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「医療的ケア」2010

「医療的ケア」


■12月〜

※催について詳しくは以下のHPをご覧ください。
 医療的ケアが必要な子どもと学校教育HP http://homepage3.nifty.com/kazu-page/

穏土ちとせ 2010/12/01 「「医療的ケア」問題をめぐって」
 『バクバク』93

◆2010/12/11(土) 第1回 医療的ケアサポートシステム研修会(神奈川)――入所施設における支援システムはどうあるべきか?

◆2010/12/11 日本介護福祉士会第17回全国大会inみやざき・シンポジウム「福祉と医療の連携――私たちは何ができて、何ができないのか」 [本稿下]
 2010/12/13 「医行為の前提は「介護職員の“安心”の保障」――介護福祉士会シンポ」 2010年12月13日 13:57 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31406.html

◆2010/12/12 「介護職員の医療行為を規定へ――たん吸引など」 [本稿下]
 2010/12/12 02時32分 読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101211-OYT1T00905.htm?from=rss

◆2010/12/13 介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する第6回検討会 [本稿下]

◆2010/12/13 「医療対応型特養の創設など30項目を提案――横浜市が厚労省に」 [本稿下]
 2010年12月13日 18:03 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=31414

◆2010/12/26(日)私たちの望む医療的ケア――法制化目前、緊急全国集会(東京)
  http://homepage3.nifty.com/kazu-page/event/20101226.pdf
 医療的ケアが必要な子どもと学校教育HP
 http://homepage3.nifty.com/kazu-page/


■8月〜

◆2010/08/26 障がい者政策推進議員連盟・難病対策推進議員連盟合同勉強会 於:東京・参議院議員会館

◆岡部 宏生 2010/08/26 「こうして暮らしています+よろしくお願いします」,障がい者政策推進議員連盟・難病対策推進議員連盟合同勉強会 於:東京・参議院議員会館

◆立岩 真也 2010/08/26 「間違った資格・研修の使い方は今あるものさえ壊してしまう」,障がい者政策推進議員連盟・難病対策推進議員連盟合同勉強会 於:東京・参議院議員会館

◆2010/08/31 内閣府障害者制度改革推進会議第6回総合福祉部会
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/sougoufukusi/index.html
 *以下の発言は1時間30分過ぎ

「◇佐藤議長
  はい、それでは再開します。論点分野Dの2番目の議論ポイントです。訪問系支援のあり方ということですが、特に、パーソナル・アシスタント・サービスだとか、シームレスな支援のあり方とか、この辺のところに焦点を当ててご意見をいただければと思います。はい、どうぞ。
◇倉田委員(箕面市長)
  はい、箕面市の倉田でございます。お世話になっています。
まさしくですね、今ここで指摘されているシームレスな支援ということで、ぜひともですね、これは、ポリシーにも、多分、理念に関わってくる問題だと思いますが、障害者が普通にね、地域で暮らしていけると、このことをぜひポリシーに置いて、で、これをどう支えていけるか、支えられていけるかという観点でサービス体系についても考えてほしいというふうに思っています。
  例えばですけれども、箕面市はもちろんですし、各地域もですね、地域の、その例えば子どもたちも、障害児も、地域の普通の学校に通う、これをどうやって受け入れていくかってことを、今、まさしく努力をしているんですよね。だから、これに沿うような形の支援体系であってほしいと思いますし、総合福祉法でも、あと厚生労働省そのものもですね、ぜひこれをポリシーとしてほしいなというふうに思います。
  その観点から言えばなんですけれども、例えば、今、厚生労働省の方で、別の場所でですね、医療的ケアの検討、されております。けれども、正直見ているとですね、狭すぎて全然ダメだと思ってます。対象はですね、はなから、例えば特別な学校しか…、限定されていてですね、我々がやっている地域の努力とか流れと思想が完全に逆行しているというふうに感じています。改めてですね、この部分、医療的ケアもまた長い議論をしていかなきゃならないと思いますけれども、利用者と地域の事情を汲んだですね、再検討を求めたいというふうに思いますし、箕面は、学校だけじゃなくて、例えば地域で生活できるようにですね、医療的ケアの緩和も求めているんですけども、ここの部分も、はなから施設での医療的ケアしか想定されていないとか、厚生労働省の中でも議論がバラバラだと、ぼくは感じます。
  そういう意味では、改めてなんですが、こういう逆行した議論がされないよう、総合福祉法でも、厚生労働省としても、とにかく地域で当たり前に障害者が暮らしていけるんだということを基本に、これをどう支えていけるかという、まさしくシームレスな支援ということをポリシーとして持ってほしいと思っております。以上です。

◇佐藤議長
  先ほど、支援体系を考える上で、理念・目的が大事だという話がありましたが、今の倉田市長さんのお話は、個別の支援を考える上からも、そうした「何のために」という課題意識が大事だと思います。はい、中西委員。

◇中西委員 →中西正司
  全国自立生活センター協議会の中西です。
  我々が、この会議に対してずっと求めてきたのは、このパーソナルアシスタント制度、そしてその個別給付の問題なんですね。
  今まで語られてきた中でも、やはり一人一人の生活に、ニーズに基づいた形での給付というのを実現してきたのは、重度訪問介護が我々のニーズに基づいて制度化されていき、それが今、医療的な範疇との境界でですね、病院での介助や呼吸器の問題というふうな領域に重度訪問介護が関わり、そこで我々は訓練を積んだ介助者を育成し、それに対応できるようなシステムを創り上げて来たわけですね。
  で、やはり知的障害者の皆さんもこういうふうな家事援助や身辺介護の区別がなく、移動介助を含めた自由に使えるシームレスな介助を求めてますし、それをさらに延長して学校でのケアとか、それから就労の場へのケアのように、移動のところでは、まだ制限をもっているので、それを改善することにより、このサービスというのは、さらに我々の求める生活を実現していくものに近くなっていくと思います。
  ぜひとも、このシームレスな介助の延長上に、これからのパーソナルアシスタントサービスを考えていってもらいたいなと思っています。」

◆2010/09 障害児・者の医療的ケア等に関する調査の実施について[本稿下]

◆2010/09/03 「難病・障害児に「医療的ケア」――地元校通学 大阪で急増」[本稿下]
 『読売新聞』大阪本社版2010年9月3日朝刊

◆2010/09/09- 「巡回診療の見返りに謝礼 介護扶助不正疑惑の事業所」他  各社報道

◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>→MBS毎日放送 2010/09/13
 「「介護サービス会社 無資格で『胃ろう』行為」報道について」 [本稿下]

◆穏土 ちとせ 2010/09/23 「障害者制度改革推進会議の基本的考え方を踏まえた制度設計を!――医療的ケアが必要な人たちとともに歩む立場から」
 障害者制度改革に関する地域フォーラム広島

◆2010/09/26 「介護、看護職員の活用策指示=菅首相」
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010092600068
 「菅直人首相は26日、介護職員が施設などで医療ケアを実施できるようにするための法整備など、介護、看護の人材確保と活用に向けた検討を行うよう、厚生労働省に指示した。東京都青梅市内での視察後、記者団に明らかにした。
 現在、介護職員がたんの吸引などの医療ケアを施設や在宅で行うことは、一定の条件が整っている場合に限り運用によって認められている。また首相は介護、看護職員の待遇改善や、介護職員の医療ケア実施のため、研修事業を今年度中に実施することも指示した。」

◆2010/09 障害児・者の医療的ケア等に関する調査の実施について[本稿下]

◆立岩 真也 2010/**/** 「人間の条件→そんなものない」
 『バクバク』(バクバクの会) 2010/08/01の講演の記録


 
 
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■行なわれた催し等・2010

◆2010/02/02 「杉本健郎氏に聞く」
 公開インタビュー 於:立命館大学

◆2010/03/01 杉本 健郎/立岩真也(聞き手)「「医療的ケア」が繋ぐもの」(インタビュー)
 『現代思想』38-03(2010-03):52-81

◆厚生労働省保険局医療課長・厚生労働省保険局歯科医療管理官 2010/03/05 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」 [PDF]

バクバクの会 抜粋・作成 2010 「在宅療養指導管理に関する通知」,「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(2010/03/05)をもとに作成 [PDF]

◆2010/05/08 第51回大阪小児保健研究会 [本稿下]

◆2010/05/09 バクバクの会20周年記念集会プレイベント“いのちを考える”part5 in 兵庫
 場所:尼崎総合文化センター 第2会議室

◆2010/05/29 京都人工呼吸ケアセミナー
 場所:京都リサーチパーク東地区(1号館4F:サイエンスホール)

◆杉江 眞人 2010/06/20 「進行性難病単身者から医療的ケアに関わる人たちへ」
 日本自立生活センター(JCIL)重度訪問養成講座・医療的ケア講義

◆2010/07/01 「チーム医療推進のための看護業務検討WG「看護業務実態調査」始まる」  『協会ニュース7月号』(日本看護協会)
 http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2010/07-01.html
 「厚生労働省は6月14日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)の第2回会合を開催し、「特定看護師養成調査試行事業」「看護業務実態調査」が大筋で了承された。
 「特定看護師養成調査試行事業」は、一定基準を満たす修士課程・研修課程を指定した上で、カリキュラム内容や実習の実施状況について情報収集する。8月31日までに申請書類を厚労省看護課に提出する。実施期間は2011年3月までだが、状況によっては4月以降も継続して募集・実施する。
 「看護業務実態調査」は、現在看護師が行っている医行為、一般の看護師または特定看護師(仮称)が将来的に実施可能と想定される医行為の範囲などについて、約3,000 施設の看護師・医師から意見を聞く。調査の対象となる医行為として急性期・慢性期を含む168 項目が提示された。看護師が現在行っている業務の中で、他職種による実施が適当と考えられる業務についても調査する。
 これらの調査結果を踏まえ、一般の看護師または特定看護師に可能な医行為の範囲や、特定看護師の要件、養成課程の認定基準などが検討される。」

◆2010/07/01 「介護職員によるたんの吸引」
 『協会ニュース7月号』(日本看護協会)
 http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2010/07-02.html
 「【法の整備に向けた検討がスタート】
 厚生労働省は7月5日、第1回「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長・大島伸一国立長寿医療研究センター総長)を開催した。  これまで在宅・特別養護老人ホーム・特別支援学校では、やむを得ない措置として、介護職員などによるたんの吸引や経管栄養のうち一定の行為の実施が認められてきた。しかし、こうした行為は法律上の位置付けがなされておらず、実施できる場所・人の整理も不十分だったことから、必要なケアを安全に提供するための検討を行う。
 長妻昭厚生労働大臣は、4月に「特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて」の通知が出たことなどを踏まえ「これまでもさまざまな議論があったが、この検討会で適切な示唆を得たい。来年にも、(提出する)法案の中に盛り込んでいければ」との考えを示した=写真。
 初回は、各委員からたんの吸引などが医行為に当たるかや医行為の範囲について意見が出された。大島座長は「今の法制度を大きく変えることは検討会の目的ではない」と述べ、現状の枠組みの中でニーズに沿った安全なケアを届けるための議論を行うとした。
 本会常任理事の齋藤訓子委員は、厚労省が昨年9〜 12月に行った、特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方に関するモデル事業のヒヤリハット事例に触れ「安全性の担保に重点を置かなくてはならない。研修をするとしても、技術の習得には個人差がある」と、慎重な議論を求めた。本検討会は、8月までに集中的に議論を進め、法制度や研修の在り方について中間取りまとめを行う予定。」

◆介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000am0d.html#shingi30

構成員名簿(敬称略 五十音順)
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000bhqz-att/2r9852000000bjh2.pdfより

岩城 節子 社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会評議員
因利 恵 日本ホームヘルパー協会会長
内田 千恵子 日本介護福祉士会副会長
大島 伸一 独立行政法人国立長寿医療研究センター総長
太田 秀樹 医療法人アスムス理事長
川崎 千鶴子 特別養護老人ホームみずべの苑 施設長
河原 四良 UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン会長
川村 佐和子 聖隷クリストファー大学教授
黒岩 祐治 ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授
齋藤 訓子 日本看護協会常任理事
島崎 謙治 政策研究大学院大学教授
白江 浩 全国身体障害者施設協議会副会長
中尾 辰 代 全国ホームヘルパー協議会会長
橋本 操 NPO法人さくら会理事長・日本ALS協会副会長
平林 勝政 國學院大學法科大学院長
桝田 和平 全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長
三上 裕司 日本医師会常任理事
三室 秀雄 東京都立光明特別支援学校校長

◆2010/07/05 第1回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
 開催案内 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/07/s0705-2.html
 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000bhqz.html

□2010/07/01 「介護職員によるたんの吸引」
 『協会ニュース7月号』(日本看護協会)
 http://www.nurse.or.jp/home/opinion/news/2010/07-02.html
 (下に全文あり)

◆2010/07/22 第2回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
 開催案内 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000cfz6.html
 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000fx1v.html

橋本操委員提出資料
 NPO法人さくら会「東京都における重度訪問介護従業者による吸引・経管栄養等の介護サービスの状況(2010年6月30日からの1週間についての調査)」
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000fx1v-att/2r9852000000fx94.pdf

□資料が示していること/案が示してしまうかもしれないこと(橋本操
 *最後の3段落は読み方を間違えないようにお読みください。

 「検討会への説明資料を作成するために、CILとさくら会が行った緊急調査によると、東京都の在宅人工呼吸器装着者249人のうち、のべ141人がCILとさくら会友の会の事業所(28事業所)の重度訪問介護を利用しています。昨年の事業者支援策で一般の事業者も重度訪問介護を実施しはじめていますので、実際は、この数字を上回る障害者が重度訪問を利用しているはずで、東京都では重度訪問介護従業者による医療的ケアのサービスが定着してきたと考えます。
 今回の調査対象となった28事業所では、およそ3人に1人の介護職員が吸引のみならず、経管や摘便などの医療的ケアを実施しています。
 20時間という短期研修システムにより、一般市民からの介護職員の増員や、病気の進行に応じて介護者が臨機応変に研修を受けられる体勢も実現し、在宅人工呼吸療法の障害者も長時間の介護サービスを受け、自宅で安心して暮らせるようになってきました。家族の進学、就労、結婚、出産など、昔のALSの家族にはとうてい考えられなかった人間らしい生活も実現してます。この方法は全身性介護人派遣事業以来なので、およそ20年の実績があり、効率性も一定の安全性も証明できていますので、これを全国に拡大していけばいいと、重度訪問介護を利用して療養生活している東京都の患者や家族は考えています。
 しかし、明日厚労省医政局が示す法の解釈では、このように安定してきたシステムをいったん破綻させことになります。そうなれば、患者の周囲にはヘルパーのみならず、家族、親類、友人のほか訪問看護や診療所、保健所など仕事でもたくさんの人たちが取り巻き、支えていますから、医療的ケアが必要な人たちの生活破綻は大変たくさんの人びとを巻き込むことになります。これは、重度訪問介護の先進地域では社会問題になるはずです(しなければなりません)。
 これまで違法性阻却論で、必要なケアを提供してきたヘルパーたちは介護を継続できなくなり、事業所も面倒な利用者に対しては、ますますサービスを提供しなくなるので、家族と家計に余裕のある人だけが在宅療養できた(ALSでは呼吸器をつけられた)10年前の状況に戻ります。
 橋本みさおを含む、およそ250名の東京都在住の人工呼吸療法者の長期療養場所を、都に早急に確保してもらい、療養破綻した順に斡旋もらわなければなりません。
 医療的ケアが必要な障害者のQOLは地に落ちることになりますから、今後は、人工呼吸器を確実に付けないですむようしっかり指導すると同時に、今まで付けてきた人から本人や家族の希望で人工呼吸器を外せるように治療停止の倫理的要件を整え、尊厳死法案を早急に用意しなければなりません。
 医療職によるヘルパー業務の管理も、呼吸器装着者の尊厳死も欧米では法整備によって実施されていることばかりで、日本でも遅ればせながら同じ状況になるということで、推進側は罪悪感も持たずに粛々とやっていくでしょう。」

◆2010/07/29 第3回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
 開催案内 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000e9ke.html
 資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g3ig.html

◆2010/08/01 立岩真也 講演
 バクバクの会結成20周年記念総会,於:東京

◆2010/08/09 第4回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会
 開催案内 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000g3q8.html

◆奥迫 了平 2010/08/10 「法律通りじゃ生きられない」  『ニュースの卵』http://www.newstamago.com/news/2010/08/2010081001.html
 「「自宅で暮らしたい」という当たり前の願いだが、重度の障害を抱える人がそれを実現するのは非常に難しい。介護する家族には、大きな負担がのしかかる。特に問題なのが、医師や看護師にしか許されない「医療行為」の存在だ。しかし、彼らが常に付き添っているのは不可能であり、家族やヘルパーが代わりに行う「法律上のグレーゾーン」があるのが実態だ。自宅で生活を続ける筋ジストロフィー患者の日常に密着した。」(7分9秒)

◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会> 2010/10/01 「対談「『医療的ケア』が繋ぐもの」――バクバクの会のこれまでの活動について」

◆2010/10/06 「焦点は医行為の線引きへ、業務拡大で年度内に通知も―看護業務検討WG」 [本稿下]
 2010年10月06日 20:26 キャリアブレイン

◆2010/10/09-10 「進化する介護 in 千葉」 [本稿下]
 重度訪問介護従業者養成研修会 主催:(NPO)リターンホーム

◆2010/10/12 「介護福祉士の医行為で提言書を提出へ―介護人材養成の在り方検討会」 [本稿下]
 2010年10月12日 22:36 キャリアブレイン

◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>→厚生労働大臣/保険局長 2010/10/27 「在宅療養、在宅移行支援について(要望)」
◆2010/10/16〜17 医療的ケア実践セミナー in Sendai――医療的ケアが支える命・暮らし・未来〜(宮城)

◆2010/10/23(土) 「在宅における医療的ケアの現状と課題」  地域生活を考える勉強会第5回,於:京都

◆2010/10/26  「24時間訪問介護、医療との連携体制求める 厚労省検討会」
 2010/10/26 19:24 日経

◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>→厚生労働大臣/保険局長 2010/10/27 「在宅療養、在宅移行支援について(要望)」

◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>→厚生労働大臣/医政局長/社会・援護局長 2010/10/27 「在宅で行っている「医療類似行為」(医療的ケア)を「生活支援行為」としてすべての介護者や教職員が実施できる体制整備を求める緊急要望書」

◆2010/10/29 「介護福祉士資格の600時間研修案「現実的ではない」」
 2010年10月29日 20:05 キャリアブレイン)

◆2010/10/31(日) 愛知の医療的ケアを考える会(愛知)

◆2010/10/31(日) 重症心身障がい児者の医療支援について――安心して必要な医療を受けたい(神奈川)

◆立岩 真也 2010/11/01 「人間の条件→そんなものない」
 『バクバク』92:9-29(バクバクの会) 2010/08/01の講演の記録

◆立岩 真也 2010/11/01 「資格/医療的ケア――唯の生の辺りに・7」,『月刊福祉』2010-11
 ※この主題についての立岩の見解については、「医療行為/医療的ケア」中の著書からの引用、リンクされている記事をご覧ください。

◆2010/11/13 「介護職員の医行為は、医療・介護の新たな線引きを考える糸口」
 【第131回】川合秀治さん(全国老人保健施設協会会長)
 2010年11月13日 10:00 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30747

◆2010/11/17 「医療機関における介護職員の医行為をめぐり賛否――厚労省検討会」
 2010年11月17日 17:35 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30886

◆2010/11/20(土) 「医療的ケアを必要とする子ども達の教育と生活を考える会」秋の学習会(長野)

◆2010/11/21(日) 学校卒業後の医療的ケアを考えようネット第6回学習会・第4回 医療的ケア学びのセミナー(札幌)

◆2010/11/27 第5回地域生活の医療的ケアを考えるフォーラム[本稿下]
 於:国立オリンピック記念青少年センター 国際会議室

◆2010/11/28(日) 日本小児神経学会「医療的ケア研修セミナー」(愛知)

 
 

■催詳細・他

 
 
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◆2010/05/08 第51回大阪小児保健研究会

◇メインテーマ  「医療的ケアの必要な子どもの医療・保健・教育・福祉の連携」

皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。今回 は、医療的ケア・在宅医療がメインテーマです。小児保健にご関心の方はどな たでも参加できます。お誘いあわせの上、多数のご参加をお待ちしています。

大阪小児保健研究会(日本小児保健 協会大阪府支部)会長 岡本伸彦

◇日 時: 平成22年5月8日(土曜日)   午後1:30−5:30(午後1時より受付)
◇場 所: 大阪市立総合医療センター さくらホール 
       http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu270/ocgh/
       地下鉄谷町線「都島」駅下車2番出口 西へ約3分
       JR大阪環状線「桜ノ宮」駅下車   北へ約7分  
       有料駐車場あります

○講演1   1:30-2:10  
座長 大阪総合保育大学 小林陽之助
 「医療的ケアの歴史と展望」大阪総合保育大学 松本嘉一

○講演2   2:10-2:50  
座長 大阪大学医学部保健学科  永井利三郎
 「医療的ケアをめぐる国内の動向」
 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官 丹羽 登  

○小児の在宅医療についての報告 3:00-3:45  
座長 大阪市立総合医療センター小児神経内科 岡崎 伸
  大阪府健康医療部健康づくり課 小田 順子
1 小児科クリニックから      田中小児科医院(大阪市) 田中祥介
  2 保健所から           大阪府枚方保健所 蒲田廣子 
  3 訪問看護ステーションから   (有)訪問看護ステーションみらい 岩出るり子

○講演3   3:50-4:35  
 座長 大阪厚生年金病院 小児科 田川哲三
 「小児在宅医療の現状と課題」淀川キリスト教病院 小児科 船戸正久

○講演4   4:35-5:30 
 座長 淀川キリスト教病院 小児科 船戸正久
「呼吸器をつけて地域で暮らす-自立にむけて」 バクバクの会 平本歩  

◇備考:
○会費2000円 (学生は1,000円)
○日本小児科学会専門医指 定研修集会(8点)
○ 書籍コーナーも設けます。
○ 小児保健関連の資料配付コーナーを設けます。資料を持参して配付したい方は下記にご連絡下さい。
○ 事前の参加予約は必要ありません。直接会場におこし下さい。当日入会可能です。ただし満席の場合、入場できないこともあります。
○ 研究会について、大阪市立総合医療センターへの問い合わせはできません。
○ 会場にお子様は入れません。会場内で飲食はできません。
○ この案内は小児科医療機関、小児保健関係機関に送付しています。

◇当研究会に関する問い合わせ、連絡先:大阪府立母子保健総合医療センター地域保健室
 〒594-1101 和泉市室堂町840 TEL (0725)56-1220  内線3242 FAX
(0725)56-5682 
 電子メール: chiikiあっとmch.pref.osaka.jp

 
 
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◆2010/09 障害児・者の医療的ケア等に関する調査の実施について(転送自由)

 *佐々木さんより

皆さま
いつもお世話になっています。
なくす会HP管理者・DPI北海道の佐々木です。
この度、DPI北海道は、今年度、独立行政法人 福祉医療機構の助成を受けて
障害児・者の医療的ケア等についての検討事業を実施することになりました。
本検討事業では、在宅及び日中活動において医療的ケアを必要とする人が、
どのようにすれば安心して生活できるかを検討し、検討結果を内閣府、
厚生労働省等の関係機関に提出し、具体的な制度・政策に反映することを
目的として実施します。
今回は、この事業の一環として、障害児・者(家族を含む)、介護従事者、
居宅介護事業所及び学校(作成中)を調査対象としたアンケート調査を、
以下のホームページに掲載のとおり実施することとしました。
つきましては、関係者からのご回答とみなさまの周囲の方やメーリング
リスト等による周知と回答の依頼をして頂けますようようお願い申し上げます。

 http://www.dpi-japan.org/hokkaido/katsudou/100901/index.html

**************************
DPI北海道ブロック会議
 〒062-0008 札幌市豊平区美園8条1丁目3−23
コーポリボンハウス
TEL:011−842−9337
FAX:011−842−9330
e-mail:info_hokkaido@dpi-japan.org
http://www.dpi-japan.org/hokkaido/

〜DPI北海道では、活動をともに進め、支えていただける正会員
未来会員、賛助会員(個人・団体) を募集しています。
詳細はホームページでご確認ください。〜
**************************

 
 
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◆2010/09/03 「難病・障害児に「医療的ケア」――地元校通学 大阪で急増」
 『読売新聞』大阪本社版2010年9月3日朝刊

 「難病や障害を抱え、たんの吸引などの「医療的ケア」を受けながら健常者と地元の小中学校に通う児童・生徒が、大阪府内で急増していることがわかった。府が独自で看護師資格を持つ介助員を配置したためで、今年度は計109人と、制度開始時の3倍となった。一方、全国的には同様の児童は、7都県で29人しかいないことも判明。医療的ケアを巡る地域格差が浮き彫りになった形で、支援者グループは「特別支援学校だけでなく、誰もが健常者と一緒に学べる環境を整えてほしい」と訴えている。
◇4年で3倍、109人 「看護師」介助員 府が配置
 医療的ケアは、@たんの吸引A経管栄養B導尿補助の三つの介助行為で、医師や看護師、保護者が行える。厚生労働省は2 0 0 4年、看護師が配置された特別支援学校に限り、看護師の指導による教員の実施を認めた。しかし、府は医療的ケアが必要な児童が、地元学校への就学を望むことが多いことから、06年、看護師資格を持つ介助員を一般の学校に配置する制度を導入。初年度の利用者は14市町で36人だった。
 読売新聞が府内の市町村教委と、全国の都道府県教委に聞いたところ、大阪府内では、健常者と同じ学校に通う児童が今年度、豊中市で16 人、吹田市で11人、堺、箕面、茨木市が各7 人など25 市町で1 0 9 人に増えていた。
 豊中市では、市立豊中病院と連携して救急搬送に備えており、同病院の松岡太郎・小児科部長は「医療的ケアは、適切に行えば誰にでもできるが、地域の病院などのバックアップ体制が重要」と指摘している。
 一方、大阪府以外の都道府県には同様の制度はなく、市町村単位で介助員を配置するケースがあるものの、利用者は仙台市の11人や埼玉県東松山市の4 人など、全国15 市町で計29人。
 医療的ケアを巡る支援態勢の遅れについて、東北地方の担当者は「地元学校を望む児童が増えれば、財政負担も増える。介助員の確保も難しく、対応しされないのが実情」と打ち明ける。
 「人工呼吸器をつけた子の親の会(バクバクの会)」(大阪府箕面市) の折田みどり事務局長は「地元学校の教員にも一定の条件下で医療的ケアの実施を認めるなど国レベルの支援態勢を検討すべきだ」としている。
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市立四条畷小・難病の小4男児
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 大阪府四條畷市の花城和希君(10)は、府の介助員配置制度が始まった翌07
年に地元の市立四條畷小に入学、4 年生の今も同級生と学校生活を送っている。
 和希君は1 歳の時に、筋力が衰える難病ミトコンドリア症を発病。4 歳の時に自力呼吸ができなくなり、電動の人工呼吸器を装着したが、たんを取り除かないと窒息する危険性があり、24時間体制の医療的ケアが欠かせない。
 小学校入学前、市教委からは特別支援学校への就学を勧められたが、母の美幸さん(35)が「この地域で生きていくためには、周りに理解して支えてくれる人たちが必要」と何度も訴え、入学が認められた。寝たきりのため、美幸さんらが学校まで送り迎えし、授業中は介助員が付き添う。水泳では、手動式の人工呼吸器に切り替えて介助員らの補助でプールにも入る。
---級友に思いやりの心育つ---
 同級生の女児(10)は「和希君はおしゃべりできないけど、普通の友達と一緒。表情を見ていれば、楽しんでいるかどうかがわかる」という。人工呼吸器のチュープが外れると警報が鳴るため、 翌日に気付かないと大変だから騒がないようにしている」と気づかう。
 担任の塚田友希さん(29)は「和希君に心配りすることで、ほかの友人の気持ちを思いやる優しい心が育っている」といい、美幸さんは「みんなが和希と一緒にいることを当たり前と思ってくれているのがうれしい。地元の学校を選んで本当によかった」と話す。
 【写真あり】…介助員(左から2人目)から医療的ケアを受けながら小学校に通い、同級生に囲まれる花城和希君(大阪府四条畷市の市立四条畷小学校で)=永井哲郎撮影」(全文)

 
 
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◆2010/09/09- 「巡回診療の見返りに謝礼 介護扶助不正疑惑の事業所」他  各社報道

◇2010/09/09- 「巡回診療の見返りに謝礼 介護扶助不正疑惑の事業所」他  http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090901001088.html
 「大阪市浪速区の介護事業所が、市内の高齢者向けマンションに生活保護受給者を住まわせて介護扶助費を過剰に受け取っていたとされる問題で、巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことが9日、事業所関係者や医療機関への取材で分かった。
 謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は介護事業所と医療機関による貧困ビジネスとみて実態解明を進める。
 一方、複数の入居者に対し、腹部に開けた穴から栄養剤を注入する「胃ろう1件」を無資格でヘルパーが繰り返していたことも判明。医師法違反1件として市が改善指導した。
 介護事業所は「ハッピーライフ」。事業所関係者らによると、病院から引き取って生活保護を申請させた高齢者への巡回診療を医療機関に依頼。医療費を全額公費負担の医療扶助で受け取った医療機関に、一部をハッピーライフに謝礼として支払うよう要求していた。」(全部)

◇2010/09/09 「「介護報酬不正受給か?介護サービス業者を大阪市が監査
 関西テレビ
 http://www.ktv.co.jp/news/date/main.html#0351002
 「大阪市浪速区の介護サービス会社が、生活保護受給者に介護をしたように見せかけ、報酬を不正請求した疑いがあるとして、大阪市が特別監査に入ったことが分かりました。 介護事業会社の女性は「きちんとしたことに対して請求しているので…何を指して不正請求かわからない」と話していました。食事の配膳を回収するスタッフたち。ここは大阪市の介護事業会社「ハッピーライフ」が介護サービスをしているビルの中です。ハッピーライフの事業を巡っては去年以降「介護報酬の不正請求が行われている」など、元従業員からの通報が相次いでいました。これを受けて先月、大阪市はハッピーライフの特別監査を実施したのです。ハッピーライフの女性従業員は「ここが不正だと告げられていない。「だから対策もない」「何が悪いのかわかっていない状態なのです」ハッピーライフがサービスを提供しているお年寄りはおよそ80人。大阪市によりますとそのうちのほとんどが生活保護を受給していてハッピーライフは家賃や食費などの名目で、およそ12,13万円の受給額のうち最大で月に11万円を集めていました。また腹からチューブで栄養剤などを胃に入れる「胃ろう」という医療行為を、介護職員が行っていることが日誌などから発覚。市は医師法に違反するとして、改善指導しました。ビルの管理人は「「クレームや火事、家賃の滞納がある」「・u桾塔Pが事実なら退去してもらう」「今回の報道について「今のところお答えすることは何もないかと思う」大阪市は提出を受けた介護実績や介護報酬の架空請求の有無について慎重に調べています。」(全文)

◇2010/09/09 「無資格で医療行為も 介護扶助費不正疑惑 生活保護受給者に
 『産経新聞』月9日(木)15時30分配信
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100909-00000141-san-soci
  「大阪市浪速区の会社が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所ではヘルパーが無資格で、腹部に穴を開けてチューブで栄養剤などを注入する医療行為「胃ろう」をしていたことが9日、大阪府と大阪市の立ち入り監査で分かった。
  胃ろうは、医師や看護師以外は禁止されており、府と市は医師法違反にあたるとして口頭で改善指導をした。少なくとも今年5月以前から繰り返されていたという。
  市によると、会社は「ハッピーライフ」。経営する高齢者向けマンションに住まわせていた生活保護受給者は、要介護度が3〜5と重く、認知症や寝たきりの人も多いという。」(全文)

◇2010/09/09 「介護サービス会社 無資格で「胃ろう」行為」
 MBS毎日放送 MBSニュース
 http://t.co/PmJW5Fh
 「大阪市浪速区の介護サービス会社が利用者に対して腹部から栄養剤などを体内に注入する「胃ろう行為」を無資格で繰り返していたとして、大阪府と市が改善指導していたことが分かりました。
 指導を受けたのは、大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」です。
 大阪市によりますとハッピーライフ社は、今年5月から7月にかけて口から食事ができないサービス利用者数人に対して腹に穴をあけて栄養剤などを注入する医療行為である「胃ろう」を繰り返していたということです。
 胃ろう行為をするには医師や看護師の資格が必要で、医師法違反にあたる可能性があり、府と市は8月に合同でハッピーライフ社を調査、改善指導していました。」(09/09 12:21) (全文)

◇2020/09/09 「介護でも貧困ビジネスか 高齢者向けマンションで 大阪市が立ち入り調査」
 『京都新聞』←共同通信配信 2010年9月9日
  「大阪市浪速区の介護事業所が、実質経営する市内の高齢者向け賃貸マンション3棟に生活保護受給者を住まわせ、生活保護費のうち介護扶助費を過剰に受け取っていた疑いがあることが8日、市関係者や複数の元従業員への取材で分かった。
 大阪市は、マンションに出入りし過剰診療を繰り返している疑いがある医療機関について、来週以降立ち入り調査する方針。高齢者を狙った貧困ビジネスの実態解明を進める。
  元従業員らによると、介護事業所は身寄りがない高齢の入院患者を病院から引き取り、生活保護を申請させていた。3棟の定員計約70人のうち、9割近くが受給者だったこともあるという。
  利用者らによると、10分程度の滞在なのに「ヘルパー活動記録票」に1時間近い支援時間を記入するなど、支援の水増しを疑わせるケースが数多く存在。要介護度に応じた月ごとの利用限度額ぎりぎりの介護報酬の申請をするなどしていた。
  事業所側が受給者の通帳や印鑑を管理し、毎月十数万円支給される保護費は食費、光熱費として大半を徴収。受給者の手元に1万円ほどしか残らないケースもあった。
  事業所を実質経営する男性は8日、共同通信の取材に「利用者が正しいことを言うとは限らないし、認知症や要介護度3、4の人にまともな話は聞けない。(介護扶助費の不正受給など)証拠がどこにあるのか」などと話している。
  元従業員らは1月、事業所が不正行為をしていたとして、大阪市や大阪府などに告発。8月に市がマンションを訪問し、事業所側から聞き取りを行った。
※介護保険制度と生活保護費
  2000年度に施行された介護保険制度では、市町村が認定する基準で、要支援、要介護状態になった65歳以上の保険加入者が原則、サービスを利用できる。費用のうち利用者負担は1割、残りは保険料と税金でまかなう。生活保護の受給者の場合、利用者負担が介護扶助費として公費負担となる。医療扶助と仕組みが似ており、介護事業所による水増し請求や架空請求の不正行為が懸念されている。」(全文)

◇2020/09/09 「巡回診療の見返りに謝礼 介護扶助不正疑惑の事業所」
 【共同通信】2010/09/09 23:14
 http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090901001088.html
  「大阪市浪速区の介護事業所が、市内の高齢者向けマンションに生活保護受給者を住まわせて介護扶助費を過剰に受け取っていたとされる問題で、巡回診療の見返りに医療機関から謝礼を受け取っていたことが9日、事業所関係者や医療機関への取材で分かった。
  謝礼は数百万円に上ることもあるといい、市は介護事業所と医療機関による貧困ビジネスとみて実態解明を進める。
  一方、複数の入居者に対し、腹部に開けた穴から栄養剤を注入する「胃ろう1件」を無資格でヘルパーが繰り返していたことも判明。医師法違反1件として市が改善指導した。
  介護事業所は「ハッピーライフ」。事業所関係者らによると、病院から引き取って生活保護を申請させた高齢者への巡回診療を医療機関に依頼。医療費を全額公費負担の医療扶助で受け取った医療機関に、一部をハッピーライフに謝礼として支払うよう要求していた。」(全文)

◇2020/09/09 「介護報酬不正請求の疑い、貧困商法か 大阪市が特別監査」
 『朝日新聞』大阪本社 2010年9月9日
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009090001.html
  「大阪市浪速区の介護サービス会社が、囲い込んだ生活保護受給者32人に、実際は提供していない食事介護などのサービスを実施したように装って介護報酬と介護扶助を不正請求した疑いがあるとして、大阪市と大阪府の合同の特別監査を受けていたことが、市への取材でわかった。市は、7月分だけで不正請求額が数百万円にのぼる可能性があるとみて、総額や期間を詳しく調べる。
  生活保護費を食い物にする「貧困ビジネス」は、家賃などの住宅扶助や飲食代などの生活扶助を吸い上げる形態のほか、全額公費負担の医療扶助に目を付け、必要のない診療を繰り返し受けさせるケースも指摘されている。市は、同様に受給者の自己負担の生じない介護扶助を狙った新手の貧困ビジネスの可能性があるとみている。
  特別監査を受けたのは「ハッピーライフ」社。市によると、同社は浪速区と同市中央区のアパートに受給者32人を住まわせている。多くは認知症で介護保険を利用。介護サービスを利用した場合、1割の本人負担分が介護扶助として公費負担される。
  同社は、介護ヘルパーが32人に行ったとするサービスの実績表を市に毎月提出。1人につき月20万〜30万円の介護報酬と介護扶助を市に請求し受け取っていた。市と府が今年8月19日に実施した特別監査で、同社に備え付けの7月分の実績表を調べたところ、市へ出した実績表では提供したことになっていたサービスにチェックがついていなかったり、実績表の一部が欠けたりしていたことが判明した。
  市は「食事介助や入浴介助などの一部を提供していなかった疑いがある」とし、同社に保管義務のある過去2年分の資料も調べる。同社の元従業員は朝日新聞の取材に「風呂に1年以上入れてもらえない受給者も複数いた。会社は介護保険や介護扶助の請求では実績表にうそを書き申告していた」と証言する。
  市によると、同社は32人から通帳を預かり、毎月約12万円の保護費のうち入居費や食事代名目で10万〜11万円を徴収していたという。
  実質経営者の同社会長の男性(59)は朝日新聞の電話取材に「不正はしていない。むしろ介護保険は過少請求で、サービスはおむつを何度も替えるとか過大にやっている」と話した。受給者を囲い込んでいるとの指摘には「僕は囲い屋ではない。寝たきりの人はコストがかかるが、小遣いは1万〜2万円渡している」とした。(島脇健史)」(全文)

◇2020/09/09 「診療所に生活保護受給者紹介 介護会社、コンサル料取る」
 『朝日新聞』 2010年9月9日
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201009090059.html
  「大阪市と大阪府の特別監査を受け、介護報酬と介護扶助を不正請求していた疑いが持たれている同市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が、自社経営のアパートに入居する生活保護受給者を同市西成区にあった診療所に紹介しコンサルタント料を得ていたことが、診療所の内部資料などでわかった。診療所は受給者を診療した医療費を全額公費負担の医療扶助で受け取っていた。
  市によると、同社は経営する市内2カ所の賃貸アパートに受給者約60人を入居させ、訪問介護を提供。大半が高齢者の受給者から、住宅扶助や生活扶助などの保護費の大半を徴収していたとされる。市は、同社が生活扶助や介護扶助の他に医療扶助にも目をつけ、貧困ビジネスを幅広く展開していた可能性があるとみている。
  今年2月に近畿厚生局の個別指導を受けて必要書類の不備などを指摘され、閉院した診療所「すずクリニック」(同市西成区)の内部資料によると、診療所から同社にコンサル料として2009年6〜10月で、月額47万〜67万円が支払われていた。
  同社の元従業員や取引先によると、同社は介護器具の納入業者や受給者の訪問診療を希望する他の医療機関にも紹介料を要求していたという。市内の介護器具販売業者(63)は昨夏、「物入りになった」との理由で紹介料100万円を要求され、渋々支払った。「その後も20万〜30万円要求され、断ったら今年2月に突然、解約通知書が送られてきた」と憤る。
  一方、市によると、同社は受給者ら5人に対して腹から胃に管を通して栄養を注入する医療行為「胃ろう」をヘルパーに日常的にさせていたことも判明。市と府は医師法違反として改善指導した。
  同社会長の男性(59)は朝日新聞の取材に「やることはちゃんとやっている。すずクリニックの件は、あくまでコンサルタント契約で問題ない。胃ろうについては違法と知らなかった」と話した。(島脇健史)」(全文)

◇2020/09/09 「高齢要介護者で貧困ビジネスの疑い、大阪市が運営会社に立ち入り調査」
 医療介護CBニュース 2010年09月09日 15:22
 https://www.cabrain.net/news/article.do;jsessionid=A9B1B7762F71B6D12E61A53DD570F94C?newsId=29572
  「大阪市内で介護事業所を経営する会社が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護費を受給する高齢者を住まわせ、介護報酬を不正に請求していた疑いがあるとして、大阪府と大阪市が合同で立ち入り調査を行っていたことが、9月9日までに分かった。市は「貧困ビジネス」を行う悪徳事業者である可能性も含めて調査を進めるとともに、同様の手法による不正が市内の他の会社でもないか調査する方向で検討に入った。
  市によると、不正請求の疑いのある会社は、高齢者向け賃貸マンション3棟を実質的に経営し、同マンション内で介護事業所を運営。同マンションに入居する高齢生活保護受給者の8割程度が、この事業所から介護サービスを受けていたという。
  「おむつを替えずに放置している」「訪問時間を水増しして記録している」など、同介護事業所の内情を知る複数の関係者から通報を受け、市は「不正請求の可能性が高い」と判断。マンション2棟(約60戸)に対して立ち入り調査を実施した。介護職員による医療行為が認められるなどの違法行為もあり、再度の立ち入りも視野に調査を進め、近く今後の対応を決める方針だ。
  また、市は不正に高齢者向け賃貸マンションと介護サービスをセットで高齢生活保護受給者に提供し、生活保護受給者を囲い込んで不当な利益を得る事業者が存在する可能性を懸念。市内に高齢者向け賃貸マンションが「少なくとも70―80棟ある」(高齢者施策部介護保険担当)ことに加え、「近年、高齢者向け賃貸マンションは増加傾向にある」(同)ことから、「他部署との連携も視野に早急に取り組む必要がある」(同)としている。
  市は生活保護受給者を囲い込む「囲い屋」が存在することを重く受け止め、生活保護行政の適正化に向けた関連調査を強化している。

◇2010/09/09 「無資格で胃ろう行為…大阪の介護サービス会社――府・市が改善指導/新たな貧困ビジネス疑いも」
 『読売新聞】2010年9月9日
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100909-OYO1T00202.htm
  「大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」のヘルパーが訪問介護の際、サービス利用者に対し、腹部に開けた穴から栄養剤などを胃に注入する医療行為「胃ろう」を無資格で繰り返していたことが、大阪府と大阪市の合同監査でわかった。府と市は、医師法違反にあたるとして同社に改善指導した。市によると、同社は生活保護受給者ら約80人を経営する賃貸アパートに住まわせて訪問介護を提供しており、市は介護を巡る新たな貧困ビジネスの疑いもあるとみている。
  監査は8月中旬に実施。ヘルパーが5〜7月、口から食事ができない利用者5人に対して胃ろうを繰り返していたことが発覚。医師や看護師以外は禁止されているが、5月以前も日常的に行われていたという。
  また、利用者の健康状態に応じて毎月見直すべきケアプランを、同社は長期間、一度も見直していないずさんな実態も判明した。
  市の調査では、約80人の7〜8割は生活保護受給者。認知症患者で寝たきりの高齢者が多く、要介護3〜5の認定を受けている。同社の事業所と同じ敷地にあるアパートなど数か所に住まわせていたという。
  市は、同社がこうした受給者に給付される保護費の大半を、入居費や食事代名目で徴収していたとみている。また、実際には行っていない介護サービスを提供したことにして、「介護扶助」として全額公費で賄われる、介護サービス費の1割の本人負担分について不正請求した疑いがあるとして調査を進めている。
  同社は読売新聞の取材に「担当者がおらず、コメントできない」としている。」(全文)

◇2010/09/10 「大阪の介護サービス会社、無資格でヘルパーがインスリン投与 医師法違反か」
 『産経新聞』2010年9月10日01:31
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100910/crm1009100133007-n1.htm
  「大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が経営する介護事業所が、高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求していた疑いが持たれている問題で、事業所のヘルパーが無資格で血糖値を下げる「インスリン」を認知症や寝たきりの受給者に注射する医療行為もしていたことが9日、元従業員の証言などで分かった。医師や看護師の指示なく注射していた可能性もあり、立ち入り監査した大阪市は、医師法違反の可能性があるとみて詳しく調べる。
  元従業員の証言などによると、同社が実質的に経営する市内3棟の高齢者向け賃貸マンションのうち、医師や看護師が常駐していない2棟では、ヘルパーが資格のないまま、入居する糖尿病などの生活保護受給者にインスリンを注射していた。認知症や寝たきりの患者も多く、多い場合は1日に3回も注射していた。
  元従業員は、ヘルパーから「見本を見せる」と言われ、患者へのインスリン注射を強要されたと証言。「患者の命にかかわる」と拒否したが、その後もヘルパーは患者への注射を続けていたという。
  医師法や厚生労働省通知では、医療行為を「不特定の人に対する行為」と解釈し、糖尿病患者に家族がインスリンを注射する場合は「不特定」にあたらないとして認める一方、ヘルパーなど介護職員については、医師や看護師の指示があっても医療行為はできないとしている。」(全文)

 
 
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◆人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>→MBS毎日放送 2010/09/13
 「「介護サービス会社 無資格で『胃ろう』行為」報道について」 [MS Word]

2010年9月13日

MBS毎日放送 御中
MBSニュース担当者様

人工呼吸器をつけた子の親の会<バクバクの会>
会長 大塚 孝司

事務局 大阪府箕面市坊島4−5−20
    みのお市民活動センター内
    TEL/FAX 072−724−2007
E−Mail bakuinfoあっとbakubaku.org

「介護サービス会社 無資格で『胃ろう』行為」報道について

 当会は、人工呼吸器をつけていたり、同等のケアを必要とする人たちを支援する団体です。当会の子どもたちは、たんの吸引や経管栄養(胃ろうを含む)など、いわゆる「医療的ケア」と呼ばれるケアが、日常生活を送る上で欠かせません。
 現在、全国各地で「医療的ケア」についての議論が活発化し、また国においても新しい形での取り組みのあり方について検討がなされています。既に、条件つきではありますが、非医療従事者による「医療的ケア」への対応を実践している団体・個人の事例があります。
 さて、貴局のニュース「介護サービス会社 無資格で『胃ろう』行為」(2010年9月9日12時21分配信)を拝見いたしました。
 この事件の本質は、そもそも生活保護をめぐる介護報酬の不正受給疑惑です。さらに、利用者を紹介した医療機関に対し見返りを要求した疑惑もあるとされています。
 同社が医師法違反の疑いで改善命令を受けたのは、調査の過程で、「特定の人」に対してではなく、「複数の入居者」に対し、ヘルパーが業務として「医療的ケア」への対応を「繰り返していた」疑いがあるからだと推測されます。
 それに対して、貴局の報道では、事件の本質にも、貧困ビジネスの撲滅という行政の取り組みの主旨にも全く触れられていません。
 ヘルパーによる「胃ろう」への対応が医師法違反であるという断定的な情報のみの報道では、社会に対して「いかなる事例での胃ろう対応も医療行為」「医師・看護師以外が実施するとすべて医師法違反」との印象を植え付け、「治療」とは異なる「生活支援行為」として、本人・家族以外の非医療従事者による対応を推進している市民の動向に悪影響を及ぼし、萎縮させ、その支援を必要とする当事者たちの「人として当たり前のくらし」を脅かすことになりかねません。
 今後このような一面的な報道がなされないようご留意され、つきましては、ぜひ、そのような人たちの声を、改めて、情報として流すような番組づくりを要請いたします。
以上

 
 
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◆2010/10/06 「焦点は医行為の線引きへ、業務拡大で年度内に通知も―看護業務検討WG」
 2010年10月06日 20:26 キャリアブレイン
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/30084.html;jsessionid=8EFCEF55938BB9CB0EA5483A1ECE8713

  「厚生労働省は10月6日、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG、座長=有賀徹・昭和大医学部教授)を開き、今後の議論の進め方について協議した。
同省が示した案(たたき台)では、看護業務実態調査の結果を「基礎資料」に位置付けるとともに、 同調査で「現在、看護師が実施している」「今後、看護師の実施が可能」との回答が共に多かった医行為について、年度内に保助看法上の「診療の補助」行為として明確化するよう検討することが提案された。
  同調査の結果をめぐっては、前回、委員から回答率の低さを懸念する声が上がったほか調査項目の「薬剤の選択・使用」の表現が不明確とする意見が出ていた。
  このため、たたき台では調査結果を「基礎資料」とし、看護師の業務範囲に関しては、看護師への教育・研修や医師の包括的指示の在り方なども含めて検討を進めることを提案。また、他職種との連携に関する調査結果については、チーム医療推進方策検討WGと連携し、最終的にチーム医療推進会議に提言するとした。
  看護業務の明確化について有賀座長は、「どこかで線を引いた時に、その前後をかなり丁寧に見ていかなければならないだろう」と述べた。

□到達目標は「初期臨床研修修了程度」

  この日はまた、特定看護師(仮称)養成のモデル事業の指定を受けた東京医療保健大大学院看護学研究科の関係者から、同大学院の取り組みについてヒアリングを行った。
  同研究科は今年4月、国内初の急性期看護のNP(診療看護師)養成コースとして開校。国立病院機構と連携し、充実した臨床実習を行えるのが特徴だ。
  ヒアリングで石川倫子准教授は、人工呼吸器のウイニング、気管挿管・抜管、創部ドレーンの抜去、創傷処置(縫合など)といった医行為の実施が、患者満足度やQOLの向上につながると説明。また、救急外来でのトリアージを含む初期対応を行うことで、症状の早期改善や患者の不安軽減など、医療サービスの質が上がるとし、医師の負担軽減や看護師のキャリアアップへの期待も高まることから、効率的なチーム医療の推進が可能とした。
  意見交換で同機構東京医療センターの松本純夫院長は、「医師が空白の時間帯というのが、どうしても病棟に出てくる。その時に、ミッドレベル・プラクティショナーのような人が医療安全の観点から必要だ」と強調。卒業生の到達目標については、「すべての領域ではなく、教えたことに関しては初期臨床研修修了程度」とした。こうした意見に対し、星北斗委員(星総合病院理事長)が、「国立病院機構の中では、既に特定看護師がどういう場面でどんなことをするのか、決めているように聞こえる」と指摘すると、松本院長は「そういう看護師さんを働かせるかということに関しては、思い切って言えばイエスだ」と応じた。

□看護業務の線引き案、「必要があれば出す」―前原委員

  WG終了後、実態調査を行った同省研究班主任研究者の前原正明委員(防衛医科大学校外科学講座教授)は記者団に対し、線引き案の提出について「次回かどうかは分からないが、参考として必要があれば出したい」と述べた。」(全文)

 
 
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◆2010/10/09-10 「進化する介護 in 千葉」 [本稿下]
 重度訪問介護従業者養成研修会 主催:(NPO)リターンホーム
 於:千葉市・中央介護福祉専門学校(千葉市稲毛区緑町1-5-17)
 http://www.tokigakuen.ac.jp/kaigo/profile/map
・10月9日(土)
 10:00〜11:30 基礎的な介護技術に関する知識 講師 伊藤佳世子
 13:00〜15:00 コミュニケーションの技術に関する知識
        講師 伊藤佳世子 ゲストスピーカー 清水富久雄
 15:10〜17:10 医療的ケアを必要とする重度訪問介護利用者の障害及び支援に関する知識
        講師 平山妙
・10月10日(日)
 11:00〜12:00 緊急時の対応及び危険物防止に関する知識 講師 中村記久子

 13:00〜 ALSケアについての市民講座
 13:00〜13:30 新井公人(国立病院機構千葉東病院第二診療部長)
 「米国のALS診療ガイドライン2009)をめぐる問題」
 13:30〜14:00 中島孝(国立病院機構新潟病院副院長)「ALSケアの誤解を解く」
 14:00〜14:20 立岩真也(立命館大学大学院教授)「ALS患者の在宅生活」
 (10分休憩)
 14:30〜14:50 オハナ訪問マッサージ 高橋太志
 14:50〜15:10 川口有美子(日本ALS協会理事)「ALSの最近の諸問題」
 岡部 宏生 「特別ではないこと――人工呼吸器の生活」

 
 
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◆2010/10/12 「介護福祉士の医行為で提言書を提出へ―介護人材養成の在り方検討会」
 2010年10月12日 22:36 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article/newsId/30185.html?freeWordSave=1

 「厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」(委員長=駒村康平・慶大教授)の5回目の会合が10月12日に開かれ、介護福祉士の養成課程にたんの吸引や経管栄養に関するカリキュラムを追加するなどの内容を盛り込んだ提言書を、「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)に提出することを決めた。
 「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」では8月、介護職員による「たんの吸引等の試行事業」を、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、障害者(児)支援施設など(医療施設は除く)で実施することを決定した。
 この決定を受け、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の事務局側は同日、▽介護福祉士の養成カリキュラムの中にたんの吸引などに関するカリキュラムを追加する▽既に介護福祉士の資格を取得している場合は、一定の追加的な研修を修了した場合に限り、たんの吸引などを認める―など、介護福祉士がたんの吸引や経管栄養を行うに当たっての条件案を提示。この案を出席したすべての委員が大筋で了承した。さらに、提示された内容を練り直した上で、同検討会の意見として「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」に提出することも決まった。
 ただ、介護福祉士が実施できるたんの吸引や経管栄養の具体的な範囲などについては、今後の検討課題とされた。
 この日の検討会では、より高度な知識や技術を持った介護福祉士に対し、新たな資格を設ける場合、どのような方向性で臨むべきかについても意見交換が行われた。因利恵委員(日本ホームヘルパー協会会長)は、「医療の専門分野が細分化されているように、介護福祉士も、重度障害や認知症など、専門分野への特化を目指すべき」と主張。一方、桝田和平委員(全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長)は、「現場では、専門特化した介護福祉士より、他の介護職員を指導できるような人材が求められているのではないか」と指摘。藤井賢一郎委員(日本社会事業大専門職大学院准教授)も、「現場の小規模な介護チームを動かすためのリーダーを養成する方がよいのではないか」と述べた。また、馬袋秀男委員(全国介護事業者協議会理事長)は、「認定看護師制度を参考にすべきではないか」と提案した。 」(全文)

 
 
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◆2010/10/26  「24時間訪問介護、医療との連携体制求める 厚労省検討会」
 2010/10/26 19:24 日経
 「厚生労働省の検討会は26日、24時間必要なときに使える訪問介護サービスの骨格を盛り込んだ中間報告をまとめた。事業所に介護職員と看護職員を配置するなど、介護と医療が連携できる体制の検討を求めた。利用者の負担を軽減するため、定額で一定量のサービスを使える仕組みの導入も打ち出した。28日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)に報告する。
 骨格によると、24時間訪問サービスは時間帯を問わず必要なときに、必要な訪問サービスを提供する仕組み。1日複数回の定期訪問を基本に、利用者が随時必要なときにサービスを使えるようにする。サービスを提供する職員配置のあり方については、職員が24時間訪問介護事業所と施設などを兼務できる仕組みの検討を促した。」(全文)

 
 
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◆2010/10/29 「介護福祉士資格の600時間研修案「現実的ではない」」
 2010年10月29日 20:05 キャリアブレイン)
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30544

 「厚生労働省の「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」(委員長=駒村康平・慶大教授)は10月29日、第6回会合を開き、介護福祉士国家試験の受験要件として導入が検討されている「600時間課程」などについて、現場の介護従事者からヒアリングを行った。出席したヘルパーらからは、「働きながら600時間の研修を受けるという案は、現実的とは言えない」「これでは資格を取るな、と言われているようなもの」などの厳しい意見が相次いだ。
 ヒアリングでは、▽介護福祉士を受験するための新たな条件として導入が検討されている600時間以上の研修についての意見▽介護職員が働きながらでも600時間以上の研修が受けられるようにするために必要な支援策―の2点について、特別養護老人ホーム(特養)やデイサービスセンター、グループホームなどで働くヘルパーらに意見を求めた。
 このうち、600時間以上の研修の導入については、「介護福祉士に挑戦したいという職員は多いが、(働きながら600時間を受講するのは)大変厳しい。現実的とはいえない」といった意見が続出した。中には「とても受講できない。資格を取るなと言われているようなもの」と言い切る出席者や、「そこまでしなければならないのなら、ほかの仕事を探します」「受講費用20〜30万円は誰が出してくれるのでしょうか。自腹は絶対に無理です」といった同僚らの意見を紹介した出席者もいた。
 また、働きながら研修が受けられるようにする支援策については、費用負担やより身近な場所での研修の実施、通信教育による受講の実現などを求める声が上がった。
□新たな研修体制「保険上の評価とつなげることが重要」―石橋委員
 会合では、▽介護福祉士と比較して「より高い知識・技術」を持った人材の育成の方向性▽「より高い知識・技術」を持つ介護福祉士が提供する介護サービスの質や、チームケアにおいて担うべき役割−などについて、委員の間で意見交換が行われた。
 石橋真二委員(日本介護福祉士会会長)は、同会で実施している「介護福祉士ファーストステップ研修」の概要を紹介した上で、「(より高い知識や技術を持った介護福祉士を育成するための研修は)ファーストステップ研修を生かした形で検討してほしい。また介護職員のキャリア形成支援の促進には、介護保険制度上の評価とつなげることが重要ではないか」と提案。委員から異論はなかった。
 また、「在宅で働く従事者向けの研修と、施設で働く従事者向けの研修は分けるべきではないか」(中尾辰代・全国ホームヘルパー協議会会長)とする意見や、「既にあるほかの研修との関係を整理する必要がある」(藤井賢一郎・日本社会事業大専門職大学院准教授)などの意見も出た。」

 
 
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◆2010/11/13 「介護職員の医行為は、医療・介護の新たな線引きを考える糸口」
 【第131回】川合秀治さん(全国老人保健施設協会会長)
 2010年11月13日 10:00 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30747

 「この10月、厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」で決まった「たんの吸引等の試行事業」の実施に向け、介護職員の指導を担当する医師や看護師らへの研修が始まった。順調に進めば来年3月には、介護老人保健施設(老健)やグループホームなどでも、介護職員がたんの吸引や経管栄養を手掛けるようになる。介護職員の医行為や、そのための研修の在り方について、老健の現場の人々はどう考えているのか―。全国老人保健施設協会の川合秀治会長に聞いた。【多●正芳】
(【編注】○は木へんに朶)

□医行為の研修はあくまでOJT中心で

―「たんの吸引等の試行事業」に向けた研修が始まりました。この試行事業に関する会長のご意見をお聞かせください。

 その内容はさておき、まず声を大にして言いたいことがあります。「たんの吸引等の試行事業」を決めた「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」に、なぜ、われわれ老健のメンバーが入っていないのか、ということです。老健には、医師もいれば看護師も介護職員もいます。医療・介護の連携が不可欠な事業の内容を検討するに当たって、われわれの経験や意見を生かさない手はないと思うのです。

―今回の試行事業では、参加者に対し、実地研修のほか、50時間の講義を含む基礎講習も義務付けられています。

 研修の中心に据えるべきは、座学よりもオン・ザ・ジョブ・トレーニング(OJT)です。現場では、さまざまな課題について身をもって体験し、学ぶことができます。例えば患者の家族とのコミュニケ―ションの取り方などは、いくら座学で伝えても、身に付くとは思えません。だからこそ、老人保健施設の現場を見て、試行事業の研修計画を練ってほしかったのです。

―すると医行為に関しては、座学はあまり意味がないということでしょうか。

 必ずしもそうとは言い切れません。例えば、これから介護福祉士の資格を取ろうという人に向けた研修には、医行為をテーマとした座学を組み込むべきです。介護福祉士になれる職種は多種多様です。中には、ほとんど医療と関連のない分野から、この道を目指す人もいるわけですから、資格取得のためのカリキュラムには医学の講義が必要でしょう。ただ、それでも座学ばかりでなく、現場を強く意識したカリキュラムを組んでほしいですね。一方、既に介護福祉士の資格を持ち、現場で活躍している人に対する研修は、OJT一本でいいのではないでしょうか。
 いずれにせよ、たんの吸引や経管栄養については、現在ある制度を工夫することで、実施できる担当者を拡大すべきです。中には介護職員の医行為について、新たな法を定めて業務独占資格にすべきではないかという意見もありますが、それでは時間がかかり過ぎるように思います。

―たんの吸引や経管栄養を医行為から外したらどうか、という意見もあります。

 そうすることで介護職員が医行為に取り組みやすくなる、という側面はあるでしょう。その一方で、医行為という一線がなくなった時、どんなことが起こるのか、もっと議論を深める必要があると思います。場合によっては、規制を緩和した結果、利潤だけを追求する業者が参入し、思わぬ“副作用”が発生するかもしれません。
 医行為から外すなら外すで、事故を起こさないための工夫と仕組みづくりが必要です。また、どういった行為を医行為から外すか、といった議論も必要になってくるでしょう。

―ところで、老健の介護職員がたんの吸引や経管栄養といった医行為を手掛けることは、現段階では認められていません。それでも現場では、「やむを得ず医行為を手掛けている」という介護職員の声をよく聞きます。

 協会のメンバーにそうした実例があるかどうかは、調査をしたことがないので何とも言えません。ただ、利用者やその家族の切迫したニーズを聴けば、“確信犯”としての覚悟を固め、医行為を手掛ける介護職員を養成しようとする老人保健施設の医師がいてもおかしくはないでしょう。もし協会のメンバーに、現実に介護職員に一部医行為を任せている施設があるとするなら、会長という立場上、「よろしくない」と言わざるを得ません。

―会長の肩書がなく、医師として現場に臨むお立場であれば、どうなさいますか。

 それは、介護職員に医行為を担ってもらうよう研修を計画するでしょう。

□家族が手掛ける医行為は、介護職員にも任せるべき

―現場からは、たんの吸引や経管栄養だけでなく、もっと多くの医行為を介護職に任せるべきという声も上がっています。

 例えば、点滴が終わった後に管を抜く行為は、在宅では家族が手掛けることもあります。しかるべき研修や指導体制を整えた上で、介護職員がやってもいいのではないですか。糖尿病の血中濃度測定も同様です。
 まとめるなら、在宅ケアで家族が手掛けている行為は、一定の条件の下で介護職員が実施してもよいと思います。
 
 多くの識者や関係者が言っているように、医療と介護の線引きや役割分担は、抜本的に見直すべき時期に来ています。介護職の医行為は、新たな線引きや役割分担を考える上で、糸口となるのではないでしょうか。そのためにも、医療・介護の連携を日常的に必要としている老健の経験知を存分に生かしてほしいですね。」(全文)


 
 
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◆2010/11/17 「医療機関における介護職員の医行為をめぐり賛否――厚労省検討会」
 2010年11月17日 17:35 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=30886

 「厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)は11月17日、5回目の会合を開いた。医療機関で介護職員が医行為を実施できるかどうかで議論が行われ、構成員の意見が分かれたが、次回の12月の会合で意見の取りまとめを行う方針。
 会合では、厚労省側がこれまでの議論のまとめとして、▽たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)を、介護職員等が実施できる範囲とする▽たんの吸引や経管栄養を行えるのは、特別養護老人ホームやグループホームなどの介護関係施設や訪問介護事業所、障害者支援施設、特別支援学校などの介護職員ら▽医療機関では介護職員の医行為は実施できない―などを改めて提示。
 また今後の論点として、▽介護福祉士の養成カリキュラムに、たんの吸引などに関する内容を追加すべきかどうか▽通所介護や短期入所生活介護の事業所での取り扱い―などを示した。
 このうち「医療機関では介護職員の医行為は実施できない」となっていることについて、ジャーナリストで国際医療福祉大大学院教授の黒岩祐治構成員は「医師や看護師からの指導を受けやすい医療機関で医行為を行うのは、介護職員にとってもチャンス」と指摘。全国老人福祉施設協議会介護保険委員会委員長の桝田和平構成員も、「むしろ逆ではないか」と批判し、医療機関でも介護職員の医行為を認めるべきと訴えた。
 一方、日本介護福祉士会副会長の内田千恵子構成員は、「医師も看護師も常勤している医療機関で介護職員が医行為を受け持つことにどんな意味があるのか。また、介護職員が医行為を手掛ける場所が、やみくもに広がれば、ますます危険性が高くなる」と反論。日本看護協会常任理事の齋藤訓子構成員も、症状が安定していない患者が多い医療機関で介護職員が医行為を受け持つ点を問題視し、「(厚労省の提示した内容で)問題ない」と述べた。
 大島座長は「介護現場では、(医行為の)需要が切迫している」と改めて強調した上で、次回会合で検討会としての意見を取りまとめる方針を示した。

□「たんの吸引などを介護福祉士の本来業務に」
 会合には、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」の委員長である慶大教授の駒村康平氏と、構成員である日本社会事業大専門職大学院准教授の藤井賢一郎氏も出席。介護福祉士の医行為について、同検討会の意見として、▽今後、養成される介護福祉士は、本来業務としてたんの吸引等を実施することが求められる▽介護福祉士の養成カリキュラムにたんの吸引等に関する内容を盛り込む必要がある▽既に介護福祉士の資格を取得している人は、追加研修を修了した段階で、たんの吸引等を認める―の3点を提示した。」

 
 
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◇2010/11/27 第5回地域生活の医療的ケアを考えるフォーラム
 於:国立オリンピック記念青少年センター 国際会議室

第5回 地域生活の医療的ケアを考えるフォーラムの案内

独立行政法人福祉医療機構「長寿・子育て・障害者基金」助成事業

 医療的ケアの必要な人たちが、安心・安全な地域生活をおくるた
めには、医療・福祉等のニーズに応える環境づくりが求められてい
ます。QOLの高い地域生活のための取組みを紹介していただき、
今後の在り方を考えたいと企画しました。ご参加のほど、よろしく
お願いします。

1 日 時  平成22年11月27日(土)
       10:30〜16:40 受付開始10:00

2 会 場  国立オリンピック記念青少年センター 国際会議室
       電話03-3467-7201
       最寄駅 小田急線参宮橋駅下車徒歩7分
       東京メトロ代々木公園4番出口徒歩10分

3 参加費  資料代等 1000円

4 主 催  特定非営利活動法人 地域ケアさぽーと研究所

5 対 象  対象:医療的ケアの関係者
       (家族・福祉・医療・教育・行政等)

6 次 第
10:30〜10:40  あいさつ
 飯野順子(NPO法人地域ケアさぽーと研究所・理事長)

10:40〜11:20 ◇ケアホームと医療的ケア@
  「朋に通い続けるために〜第3の「生活の場」としてのケアホ
  ームのあゆみ〜」
 田崎憲一さん(社会福祉法人訪問の家 ケアホームきゃんばす)
(社福)訪問の家訪問の家が、平成6年3月に最初のグループホーム
を開設してから、16年以上が経過し、障害の重い方の地域生活の支
援の実績を積まれてきています。これまでの歴史とノウハウを紹介
していただきます。

11:20〜12:00 ◇ケアホームと医療的ケアA
  「障がい者のケアホーム立ち上げに向けて」
 石澤修一さん(NPO法人療育ねっとわーく川崎)
平成23年3月にケアホームを開所予定。ケアホームづくりが現在進
行形の中、具体的な取り組みや開所を考えたいきさつ、夢や願いを
お話しいただきます。

12:00〜13:00 《 昼食・休憩 》

13:00〜13:40 ◇ケアホームと医療的ケアB
  「ケアホームへのヒアリング中間報告」
 下川和洋(NPO法人地域ケアさぽーと研究所)
本年度、当会は独立行政法人福祉医療機構の助成を受けて「医療的
ケアの必要な人のグループホームのあり方に関する研究」を行い、
各地のケアホームに対してヒアリングを行っています。その中間報
告を致します。更に、重い難病の子どもを家庭的な環境の中でケア
することを目的とした「子どもホスピス」についても触れたいと思
います。

13:40〜15:40 ◇講演「日置真世のおいしい地域づくりのためのレ
シピ50」
 日置真世さん(NPO法人地域生活支援ネットワークサロン非常勤
        理事事務局顧問・北海道大学大学院教育学研究院
        附属子ども発達臨床研究センターの子ども支援研
        究部門助手)
斜里町生まれ、釧路育ち。重度障がいの長女を筆頭に3人の娘の母。
1993年3月発足した子どもたちの健やかな成長を願う「マザーグー
スの会」から2000年に4月に事業体として独立し、12月にNPO法
人化。それまでの主なテーマであった障害児の子育てに限らず、広
く福祉のまちづくりを目指すため地域にシステムを作ったり、人を
育てたり、資源を発掘開発したりする福祉分野のコミュニティワー
カーとして活動。自称「緩やかな市民革命家」。

15:40〜16:00 《 休憩 》

16:00〜16:30 ◇介護職が行う医療的ケアの今
 川口有美子さん(日本ALS協会理事)
障がい者制度改革推進会議第一次意見(平成22年6月7日)、規制・
制度改革に関する分科会第一次報告書(同年6月15日)、更に厚生
労働省「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り
方に関する検討会」など介護職が関わる医療的ケアについて、議論
が行われています。日本ALS協会は様々な形でこうした議論等に
参加されてきました。介護職の行う医療的ケアについて過去そして
現在までの動向をお話しいただきます。

16:30〜16:40  あいさつ
  飯野順子(NPO法人地域ケアさぽーと研究所・理事長)

7 定員・申込・問い合わせ
定員はありません。ただし資料の準備のため事前に以下へメール又
はファックスでご連絡ください。
タイトル・件名に「医療的ケアフォーラム申込」、本文に参加者氏
名と所属をお書きください。
宛先 下川和洋 E-mail kazu.shimokawa@gmail.com ファックス
042-561-8945
なお、ファックスでお申込いただいた場合は特に返信は致しません
ので、当日会場へおいでください。

 
 
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◆2010/12/11 日本介護福祉士会第17回全国大会inみやざき・シンポジウム「福祉と医療の連携――私たちは何ができて、何ができないのか」
 2010/12/13 「医行為の前提は「介護職員の“安心”の保障」――介護福祉士会シンポ」 2010年12月13日 13:57 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31406.html

 「日本介護福祉士会の第17回全国大会inみやざきのシンポジウム「福祉と医療の連携 私たちは何ができて、何ができないのか」が12月11日、宮崎市内で開かれた。介護職員の医行為の在り方が主なテーマとなり、パネリストからはその必要性を訴える声が相次いだ。一方、厚生労働省のモデル事業「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の基礎研修に盛り込まれた50時間の講義の必要性を疑問視する声や、介護職員が医行為を手掛ける前提として、職員の“安心”を国が保障するシステムの確立を求める意見も上がった。
 パネリストの石橋真二氏(日本介護福祉士会会長)は、「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」での議論の内容や、モデル事業「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の概要を説明。「生活支援に関わる医行為は、介護職員も実施できるようにしていく必要がある」と述べた。また、介護職員が医行為を実施する上で必要な条件として、▽安全な管理体制の確立▽報酬のアップ▽研修の充実―を列挙し、これらの実現を国などに提言していく方針も示した。
 ほかのパネリストからも「在宅ケアで家族が手掛けている医行為については、介護職員もその内容を理解し、実践できるようになるべき」(甲斐節子氏・特別養護老人ホーム敬寿園看護課長)など、介護職員による医行為の必要性を指摘する意見が上がった。
□「50時間講義」の影響を懸念する声も
 一方、黒木茂夫氏(特別養護老人ホーム皇寿園施設長)は、モデル事業に盛り込まれた50時間の講義について、「これでは、(医行為を)やりたくないという人が出てしまうかもしれない。本当にこれだけの講義が必要なのか」と述べ、講義が人材確保に影響を及ぼす可能性を指摘した。甲斐氏も「(医行為を実施するために)50時間の講義と試験を課すことが必要なのか、わたしも疑問」と述べた。
 吉村照代氏(認知症の人と家族の会宮崎支部代表)は、介護職員が医行為を手掛けることは歓迎しながらも、「問題は、介護職員を守るための法律が何もないこと。介護職員は不安を抱えながら医行為に取り組んでいる。職員の“安心”を国が保障するシステムが必要」と提言。黒木氏も「万一の事故が発生したときの責任の所在を明確にしておく必要がある。それがなければ、辞めてしまう人が出る」と訴えた。」(全文)

 
 
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◆2010/12/12 「介護職員の医療行為を規定へ――たん吸引など」
 2010/12/12 02時32分 読売新聞
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101211-OYT1T00905.htm?from=rss

 「たんの吸引など介護職員が行う医療行為について、厚生労働省は、法律で容認する処置の範囲や、対象となる介護施設の条件などを決めた。
 13日に開かれる厚労省の有識者検討会の中間報告を受け、来年の通常国会に関連法案を提出、2012年度の実施を目指す。
 厚労省はこれまで、通知で例外的に介護職員らに一部の医療行為を認めていたが、7月に検討会を設置、法制化の準備を進めてきた。法律で認めるのは、口腔(こうくう)内や鼻腔(びくう)内などのたんの吸引と、胃などに流動食を送る経管栄養に関する処置。こうした医療行為を、「社会福祉士及び介護福祉士法」で、介護の専門職である介護福祉士の業務に位置づけ、養成カリキュラムに加える。
 安全性を確保するため、実施できる施設や事業所を限定する方針で、都道府県が施設を登録、指導監督する方法が検討されている。」(全文)

 
 
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◆2010/12/13 「介護職員の医行為の範囲など示した中間まとめを了承―厚労省検討会」
 2010年12月13日 22:04 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article/newsId/31419.html

 「厚生労働省の「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」(座長=大島伸一・独立行政法人国立長寿医療研究センター総長)は12月13日、6回目の会合を開き、厚労省が示した中間まとめ案を大筋で了承した。介護職員が実施できる医行為の範囲や、実施できる施設などが盛り込まれている。これを受け厚労省では、関連法案を来年の通常国会に提出する方針。
□医行為は介護福祉士の「業務」
 中間まとめでは、介護職員らが実施できる医行為の範囲として、たんの吸引(口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内部)と経管栄養(胃ろう、腸ろう、経鼻経管栄養)を提示。医行為を実施する人としては、介護福祉士をはじめとした介護職員のほか、保育所の保育士や特別支援学校などの教職員を挙げている。
 特に介護福祉士については、「業務」としてたんの吸引などを実施できるよう、養成カリキュラムに関連内容を追加すると明記。既に介護福祉士の資格を取得している人については、追加研修を修了することで実施できるとしている。また、介護福祉士以外の介護職員らも研修を修了すれば、一定の条件下で実施できる。
□研修は「可能な限り施設・在宅等の現場で」
 研修を実施する場所としては、「可能な限り施設・在宅等の現場で行う」としている。研修の大まかな内容については、不特定多数の人に医行為を実施する場合と、重度障害者などの施設の職員や特別支援学校などにおける教職員など、特定の人を対象とする場合とを区別。特定の人を対象とする場合は、実地研修を重視した研修体系とするとされている。ただ、具体的な研修内容については、実施中の「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の結果を踏まえ、検討するとしている。
□医療機関は実施の対象外に
 たんの吸引などを行う条件については、「一定のニーズはあるが、看護職員だけでは十分なケアができない施設、在宅などとして、医師・看護職員と介護職員らの適切な連携・協働が確保されていること」と明記。介護職員らがたんの吸引などを実施できるのは、▽介護関係施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、有料老人ホーム、通所介護、短期入所生活介護など)▽障害者支援施設など(通所施設およびケアホームなど)▽在宅(訪問介護、重度訪問介護など)▽特別支援学校―となっており、この中で一定の基準を満たした施設や事業所を都道府県が登録し、指導・監督する。医療機関については、対象外となった。
□実施時期は「2012年度を目指す」
 制度の実施時期としては、「2012年度の実施を目指す」と明記された。現在、一定の条件下でたんの吸引などを実施している人に対しては、必要な経過措置を設けることを付記。介護福祉士についても、養成課程の整備や新たなカリキュラムでの養成期間などを踏まえた実施時期とするとされた。なお、介護職員らによるたんの吸引などの行為については、社会福祉士及び介護福祉士法などに位置付けられるとしている。
□医行為をめぐる議論が再燃
 会合では、構成員の三上裕司氏(日本医師会常任理事)が、たんの吸引と経管栄養を介護福祉士の業務として位置付けるのではなく、医行為から外すべきと改めて主張した。これに対し、多くの構成員からは反対意見が続出。議論は平行線をたどった。結局、たんの吸引や経管栄養について、医行為ではない行為とすべきとする意見があった点を付記することで、中間まとめ案は了承された。」(全文)

◆2010/12/13 「たん吸引など介護職も実施へ 厚労省の検討会、大筋了承」
 共同通信 47ニュース プレスリリース 2010/12/13 19:45
 http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010121301000769.html

 「厚生労働省の有識者検討会1件は13日、たんの吸引など、原則的に医師や看護師にしか認められない医療行為について、医師らの協力を前提とした上で、2012年度から介護職員も実施できるよう法整備を求めた中間報告を大筋で了承した。
 介護職員にも一定の医療行為を認めることで、医療と介護のサービスを同時に必要とする在宅患者の支援充実を図る狙い。厚労省1件は来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
 今回認めるのは、口や鼻などからのたん吸引と、口で食事が取れない人の胃や腸に管で流動食を流し込む「経管栄養」。
 中間報告では、これらのケアを介護福祉士には業務と規定し、法的な位置付けを明確にする。在宅介護を支えるホームヘルパーらは、必要な研修を受けた場合に認める。」(全文)

◆2010/12/13 「介護でたん吸引、研修を義務付け 厚労省検討会」
 日本経済新聞 2010年12月13日20:17
 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E0988DE3E1E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=ALL

 「厚生労働省の検討会は13日、介護福祉士などの介護職員にたんの吸引を認める要件について中間報告をまとめた。一定の研修を義務付けるほか、医師・看護職員と介護職員が連携することを要件とする。在宅のほか特別養護老人ホーム、老人保健施設などでも認める。2012年度の実施を目指す。研修や連携方法の具体的な内容は今後検討する。」(全文)

◆2010/12/13 「施設全般、在宅に拡大=介護職医療行為の制度骨子−厚労省検討会」
 時事通信 2010/12/13-19:42
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010121300728

 「介護職員に特例的に認めた「たん吸引」など医療行為の法制化で、厚生労働省の有識者検討会は13日、制度の骨子をまとめた。医療行為ができる対象施設を現行の特別養護老人ホーム(特養)から介護施設全般や高齢者の自宅などに拡大。また、介護福祉士やホームヘルパーのほか、保育士なども医療行為ができるようにする。
 厚労省は2012年度の介護保険制度改正の一環として、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。」(全文)

◆2010/12/13 「厚労省、介護士のたん吸引容認へ法改正目指す」
 産経ニュース 2010.12.13 17:24
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101213/plc1012131725005-n1.htm

 「厚生労働省は13日、たん吸引などの医療行為について、社会福祉士や介護福祉士の介護業務として位置付ける法整備を進める必要があるとする改革骨子案を、同省の検討会に提示した。来年の通常国会に関連法案を提出し平成24年度からの実施を目指す。法改正で認めるのは、たんの吸引や、胃に直接流動食を入れる胃ろうなどの経管栄養。特別養護老人ホームなどで例外的に容認されてきたが、在宅ホームヘルパーなどには認められていない。」(全文)

◆2010/12/14 「介護職員の医療行為へ 検討案」
 NHKニュース 2010年12月14日
 http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015827611000.html

 「医師や看護師にしか認められていない医療行為の一部を介護職員にも認めるかどうかについて、厚生労働省の検討会は13日、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員などにも認めるべきとする案を取りまとめました。
 介護の際に行われているたんの吸引などの医療行為は法律で医師や看護師などにしか認められていませんが、看護師が配置されていない夜間の時間帯などに、介護職員が必要に迫られて行っている実態があります。厚生労働省は、これまで特別老人ホームや在宅介護の場での医療行為を「当面やむをえない」として認めてきましたが、介護を受けている高齢者や家族から法整備を進めてほしいという要望が強いことから厚生労働省の検討会が議論を進め、13日、骨子となる案を取りまとめました。それによりますと、実施できる範囲はたんの吸引と体にチューブを通して栄養を送る「経管栄養」の2つの医療行為とし、介護福祉士のほか、一定の研修を受けた介護職員や保育士、それに特別支援学校の教職員なども実施できるとしています。厚生労働省は、これを基に介護職員の業務範囲を定めた法律の改正案を作成し、介護保険の改正に合わせて来年の通常国会に提出する方針です。」(全文)

 
 
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◆2010/12/13 「医療対応型特養の創設など30項目を提案――横浜市が厚労省に」
 2010年12月13日 18:03 キャリアブレイン
 https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=31414


 「次期介護保険制度見直しに向け、横浜市はこのほど、医療的なケアが必要な要介護者を一定程度受け入れられる「医療対応型の特別養護老人ホーム」の創設や、介護職員処遇改善交付金の継続など30項目から成る「介護保険制度をよりよいものとするための30の提案」を厚生労働省にあてて提出した。
 横浜市の提案には、▽介護サービス▽介護保険料▽要介護認定▽利用者負担―などの各分野について、それぞれ2−8項目が盛り込まれている。
 介護サービスについては、▽経管栄養やたんの吸引などの医療的なケアが必要な要介護者を一定程度受け入れられるよう、看護職員の配置を手厚くした医療対応型の特養を創設する▽介護老人保健施設の医療サービスを「外付け」にする―などを提案している。
 また、介護保険料の項目では、来年度末で終了する介護職員処遇改善交付金について、対象を「介護従事者」へと拡大した上で、介護報酬の外に位置付ける現行の仕組みを継続するよう求めている。また、財政安定化基金の活用に当たっては、市町村分だけでなく、国と都道府県分の拠出分も取り崩し、第1号被保険者の介護保険料軽減に充てるべきとしている。
 要介護認定制度については、区分支給限度額を設定する仕組みを含めて現行方式の維持を要望。一方、認定の有効期間については、要介護者や家族の負担軽減、認定事務の効率化を図るため、原則6か月間となっている新規申請と区分変更申請をそれぞれ、12か月間と24か月間に延長するよう求めた。
 このほか、都市部の状況を反映した介護報酬上の地域区分や地域係数の設定、施設・居住系サービスをめぐる自治体の「総量規制」の堅持などを提案している。」(全文)


UP:20100204 REV:20100419, 0506, 0716, 0808, 10, 11, 14, 0905, 09, 12, 13, 14, 25, 26, 29, 1001, 06, 07, 13, 29, 1101, 24, 1215, 20110827
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