
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00333.htm
◆2011年3月17日 読売新聞YOMIURI ONLINE 「病院」
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/hospital.htm
◆2011年3月17日 新潟日報netpark 「県が人工透析患者受け入れ いわき市の患者161人」
 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/genre/20/21000.html
▼2011年3月16日 asahi.com(朝日新聞)「計画停電、長期化に不安 難病患者、人工呼吸器が命綱(My Town千葉)」
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201103150435.html
◆2011年3月16日17:39 日テレニュース24 「人工透析の装置など被災地に送る〜厚労省」
 http://www.news24.jp/articles/2011/03/16/07178552.html
◆2011年3月16日11:00 財経新聞 「各メーカー、医療用機材・資材不足解消のため奔走」
 http://www.zaikei.co.jp/article/20110316/68894.html
◆2011年3月15日 asahi.com(朝日新聞)「県内死者420人、997人不明 医療も水も復旧遠く」(My Town福島)
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201103140381.html
◆2011年3月15日20:03 毎日jp 「東日本大震災:サポート情報 病院情報」
 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000m040092000c.html
◆2011年3月15日2:30 毎日jp 「東日本大震災:被災地外受け入れ、透析医会が準備」
 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110315k0000m040154000c.html
◆2011年3月14日18:58日本経済新聞 「人工透析装置の停電対応、ホームページ告知 二プロ」
 外部リンク
◆2011年03月14日 18:12 キャリアブレイン 「透析剤最大手、扶桑薬品の茨城工場が被災- 他工場から出荷で応需の見込み」
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=33000
◆2011年3月13日 茨城県の災害情報:茨城県外国人就労・就学サポートセンター(掲載部分は一部です)
 http://blog.canpan.info/i-kakehashi/archive/55
【茨城県の災害拠点病院の状況】
◆2011年3月13日 東奥日報(青森)「人工透析はほぼ通常体制/県内」
 http://www2.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110313144119.asp
◆2011年3月13日15:24 山形新聞Yamagata News Online 「人工透析、全機関可能に 県内の医療機関」
 http://www1.yamagata-np.jp/news/201103/13/kj_2011031300274.php
◆2001年3月12日 全腎協厚生労働省へ要望 「東北地方太平洋沖地震に関し、厚労省に透析確保など要請」
 http://www.zjk.jp/detail_348.html 
◆2011年3月12日12:10 山形新聞Yamagata News Online 「人工透析、県内3施設で実施できず 26施設可能、7施設確認中」
http://yamagata-np.jp/news/201103/12/kj_2011031200226.php 



 
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▼2011年3月12日12:10 山形新聞Yamagata News Online
http://yamagata-np.jp/news/201103/12/kj_2011031200226.php 
「人工透析、県内3施設で実施できず 26施設可能、7施設確認中」

 県のまとめによると、12日午前11時現在、県内36の人工透析医療機関のうち、細谷医院(河北町)天童温泉篠田病院(天童市)矢吹嶋クリニック(山形市)の3施設が人工透析を実施することができない状況。残り26施設は透析可能で、7施設は県が確認中。

 
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▼2001年3月12日 全腎協厚生労働省へ要望
 http://www.zjk.jp/detail_348.html 
「東北地方太平洋沖地震に関し、厚労省に透析確保など要請」

 [厚生労働省に要望]
  全腎協は3月12日、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部と健康局疾病対策課にあて、「東北地方太平洋沖地震発生にともなう『透析医療の確保と透析患者の安全確保及び災害時支援』に関する要望(お願い)」を提出し要望しました。
 要望内容は下記の通りです。
  1. 当該被災地における透析医療の確保
  2. 同地域における透析患者の安全確保については、福祉避難所の設置等の対応
  3. 治療の確保と合わせて、当該患者の精神的サポート

 
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▼2011年3月13日15:24 山形新聞Yamagata News Online
 http://www1.yamagata-np.jp/news/201103/13/kj_2011031300274.php
「人工透析、全機関可能に 県内の医療機関」

 県のまとめによると、13日午前10時現在、県内36の人工透析実施医療機関のすべてで電力が復旧しており、人工透析が可能な状況になった。

 
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▼2011年3月13日 東奥日報(青森)
 http://www2.toonippo.co.jp/news_too/nto2011/20110313144119.asp
「人工透析はほぼ通常体制/県内」

 県は13日、県内の人工透析医療機関に関わる情報を発表した。
停電の復旧により、全県的に通常の診療体制に戻りつつあるという。ただ、名川病院(南部町)は機器点検のため15日からの診療となり、14日は三戸中央病院で受診するよう呼び掛けている。

 
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▼2011年3月13日 茨城県の災害情報:茨城県外国人就労・就学サポートセンター(掲載部分は一部です)
 http://blog.canpan.info/i-kakehashi/archive/55
【茨城県の災害拠点病院の状況】

「日立製作所ひたちなか総合病院」ひたちなか市石川町:建物などに問題はなし
 ◆外来:14日は休診。事前予約していた患者のみ
 ◆人工透析:予約を受けていた患者のみ
 ◆手術:緊急患者のみ
 ◆電気:復旧
 ◆水道:復旧のめどがたたないため貯水槽の水を節約しながら

「水戸赤十字病院」水戸市三の丸:地震で手術室の機器壊れる
 ◆外来:原則として緊急時の患者のみで内科、外科、小児科、産婦人科受付
 ◆人工透析:通常通り可能
 ◆手術:機器の復旧中で14日から16日まで原則緊急の患者に限る
 ◆電気:復旧
 ◆水道:復旧

「日立製作所日立総合病院」茨城県日立市城南町:建物壁にひびが入る。
 ◆外来:原則救急患者の内科、外科、整形外科、小児科
 ◆人工透析:地震被害で現在行うことができず
 ◆手術:脳挫傷など緊急の患者に限る
 ◆電気:自家発で対応
 ◆水:数日しかもたないので確保急ぐ

 
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▼2011年03月14日 18:12 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=33000
「透析剤最大手、扶桑薬品の茨城工場が被災- 他工場から出荷で応需の見込み」

 東日本大震災の発生を受け、厚生労働省は「透析医療の確保」を重要課題に挙げているが、人工腎臓透析用剤最大手の扶桑薬品工業の茨城工場(茨城県北茨城市)が被災していたことが分かった。同社の広報担当者は「工場復旧のめどは現時点では分からない」としているが、主力の透析剤キンダリーについては、岡山工場(岡山県里庄町)からの出荷分で需要に応じられる見込みという。
同社が茨城工場で製造している主力製品は、キンダリー、サブラッド血液ろ過用補充液BSG、生理食塩液。このうち、サブラッド血液ろ過用補充液BSGについては、茨城工場のみで製造しているため、同社では、市中在庫(7−10日分)だけになるとし、「急性期の患者の治療に優先使用する配慮をお願いしたい」と呼び掛けている。同薬は、血液ろ過または血液透析ろ過で、ろ過された体液を補充するために使用する。
同社は今回の大震災を受け、透析剤などの緊急出荷を12日から城東工場(大阪市)や岡山工場で開始している。

 
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▼2011年3月14日18:58日本経済新聞
 外部リンク
「人工透析装置の停電対応、ホームページ告知 二プロ」

 二プロは人工透析装置の停電時の対応手順について自社ホームページで医療機関向けに告知を始めた。急に電力が回復した際に装置の電子回路基板が損傷する可能性があるといい、電源の入れ方や切り方などを説明している。

 
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▼2011年3月15日2:30 毎日jp
 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110315k0000m040154000c.html
「東日本大震災:被災地外受け入れ、透析医会が準備」

 日本透析医会は、東日本大震災で大被害を受けた宮城、岩手両県で、人工透析患者への対応が困難になっているのを受け、被災地外での受け入れ準備を始めた。阪神大震災の被災地・神戸で、受け入れ患者が宿泊できる船舶を準備している。日本透析医学会の統計では、両県の透析患者は約7600人とされる。日本透析医会災害対策部会員の赤塚東司雄医師によると、両県では人工透析が可能な医療機関が24時間態勢で透析患者を受け入れているが、東北地方でも計画停電が検討されており、長期的対応が難しい状況。近隣の福島、秋田、山形、青森各県の医療機関からの情報では、他県からの受け入れは困難という。【内田幸一】

 
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▼2011年3月15日20:03 毎日jp
 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110316k0000m040092000c.html
「東日本大震災:サポート情報 病院情報」

 ◆人工透析
 【岩手県】人工透析相談窓口(019・629・5471)【宮城県】かかりつけ医で対応できない場合は仙台社会保険病院(022・275・3111)に相談【福島県】県地域医療課の窓口(024・521・7881)で相談を。

 
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▼2011年3月15日 全腎協患者移送に関する要望
 http://www.zjk.or.jp/topics/pdf/11.03.15_isou_gas.pdf
「東北地方太平洋沖地震発生にともなう透析患者の移送支援に関する要望(お願い)」

 2011 年3月15 日
 厚生労働大臣 細川 律男 殿
 
 3月11 日、東北・三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震による震災で、人工透析患者も多数被害を受けています。震災発生から4日がすでに経過をしています。医療機関に避難し透析治療を受けている患者は、時間短縮など厳しい状況の中で治療を受けています。しかし、現在も被災地に孤立し治療が受けられていない患者がいます。継続した治療が必要な人工透析患者にとっては、生命にかかわる非常に厳しい状況です。当会にも被災者家族から救援依頼のメールが届いています。
「透析に行こうにもガソリンがありません。どうにか国に伝えて下さい。透析患者は見殺しですか?死んだらどうするんですか?国に伝えて下さい。方法を教えてください。国は何をしているんですか? 父親は死ぬんですか? 透析受入可能でも行くすべがありません。方法を考えるよう、患者の移送手段を考えるよう国に伝えて下さい。」
日本透析医学会の統計によれば、被災地内には約7,600 人の透析患者がいます。このメールは一例にすぎず現在の状況も届けられず、治療も受けられずにいる患者が多数いることを重く受け止めていただきたいと思います。
人工透析治療を受けている患者団体として、緊急に下記について対策・対応を講じていただきますようお願い申し上げます。
1. 被災し孤立している人工透析患者の医療機関への緊急搬送をお願いします。
2.被災し孤立している人工透析患者で、自家用車等で移動可能な患者には、ガソリンの優先供給および被災地での通行の優先許可をお願いします。
3.在宅で治療を行なっている人工透析患者への、医薬品などの供給や医療機関への搬送を早急に取り組んでください。

社団法人 全国腎臓病協議会
会長 宮本 宏
〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-20-9
巣鴨ファーストビル3F
TEL 03(5395)2631 FAX 03(5395)2831

 
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▼2011年3月16日11:00 財経新聞
 http://www.zaikei.co.jp/article/20110316/68894.html
「各メーカー、医療用機材・資材不足解消のため奔走」

 震災直後より厚労省は、医療機関などに対する医薬品や医療機器などの供給や流通に支障がでないよう万全の処置を、日本製薬団体連合会、日本医薬品卸業連合会、日本医療機器産業連合会など関係5団体に要請していたが、被災地への医療品供給不足が深刻さを増している。現在、不足している機材、資材は医療用酸素、血液透析用の生理食塩水、滅菌精製水、透析水、人工呼吸機を動かす為のポータブル発電機、自家発電の燃料となるA重油と言われている。厚労省の発表によると、13日時点で必要な血液製剤は供給されているという。ただ、東北地方の一部地域では赤血球製剤の在庫が目減りしているため、全国各地でバックアップ体制を取り、搬送経路を確保して供給不足に陥らないよう対応している。被災地にある一部献血センターでも13日までに献血を再開。さらに全国の献血量を増やすための措置として、北海道、福岡、熊本などに臨時の献血センターを開設した。また、医薬品や医療機器の供給状況も調査している。13日時点で宮城県から破傷風ワクチンと輸液製剤の補給要請があり、卸と調整中。また在宅医療用ガスについても補給要請もあり、メーカーに確認しているという。また医政局経済課では、医薬品・医療機器企業や卸の被災状況も調べている。東北地方のいくつかの工場で停電が発生し、医薬品や医療機器を出荷できない状態になっている。まだ被災地の全容は把握できていないものの、津波や天井の崩落で物流センターが使用不能になっているところもあるという。そのような中、オリンパスは14日、同社グループにおける東北地方太平洋沖地震の被災状況を発表した。若干名の軽傷者が発生したことに加え、該当地域のグループ企業が操業を停止している。いずれも医療用内視鏡製品・システムなどが主要事業であるという。白河オリンパスは停電と建物の一部被害により操業を停止。オリンパスメディカルシステムズ白河事業場でも建物の一部被害で操業を停止しているという。 また、青森オリンパスでは一部材料の調達に支障が出たため、いったん操業を停止している。 オリンパス仙台営業所に大きな被害はないため、現在、営業再開の準備を進めているという。

 
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▼2011年3月16日17:39 日テレニュース24
 http://www.news24.jp/articles/2011/03/16/07178552.html
「人工透析の装置など被災地に送る〜厚労省」

 東日本大地震の被災地で医薬品が不足していることを受けて、厚労省は、要請があった人工透析の装置などを被災地に送った。
 厚労省は15日までに、人工透析用の輸液270本、人工透析の装置2000本、酸素ボンベ298本、破傷風を防ぐワクチン100本などを被災地に送った。一般的な医薬品は各医療機関が県庁を経由して調達するが、現地で調達できないものについては、各医療機関の要請を受けて厚労省が業者に発注し、現地に送るという。
 厚労省は、被災地のどこで何が足りないのかという情報が集まりにくいことや、道路が寸断されたり、ガソリンが不足したりする中、調達したものをどう被災地に届けるかが大きな課題だとしている。

 
>TOP
▼2011年3月17日 新潟日報netpark
 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/genre/20/21000.html
「県が人工透析患者受け入れ いわき市の患者161人」

 県は17日、東日本大震災で被災した福島県からの要請で、同県いわき市の人工透析が必要な患者161人を受け入れた。患者は新潟市や長岡市などの12医療機関で透析治療を受けた。透析には大量の水を必要とするが、いわき市では断水が続き、患者が十分な治療を受けられない状態が続いている。患者たちは看護師らに付き添われながら、バス7台に分乗して新潟県庁に到着。本県がチャーターしたバスに乗り換えて各医療機関へ向かった。2〜3日に1度透析を行わなければならないため当面、本県に滞在し、透析を続ける予定。
 
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▼2011年3月17日 読売新聞YOMIURI ONLINE
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/eq2011/hospital.htm
 「病院」

 【青森県】  
  県内全ての公立医療機関で受診可能。
  〈被害の大きかった八戸市の主要な医療機関〉 八戸市立市民病院(八戸市田向毘沙門平1、0178・72・5111)▽青森労災病院(八戸市白銀町南ヶ丘1、0178・33・1551)▽八戸赤十字病院(八戸市田面木中明戸2、0178・27・3111)
 【岩手県】  
  〈急患や予約患者のみを受け入れ、被災患者を優先する病院〉 盛岡赤十字病院(盛岡市三本柳6地割1ー1、019・637・3111)▽県立胆沢病院(奥州市水沢区龍ヶ馬場61、0197・24・4121)
  〈急患のみ受け入れる災害拠点病院〉 県立二戸病院(二戸市堀野大川原毛38−2、0195・23・2191)▽県立磐井病院(一関市狐禅寺大平17、0191・23・3452)
  〈受診可能な災害拠点病院〉 県立中央病院(盛岡市上田1ー4ー1、019・653・1151)▽県立中部病院(北上市村崎野17地割10、0197・71・1511)
 【宮城県】  
  〈仙台市で、重症患者や急患を優先する病院〉 仙台市立病院(若林区清水小路3−1、022・266・7111)▽東北労災病院(青葉区台原4ー3ー21、022・275・1111)▽東北公済病院(同区国分町2ー3ー11、022・227・2211)▽仙台厚生病院(同区広瀬町4ー15、022・222・6181)
  〈仙台市で、軽症患者を受け入れる病院〉 仙台市急患センター(若林区舟丁64−12、022・266・6561)▽自衛隊仙台病院(宮城野区南目館1ー1、022・231・1111)▽中嶋病院(同区大梶15−27、022・291・5191)▽JR仙台病院(青葉区五橋1ー1ー5、022・266・9671)▽広南病院(太白区長町南4ー20ー1、022・248・2131)▽東北厚生年金病院(宮城野区福室1ー12ー1、022・259・1221)▽長町病院(太白区長町3−7−26、022・746・5161)▽仙台逓信病院(青葉区中央4ー5ー1、022・268・3150)▽NTT東日本東北病院(若林区大和町2ー29ー1、022・236・5911)▽県庁前日本赤十字社仮設診療所(青葉区本町3ー8ー1)▽仙台社会保険病院(青葉区堤町3ー16ー1、022・275・3111)▽仙台徳洲会病院(泉区七北田駕籠沢15、022・372・1110)▽仙台赤十字病院(太白区八木山本町2ー43ー3、022・243・1111)▽仙台循環器病センター(泉区本田町21ー1、022・372・1111)
  〈仙台市以外の災害拠点病院〉 公立刈田綜合病院(白石市福岡蔵本下原沖36、0224・25・2145)▽大崎市民病院(大崎市古川千手寺町2−3−10、0229・23・3311)▽栗原市立栗原中央病院(栗原市築館宮野中央3−1−1、0228・21・5330)▽登米市立佐沼病院(登米市迫町佐沼下田中25、0220・22・5511)▽石巻赤十字病院(石巻市蛇田西道下71、0225・21・7220)
 【福島県】
  〈受診可能な病院〉 太田西ノ内病院(郡山市西ノ内2ー5ー20、024・925・1188)▽白河厚生総合病院(白河市豊地上弥次郎2ー1、0248・22・2211)▽会津中央病院(会津若松市鶴賀町1ー1、0242・25・1515)▽県立南会津病院(南会津町永田風下14ー1、0241・62・7111)
  〈軽症患者のみ受け入れる病院〉 福島第一病院(福島市北沢又成出16ー2、024・557・5111)▽川俣病院(川俣町鶴沢川端2ー4、024・566・2323)
 詳しくは、県地域医療課(024・521・7221)へ。
 【茨城県】
  〈受診可能な災害拠点病院〉 水戸赤十字病院(水戸市三の丸3ー12ー48、029・221・5177)▽総合病院土浦協同病院(土浦市真鍋新町11ー7、029・823・3111)▽総合病院取手協同病院(取手市本郷2−1−1、0297・74・5551)▽古河赤十字病院(古河市下山町1150、0280・32・3215)

 ◎医療相談
  日本透析医会(東京都千代田区)は東日本巨大地震で被災した人工透析が必要な患者のために、透析に関する医療施設の情報をホームページ(http://www.saigai-touseki.net/)で公開している。同会は、「透析を扱う施設間の情報共有や患者、家族の迅速な情報収集のために役立ててほしい」としている。問い合わせは(03・3255・6471)へ。
 滋賀県近江八幡市の市立総合医療センターは被災した人工透析患者10人を受け入れる。市内のホテルなどの宿泊費やホテルから同センターまでのバス運賃も市が負担。入院にも対応する。治療費や入院費は実費。家族が付き添う場合、人数が多ければ市営住宅への入居も仲介する。期間は最長1年程度。問い合わせは同センター(0748・33・3151)。
 また、人工透析についての相談窓口は次の通り。
  【青森県】  県医療薬務課(017・734・9287)
  【岩手県】  県健康国保課(019・629・5471)
  【宮城県】  仙台社会保険病院(022・275・3111)
  【福島県】  県地域医療課(024・521・7221)
  【茨城県】  県保健予防課(029・301・3219)

  日本糖尿病学会と製薬会社各社は、被災地にいる糖尿病患者向けに、インスリンに関する相談窓口を設置している。
  【岩手】岩手医大病院(019・651・5111)、及川内科胃腸科クリニック(0191・31・3131)
  【宮城】東北大病院糖尿病代謝科(022・717・7611)、東北労災病院(022・275・1111)
  【福島】県立医大病院(024・547・1206)、福島赤十字病院(024・534・6101)、県立会津総合病院(0242・27・2151)、総合磐城共立病院(0246・26・3151)
  【茨城】那珂記念クリニック(029・353・2800)、西山堂病院(0294・72・5121)、日立総合病院(0294・23・1111)
  【メーカー】ノボノルディスクファーマ(0120・180・363、0120・359・516)、サノフィ・アベンティス(0120・497・010、0120・109・905)、日本イーライリリー(0120・360・605)
 
 ◎人工呼吸器利用者の相談窓口
  厚生労働省は15日、東京電力の計画停電に関して、在宅で人工呼吸器を利用している患者・家族、主治医らの相談に応じる窓口(病院、医療センター)を設置した。連絡先は次の通り。◎は24時間対応。
  【茨城】◎茨城東病院(029・282・1151)、霞ヶ浦医療センター(0298・22・5050)、鹿島労災病院(0479・48・4111)
  【群馬】高崎総合医療センター(027・322・5901)、◎沼田病院(0278・22・0182、内線420)、社会保険群馬中央総合病院(027・221・8165)
  【栃木】宇都宮社会保険病院(028・653・1001)
  【埼玉】埼玉病院(048・462・1101)、社会保険大宮総合病院(048・663・1671)
  【千葉】下志津病院(043・422・2511)、千葉医療センター(043・251・5311)、千葉東病院(043・261・5171)、千葉労災病院(0436・74・1111)、千葉社会保険病院(043・261・2211)
  【東京】災害医療センター(042・526・5610)、東京医療センター(03・3411・2596=ファクス)、東京病院(042・491・2111)、東京労災病院(03・3742・7301)、◎社会保険中央総合病院(03・3364・0251)、社会保険蒲田総合病院(03・3788・8221)、◎東京厚生年金病院(03・3269・8111)、◎せんぽ東京高輪病院(03・3443・9191)、東京北社会保険病院(03・5963・3311)
  【神奈川】神奈川病院(0463・81・1771)、横浜医療センター(045・851・2621)、関東労災病院(044・411・3131)、◎横浜労災病院(045・474・8111)、社会保険横浜中央病院(045・641・1921)、川崎社会保険病院(044・288・2601)、社会保険相模野病院(042・752・2025)、◎湯河原厚生年金病院(0465・63・2211)、◎横浜船員保険病院(045・331・1251)
  【山梨】社会保険山梨病院(055・552・8831)、社会保険鰍沢病院(0556・22・3135)
  【静岡】三島社会保険病院(055・975・3031)

 ◎精神科病院」HP開設
   NPO法人・地域精神保健福祉機構(コンボ)と国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所などは、「被災地の精神科病院情報リスト」を収めたホームページ(http://comhbo.net)を開設。被災地の病院や保健所が、被災状況や入院患者の現状などを知らせる書き込みをしている。外来通院患者や入院患者の家族にも有益な情報になる。今後、各病院の薬の在庫状況なども掲載される見通し。
(2011年3月17日 読売新聞)

 
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▼2011年3月17日11:06  読売新聞 YOMIURI ONLINE
 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110317-OYT1T00333.htm
「福島の800人、人工透析受けられず県外に出発」

 福島県いわき市と周辺地域の人工透析を受けられなくなった患者約800人が17日午前10時、バス約30台に分乗し、東京に向かって同市を出発した。
 患者らは首都圏と新潟県の医療機関に分散し、治療を受ける。
 いわき市周辺の医療機関は、職員らが市外などに退避。断水もしており、透析が出来ない施設が続出。そのため、いわき泌尿器科病院が周辺数施設の患者をまとめ、送り出した。
(2011年3月17日11時06分 読売新聞)

 
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▼2011年3月18日10:55(12:01更新)毎日新聞
 http://w.mainichi.jp/eq/news/20110318k0000e040055000c.html
「東日本大震災:福島の人工透析患者410人が都内に避難」

  「このまま被災地にいたら死んでしまう」。東日本大震災で地震、津波、原発事故の三重の災害に見舞われた福島県いわき市周辺から約410人の人工透析患者が、治療を継続するため東京都内に避難してきた。人工透析を1週間受けられないと死の危険があるが、古里は透析に必要な水も医薬品も乏しく、ガソリンが枯渇して移動もままならないためだ。
 17日、宿泊先の割り振りなどのため新宿の都庁舎に到着した患者らは、軽食をとりながらも一様に疲れた表情を見せた。
 いわき市北部は、放射能漏れ事故が続く福島第1原発から半径30キロ圏内の屋内退避エリア内。患者のうち約40人は20キロ圏内で避難指示が出ている同県富岡町から。震災の翌朝、避難指示を受けて着の身着のまま家を飛び出した人もいる。
 透析医療のネットワーク組織が動き、都内の医療機関に受け入れ先を確保し、福島県が移動用のバスを用意、医療スタッフが同行した。宿泊先は都が3施設を手配した。
 いわき市から1人で来た酒井カツ子さん(76)は週3回透析を受けていたが、地震後に受けられたのは1回。一緒に住む長女は「大丈夫だかんね。ばあちゃんの後を追いかけていくから」と送り出してくれたが、「残してきた家族もどうなるのかわからない」と不安そう。
 同市で妻と暮らす永山巌さん(85)。妻は親戚に身を寄せており、「薬や物資を早くいわき市に届けてほしい」。津波で行方不明になった親戚もいる。
 富岡町から付き添ってきた吉田直人医師(48)は「原発の町なので関連会社に勤めている人が多いが、こんな大事故が起きるとは……。いわき市はガソリンがなくて通院できない患者もまだいる。見殺しにできない」と涙を浮かべて話した。
 日本透析医会によると、東京以外に17日時点で千葉県内の1病院が、いわき市の患者33人を受け入れた。今後、富山、新潟、山形の各県でも受け入れを予定しているが、同会の杉崎弘章専務理事は「緊急避難として東京で受け入れたが、東日本には計画停電の問題があり、今後なるべく愛知県以西の電力がある場所へ避難させたい」と話している。【真野森作、田村彰子】
 毎日新聞 3月18日10時55分(3月18日12時1分更新)

 
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▼2011年3月18日0:19 日本経済新聞
 外部リンク
「透析患者410人が都内に避難」

 東日本巨大地震で、福島県いわき市などの人工透析患者約410人が17日、治療を続けるため東京都内の宿泊施設や病院に避難した。都によると、透析患者を支援する「日本透析医会災害情報ネットワーク」の要請を受け都が滞在先を手配し、バスで4時間かけて移動した。透析治療には大量の水が必要だが、被災地では水不足が深刻で、注射針の確保も困難という。〔共同〕

 
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▼2011年3月19日7:57 産経新聞
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110319-00000009-san-l20
「東日本大震災 透析患者の受け入れへ急ピッチ 長野」

 県は18日、東日本大震災で住宅を失うなどした被災者を県内に受け入れるための「避難者受け入れ対策チーム」を庁内に設置した。人工透析が必要な腎臓病患者などの受け入れについても態勢の整備を急いでおり、阿部守一知事は「被災県の知事と連絡を取り、要望を踏まえて対応していきたい」としている。受け入れを想定しているのは、透析が必要な患者や住宅を失ったり避難指示を受けている被災者。県内への避難希望者や受け入れ数などの取りまとめはこれからだが、18日午前の時点で公営住宅や県職員住宅、少年自然の家、青年の家などの公的な施設に確保できた部屋664室について被災者の受け入れが可能だとしている。県教育委員会も震災で被災した都道県からの高校生の転入学を受け入れる。県立高校への転学を希望する生徒に対して柔軟に相談に応じるとしている。一方、東日本大震災や県北部の地震の被災者を支援するため、県や市長会、町村会、連合長野、県経営者協会、農協など自治体や経済界など9団体のトップが18日、県民共同宣言を発表した。「被災地の皆さんを温かくお迎えし、公営住宅や民間宿泊施設なども活用しながら一日も早い暮らしの再建を県民を挙げてお手伝いする」とアピールした。 最終更新:3月19日(土)7時57分

 
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▼2011年3月19日 日経メディカルオンライン
 http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/opinion/mric/201103/518968.html
「災害時透析と透析患者移送の問題点」
 秋澤忠男(日本透析医学会理事長、昭和大学教授)

 東北地方太平洋沖地震で大きな被害を受けた東北6県には、2009年末時点で1万9731人の透析患者が居住している(日本透析医学会統計調査資料)。東北地方でも秋田県、山形県内の透析施設は比較的早期に復旧し、青森県も八戸など一部の地域を除き、透析医療は正常化しつつある。問題は、岩手、宮城、福島(透析患者数1万2330人)の太平洋岸である。電力と水の供給を断たれた多くの民間透析医療施設での診療は困難となり、残った基幹病院から移動の可能な患者は、盛岡や仙台などの大規模透析施設に移動している。結果的にこうした大規模透析施設で治療する患者数が激増し、需要を満たすため、本来1回4〜5時間を要する透析時間が2〜3時間に短縮され、通常1日2回から多くて3交代の透析シフト(午前、午後、夜間など)が夜を徹して7シフト、場合によっては8シフトにまで増加されて治療が行われているという。透析時間は患者予後の重要な規定因子で、透析時間の短縮は生命予後の悪化と密接な関連を持つ。つまり十分な透析を供給できないことが第1の問題である。第2の問題は透析用資材・薬剤の欠乏である。透析治療の主体となる透析器や血液回路は使い捨てで、使用する透析液の原液の一部は10〜11リットルとかさばり、大量の保管は難しく、また輸送効率も悪い。特定の病院に多数の患者が押しかけたことで、病院の透析用資材、薬品の在庫は底を尽き始め、燃料不足から供給は追い付いていない。さらに深刻なのが治療スタッフの疲弊である。膨大な治療を支えるスタッフ数は限定され、疲労は安全な医療を脅かしている。そのほかに、今回は顕著ではないが、震災で生じる挫滅症候群のような急性腎障害患者の治療を、維持透析が阻害する問題も指摘されている。こうした状況から県境を越えた患者の紹介移動が進み、例えば宮城県から山形県へは100名規模で患者が移動している。しかし、こうした移動を進めても、結果は先の問題の拡散に過ぎず、根本的解決には患者の広域移送に頼るしかない。移送の問題点は受け入れ先(医療機関のみならず、居住などの社会生活基盤)、および安全な移送手段の確保と患者の同意である。幸い医療の受け入れ先は、東北を除く北海道から沖縄まで全国の透析施設が日本透析医会や医学会の呼びかけに応え、都道府県単位で受け入れ可能な患者数を集計し、その数は数千に及んでいる。しかし、外来透析や急性期入院透析に比し、社会的入院が可能な施設が少ないなどのばらつきがあるなどの問題もある。一方、宿泊施設提供などの社会的支援は、施設内宿泊を可とする施設が一部にみられるが、対応は極めて不十分である。移送は、被災地内を安全に送り出し拠点まで移送し、受け入れ拠点まで移送し、そして受け入れ拠点から病院、あるいは居住先まで送り届けることで終了する。移送手段は目的地により陸路、空路、海路が利用される。先の阪神淡路大震災では、神戸から患者を海路大阪に移動させ、大阪から広く患者の移送を行った。しかし今回の地震では、津波の影響で多くの港湾施設の利用は困難である。輸送手段、安全な輸送路の確保に加え、移送に要する費用負担、移送時の責任の所在など、微妙な問題も存在する。最後は移送される患者の同意、決断である。故郷や生活基盤の地を遠く離れ、事情によっては一人で異郷の地で生活する不安は大きい。また、送り出す家族にとっても事情は同様である。十分な透析を安全に受けるには移送が必要であることは理解できても、期限の分からない遠隔地での療養は、容易に受け入れられるものではない。今回の震災では、放射能汚染危険地域からの離脱という新たな要因も加わり、大規模な患者移送が不可欠となる事態は近い。広く社会の助けを得て、安全で円滑な透析患者の移送を達成させることが急務である。

 
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▼アピタル震災特集(朝日新聞医療サイト)http://www.asahi.com/health/(アクセス日2011年3月19日)
 「やっと透析 命つなぐ/福島の600人、都内などへ」https://aspara.asahi.com/column/eqmd/entry/arqTe7cQLi

  人工透析治療が必要な腎臓病患者ら約600人が東日本大震災で被災した福島県を離れ、17日、東京都や千葉県などに着いた。透析には電気を使う医療機器や水がいる。透析ができる病院を目指す動きに原発事故が拍車をかける。都庁には約400人がバスで着いた。専門医らで作る都区部災害時透析医療ネットワークが受け入れ先を調整した。いわき市の赤土清美さん(47)は地震後17日までに1度しか受けられなかった。上京で治療のめどが立った一方で、不安が残る。「高齢の両親をおいてきた。店にも食べ物が十分ないので心配」 志賀慶子さん(63)は母(83)と夫(66)をいわき市の自宅に残してきた。普段は火、木、土曜に地元の病院で5時間かけて透析を受けるが、地震の後は十分受けられない。「透析しないと死んじゃう」と上京を決めた。病院に一人で通わなければならず、「東京の電車なんて全然わからない」と戸惑う。葛飾区の嬉泉(きせん)病院には午後9時半すぎに70〜90代の男女13人が着いた。向山剛生循環器部長は「長時間の移動で疲労しており、体調面でも厳しい状態」と話した。入院中だった母(78)に付き添う長男(59)は、母を残し2、3日でいったん帰る。「すぐに東京には来られないので心配です」と話した。日本透析医学会の統計では岩手、宮城、福島3県の慢性透析患者は2009年末で1万2300人。関東は停電が懸念され、日本透析医会は「個人で移動先を決めるなら愛知以西に」と呼びかける。
   日本透析医会では、遠方へ移って透析を受ける患者の宿泊先の相談も受け付けるという。医会のウェブサイトの「リンク」から都道府県の状況を調べることもできる。一方、東京都区部災害時透析医療ネットワークは、透析患者が避難するときの心得などをまとめた「災害対策マニュアル」をホームページ上で公開している(http://www.tokyo-hd.jp/)。透析中に災害が起き、緊急避難が必要になったときの対処法を、施設での血液透析、腹膜透析、在宅血液透析それぞれの場合別に紹介。災害時は十分な透析を受けられないこともあるため、食事管理の注意点や避難所で配られることが多い食品のカロリーやカリウム量なども書いてある。
  ◇透析患者災害対策マニュアル (東京都区部災害時透析医療ネットワーク)
    http://tokyo-hd.jp/images/saigai_2010.pdf

 
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▼2011年3月15日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/areanews/fukushima/TKY201103140381.html
「県内死者420人、997人不明 医療も水も復旧遠く」(My Town福島)

 東日本大震災の犠牲者は、14日午後1時現在の県警まとめで、死者420人、行方不明者は997人になった。多くの地域で断水が続き、郡山市では24時間対応の給水を始めた。透析に大量の水を必要とする腎臓病患者を中心に、医療機関への影響も深刻になってきている。一方、新たに福島第一原発3号機が水素爆発し、住民の不安を広げた。 「とにかく水。水の確保が最大の課題」。郡山市の総合南東北病院の関係者は話す。市は医療機関に優先的に給水車を回しているが、安定確保はできていないという。同病院には人工透析が必要な患者は100人以上おり、透析時間を普段より短くするなどして対応。手洗いやトイレなどの節水を呼びかけ、何とかやりくりしている。14日に窓口を訪れた透析患者の一人は「昨日透析を受けたが、明日の予定は本当に大丈夫だろうか」と、不安げに担当者に確認を取っていた。患者の食事の確保にも苦労している。430人いる入院患者の食事は原則、非常食で対応。給食業者側の問題もあり、今後の見通しも立っていない。13日からは他市町村から郡山市内に避難してきた人たちが体調不良を訴えて、外来患者として訪れるケースが増えているという。約150人の透析患者を抱える郡山市の日東病院では、天井が落ちるなどしたため58台の透析装置のうち47台が使用不能となっている。残りの11台だけでは全員の透析が不可能なため、比較的症状が軽い患者約40人は市内の別病院に受け入れを要請。1人にかかる透析時間を4時間から3時間に短縮し、深夜まで装置を稼働させて対応している。一般外来診察は休止し一部の入院患者を通院治療に切り替えた。郡山市保健所の聞き取り調査によると、14日正午時点で、同市内の病院のうち半数程度はまだ水道が復旧していないという。中には、復旧した職員宅から水を輸送して使っている病院もある。いわき市保健所によると、同市内の有床病院も入院、外来患者で満杯状況で新患外来の診療は制限せざるを得ないという。腎臓病患者とその仲間でつくるいわき市腎友会の豊田正勝会長は「電話の便が悪く、透析患者に連絡が取れにくいが、患者はかかりつけの施設に行ってほしい」と呼びかけている。白河市で一番規模の大きい白河厚生総合病院(471床)では、急病と重症患者のみを受け入れている。病院の入り口に職員約10人が立ち、病院を訪れる一人ひとりに来院理由をたずね、軽症患者は最寄りの診療所や医院を案内。予約患者は基本的に診察はせず、薬の処方だけをしている。病院によると、地震発生後から、水も止まることなく、診療を続けてきたが、薬品や食料はあと3、4日すると底をつくものもあるという。高久忠事務長は「将来の予測がつかず、不安な状況での診療が続いている。物流が回復しないと、病院の機能に近く支障が出る」と話す。

 
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▼2011年3月16日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/areanews/chiba/TKY201103150435.html
「計画停電、長期化に不安 難病患者、人工呼吸器が命綱(My Town千葉)」

 体が動かせなくなる筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者たちは人工呼吸器が命綱。バッテリーでは一時的にしか対応できず、患者や介護する家族は、計画停電に不安を募らせている。茂原市本納の長谷川喜代子さん(61)は、ALSが発症して約15年。自宅で寝たきりで、通常の会話は文字盤を使い、複雑な内容はまゆ毛を上下させて操作するパソコンで伝える。人工呼吸器は24時間欠かせない。普段は家庭用電源で動かすが、停電の場合はメーカーから借りた外部バッテリーを使う予定だ。約5時間対応できるという。内蔵バッテリーもあるが、介護している長女歩さん(37)は「万一に備え、最後の頼りに残しておきたい」と語る。2時間ごとに使っているタンの吸引器も、停電したらエンジンをかけた自動車から電源を取る予定だ。「1日1回程度の停電なら何とか対応できるが、長引いて家族で対応できないようになれば入院を考える」と歩さんはいう。日本ALS協会県支部の川上純子事務局長によると、在宅で人工呼吸器をつけているALS患者は、地震による停電で大事を取って入院した人が多いという。県によると、在宅で人工呼吸器を付けている患者は県内に121人。うち、特定疾患患者は80人でALSがほとんどだという。慢性心疾患や慢性呼吸器疾患などの小児慢性特定疾患患者は41人いる。計画停電や燃料不足による鉄道、バスの減便やマイカーの燃料不足も、定期的な通院が必要な患者には不安材料だ。県医師会の篠宮正樹理事は、体内でインスリンのほとんど作られない1型糖尿病患者や、腎臓病などで人工透析の必要な患者も心配だと指摘する。1型糖尿病は、定期的にインスリンを接種しないと昏睡(こんすい)状態となり、死ぬ可能性もある。人工透析が必要な患者は、2日に1回程度医療施設に通わなければならない。篠宮理事は「毎日薬を飲まなければ命に関わる人も多い。かかりつけ医が遠い場合、近くの医療機関を受診して処方してもらうこともできる。かかりつけ医と連絡を取りながら、薬や必要な治療が途絶えないようにしてほしい」と呼びかけている。(高木和男、永井真紗子)

 
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▼2011年3月17日 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9804179&newsMode=article
「持病を持つ患者らのケアに課題」

 避難生活が長引く中、持病を持つ患者や1人暮らし高齢者のケアが課題になっている。 福島県二本松市岳下住民センターは浪江町などからの人工透析患者約20人が避難。センター近くの社会保険二本松病院で治療を受ける。浪江町権現堂の理容師岩野仁子さん(69)は「病気を抱えながらの避難はとても不安だった」、同町立野の無職石山日出野さん(73)は「人工透析を受けて一安心したが、これから先どこへ行けばいいのか」と話す。福島市丸子の訪問介護事業所「おひさま」は震災直後から地域の包括支援センターを借り受け、援助が必要な1人暮らし高齢者ら約10人を24時間介護するボランティアを行っている。従業員は避難所に1人でいる利用者を訪ね、おむつを交換するなどしている。 小林志津子代表取締役は「利用者の中には、夜中に騒ぎ、周囲の避難者から『別の場所に移って』と言われる人もいる。行政とわれわれ業者がもっと連携してケアに当たるべき」と訴えている。
(2011/03/17 10:54)

 
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▼2011年3月18日2:17 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110318-OYT1T00099.htm?from=nwlb
「被災地の透析患者410人、東京到着」

 被災地で人工透析治療を受けられなくなった患者を東京都や新潟県が受け入れ始めた。福島県いわき市と周辺地域で人工透析を受けられなくなった患者のうち約410人が東京の医療機関で受診するため17日、東京都庁を訪れ手続きをした。福島県富岡町で被災した三瓶利与子さん(73)もその一人。11日午後の地震では、自宅も大きな揺れに見舞われた。毛布1枚だけを持ち出し、夫の邦男さん(76)に連れられ、軽トラックで隣接する川内村役場に避難した。しかし、村役場の周辺には透析の設備はなく、同県いわき市の避難所に移動。三瓶さんは避難所近くの医療機関で透析を受けられたが、今度は周辺から集まった透析患者で避難所がいっぱいになったという。都は避難先として、国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)など3か所を確保。三瓶さんら患者は今後、避難先から都内の医療機関に通い、透析治療を受ける予定だ。都庁で水と乾パンを受け取った三瓶さん夫婦は、「ようやく一息つける」と、張りつめていた表情を少しだけ緩めた。(2011年3月18日02時17分 読売新聞)

 
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▼2011年3月18日 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/universalon/report/news/20110315mog00m040019000c.html
「《東日本大震災》被災障害者支援で緊急要望書−−日本障害フォーラム」

 障害者の権利擁護を目指す全国の障害者関係13団体で構成する日本障害フォーラム(JDF、小川栄一代表)は14日、11日に発生した東日本大震災で被災した障害者の支援を求める「被災障害者等への特別支援に関する緊急要望書」を障がい者制度改革推進本部長の菅直人首相、細川律夫厚生労働相ら政府障害者施策担当相らに提出した。要望書は、避難所での移動介助や生活支援、字幕や手話、解説放送などを付与した視聴覚障害者にも分かりやすい避難情報の提供、人工呼吸、人工透析等に必要な電源の確保など6項目。10県で50万人が避難生活を強いられている今回の震災では、多数の障害者や高齢者が含まれていると推測されており、健常者以上に一刻も早い支援体制の確保が求められている。【岩下恭士】
 ◇日本障害フォーラム構成団体
  社会福祉法人日本身体障害者団体連合会
  社会福祉法人日本盲人会連合
  財団法人全日本ろうあ連盟
  日本障害者協議会
  特定非営利活動法人DPI日本会議
  社会福祉法人全日本手をつなぐ育成会
  社団法人全国脊髄損傷者連合会
  特定非営利活動法人全国精神保健福祉会連合会
  社会福祉法人全国社会福祉協議会
  財団法人日本障害者リハビリテーション協会
  全国「精神病」者集団
  社会福祉法人全国盲ろう者協会
  社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

 
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▼2011年3月18日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20110318/CK2011031802000086.html
「80カ所で透析患者受け入れ 県、国と搬送など協議」(愛知)

 県は17日、東日本大震災で被災した人工透析患者を、県内80の医療機関で受け入れると発表した。被災地からの搬送方法などを国と協議し、できる限り早く受け入れを始める考えだ。
 受け入れ可能な医療機関は、名古屋大医学部付属病院や社会保険中京病院など名古屋市内23カ所はじめ、岡崎市6カ所、春日井、豊橋、小牧市各5カ所など。1機関当たり5人程度を受け入れ可能だという。県内に長期間滞在する必要もあり、県は既に被災者への提供を決めた県営住宅450戸のうち50戸を人工透析患者に優先的に提供することを決定。医療機関のある地域を考慮し、名古屋、春日井、小牧、岡崎市などを対象とした。被災地の医療機関から日本透析医会を通じ県に支援要請のあった患者を受け入れる。原則として親族での入居で期間は半年間(最長1年まで更新可能)。家賃、敷金は免除する。人工透析の問い合わせは県医務国保課=電052(954)6274=へ。 (鎮西努)
    ◇
 中核市災害相互応援協定に基づき、岡崎、豊田両市は18日、福島県いわき、郡山両市に支援物資を送る。岡崎市は郡山市に米や八丁みそ、灯油などを運ぶ。市の備蓄分に加え、みそは八丁味噌(みそ)協同組合、アルファ米などは自然科学研究機構が提供する。豊田市はいわき市に飲料水や新生児用の粉ミルクなどを送る。
◆民間の支援物資もう少し待って 県防災局、輸送難で
 県防災局には連日、企業や県民から、被災地への物資提供の申し出が相次いでいるが「輸送態勢が整うまで待ってほしい」と受け入れを見合わせている。県は17日も、備蓄するマスク24万枚やアルファ化米1750食、粉ミルク15キロ、飲料水8・5リットルなどをトラック1台に積み、支援隊が岩手県滝沢村に向けて搬送。今後も岩手県の要請に応じて備蓄品を運ぶが、民間物資の輸送は自衛隊との調整を進めている。

 
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▼2011年3月19日 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20110318-OYT8T01036.htm
「医療機関綱渡り(地域栃木)」

 人工呼吸器が透析が…停電、断水で混乱
  東日本巨大地震に伴う停電や断水などの影響で、県内の医療にも混乱が生じている。医療機関は人工透析の時間が短縮され、在宅医療で人工呼吸器を使う難病患者も機器停止の危険にさらされている。福島県からの避難者なども本県で受診しており、受け入れ困難になっている医療機関もある。混乱を緩和するため、県医師会は18日、東京電力に対し、重症者を治療する3次救急病院を計画停電から除外するよう申し入れた。影響が大きいのは、人工透析を受ける腎臓病患者。県によると5300人以上おり、2、3日に一度、医療機関で1回4時間程度の治療を受ける。だが、計画停電で透析時間が制限され、夜12時以降に治療を行うケースなども出ている。矢板市は11日の地震発生後、停電と断水に陥った。同市末広町の尾形クリニック(尾形直三郎院長)は市内外の患者約130人の人工透析を綱渡り状態で続ける。12日は患者を宇都宮市内の診療所にバス2台で運び、時間外に治療してもらった。同クリニックでは人工透析に1日30トンの水が必要。同市などから給水車の支援を受け、14日に治療再開したが安心はできない。尾形院長は「人命に関わるので非常に困る」と訴える。患者団体「栃木県腎臓病患者友の会」会長を務める宇都宮市の竹原正義さん(71)も、1回4時間の人工透析が3時間に短縮された。「透析でカリウムやリンなどの毒素を十分抜かないと呼吸が苦しく、歩くのもつらい。3、4日も透析できないと命が危険な患者もいる」と改善を求める。人工呼吸器を使う患者も困っている。県内には筋力低下で手足が不自由な筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)などの難病患者約70人が在宅で人工呼吸器を使う。停電時は補助バッテリーを使い、通常はバッテリー1個で3〜6時間もつが、充電が不十分だったり、老朽化していると機器が停止する恐れがある。県健康増進課は患者に小型発電機を貸し出しているが、「万が一の事態がないよう、保健師が患者宅を回り、注意を呼び掛けている」という。これらの患者が重篤になった場合、搬送される可能性がある3次救急病院にも計画停電は行われている。18日、東電栃木支店に除外を申し入れた太田照男・県医師会長は「自家発電に切り替えても医療機器などの使用が大幅に制限される」と訴えたが、東電は「(除外は)難しい」と回答したという。(2011年3月19日 読売新聞)

 
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▼2011年3月20日 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=21082&mode=0&classId=&blockId=9806391&newsMode=articl
▽茨木新聞ニュース
http://www.ibaraki-np.co.jp/zenkoku/detaile.php?f_page=top&f_file=CN2011032001000603.2.N.20110320T221351.xml
▽福井新聞 
http://www.fukuishimbun.co.jp/nationalnews/CN/health/425284.html
「透析患者は被災地脱出を 水、電気不足で再開は困難」(共同通信社)

 東日本大震災の被災地で、人工透析医療が機能不全の状態に陥っている。施設の損壊を免れた施設でも、交通網の寸断などで透析に必要な大量の水や透析器が確保できず、治療が継続できないためだ。既に一部の患者が避難を始めているが、専門家は「患者全員を、対応可能な地域に早急に避難させるべきだ」と指摘している。大震災から6日後の17日、国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)と日本青年館(新宿区)に、都内で治療を受けるため集団で移ってきた福島県の透析患者約400人が付き添いの家族とともに大型バスから降り立った。 人工透析は、原則週3回の実施が望ましく「1週間行わなければ、ほとんどの患者が死亡する」(専門家)とされる。患者の間で4日間も透析できない人もおり、疲れがピークに。60代の男性患者は医師に「死も覚悟した」と話した。 人工透析には患者1人当たり1回、120リットルの水が必要で血液から毒素を取り除く機械を動かすには電気も不可欠だが、震災で交通網や水道、電気などのライフラインが遮断。東京女子医大の秋葉隆教授(腎不全治療)は「現在動いている施設でも、透析器や輸液は近いうちに枯渇する。被災地での診療再開は当面の間、不可能だ」と話す。日本透析医学会の調査によると、2009年末時点で、今回震災で特に被害を受けた岩手、宮城、福島3県の透析患者数は計約1万2300人。診療が正常化している地域もあるが、津波が襲った太平洋沿岸部や山間部などの被害状況は把握し切れていない。18日現在の状況では、35都道府県で入院約2700人、外来約1万人を受け入れる用意ができたという。秋葉教授は「透析が受けられない患者は数千人規模になる可能性もある。政府は自衛隊などを活用して避難の手段を確保してほしい」と訴えている。
(2011/03/20 22:13)

 
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▼2011年3月21日 朝日新聞(朝刊30面、「ニッポン みんなで」から)
「透析 お願いします」(以下は一部抜粋)

 ▽送迎にも苦慮
 人工透析は体力の消耗が激しく、10キロ走に匹敵するとも言われる。高齢者にとって、送迎は欠かせない。だが、仙台市内はガソリン不足にあえぐ。多くの透析患者を送迎している「フタバタクシー」では通常、月50人が利用している。しかし、地震後は1日50件程度の問い合わせがくる。「利用していたタクシー会社が津波でなくなった」「歩くことができないので、車がないといけない」。電話は鳴りやまない。要望には応えたいが、燃料がない。災害時に優先的に燃料補給できる証明書を発行してもらおうと、自治体を走り回ったが、断られ続けた。あきらめきれなくて、宮城県の担当課に電話した。「一般の方用に使うわけじゃないです。透析を受けなければ死んでしまうんですよっ」。そう訴えた。証明書は翌日、発行してもらえた。同社ではタクシー約50台のほとんどすべてを、透析患者を含む福祉関係の送迎に充てている。(武田肇、高橋健次郎))
 ▽3県に1万2千人 特別食避難所では困難
 …地震で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県では、あわせて約1万2300人の透析患者がいるとされる。被災地では透析ができる病院に患者が集中し、回数を減らされる患者も出ている。塩分や果物などの食事制限も必要だが、物資が不足するなか、避難所生活を送る患者用に、特別な食事を出すことは難しい。体調悪化の要因として懸念されている。…

 
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▼2011年3月21日 毎日新聞(地方版)
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20110321ddlk12040115000c.html
「東日本大震災:旭、香取に仮設住宅 約230戸、県が週内にも着工 /千葉」

 「ようやく家族で暮らす生活を取り戻せそうだ」−−。県は20日、東日本大震災の被害が大きかった旭市と香取市に避難者向けの仮設住宅を建設すると発表した。21日で地震発生から10日。避難所で不自由な集団生活を強いられてきた被災者の中には、入居希望調書に記入しながら安堵(あんど)の表情を見せる人もいた。県が仮設住宅を建設するのは90年12月の茂原市での竜巻被害以来という。【森有正、荻野公一】
 ◇賃貸250戸、借り上げも
 仮設住宅は旭市と香取市が県に要望し、県住宅課がプレハブ建築協会に要請。旭市に約200戸、香取市に約30戸を建設する。既に資材調達のメドが立っており、週内にも着工したい考えだ。また、被災地に近い東総地区を中心に民間賃貸住宅約250戸を借り上げ、仮設住宅として活用する。県は被災者が早急に入居できるよう対応を急いでいる。一方、旭、香取、山武、九十九里の4市町では、県内の国家公務員宿舎と県営住宅への入居手続きも進めている。23日以降は入居対象を全市町村の被災者に広げる。応募締め切りは25日。
 ◇旭市の調査初日、64人が入居希望
 県内最大の被害を受けた旭市では20日、仮設住宅の入居希望調査が始まり、64人が入居希望を出した。市立飯岡小学校に避難中の男性(81)は身体障害者で、校舎の廊下でカテーテルで尿を取る。「寒いし、同世代の人に見られるのが恥ずかしい」。周囲の目を気にしながらの生活がつらいという。毎日2時間ほどしか眠れず、疲れて発熱することもあった。妻(74)と2人暮らし。「風呂とトイレがあれば十分」と仮設住宅入居を望む。7人家族の向後千枝子さん(61)は、孫2人が小中学校に通っているため近隣の仮設住宅を希望する。「親類が近くにいるけど、そこにも家族がある。人数も多く、気を遣う。仮設住宅ができることになって、先が少し見えて来たかな」と語った。旭市によると、避難中の被災者は高齢の人が多く、離れた土地の県営住宅など、知人のいない場所での新生活は敬遠される傾向がある。一方、仮設住宅の入居開始は5月ごろと見込んでいる。

 
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▼2011年3月21日 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20110321-OYT8T00213.htm?from=nwlb
「透析患者600人通院困難(地域岩手)」

 燃料不足が直撃
 県内に少なくとも2435人いる人工透析が必要な患者のうち、603人が燃料不足で通院困難な状態に陥っていることが県の調べでわかった。3日ごとに処置しなければ死に至る恐れもある。「透析難民」への支援はようやく自治体で始まったが、沿岸被災地ではまだ、民間病院や業者頼りなのが現状だ。(辻本芳孝)県健康国保課が16日までに、県内全域の46医療機関に対して聞き取り調査をして判明した。「通院困難」とは、燃料不足で病院の巡回バスがなくなり、自家用車でも通院ができなくなった患者。沿岸だけでなく、県内全域に広がっている。人工透析は、腎臓の機能を失った患者の血液を体外に出し、老廃物を排出して戻す処置で、週3回程度の通院が必要。処置の間隔が開くと、腎不全などを引き起こし死に至る恐れもある。ただ、設備が整った病院は限られ、常時、多くの種類の医療資材を送り込む必要がある。沿岸に被災直後に派遣された岩手医大泌尿器科学講座の高田亮講師(35)らによると、山田町で唯一設備のあった民間の後藤医院は停電が続き、処置できなくなった。町にバスの調達を依頼したが拒否され、自前で用意し、毎日、宮古市の民間病院に送り迎えして対応した。大船渡市の民間病院は、医療資材不足で、透析の回数を減らしたり、処置時間を短くしたりして対応しているという。医療資材の搬送は事実上、業者頼りだが、民間業者のため、ガソリンを優先的に確保できないなど、綱渡り状態での調達が続いているという。ただ、県の働きかけにより、沿岸被災地以外の自治体では、透析患者へのタクシー券配布や、病院近く宿泊施設の準備などの動きが出始めたという。県出向中の岩手医大泌尿器科学講座の大森聡講師(44)は「命にかかわる透析支援は最優先にする必要がある。支援は県立病院に限定されているが、民間病院がつぶれたら困るのは、連携している県立病院。行政は、民間の医療従事者にも支援すべきだ」と話している。透析支援の窓口は同課(019・629・5471)へ。(2011年3月21日 読売新聞)

 
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▼2011年3月21日 福島民報
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=0&blockId=9806624&newsMode=article
「医療正常化へ一丸 退避圏から患者搬送」

  福島県災害対策本部は20日、福島第一原子力発電所から20〜30キロ圏内の屋内退避区域にある病院などからの搬送を本格化させ、22日にも避難が終了する見通しとなった。県内の医療体制も正常化へやっと動き出した。県内医療機関の中核福島医大付属病院は水道が復旧し、一般外来診療を22日から一部再開する。会津地方では、複数医療機関が連携し人工透析患者を受け入れる態勢が整う。物流面ではガソリン、灯油も出回り始めた。
 福島市の福島医大付属病院に、この日南相馬市の病院から患者のお年寄りがヘリコプターで次々と運ばれた。仮設ベッドが並ぶ1階ロビーで、災害医療支援チーム(DMAT)の医師らが患者の容体を判断し、処置を決定していく。震災から10日間、治療や食事がままならなかった患者の表情は疲れ切っていた。「間に合ってよかった」。医療スタッフの1人は思わずつぶやいた。
 屋内退避圏内に取り残された患者らの搬送は、県、県警、陸上自衛隊などが連携し先週末から実施している。南相馬市と広野町の病院、老人福祉施設合わせて24施設から患者と入所者計約1900人を対象に県内外に搬送。20日だけで約230人を移動させ、残りは282人となった。
 喜多方市内の施設に搬送された南相馬市小高区の米倉照邦さん(71)は「古里を離れるのはさびしかったが、原発の放射能漏れの影響が心配だった」と胸をなで下ろした。
   ◇  ◇
 福島医大付属病院は震災後、十分に整わなかった患者の受け入れ態勢がほぼ復旧した。これまで水道が断水し、医薬品の供給も足りず、一般外来診療や緊急以外の手術ができない状態が続いていた。しかし、18日に水道が復旧。全国の大学病院から医薬品の提供を受け、22日からは一部診療科で一般外来を再開できることになった。今月中には全診療科で外来患者を受け入れ、手術も順次増やしていく。
 一方、会津地方の10医療機関は21日から、浜通りから会津地方に避難してくる人工透析患者を連携して受け入れる。患者を互いに割り振り、資材調達も協力し合う。
 ただ、県内では医療スタッフや医薬品の不足で十分な治療ができない医療機関も依然として多く、一刻も早い環境整備が求められている。
【写真】南相馬市内の医療機関から福島医大付属病院に搬送された患者の容体を確認するDMATの医師や救急関係者ら=20日午後4時20分ごろ
(2011/03/21 09:40)

 
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▼2011年3月22日 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110322-OYT8T00586.htm
「被災地から44人、道内の病院で人工透析(北海道発)」

 北海道によると、人工透析が必要な被災地の患者44人が22日、道内の病院で人工透析を受けるため、航空自衛隊の輸送機で航空自衛隊千歳基地(北海道千歳市)に到着した。被災地からの要請を受けて、道透析医会などが受け入れを決めた。患者は32〜86歳の男女で、午後1時過ぎ、宮城県の航空自衛隊松島基地から千歳基地に到着。待ち受けた医師や看護師らに手を引かれながら、バス2台に分乗し、札幌市や千歳市内の病院に向かった。(2011年3月22日 読売新聞)

 
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▼2011年3月22日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103220001
「透析患者 宮城から81人 受け入れ開始(My Town 北海道)」

 ■きょう空路で
 大震災で医療機関が被災し、人工透析治療を受けることができなくなった東北地方の患者を、22日から道内の医療機関で受け入れることになった。22、23両日に計81人が、宮城県の航空自衛隊松島基地から千歳基地へ向けて空路で搬送される。道によると、患者はいずれも宮城県の人たちで、22日に44人、23日に37人を、札幌市とその近郊の複数の医療機関で受け入れる。全員、入院して治療が必要だという。腎臓は、血液中の老廃物などを尿として体外に出す役目を持つ。こうした働きが機能しなくなる腎不全などの患者は、透析を行って人工的に老廃物などを体外に出さなければならない。透析は週に2〜3回行い、1回あたりの透析では大量の水が必要だが、津波で病院が被災したり、停電や水不足が続いたりして、被災地では透析を受けられない患者が続出しているという。日本透析医会が全国の医療機関に呼びかけて、各地で受け入れを調整。道内では、札幌北楡病院が窓口となって、受け入れ数や医療機関の振り分けを進めている。道によると、18日の時点で道内では、受け入れ可能な透析患者数は約100人としている。

 
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▼2011年3月22日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201103210239.html
「妊婦や要介護者ら優先避難 長岡市に2カ所開設(My Town 新潟)」

 長岡市は、妊娠中の女性や介護が必要なお年寄り、人工透析患者らに優先的に入ってもらう臨時福祉避難所2カ所を開設した。2004年の中越地震の際、「人目があって介護がしにくい」「妊婦のストレスなどが心配」といった声が寄せられた経験を生かし、保健師を常駐させ、地元医師会の協力で医師も巡回する態勢を整えている。そのひとつ、同市日越の市ロングライフセンターでは、福島県南相馬市から避難した妊婦3人、要介護のお年寄り5人と、それぞれの家族ら計35人が避難生活を送っている。畳敷きの広間や風呂もあり、デイサービス事業も行われている。南相馬市の会社員河内恵介さん(33)、美里さん(33)夫妻は、2歳と1歳の子どもと一緒にやってきた。来月中旬に出産を控える美里さんは「大変な出来事で、おなかの赤ちゃんに申し訳ない気持ちでいっぱい。ここに来て少し余裕ができ、何よりお風呂がありがたい」と話す。1歳の女児を抱える同市原町区の会社員米元一樹さん(22)の妻名美喜さん(22)は妊娠6カ月。一樹さんは「原発の状況が安定さえすれば、帰って出産させたい」という。要介護3の母親(71)と一緒に避難してきた同市小高区の鈴木美和さん(41)は地震後5日間ほど一睡もできず、長岡市に避難後、体調を崩した。「頼もしい保健師さんが身近にいて、久しぶりに熟睡できた」。もう1カ所、長岡市今朝白2丁目の「高齢者センターけさじろ」では、人工透析患者70人が、市内の医療機関で透析治療を続けながら暮らしている。(松本英仁)
 
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▼2011年3月22日 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20110321-OYT8T00827.htm
「透析支援、戦略見直し(地域兵庫)」

 津波で海上搬送困難
 東日本巨大地震で、人工透析が必要な患者の対応が課題となっている。今回の地震では被害が広域に及んだ上、各地の港湾が津波で破壊されており、海上ルートで患者を搬送する計画を進めていた県内の医療関係者らも戦略の見直しを迫られている。(古市豪)慢性腎不全などの患者は、定期的に人工透析を受ける必要があるが、今回の被災地の医療機関では、断水や機器の故障で中断している患者が多い。日本透析医会は、災害時には近隣自治体が協力し、患者を受け入れることにしていた。しかし、今回の地震では被害が広域化し、道路が寸断される中で、多くの患者をより遠方に移送する必要が出ている。神戸大海事科学部(神戸市東灘区)で20日開かれた災害時医療支援船シンポジウムでは、県透析医会などの医師らが今後の対応策などを話し合った。県内の透析患者は約1万2000人に上り、今回被災した岩手、宮城、福島3県の患者数に匹敵する。阪神大震災を経験した県内では、同大学が中心となり、2004年頃から、大阪湾沿岸で災害が起きた場合、海上ルートの活用を検討。大学の練習船や、国の海洋環境船などで、近隣自治体の病院に患者を運ぶ計画を進めてきた。しかし、東日本巨大地震では、各地の港湾は津波で壊滅的な被害を受け、船舶の着岸が難しいのが実情。携帯電話のメールなどで透析可能な施設を紹介する手段も、通信施設の倒壊などで十分に機能しなかった。県透析医会の赤塚東司雄・危機管理委員は「地震を局地的な災害と考えて対策を練ってきたが、その認識は誤りだった」と話す。阪神では、災害初期の緊急医療が不十分だった教訓を踏まえ、災害派遣医療チーム(DMAT)が2005年に発足した。赤塚委員は、「避難所での透析患者や難病患者らの経過を見守る医療体制も新たに確立する必要がある」と指摘する。(2011年3月22日 読売新聞)

 
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▼2011年3月23日 読売新聞ON LINE
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110323-OYT8T00027.htm?from=nwlb
「透析患者44人、被災地から到着(北海道発)」

 人工透析が必要な被災地の患者44人が22日、道内の病院で人工透析を受けるため、航空自衛隊の輸送機で宮城県の航空自衛隊松島基地から、同千歳基地(千歳市)に到着した。患者は、札幌市や千歳市内などの11病院に分かれて入院した。道によると、患者は宮城県などに住む32〜86歳の男女44人。被災地からの要請を受け、道透析医会などが受け入れを決めた。23日も37人程度の患者が、空自の輸送機で道内入り、札幌市などの病院に入院する予定。男女4人が運ばれた千歳市の井川医院では、宮城県気仙沼市の阿部輝芳さん(60)が、ベッドに腰掛けながら「少しだけ安心した」と話した。阿部さんは2月下旬、腎臓疾患で人工透析が必要となり、気仙沼市立病院に入院。地震のあった11日は、約3時間の透析が終わった直後だったという。その後、自家発電で週3回の透析は受けていたが、暖房が十分ではなく、布団にくるまり寒さに耐える日が続いた。19日午後、移動先の仙台市で、気仙沼市立病院に入院していた母親が亡くなったことを、親類から知らされた。しかし、自分ではどうしようもできず、自らの命をつなぐため北海道に渡った。頭に浮かぶのは、流失した自宅のこと。「できれば早く家を見るために戻りたい」と話した。男女5人の患者を受け入れた札幌徳洲会病院(札幌市白石区)の宮本浩義事務長(50)は「これからも被災地の患者のニーズに合わせ、長期的にサポートしたい」と今後の患者受け入れに前向きな姿勢を見せた。(2011年3月23日 読売新聞)

 
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▼2011年3月23日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103230006
「支援の輪 多様に 東日本大震災(My Town北海道)」

 東日本大震災の被災者を支援しようという道民の思いは22日も広がり続けた。日がたつにつれ、支援の方法は多岐にわたってきた。支援物資やボランティア、医療関係者の派遣のほか、消防車を提供する自治体も。この日から、道内の医療機関で、被災した宮城県の人工透析患者の受け入れも始まった。公営住宅に入居する人たちも増加の一途だ。
 ■子ども・妊婦「我が家に」
 深川市など1市5町で組織する深川地区消防組合は22日、消防車2台を被災地に無償提供すると発表した。1985年登録の普通消防ポンプ車と87年登録の大型水槽付き化学消防ポンプ車。搬送費用や車検費用も全額負担する。普通車は昨年11月まで使っていた。化学消防車は今月いっぱい使う予定。2台とも財源確保のためにインターネット公売に出す予定だったが、「被災地で役立つのでは」という提案を受けて、無償提供を決めた。弁護士らの市民団体「子供たちを被曝(ひばく)から守る会・北海道」(事務局011・272・5000)は、東北地方に住む15歳までの子どもや妊婦を受け入れられる家庭の募集を始めた。3カ月程度、自宅の一室などを提供できる道内家庭が対象。22日正午までに50件以上の受け入れ希望があったという。札幌市中央区の札幌グランドホテル(011・261・3336)は23日から4月30日まで、プロ・アマを問わず音楽経験者にホテルのラウンジバーや宴会場を無料で貸し出す。その代わりに収益金や会場で集めた募金を、日本赤十字社を通じて被災者に寄付するという。
 ■NPO、米や灯油輸送
 災害NPO「災害救援ネットワーク北海道」のメンバーら10人は、小樽港からフェリーで仙台市に向かった。道内の農家などを回って集めた米500キロ、ジャガイモやタマネギなど野菜300キロ、灯油と軽油各200リットルなどを携えている。阪神大震災や新潟県中越地震でも支援活動に取り組んだ山口幸雄代表は「有珠山の噴火では全国の皆さんにお世話になった。今度はこちらが支援したい」と話した。プロ野球日本ハムファイターズの選手たちは、札幌市中心部の地下歩行空間で約2時間、募金活動。田中賢介選手会長は「僕らが街頭に立つことに意味がある。北海道全体で被災者のためにできることをしたい」と語った。日本ハムの選手たちは25日に苫小牧、28日に旭川でも募金活動をする。
 ■道、危険度判定士派遣
 行政の支援態勢づくりも本格化している。札幌市(011・222・4894)は24日から4日間、市民や企業からの支援物資を受け付ける。カップ麺や水、使い捨てカイロ、紙おむつなど、仙台市からの要請を受けた21品目で、札幌市中央区の円山総合運動場にある陸上競技場会議室に午前9時〜午後5時に直接持参してもらう。旭川市(0166・25・9808)は23日から4日間、新品のマスクや紙おむつ、乾電池などの日用品や食料を、市役所など市内9カ所で受け付ける。同時に物資の仕分け作業にあたるボランティアも募集する。根室市(0153・23・6111)は22日から毛布、バスタオル、タオルの3品目を未使用品に限り、31日まで受け付けを始めた。岩見沢市は市立総合病院の医師・看護師ら6人を25日から4月3日まで派遣し、毛布1千枚や米・タマネギ各5トンなどを送ることを決めた。道は22日、被災宅地危険度判定士24人を仙台市に派遣。山のすそ野などに立つ住宅の危険性を判定する。23日には道庁2階に道外の被災者を対象にした「総合相談窓口」(011・204・5800)を開き、午前8時半から午後10時まで、住宅や教育など生活全般の各種相談に応じる。親類や知人が被災している道内在住者からの相談も受け付ける。

 
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▼2011年3月23日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001103230004
「透析患者、到着 宮城から44人(My Town北海道)」

 ■入院治療へ
 被災地で人工透析治療を受けることができなくなった患者の道内への受け入れが22日、始まった。この日は宮城県気仙沼市の患者を中心に、44人が航空自衛隊の輸送機で千歳基地に到着。医療機関が用意したバスに乗り、札幌市などの病院へ向かった。23日も患者37人が道内入りする。患者を乗せた輸送機は宮城県の松島基地を発ち、午後1時に千歳基地に到着。32〜86歳の男性28人、女性16人で、大半が高齢者だ。貨物室の開口部からの急なスロープを、杖をついたり、両腕を隊員に支えられたりして降り、大型バス2台へと乗り換えた。隊員に背負われて移動する高齢女性の姿もあった。今回の受け入れは、道内の人工透析を行う医療機関でつくる団体を中心に調整した。窓口となっている札幌北楡病院の古井秀典医師によると、被災地の病院には、受け入れ能力を何倍も超えた患者が押し寄せている。人工透析は患者の状態にもよるが、週3回、各4時間かけて行うのが平均的。被災地では「全く透析ができていないわけではないが、患者の生命を維持できるよう、医師が不眠不休で最低限の治療を施しているのが現状」という。こうした中、医師を現地に派遣するよりも、患者にまとまって道内に来てもらい、治療する方がよいと判断した。2日間で受け入れる81人は、いずれも入院治療が必要な人たちだ。医療機関の病床は透析専用でないところも多いが、「今回は、緊急避難的な意味合いもあり、医療機関の協力もあってベッドを回してもらえた」と古井医師。人工透析は通院で済む患者も多いことから、今後は、親類を頼って道内に避難してきた人たちなど、通院患者の受け入れも増えると見込んでいる。

 
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▼2011年3月23日20:25  asahi.com(朝日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230416.html
「被災者用住宅提供、都道府県別 ライフライン情報23日」

 被災者のため、全国の自治体が住宅を用意している。入居期間は3カ月〜1年程度。ほとんどが無料だ。募集を新たに発表した主な自治体は次の通り(22、23日調べ。戸数が変わっている場合があります)。
※表の見方 (1)自治体(2)戸数(3)間取り(4)家賃・敷金など(5)入居期間(6)募集期間(7)応募先、連絡先/末尾は連絡先電話番号。()数字がないのは「未定」など。

 ●秋田県
(1)秋田市(2)41(空きが出れば増やす予定)(3)ワンルーム〜3LDK(4)原則家賃免除、連帯保証人と敷金も不要(5)原則6カ月(やむを得ない事情があれば最長1年間)(6)募集中(7)住宅整備課=018・866・2134
 ●東京都
(1)豊島区(2)40(人工透析患者用)(3)1K・1DK・2LDK(4)家賃、共益費、保証金免除(5)1年間(6)被災者がこれから通院する豊島区内の医療機関を通して募集中(7)区住宅課住宅相談係=03・3981・2683
 ●長野県
(1)長野市(2)28(3)2DK〜3LDK(4)無料(5)半年(6)募集中(7)市住宅課=026・224・7427
 ●福井県
(1)県被災者受入相談室(2)90(3)2DK〜3DK(4)無料(5)1年間(6)募集中(7)同相談室=0776・20・0387
 ●兵庫県
(1)豊岡市(2)20(3)3K〜3LDK(4)家賃、敷金免除(5)6カ月、最長2年(6)22日から(7)市建築住宅課=0796・21・9018
 ●和歌山県
(1)田辺市(2)7(3)一戸建て(2DK)と単身者用2K(4)無料(5)当面6カ月(7)市管理課=0739・26・9936
 ※農業や林業に従事する人向けに県が建設した「緑の雇用担い手住宅」で、いずれも旧中辺路町などの山あいにある。

 
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▼2011年3月23日 毎日新聞(地方版)
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110323ddlk10040118000c.html
「東日本大震災:計画停電 「透析受けられる?」 腎臓病患者に不安 /群馬」

 東日本大震災で計画停電が実施され、人工透析を受けている県内の腎臓病患者が不安を募らせている。自家発電を備えていない医療機関では透析に必要な機器が使えないため、患者団体からは「これまで通り、透析を受け続けることができるのか」との声が上がっている。県内の患者団体「県腎臓病患者連絡協議会」(事務局・前橋市、会員約2600人)によると、患者の多くは週3回程度、透析を受けるため医療機関に通院する必要がある。機器が使えずに透析が受けられなければ、体内に老廃物がたまり生命にかかわる。同会の水沼文男会長は「計画停電で県内の医療機関同士が患者の受け入れ協力をしてほしいが、患者側は情報を待つしかない」と不安を募らせる。自家発電装置を備えていない小規模病院に加え、自家発電ができても「透析液を作る機械は大容量が必要で、自家発電だけでは対応できない」(安中市の公立碓氷病院)と苦悩を深める病院もある。患者は通常約4時間の透析を受けなければならず、医療機関は事前に透析計画を立てるが、停電日程は不透明だ。同病院は「普段協力を仰いでいる他病院も同じ停電のグループに入っており、協力要請しにくい。被災した近隣県の患者を受け入れると、透析計画がさらに組みにくくなる」と話している。【庄司哲也】

 
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▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201103240047.html
「大阪市、透析患者400人を受け入れへ(関西)」

 大阪市は23日、日本透析医会から要請を受け、東日本大震災の被災者で人工透析が必要な患者を最大400人受け入れると発表した。同市住之江区の見本市会場「インテックス大阪」に、患者と家族を含め最大1千人が滞在できる一時避難所を28日に開設し、医療機関への搬送など生活支援もするという。 市職員が常駐し、患者の生活相談に応じ、家族の学校転入手続きなども手伝う。避難所と医療機関を結ぶバスを出すことや、患者の搬送や付き添いをするボランティアの募集も検討している。問い合わせは市健康福祉局(06・6208・7910)。 山川智之・日本透析医会常務理事によると、被災地の透析患者は関東などに移ったが、受け入れた医療機関がパンク状態で治療時間を短縮せざるを得ない状況。「大阪市が患者の移動の足も含めて支援してくれればありがたい」と話す。(坪倉由佳子)

 
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▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001103240003
「被災地の住民 住宅入居進む(My Town静岡)」

 未曽有の災害となった東日本大震災は、福島第一原子力発電所の事故も重なり、避難の長期化が懸念される。全国各地で被災者の受け入れが進む中、県内でも各自治体が公営住宅を無償で提供。入居に伴い必要となる新たな支援への対応も始まっている。
 ■「避難の長期化見据え」
 静岡市の住宅政策課にはここ数日、被災者用に提供している市営住宅の入居希望者が訪ねて来る。23日までに11世帯の受け入れが決まり、3世帯が入居した。同日、入居手続きをした福島県いわき市の建築業の男性(35)は、一週間前に静岡市に避難してきた。妻と長女(3)と市内の妹宅に身を寄せるが、避難の長期化を見据えて入居を決めた。理由は、先の見えない不安だ。自宅は、爆発事故のあった福島第一原子力発電所から約30キロの場所にある。「私たちだけなら戻って仲間と助け合いたい。でも、子どものことを考えると放射能汚染の可能性のある地元には帰れない」。夫婦は口をそろえる。長女は4月から幼稚園に通う予定だった。遠く離れた静岡でどうするか。まだ考える余裕はない。気になるのは、地元のことだ。「店にはガムしかない」「救援物資が届かない」「避難したくてもガソリンがない」。連絡を取る知人からは、支援が十分に届かない地元の様子が伝わる。「住むところを用意していただいただけで今は十分。避難が長期化すれば、もっと多くの人が地元を離れることになる。その時、いろいろと助けていただくかもしれません」
 ■照明設備用意
 県によると、23日現在、県内では公営住宅60戸で被災者の受け入れが決まり、256戸が提供可能となっている。66戸を提供予定の静岡市では20戸の入居準備が整った。同市営住宅では、入居時に風呂釜や照明設備を自分で用意するのが原則だが、今回は市が用意。4月上旬にはすべてが入居可能となるという。市営住宅82戸に加え、教職員住宅など公共施設でも受け入れる浜松市は、人工透析が必要な被災者向けに市営住宅20戸を確保した。市内の浜松医科大で透析を受けるのに役立ててもらうという。富士市は18日から23日までに、福島県南相馬市と福島市から4世帯20人を受け入れた。いずれも親類宅に避難して市の募集を知り、入居した。三島市では津波で家が全壊した同県の一家など3世帯12人が今週中に入居予定だ。このほか、掛川市では、被災者用に自宅の提供を申し出る市民もいるという。市は市民の様々な協力を一括募集して提供する方法を検討中だ。
 ■転入学も支え
 受け入れに伴う新たな支援も広がる。袋井市の親類宅に身を寄せる福島県富岡町の会社員には、高校進学を控えた15歳の子どもがいる。自宅は津波被害こそなかったが、地震で損壊。近くには福島第二原発があり避難指示が出ている。妻は妊娠中、1歳の子どももいる。避難の長期化を見据え、子どもの新たな進学先を探し始めた。県教育委員会は、避難で高校に通えなくなった生徒の転入学を支援する方針だ。保護者と県内に転住し、ある程度の期間、通学する見通しがある生徒が対象。被災者の負担を考慮し、極力試験などは行わないよう転入希望先の学校に求めることにしている。

 
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▼2011年3月24日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/gunma/news.php?k_id=10000001103240001
「停電 在宅医療に影(My Town群馬)」

 東日本大震災に伴う計画停電は、自宅で医療用機器を利用する人たちには深刻な問題だ。患者や家族らは不安な日々を送っている。(渕沢貴子、木村浩之)
 前橋市若宮町3丁目の住宅で17日午後2時過ぎ、電気やストーブが一斉に消えた。計画停電が始まった。「良かったー」。訪問看護ステーション「ひまわり」から来た看護師の井口麻由美さんは息をついた。青木彦太郎さん(90)の電動ベッドを動かし終えた直後だった。「途中で止まると変な姿勢のまま固定されてしまうから」。たんを吸引する機械のスイッチを入れた。ぶーんと音を立て、吸い出していく。「大丈夫ですね」と井口さんは顔をほころばせた。バッテリーつきで、3時間ほど停電しても大丈夫だ。「実際に使ってみて、ちゃんと動くので安心しました」。きちんと吸引しないと肺炎を引き起こす。窒息して命にかかわることすらある。寝たきりの要介護者で、吸引機を利用する人は多い。だが高価なバッテリーつきを持っている人は多くない。電気が止まれば針のない注射器を使って吸い取るしかない。前橋市の訪問看護ステーション「たんぽぽ」の羽鳥清野・看護師は「機械を使わず吸引するのは、慣れた看護師でも難しい。介護できる家族に、2人がかりで吸い取る方法を教えたが、うまくいかず主治医と相談して入院させた人もいる」という。青木さんの長男(59)は夕方から仕事に出る。しばらくの間は吸引しなくても大丈夫というが、留守を母親に任せるのは気がかりだという。「停電になれば固定電話は使えないし、私も母も携帯電話がない。懐中電灯が売り切れていたので、母が神棚用のろうそくを出した。火事には気をつけないと」。身の筋肉を動かせなくなっていく難病「筋萎縮(い・しゅく)性側索硬化症」(ALS)患者の牛久保結紀(ゆう・き)さん(49)は16日午前6時、伊勢崎市の自宅のベッドで目を覚ました。6時20分からの計画停電に備え、酸素発生器の電源を自家発電機に切り替えるためだ。しかし、停電はなかった。「電源が切れて酸素を吸入できなかったら、『朝が来ない』と言われている。不安な毎日です」。自分で呼吸をするのが難しいため、人工呼吸器と酸素発生器は欠かせない。人工呼吸器には6時間もつバッテリーがあるが、酸素発生器には自家発電が必要だ。15日は午前中に3時間ほど停電した。ちょうど看護師が来ていて安心だったが、看護師の携帯電話には、ほかの在宅患者から「不安だ」「すぐ来て欲しい」などの連絡が4件あった。元訪問看護師の牛久保さん。「患者が恐怖と闘っているのは痛いほど分かる。すぐに対応できない看護師のもどかしさも理解できる」。東京電力には要望がある。「大地震で混乱するのは仕方ないが、早めに、分かりやすく、停電の情報を国民に伝えて欲しい」と話す。県保健予防課によると、県内に自宅で人工呼吸器を使っているALS患者は地震発生時32人いた。各保健福祉事務所は、バッテリーや自家発電機があるかを確認し、機器を貸し出すなどした。前橋市保健所では、急きょ入院する手はずをとった患者もいる。1日に2回、停電するとバッテリーがもたないと考えたからだ。酸素発生器は、慢性呼吸不全などALS患者以外にも使う人が少なくない。ただ、バッテリー付きは高価で持っている人は少ない。停電時は携帯用の酸素ボンベに頼るが、早い人は1本が1時間余りでなくなってしまう。認知症の人がボンベを使うためのスイッチを押し忘れていた例もあるという。 「たんぽぽ」の工藤玲子所長は「夕食時に停電で電動ベッドを動かせず、寝たまま食事介助を受けたという話も聞く。訪問サービスは時間の融通が難しく、在宅の人は本当に大変だ」と嘆く。

 
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▼2011年3月24日 毎日jp(毎日新聞)(地方版)
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110324ddlk27040387000c.html
「東日本大震災:透析患者受け入れ−−インテックス大阪、28日から /大阪」

 大阪市は23日、東日本大震災で被災した人工透析患者向けの一時避難所を、市が所有する国際見本市施設「インテックス大阪」(住之江区)に開設すると発表した。福島県いわき市で被災した透析患者とその家族を、28日から最大1000人受け入れる。大阪市によると、屋内展示場(約2万平方メートル)を間仕切りし、生活スペースを確保。医療面は常駐の医師らが担う。家具販売大手「イケア・ジャパン」と家電販売大手「上新電機」が、布団や洗濯機などを寄付する。また市は23日、外国語による電話相談を始めた。通訳を介して被災者支援の担当者が相談に応じる「三者間通話」を利用する。対応言語は、英語(毎日)▽中国語、韓国・朝鮮語(月−金曜)▽ポルトガル語(火曜)▽スペイン語(金曜)−−で、午前9時〜午後5時。問い合わせは、大阪国際交流センター(06・6773・6533)へ。【平川哲也】

 
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▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞)(東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110325ddm041040024000c.html
「東日本大震災:計画停電 難病患者ら診察、指定病院以外も−−厚労省通知」

 厚生労働省は24日、東京電力や東北電力による計画停電を巡り、難病や人工透析の患者らが自己負担を助成されている指定の医療機関を受診できない場合があることから、別の病院でも受診できるようにする措置を都道府県に通知した。厚労省によると、国や自治体が医療費を助成している難病患者は約68万人。通常は「特定疾患医療受給者証」を使い、そこに記した指定医療機関で治療を受けるが、計画停電により指定医療機関が機能しない場合が起こり得るため、紹介先など別の病院でも受診できるようにする。また、人工透析患者約30万人は障害者手帳を取得しているケースが多いが、「自立支援医療受給者証」に記した指定の医療機関以外でも受診できるようにする。【野倉恵】

 
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▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/kansai/news/20110325ddf041040008000c.html
「東日本大震災:福島・大熊町の女性、避難先の大阪・高槻からエール(関西)」

 ◇来月から市営住宅へ「友達1人でも呼べたら」
 東日本大震災で、住み慣れた町を離れた人たちが、西日本の公営住宅に入居し始めた。東京電力福島第1原発がある福島県大熊町に30年近く住む阿部緑さん(62)は大阪府高槻市内の妹夫婦宅に身を寄せるが、4月からの市営住宅入居が決まった。週3回の人工透析が必要なため、避難所暮らしが困難で、心配した親族が呼び寄せてくれた。「私は運が良かった。お世話になった人たちを放っておけない」と、避難所に残る知人らを電話やメールで励ます毎日だ。愛媛県出身の阿部さんは、5年前に亡くなった夫が東電の下請け会社で働いていた関係で大熊町民に。11日の地震発生時は町の高齢者施設にいた。家に帰ると、内部はめちゃくちゃだった。薬や貴重品だけを持って近くの公民館に逃げ込んだ。翌12日には避難場所が変わった。十数台のバスに分乗して着いたのは、約50キロ離れた福島県三春町の中学校体育館。透析をしなければならない日だったが、かかりつけの病院も地元にあり、探してもらった病院で何とか透析を受けた。そんな中、高槻の親族らが航空便を確保してくれたが、最初は断った。「先に逃げるようなことはできない。ここにいる」。しかし、今後も透析がきちんと受けられるか、不安も募った。避難先の体育館にいた大熊町職員が手書きしてくれた罹災(りさい)証明書を手に、飛行機に乗り込んだ。今、気がかりなことは大熊町の人たちだ。地震発生当日、高齢者施設で一緒だった80代の女性は、親代わりのように思っていた人。家まで車で送り届けたが、その後の消息は分からない。別の知人はいまも避難所にいるが、十分に人工透析が受けられないと聞いた。市営住宅に入居ができれば、友達や知り合いを1人でも呼べたら、とも考える。阿部さんは「私が今こうしていられることに感謝し、福島で頑張っている人たちのために何かしたい」と話した。【八重樫裕一】

 
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▼2011年3月25日 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20110325ddlk34040698000c.html
「東日本大震災:発生2週間 命守れ、企業も懸命 透析患者支援、医療物資送る /広島」(地方版広島)

 東日本大震災の発生から25日で2週間。被災地や避難した人々を支援するため、それぞれの立場で何ができるのか。県内からも懸命の取り組みが続く。【樋口岳大】
 被災した患者が人工透析が受けられなくなれば、命の危険につながる−−。
 医療機器と医薬品の製造・販売「ジェイ・エム・エス」(中区加古町、谷光大社長)は11日の地震発生当日に対策本部を設置した。同社は人工透析用の機器や医薬品などの製造・販売を手掛ける。被災地には、同社製の腹膜透析液を自宅で使用している患者が約70人いた。通信事情が悪い中、一人一人につながるまで電話をかけ、これまでに全員の無事を確認できた。被災地にある病院の情報を集め、機器の整備のため技術者2人を派遣した。緊急車両で透析用の機器や医薬品も現地に送った。同社の桂龍司・経営管理統括経営企画部長は「医療を事業としている企業として、患者の皆様を助けるため、現場で必要とされているものを提供しなければという思いだった」。
 14日、県に救援物資を提供する意向を伝え、集積場所の陸上自衛隊海田市駐屯地(海田町)に10トントラックで21、22両日に運び込んだ。被災地に送った物資は、マスク113万1000枚と医療用手袋160万枚。点滴に使う輸液セット5万セットと義援金500万円の寄付も予定し、物資と義援金の総額は3000万円になる。震災では仙台市にある同社東北支店なども被災した。避難所に身を寄せ、同社製品を使って人工透析を受けている患者もいる。桂部長は「少しでも早く医療の状況が回復し、被災された方の生活安定を願いたい」と話した。
  ◇  ◇
 県商工労働総務課(082・513・3380)は、企業・団体からの救援物資を受け付けている。

 
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▼2011年3月25日 asahi.com(朝日新聞)
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000001103250005
「早く水道通して…/原発事故の情報を(My Town茨城)」

 ◇港町覆う不安
 震災から2週間。復旧のつち音が響き始めた一方で、いまだに避難所で身を寄せ合う多くの人がいる。5人が死亡し、1人が行方不明になっている北茨城市の日常は遠く、市内を歩くと深い傷痕が目についた。地震、津波、物不足の打撃を受けた街を、今度は放射能汚染の不安が襲っている。
 ◇北茨城を歩く
 車、テレビ、家具――。廃棄物を積んだトラックが土埃(つち・ぼこり)をあげて走り抜ける。クレーン車が崩れたブロック塀をトラックに運んでいる。あちこちで撤去作業が本格化していた。23日、北茨城市の大津港を訪ねた。地震直後の12、13日に続き、10日ぶりだ。しばらく歩くと、壊れた軽自動車の中で何やら探している老人と出会った。「昨秋買ったばかりの入れ歯がなくてね。何も噛(か)めなくて困っているんだ」。釣具店経営、鉄昌三さん(82)が苦笑いした。激震の直後。釣り船を沖に逃がそうと、港に急いだ。車を降りて船に向かおうとした時、大津波に巻き込まれた。必死で網につかまり、助かった。が、店は浸水し、自宅は屋根が壊れた。船と車が駄目になった。以来、大切な入れ歯が見あたらない。2人の女性が歩いてきた。大胡長子さん(80)と鈴木トヨ子さん(74)。車がないので、配給場所まで20分近く歩いて通っている。大胡さんは「インスタントラーメンが多いですね」。
 港近くで米店を営む鈴木利宏さん(70)が駐車場のごみを片付けていた。店にいた時、津波に襲われた。下半身が水につかり、海水がひくのをじっと待った。仕入れたばかりの千キロの米も全部やられたという。空っぽになった店や家の中を案内してくれた。「水が来ないので、風呂場の泥を流せない。早く水道を通してほしい」と鈴木さん。廃業を決め、店は解体するという。
 避難所の大津小学校。50人ほどが今も身を寄せていた。この日、風邪をひく人が出てマスクが配られたという。 「水が出ないのは困った。着替えは家に取りに行くが、風呂に入れないから、すっきりしない。水が出たら帰るつもり。亡くなった人のことを思えば、これぐらいは我慢しないとね」。鈴木ミドリさん(62)が話した。主婦の鈴木美智江さん(50)も、欲しいのはやはり水だ。自宅は食器棚から食器が全部落ちたが「水道が出ないので洗えません」。
 「ゴホゴホ」。住谷愛子さん(90)がせきをしていた。数日前に風邪を引いたという。透析患者で週に3回ほど日立市の病院に通い、人工透析を受けている。地震前は1日7時間だった。今は3時間に短縮。水が出ないためだという。「どうにか生きています」。市によると、水道は8割が復旧した。が、水道管の破損が多い海岸部が遅れているという。通水試験後さらに破損箇所が見つかり、OKを出せない状態という。
  いわき市遠野町の大工、櫛田政雄さん(66)がいた。雨漏りのする家屋の応急措置のためブルーシートを張りに来ているという。自宅は、福島第一原発から40〜50キロ離れた場所にある。地震後、地元で注文が相次いだが、原発事故の後はぴたりとなくなった。親類のいる北茨城で注文が入り、来ているという。「自宅でハクサイやネギなどをつくっているが、食べられなくなる。スーパーは閉まっているし、困った。東電をうらみます」。元会社員の鈴木康司さん(60)は「福島の隣接県で、放射能が心配。原発事故の情報をもっと流してほしい」と訴えた。(成田認)

 
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▼2011年3月28日 毎日新聞(地方版)
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110328ddlk13040145000c.html
「東日本大震災:福島の看護師・松本多喜子さん、患者残し胸痛む /東京」

 ◇葛藤抱え避難生活
 福島第2原発を抱える福島県楢葉町に住む看護師、松本多喜子さん(40)は青梅市で避難生活を送っている。いわき市の民間病院で人工透析を担当していたが避難指示を受け、同僚らから「あなたは子どもを守りなさい」との言葉に背中を押されて福島を離れた。避難生活を続ける今も、母親と看護師としての葛藤に心が揺れる。【浅野翔太郎】
 松本さんは建設会社に勤務する夫(43)と5〜13歳の3人の子どもと義父母の7人で楢葉町で暮らしていた。原発は山と海にはさまれ、のどかな田園風景が広がる人口8000人に満たない町を支える施設だった。松本さんが被災したのは夜勤明けの11日午後2時46分。買い物に出かけるため、車を運転し家から100メートルほど離れたところで強烈な揺れを感じた。車がバウンドするような衝撃だった。高台にあった自宅は半壊。3人の子どもと義父母は無事だったが、すぐに津波がまちを襲い、わずか100メートル先の民家は、あっという間に波にのまれた。松本さん一家はいわき市の避難所に移った。被災地の過酷な境遇の中でも、人工透析患者には治療の中断は命取りになる。松本さんは避難所から病院に通って患者らの世話を続けた。だが、第1原発の事故で20キロ離れた病院のある地域にも避難指示が出た。「だれが患者の面倒を見るのか」。残って患者の世話を続けたかったが、「小さな子どもがいるあなたは逃げなさい」と同僚らに説得された。後ろ髪を引かれる思いで、姉や母親とともに親族が住む青梅市に避難してきた。約300床ある勤務先の病院は身寄りがなかったり、人工透析などの専門治療が必要で帰宅できない患者が多かった。民間病院は受け入れ態勢の指示も後回しにされ、残った医師や看護師が給水もままならない中で人工透析に当たっている話を聞くたびに胸が痛んだ。震災から2週間以上たつが、松本さんのところには患者全員の受け入れ先が決まったとの連絡はまだない。〔都内版〕

 
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▼2011年3月28日 毎日新聞 (大阪夕刊)
http://mainichi.jp/kansai/news/20110328ddf041040013000c.html
「東日本大震災:大阪市、人工透析患者を受け入れ」

 東日本大震災で被災した人工透析患者のための一時避難所が28日、大阪市住之江区の国際見本市施設「インテックス大阪」内に完成した。日本透析医会からの要請で大阪市が開設。福島県いわき市周辺で被災した患者を最大400人、家族を含め最大1000人を受け入れる。人工透析は1回の治療で約4時間かかる。現在の被災地の医療環境で行うのは困難なことから開設した。施設内の屋内展示場約2万平方メートルを間仕切りした400のブースを生活の場とし、共同で使うシャワーや洗濯機などを備える。ベッドなどの家財道具は民間企業15社が提供した。人工透析は近くの医療機関で受け、施設には看護師が24時間常駐して相談に応じる。避難所の開所期間は、被災地の医療環境の復興状況に合わせて調整する。【平川哲也】

 
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▼2011年3月28日 asahi.com(朝日新聞)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201103280023.html
「人工透析患者の一時避難所を開設 大阪市」

 大阪市は28日、住之江区の見本市会場「インテックス大阪」に、東日本大震災で被災した人工透析患者の一時避難所を開設した。ここを拠点に、関西の医療機関で治療してもらうのが目的。最大で患者400人、家族を含めると1千人が生活できる。 大阪透析医会によると、被災地から首都圏に避難した患者は多いが、計画停電の影響で十分な医療が受けられない場合もあり、東京都内では通常4時間かかる透析を3時間で打ち切られるケースもあるという。透析には電気が欠かせないため、西日本など停電のない地域での患者受け入れが課題となっている。 大阪市はインテックス大阪の床に畳を敷き、8畳ごとについたてで区切って1家族用の居住空間を確保。布団とマットレスも貸し出す。施設内にはシャワールームもあり、通院には病院の送迎バスや市バス(無料)、ボランティアが運行するリフトカーなどが利用できる。

▼2011年3月29日現在 名古屋市:市営住宅等の提供
http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000022440.html

 
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▼2011年3月30日 毎日jp(地方版)
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20110330ddlk14010279000c.html
「これからの神奈川:'11知事選 900万人の顔は/1 震災対策 /神奈川」

 ◇技術災害誘発が課題 新幹線事故など想定されず
 東日本大震災を受けて、一時避難所として開放された横浜市の職員用福利厚生施設「たきがしら会館」(磯子区)。29日夕時点で、福島県いわき市の人たちを中心に13グループ43人が身を寄せ、和室2間のほか会議室のフロアなどで生活する。いわき市の一部地域は、東京電力福島第1原発から半径20〜30キロの屋内退避区域に含まれる。25日には、国がこの区域内の住民に自主避難を促した。「政府は勝手に『逃げろ』と言うが、どこまで補償してくれるのか」。一家6人で避難してきた主婦(46)はいらだちを隠せないでいた。いわきの自宅は半径30キロ付近にある。心配するのは、住宅の確保と子どもの進学だ。県や市が提供する公営住宅へは入居待ちの状況が続く。中学3年の長男(15)は高校へ、幼稚園年長の長女(6)が小学校へ進学を控えていたが、地元へ戻れる見通しは立たない。会館に入るまでは旅館やホテルを転々とし、既に数十万円かかっている。糖尿病患者で人工透析が必要な男性(60)が会館にたどり着いたのは政治や行政よりも、患者会のネットワークの支援が大きかったという。「選挙の時だけお願いに来て、こういう時に何もしない」。地元の政治家への不信感を口にした。
 県は大震災への対応に追われ、16日に予定していた防災会議を延期した。昨年3月に策定した地震防災戦略を、災害対策基本法に基づく「地域防災計画」に反映させることが話し合われるはずだったが、宙に浮いた格好になっている。地震防災戦略は10〜15年度の6年間を対象期間とし、減災目標を達成するために31項目の対策が盛り込まれた。主な内容として▽住宅の耐震化率を90%(03年度82%)▽家庭での家具の固定を85%(07年度31%)▽津波避難計画の策定を15市町(08年度0市町)−−に引き上げることなどを掲げている。
 これらの対策の基礎になっているのは、県による07〜08年度の地震被害想定調査だ。だが、今回の大震災に伴う原発事故のように、自然災害が技術災害を誘発するケースが、新たな課題として浮かび上がっている。調査委員長を務めた吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)によると、東海道新幹線の脱線転覆やコンビナート事故は被害想定の対象にされていないという。吉井教授は「新幹線が脱線転覆すれば、2000人程度の負傷者が出る。それだけで県内の全消防力を動員しても足りないのではないか。事故が起きた時に対応する計画は作っておくべきだ」と指摘。県が財政上の理由で消防防災ヘリコプターを保有しない点でも「被害の状況把握や救助を自力で行えず大変混乱する」と懸念する。災害対策の見直しは、新知事が真っ先に着手しなければならない。
 大震災の直後という異例の知事選は、災害対策がクローズアップされる中、中盤にさしかかった。各候補は、松沢成文知事による2期8年の県政をどう引き継ぎ、どう変えようとしているのか。4月10日の投票日に向けて論戦を展開する主要3候補の公約を紹介しながら、これからの神奈川を考える。【木村健二】=つづく

 
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▼2011年3月30日 東洋経済Online
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/084f2b0c9173c30082da28cb9713f75b/page/3/
「ライフライン停止、迫り来る火災の中で368人の入院患者を守りきる―東日本大震災、その時、医療機関は《1》気仙沼市立病院(3)」(12:38)(以下、一部抜粋)

 しかし、消火成功という幸運の後には新たな試練が待ち構えていました。夜が明けて一安心していたら、今度は古い病棟(東、南および西病棟)に電気を供給する自家発電機が異常な音を立ててうなり始めたのです。原因は通常3日(72時間)稼働が限度であるところを、5日間も休むことなく運転させ続けたことにありました、その結果、自家発電機はオーバーヒートして壊れる寸前になりました。もしそうなった場合、人工呼吸器を付けている患者の生命に危険が生じることが懸念されました。
 そこで人工呼吸器の患者を新しい病棟(北病棟および増築棟)に移して影響が出ないようにしつつ、一時、発電機を休ませた。ところが、止めてしばらくたった後に、今度は透析室から「水がない」との指摘が持ち上がりました。自家発電で動かしていた貯水槽のポンプが止まったためでした。これではまずいので、おそるおそるオーバーヒートした発電機を再び稼働させました。幸い、動き始めて貯水槽の水は満水になりましたが、いつ発電機が止まるかわからないという中で、稼働を続けさせました。
 ――危機はどうやって乗り越えたのでしょうか。
 危機が続くさなかの3月15日午後2時ごろ、突然、外部電力の供給が再開し、事なきを得ました。その後、最初に携帯電話、次に固定電話が通じるようになりましたが、まだ、ガスは今も使えない。そのため、給食の調理に制約が出ています。
 この間、思いがけぬ支援もありました。震災翌日から3日間、NHKの記者が病院に張りつきました。その記者が取材の中で「今、病院に何が必要ですか」と問いかけてきました。私は「おコメさえあればにぎりめし、かゆでも命をつなぐことができる」と考え、テレビで「おコメをいただけるとありがたい」と答えました。すると、秋田県の個人農家から600キログラムのおコメが送られてきたのです。それを契機に1500キログラムのおコメをいただいており、患者さんもご飯を食べることができるようになりました。職員は自宅から電気釜を持ち寄り、ご飯を炊き続けました。その後、救援物資が入るようになりました。
 ――医薬品の調達はできましたか。
 電話などの通信手段が使えない中で、医薬品を確保しなければならなかった。しかし、供給が途絶することはありませんでした。当院は「市内に営業所を持つ医薬品卸会社からだけ購入する」との方針に基づき、バイタルネットおよび東邦薬品の2社と取引していました。それら医薬品卸会社の職員が病院に常駐し、在庫を逐次確認しつつ欠品が起こらないように対応した。電話がつながらない中での困難な任務に当たっていただいた。
 ――人工透析患者は北海道の病院にまで移送されたと聞きましたが。
 透析患者は3月17日に、県が用意したバスで仙台に移送し、翌日、仙台から花巻空港を経由して、花巻から自衛隊機で札幌まで移送することになりました。こうした転院手続きにより、震災前に約180人いた透析患者は、約70人を残すところまで減少しました。災害からの復旧途上でいつ、設備に不具合が起こるか分からないということに加えて、新たな入院患者の受け入れ余地を残しておきたいと考えたためです。

 
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▼2011年3月31日 毎日jp(地方版)
http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20110317ddlk19040051000c.html
「東日本大震災:4社が水提供 医療・飲料用、茨城と宮城へ /山梨」

 県内の民間会社が16日、東日本大震災の被災地へ水を送った。
 韮崎市の運送会社「韮崎本町運送」は茨城県桜川市の県西総合病院に1万5000リットルを輸送した。県に問い合わせ、人工透析用の水が同病院で不足していることを聞いたという。同社の水道水をタンクローリーいっぱいに入れた。山寺法和社長は「今後も協力したい」と話している。富士山を水源としたミネラルウオーターを製造する富士吉田市の3社も約3万5000リットル分を同市に提供。大型トラック3台で、宮城県の同県登米合同庁舎に出発した。3社は「バナH」「ウォーターダイレクト」「富士山仙水」。堀内茂市長が出発式で「日本が一丸となって支援する時」とあいさつした。【山口香織、福沢光一】

 
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▼2011年3月31日 カナロコ(神奈川新聞社)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1103300068/
「計画停電で厳しい透析患者治療、自家発電機なく時間短縮も/横須賀」

 県内最多の透析患者が治療を受けている医療機関「横須賀クリニック」(横須賀市小川町、小澤潔院長)が、東京電力の計画停電で厳しい運営を迫られている。自家発電機がなく、停電することを前提にスケジュールを組むため透析時間の短縮を余儀なくされている。「このまま計画停電が続くと患者の状態が心配だ」と小澤院長は東電に配慮を求めている。
 横須賀クリニック(120床)は約380人の人工透析患者が通院している。患者は1回に4時間ずつ、毎週3回の人工透析を受けるのが基本となっている。患者数が多いことから土曜日や夜も開くなど稼働率は高いという。計画停電が始まってからは停電時に加え、安全面に配慮して停電が予定されていた時間も透析をしていない。前日夜に停電中止が発表されても「変更する場合は患者や家族、介護タクシー事業者、スタッフへの連絡に2時間かかり、予定を入れるのは難しい」(小澤院長)からだ。このため、1回の透析時間を2時間半に短縮しなければならないケースも出ている。小澤院長は「被災者のことを思うと強く言えないが、夏場までこんな状態が続けば患者も医療機関も疲弊してしまう」と懸念する。急きょ自家発電機を手配したが、被災地が優先されるため確保のめどは立っていない。同じ系列の久里浜、逗子桜山、三浦シーサイドの3クリニック(計174床)も対応に苦慮している中、小澤院長は「透析患者の窮状を理解して、できれば透析医療機関は計画停電の対象から除外してほしい。それができなければ、せめて実施日の2日前には停電するか中止するかを公表してほしい」と話している。
 ◆人工透析 慢性腎不全により尿毒素に汚染された血液をきれいにして体内に戻す方法。県内の透析患者は1万7500人いるといわれている。

 
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▼2011年4月1日 毎日jp(毎日新聞) 18時50分(最終更新 4月1日 20時46分)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110402k0000m040038000c.html
「東日本大震災:人工透析の外来再開 陸前高田のクリニック」

 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の「松原クリニック」で1日、外来の人工透析治療が再開された。病院が用意した送迎バスが避難所や患者の自宅を巡回し、受け入れを始めた。避難生活に加え、遠方での治療を余儀なくされてきた患者からは「透析は生活の一部。再開されてホッとした」と安堵(あんど)の声が聞かれた。
 震災前は併設の介護老人保健施設の入所者と入院患者計17人を含め、約70人が透析治療を受けていた。停電や断水、ガソリン不足の影響で、同県大船渡市にある系列診療所で透析したり、家族と離れ北海道や盛岡の病院に移る患者も。
 人工透析は週3回、1回約4時間の実施が望ましく、1週間受けないと命にかかわるという。自宅が浸水し、近くの中学校に避難している陸前高田市の無職、高橋正雄さん(62)は「これまでなんとか大船渡で治療を受けてきたが、ホッとした」。看護課長の吉田京子さんは「遠方より慣れ親しんだ環境で治療を受けてもらうことで、少しでも明るい気持ちになってほしい」と話していた。【長野宏美】

 
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▼2011年4月1日(23:32) 産経ニュース(産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110401/tky11040123320021-n1.htm
「港区が災害対策職員住宅入居者を募集」

 東京都港区は1日、東日本大震災の被災者を対象に、災害対策職員住宅4戸の入居者を募集すると発表した。入居期間は9月末まで。
 岩手、宮城、福島の3県から同区内に避難している2人以上の世帯で、家族に65歳以上の高齢者、障害者、人工透析患者、妊婦、乳幼児のいずれかがいるか、6人以上の世帯が条件。
 受け付けは11〜13日。問い合わせは区防災課(電)03・3578・2158。

 
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▼2011年4月2日(10:50) YOMIURI ONLINE(読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110402-OYT1T00309.htm
「避難所生活の人工透析患者、2人死亡」

 東日本大震災の被害を受けた宮城県で、避難所生活を送っていた人工透析患者2人が死亡していたことがわかった。透析を十分に受けられなかったことなどが理由とみられる。被災地では、不十分な透析やストレスで、体調を崩す患者がさらに増える恐れがあり、環境の整った医療機関への患者搬送を促すなど、早急な対応が求められている。宮城県の75歳の男性は、3月15日、避難所で横になっている時に、突然呼吸が止まった。同県塩釜市の坂総合病院に運ばれた時には心肺停止状態だった。男性は、地震前に透析を受けてから4日たっていた。同病院救急科の佐々木隆徳医師は「透析中断の影響で、血液中のカリウム値が非常に高かった。水分不足など過酷な避難生活が影響し、不整脈が引き起こされた」とみる。16日には、人工透析を中断して6日たった84歳の男性が、避難所で胸の苦しさを訴えて同病院に運ばれた。心臓の状態が悪く、18日に亡くなった。同病院では、緊急透析を受けて助かったものの、心不全など危険な状態に陥ったケースが2例あった。震災関連死に詳しい神戸協同病院(神戸市)の上田耕蔵院長は「過酷な避難生活で、他の病院でも同様の死者が出た可能性が高い」と指摘する。
 最終更新:4月2日(土)10時59分

 
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▼2011年4月2日 毎日jp
http://mainichi.jp/life/health/medical/news/20110402ddm041040113000c.html
「東日本大震災:外来の透析、再開 患者「ホッとした」−−岩手・陸前高田の病院」

 東日本大震災で被災した岩手県陸前高田市の「松原クリニック」で1日、外来の人工透析治療が再開された。病院が用意した送迎バスが避難所や患者の自宅を巡回し、受け入れを始めた。避難生活に加え、遠方での治療を余儀なくされてきた患者からは「透析は生活の一部。再開されてホッとした」と安堵(あんど)の声が聞かれた。
 震災前は併設の介護老人保健施設の入所者と入院患者計17人を含め、約70人が透析治療を受けていた。停電や断水、ガソリン不足の影響で、同県大船渡市にある系列診療所で透析したり、家族と離れ北海道や盛岡の病院に移る患者も。
 人工透析は週3回、1回約4時間の実施が望ましく、1週間受けないと命にかかわるという。自宅が浸水し、近くの中学校に避難している陸前高田市の無職、高橋正雄さん(62)は「これまでなんとか大船渡で治療を受けてきたが、ホッとした」。看護課長の吉田京子さんは「慣れ親しんだ環境で治療を受けてもらうことで、明るい気持ちになって」と話していた。【長野宏美】

 
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■全腎協
 http://www.zjk.jp/detail_349.html
 「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置

  3月11日、東北地方太平洋沖を震源地として大地震が発生しました。
 震災にあわれました会員・家族の皆様には心からお見舞いを申しあげます。この地震の規模は、過去最大級の大きさと報道されており、岩手県や宮城県、福島県の沿岸部が津波で壊滅的な被害を受け、大勢の人が行方不明になっています。被害の全容はまだ分かっていませんが、透析施設など医療機関でも大きな被害が出ていることが懸念されます。
 全腎協では、3月12日(土曜日)午前10時に宮本会長を対策本部長とし「東北地方太平洋沖地震災害対策本部」を設置いたしました。
 全腎協としては、災害対策本部が中心となり、会員、腎臓病患者の透析医療の確保と生活安全の確保、県組織の早期復旧・事務局復旧の支援に全力で取り組んでいきます。
 現時点では、情報収集に重点を置き、収集された情報を分析し具体的な対応を進めていきます。

◆2011年3月15日 全腎協患者移送に関する要望 「東北地方太平洋沖地震発生にともなう透析患者の移送支援に関する要望(お願い)」

 http://www.zjk.or.jp/topics/pdf/11.03.15_isou_gas.pdf

 
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■計画停電
◆全腎協厚生労働省への要望
 http://zjk.jp/detail_360.html

 全腎協は、「東京電力」の計画停電実施に関し、厚生労働省に以下の要望をしました。
2011年3月14日
厚生労働大臣
細川 律男 殿
                     社団法人 全国腎臓病協議会
                       会長 宮本 宏

   東北地方太平洋沖地震発生にともなう
  「東京電力」の計画停電実施に関する要望(お願い)

3月11日、東北・三陸沖を震源として発生した東北地方太平洋沖地震による震災で、東京電力が行なう計画停電について、継続治療を要する人工透析患者にとって、治療の中断および中止が懸念されるところです。
厚生労働省では、すでに具体的な対応を取られていますが、人工透析治療を受けている患者団体として、あらためて下記について早急に対策・対応を講じていただきますようお願い申し上げます。

1. 透析医療機関への電力の安定供給をお願いします。
2. 計画停電により透析治療が困難な透析医療機関への支援をお願いします。
3. 計画停電により透析治療が困難な在宅治療者への支援をお願いします。
4. 東京電力へ透析医療機関への電力の安定供給、停電への対応と、在宅治療者への支援について、万全を尽くすよう指導をしてください。

◆全腎協各県組織への通知
 http://zjk.jp/detail_358.html

 全腎協は地震に伴う東京電力の計画停電実施の対応について、下記の通り通知しました。
都道府県組織 御中              2011年3月14日

                    社団法人 全国腎臓病協議会
                    会長 宮本 宏
                    東北地方太平洋沖地震災害対策本部長
東北地方太平洋沖地震
「東京電力」の計画停電実施への対応について

東北地方太平洋沖地震災による電力不足で東京電力が行なう計画停電についてご連絡いたします。
全腎協では、関係方面に電力の透析医療機関への優先供給、迅速な情報提供などを要望していきます。
東京電力管内県組織におかれましても、下記項目に配慮いただき計画停電に対応くださいますようお願い申しあげます。

1. 加盟病院患者会と連携をとり情報収集をお願いいたします。また、全腎協にもご報告くださいますようお願いいたします。
・ 停電による断水も危惧されますので、情報収集時にご注意ください。
・ 公共交通機関、特に電車の運休、間引き運転で通院困難な患者への対応にもご注意ください。
2. 県内の計画停電地域、時間は必ず確認をしてください。情報の変更や、停電を中止することもありますので、情報にご注意ください。
3. 会員には、医療機関と対応について確認を取り、停電に備えるよう周知してください。
4. 関連資料を添付しますので確認ください。

◆2011年3月14日1:17 TBS news
 http://news.tbs.co.jp/20110313/newseye/tbs_newseye4673030.html
「計画停電実施で断水のおそれも 」

 計画停電が実施で断水のおそれもあります。
 厚生労働省によりますと、計画停電により、水道施設への電力供給も止まるため、取水や給水ができず断水する可能性があるということです。 厚労省は各自治体に対し、断水の可能性がある場合は地域や時間帯などを住民に周知することや、影響を受ける医療機関や人工透析センターなどを把握し、給水車などの応援体制を取るよう求めました。しかし、東京都では都の管理する給水車を被災地に派遣しているため、「今朝からの対応は難しい」としています。(14日01:17)

◆2011年3月15日 ashi.com
 http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201103140498.html
「計画停電、二転三転 帰宅の足また混乱、駅に長い列」

  ■「命綱」確保に疲れ果て
 「これでは患者さんに信頼してもらえなくなる」。国分寺市本町の人工透析専門の「こやまクリニック」。この日予定されていた3時間の計画停電に対応するために昨晩から準備に追われた小山年勇(としお)院長はぶぜんとした表情だった。 停電の正確な時間がわからず、東京電力にかけてもまったく通じなかった。国分寺市内では午後0時40分からの3時間だと深夜にやっとわかり、午前中に透析を受ける患者28人全員に「あすはいつもより早く来て下さい」と連絡をすることができた。 このクリニックではふだん、午前中の透析は午前9時から約5時間かけているが、この日は午前8時から4時間だけに変更。職員は13日の夜から機械の設定などの準備にあたった。予定時間の直前になって、東電から「本日の停電は中止です」と連絡があった。小山院長は「輪番停電は仕方のないこととわかっている。ただ、せめて2日前に予定を知らせてほしい。患者はあす透析が受けられるかどうかと心配し続けていては精神的にまいってしまう」。 「電気がとまったら、命が絶たれる」。計画停電のニュースを知った立川市の主婦(73)は困惑した。自宅で、24時間電気で動く酸素ボンベで酸素を吸入する要介護度5の夫(73)を、やはり電気で動くたんの吸引器具を使って1人で介護している。 多い日は1日に40回、たんを吸引する。たんがつまれば呼吸ができないからだ。かかりつけの病院の医師に電話して相談した。バッテリーや手動の器具でのりきることも考えたが、14日の朝になって、入院が決まった。女性は「うちは入院できたけれど、もっとたいへんな人たちもいるのでは」と思いやっていた。

◆2011年3月15日7:35  静岡新聞news
 http://www.at-s.com/news/detail/100010171.html
「振り回された店、病院 東電・計画停電」

 東京電力管内で地域ごとに交代で電気を止める計画停電(輪番停電)が14日午後5時から、初めて実施された。県内では富士市西部と富士宮市の一部約6万8千世帯が対象となり、約80分間停電した。同日早朝から実施するかしないかで迷走した計画停電。振り回された関係者は困惑と疲労の表情を見せた。対象は富士市の約46%と同市に隣接した富士宮市の一部。予定された第5グループには伊豆地域なども含まれていたが、実施されたのは富士地域のみとなった。停電地域の情報が入ると同時に富士署は配置を決め、信号が消灯した富士市内の主要交差点に警察官と交通指導員計約100人を配置。52カ所は警察官が交差点に立ち、50カ所は発電機を動かして帰宅を急ぐ乗用車を事故がないよう誘導した。同市の停電地域に入ったコンビニエンス店は、店に備え付けの無停電電源装置を起動して、部分的に点灯して営業を続けた。次々に訪れる客を迎えた店長は「市民生活に欠かせない店なので、できる限り開けていきたい」と話した。一方、下田市のクリニックは、人工透析患者の診療時間を午前7時に前倒しするなど準備をしたが停電は中止された。関係者は「透析患者に深夜や早朝に連絡して迷惑をかけた。協力したいが、停電するかしないかはっきりしないと混乱してしまう」と漏らした。富士市役所も停電予定に合わせて午後から窓口を休止したが、情報が錯そうした末、停電地域から外れた。困惑した市民からの問い合わせも相次いだという。翌日の停電予定も夜にならないと分からないといい、担当者は「被災地のことを考えると協力は惜しまないが、情報は的確に早めにほしい」と疲れた表情で話した。

 
 
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■過去の災害時の記事等

◆2005年 

 日本透析医会の災害対策事業の軌跡〜昭和62年災害対策委員会発足から平成17年まで〜
 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/051202giji/shiryou_1-1.pdf

◆2007年

 ライフイベントネット life event net http://l-e.jp/advice/content1990.html

 災害時の人工透析提供体制の確保について
(平成19年8月23日)
(/医政指発第0823001号/医政経発第0823001号/健疾発第0823001号/健水発第0823001号/社援総発第0823001号/)
(各都道府県衛生主管部(局)長・災害救助法主管部(局)長あて厚生労働省医政局指導課長医政局経済課長、健康局疾病対策課長、健康局水道課長、社会・援護局総務課長通知)
災害時の人工透析提供体制の確保については、慢性腎不全の患者は2、3日に1回人工透析を実施することが生命維持に不可欠であるため、災害時においても、人工透析を継続することがきわめて重要であり、本年の能登半島地震や新潟県中越沖地震でも、他病院への受け入れなどの措置が講じられたところである。
一方、本年の能登半島地震は、大規模地震の発生する可能性が低いとされていた地域で発生し、新潟県中越沖地震では新潟県中越地震の被災地が再び被災するなど、いつでもどこでも地震災害は起こり得るということを改めて認識させられたところである。
このような中、今後も災害時に適切に人工透析を提供することができるようにすることが重要であることから、このたび、災害時の人工透析提供体制の確保について求められる取組を、下記のとおりとりまとめたので、参考の上、災害時の人工透析の確保体制に遺漏がないよう、平時よりマニュアルの策定等、一層の取組をお願いするとともに、貴管下市町村及び関係機関に周知方お願いする。
なお、参考として平成12年度厚生科学研究報告書「地域災害下における透析医療の実態調査と対応マニュアルの策定に関する研究―有珠山噴火における透析医療をふまえて―」を添付するので参考とされたい。

1.情報収集・情報提供
都道府県は、平時から、市町村、地域医師会、(社)日本透析医会、関係団体等と連携し、透析医療機関に関する情報(医療機関数、当該所在地、透析ベッド数、医師数等)及び患者数に関する情報等を収集・把握すること。また、情報伝達網を確立しておくことが望ましい。
都道府県は、災害発生時には、(社)日本透析医会の災害時情報ネットワークを活用するなどして、上記関係機関等と連携しながら、透析医療機関の被害状況、稼働状況を把握するとともに、患者を受け入れ可能な透析医療機関の情報収集を行う。
これらに基づき、都道府県・市町村は、広報紙、報道機関、避難所・救護所、医療機関等を通じ、透析患者や患者団体等へ的確な情報を提供し、受療の確保を図ること。また、都道府県は、被災状況を厚生労働省健康局に報告するほか、必要に応じ、国に助言や支援を求めるとともに、他の地方自治体に支援を要請する。
2.水・医薬品等及び医療機関の確保
都道府県は、平時においては、透析医療機関の耐震化に努めるとともに、水道事業者等と連携し当該施設に至る水道施設の耐震化の促進に努める。また、水等の供給が絶たれた場合の対応について、自己水源や自家発電装置の確保状況の把握、他の地方自治体との応援態勢の構築など事前に対策を講じておくことが望ましい。医薬品・医療機器については、その確保状況を把握し、不足した場合に備えて事前に対策を講じておくことが望ましい。
都道府県は、災害発生時には、(社)日本透析医会等と連携しながら透析医療機関の状況を把握し、断水等により水の供給がないため人工透析を実施できない恐れのある医療機関に対しては、市町村、水道事業者等と連携し給水車による応急給水を実施する。必要な場合には、自衛隊や他の地方自治体に応急給水を依頼する。人工透析に必要な医薬品・医療機器が不足する場合には、関係団体等に要請するなどして、医薬品・医療機器の供給の確保に努める。
都道府県は、必要に応じ、(社)日本透析医会及び地域医師会と連携して、他の透析医療機関への入院・通院患者の受け入れを要請する。
都道府県はこれらの取組のため、あらかじめ地域防災計画等において、透析医療機関を明示する等により、関係機関が連携して対応できる体制を整備しておくことが望ましい。
3.患者の移送
都道府県は、透析患者を他の医療機関に移送する必要が生じる場合には、市町村と連携して、徒歩、自転車等による移動、消防による搬送、その他の自動車の手配、必要によりヘリコプター・船舶等の手配を行うこと等が考えられる。また、都道府県・市町村により対応が困難な場合は、必要に応じ応援協定等に基づく他の地方自治体への広域搬送の依頼、自衛隊への災害派遣要請等を行う。クラッシュシンドロームにより生命の危機が考えられる場合等、緊急時には、DMAT(災害派遣医療チーム)の派遣、災害拠点病院を経由した広域医療搬送の活用が考えられる。いずれにせよ、平時から搬送ルート、搬送手段を含めた検討を行っておくこと。
4.避難所・救護所等での対応
都道府県は、災害発生時には、市町村と連携し、避難所・救護所等において、透析を実施する医療機関や移送手段についての情報提供等を行う。また、可能な限り透析患者に適切な食事(減塩、低カリウム、十分なカロリー等)を確保するとともに、必要に応じ透析患者に必要な医薬品(カリウム吸着薬等)、医療材料等を供給する。

◆2008年6月14日 岩手・宮城内陸地震関連厚生労働省からの事務連絡
 http://www.jupiter.sannet.ne.jp/to403/saigai/200614j5.html

◆2009年10月1日 中日新聞
 http://www.chunichi.co.jp/article/earthquake/sonae/200910/CK2009100102000211.html
「断水で人工透析患者にも影響」

 断水は市民生活に大きな影響が出るが、中でも生死にかかわるのが透析患者たちだ。
 地震発生直後に2万3500戸が断水した掛川市。掛川共立クリニックでは当日、腎臓病患者に人工透析治療を行うために使用する水が不足する事態になった。人工透析には大量の水を使用する。機械の洗浄にトン単位で必要になるほか、1人あたり100〜200リットルを使うという。当日は40人前後が来院する予定で、発生直後にスタッフがタンク内を調べたところ、残っている容量ではまかないきれないことが判明した。このため、市に水2トンを運べる給水車でタンクへの補給を3回繰り返してもらったほか、通常より少ない水の量で実施するなどの措置を取った。臨床工学技士の男性(34)は「水源から遠く、断水しやすい地域だということも今回の地震で分かった。タンクの容量を増やすなどの対策を取る」と話した。同様に人工透析が必要な患者が通う静岡市のしお医院では、今回の地震による断水はなかったが、影山慎二院長は「断水した場合は行政に支援を任せるしかない」と危機感を募らせる。「行政は優先的に医療施設に給水をしてくれることになっているが、速やかに給水車が到着してくれるかどうか。その時の道路状況にもよる」と心配は尽きない。影山院長がすぐにできる対策として挙げたのは、メールでの患者用連絡網の整備だ。「定期的に治療が必要となる患者には、まず治療ができるかどうかをいち早く知らせることが大切」と連絡網の必要性を訴えた。

◆2010年1月27日 国境なき医師団
  http://www.msf.or.jp/news/2010/01/2277.php
「ハイチ:緊急医療におけるクラッシュ・シンドロームと敗血症の治療−透析看護認定看護師へのインタビュー−(1月25日現在) 」

 今回のハイチ大地震の生存者のなかでも、四肢を激しく損傷を受けた人や、危険なほど感染が進んだ人は、腎不全のリスクにさらされている。
このような状況から、腎臓専門医チームが提供するサービスは国境なき医師団(MSF)の緊急対応の重要な構成要素である。今回の地震直後、MSFはポルトープランスにある総合病院に9人からなる医療チームを派遣、さらに、4台の透析器を現地に送った。
18日(現地時間、以下同)、MSFはクラッシュ・シンドローム*の患者に対し、命をつなぐ透析療法を提供し始めた。その後、1週間以内には、50回以上に人工透析を行っている。治療が行われなければ、命にかかわる。命を脅かす感染症である敗血症の患者も、専門的なケアをこのチームから総合病院で受けている。
*クラッシュ・シンドローム:がれきなどの下に長時間取り残された場合、筋肉組織に強い圧力がかかって大量の毒素が血液中に流れ込み、腎不全をもたらす。
MSFで腎不全の治療にあたっている透析看護認定看護師ステファーン・マデンズは、ポルトープランスでクラッシュ・シンドロームの患者の治療を開始した最初の2日間について、次のように語る。
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地震後、36時間以内に、透析センターを再開
私の名前はステファーン・マデンズです。47歳、透析看護認定看護師です。MSFの派遣は8回目になりますが、震災を受けて活動地に来たのは初めてです。15日からハイチにいます。
地震では、負傷者はがれきの中に長時間はさまっていることがあります。がれきの中から助け出されたとき、圧力で損傷を受けた筋肉や損傷した組織、たとえば脚などから毒素が血中に流れ込み、腎臓がこれらの毒素を除去しきれず、人工透析によって老廃物を除去するしかなくなります。
クラッシュ・シンドロームは急性腎不全に陥る症候群です。通常、クラッシュ・シンドロームの患者は皆、命を落とすか、腎機能が序々に回復することによって命をとりとめます。回復は24時間後だったり、2日後であったり、さまざまです。機能が回復しない患者さんもいます。その場合は、慢性透析患者になります。透析療法は、生命を維持していくのに有効なのです。
総合病院の中にある透析センターが見つかったことは、大変幸運でした。センターは発見したときは壊れていました。水や電気が今回の地震のため止まっていたのです。しかし、MSFのロジスティシャン(物資調達管理調整員)のおかげで、発見後36時間以内にサービスを再開することができました。しかし、腎疾患治療ユニットを立ち上げて近隣の医療関係者に伝えたとたん、町中のクラッシュ・シンドロームの患者さんが押し寄せてきました。18日に最初の患者さんが来て、19日には6人、そして20日は11人。つまり、急激に増えてきているということです。
他国での震災対応への経験からいいますと、だいたい300人から400人に透析を行ったのではないかと思います。現在透析を受けている患者は20人しかいませんが、今後急激に増える可能性はあります。そのため、現地スタッフ採用チームは活発に動き、私たちはさらに腎臓医、看護師、さらなる透析関連機器を現地に送ろうとしています。今後少なくとも数週間、クラッシュ・シンドロームによって透析を必要とする患者さんが来ると思うからです。
増加が見込まれる患者への対応や、患者の発見に尽力
災害から6日も経って、これほど多くのクラッシュ・シンドローム患者がいるのは、かなり珍しいことです。なぜなら、通常はできるだけ早く治療しなくてはならないからです。しかし19日に私たちのところへ搬送されてきたクラッシュ・シンドロームの患者さんがたくさんいました。そういうわけで、まだまだ多くの患者さんが来るものと考えています。
私たちは積極的に患者を発見しようと努めてもいます。しかし最も大事なのは、すべての外科医やポルトープランスで働いている医師とコミュニケーションをとることです。MSFスタッフだけではなく、負傷者の手当てをしているすべての人に、「腎不全の患者さんの治療を診る可能性がある」と。
私たちのところでは現在7台の透析器が稼動し、1日に35人の患者さんを治療できます。ほとんどの人は、これで命が助かります。
24時間以内に回復し、透析治療が1回ですむこともありますが、時には毎日3回から6回透析を行う必要がありますし、治療が3週間にわたったり、元の状態には回復しないこともあります。


作成:有吉 玲子
UP:20100320 REV:20100403 
災害と障害者・病者:東日本大震災  ◇人工透析  ◇生存・生活  ◇NPO 

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